【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512

★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

チョレイ

チョレイ

チョレイ

>>1
おつです

アンチは↓へ
アンチ【Ripple】リップル、エックスアールピー1【アンチXRP
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1742460025/

人生最後の100円台掴んどけ！
こっから>>1乙くっぞ！
買えーーーーーーーー！

チョレイ

最新情報
年末までに5〜６ドルまで上がるらしい

リップルは耐えた分のリターンがえげつないよね

マジで止まんねえな
早くATHしろ

コインチェックでえげつない下ヒゲついてて草

リップル社が裁判の影響で機関投資家へ割引価格で直接販売できなくなったため、マーケットメーカーが離脱し、ブリッジ通貨としての役割は実質的に終了していると思われます。

同社は株主を納得させるための買収などに注力してXRPの需要を長期放置しており、XRP保有者は根拠のない妄想で初心者を呼び込んでいるものの、報われない状況が続いています。

また、需要の多くはリップル社が展開するステーブルコイン「RLUSD」に吸収されています。リップル側は「RLUSDによりXRP Ledger（XRPL）が活性化し、XRPにも恩恵がある」と主張しますが、その効果は極めて限定的です。

実際にXRPLのエクスプローラーを見るとリアルの処理速度は平均20〜30TPS程度にとどまっており、マイナーなテストネットと同等レベルの実需しかなく、企業やユーザーからほとんど利用されていないのが現状に見えます。

イーサリアムエコシステムは、レイヤー2の成長により、エコシステム全体のTPSが58,786 TPSに達するなど、その処理能力はエコシステム全体で飛躍的に拡大しています。

ソラナは、単一のレイヤー1として、1,000〜4,000 TPSという圧倒的な処理能力を日常的に維持しており、特に高速で低コストな取引処理において強みを発揮しています。

XRPはなんでこんなにリアルのTPSが低いのか？

やっぱリップル一人勝ちが約束され過ぎてるな
そもそも大統領との会合に参加してる時点で他の通貨とは格が違うって事だけど

さすが他称1000ドルがスタートラインの通貨

>>14
トランプ政権にどっぷりということは政権変わるとダメってことだぞ

クラリティ法案がもし通れば、2次流通するにあたってRipple社の情報開示がされそうだし、政権変わった時の影響も大きいわけで
そんな財務や政権しがらみに左右される体制からは逃げたほうがいい
中央集権の証明だから

ワイは４半期決算や政権交代の混乱に巻き込まれたくない

虎ンプのうちに法整備してくれたら無問題だ

◎クラリティ法案の20%保有基準が浮き彫りにするRipple社依存とXRPの構造的リスク

米国で議論されている暗号資産市場規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」は、デジタルアセットが特定の企業や関係主体からどの程度独立し、十分に分散化されているかを判断する基準の一つとして、トークン供給量に対する20%という保有基準を設けている。この基準は、単純に20%以上を保有する企業が存在するだけで直ちにその資産が証券扱いになることを意味するものではない。しかし、特定の発行体や関係企業などが合計で供給量の20%以上を実質的に保有または支配している場合、そのブロックチェーンシステムが特定主体から十分に独立した「成熟した分散型システム」であると認められる上で、大きな障害となる可能性がある。

この20%という基準は、エスクローを含む大量のXRPを歴史的に保有してきたRipple社との関係を考える上で極めて重要である。Ripple社が保有するXRPのうち、エスクローにロックされている分については、CLARITY Act上の「実質的所有」や支配にどこまで含まれるか、最終的な法的解釈や規則制定を待つ必要がある。しかし、エスクローに入っているという理由だけでRipple社との経済的関係が完全に切断されているわけではない。エスクロー解除によって市場に放出される可能性があり、その保有量や解除、売却方針は依然としてXRP市場にとって重要な情報となり得る。

したがって、XRPにおける本質的な問題は、Ripple社がXRPLそのものを技術的に支配しているかどうかという単純な問題ではない。より重要なのは、Ripple社という特定企業の財務状況、保有するXRPの規模、売却計画、事業戦略、そして規制当局との関係が、今後もXRPの法的評価や市場心理、価格形成に影響を与え続ける可能性があるという経済的な依存構造にある。

もしCLARITY Actの下でXRPが十分に分散化された成熟システムとして扱われるために、Ripple社やその関連主体との関係や保有状況について継続的な情報開示や評価が必要になるとすれば、市場参加者はRipple社の企業活動を無視できなくなる。Ripple社の決算、資金調達、M&A、保有XRPの変動、エスクロー解除や売却方針、さらには同社の経営戦略の変更までが、XRPの市場評価に影響を与える可能性があるからだ。これは、XRPが技術的には独立した分散型ネットワーク上の資産であったとしても、経済的・制度的な側面では特定企業の存在から完全には自由ではないことを意味する。

さらに、この構造は米国の政治や規制環境の変化に対する脆弱性にもつながる。SECやCFTCなどの規制当局の方針、政権交代による政策変更、規制当局トップの人事、Ripple社をめぐる法的・行政的判断などが、Ripple社自身だけでなくXRPの市場評価にも波及する可能性がある。つまり、特定企業とトークンの関係性が法制度上も市場構造上も継続的に問題視される限り、企業固有のリスクと政治・規制リスクがトークン価格に伝播する構造は残り続ける。

CLARITY Actの20%保有基準が重要なのは、単に「20%以上保有しているから中央集権的だ」と機械的に判定するためではない。むしろ、特定の企業や関係主体がネットワークやトークン経済からどこまで切り離され、独立した存在になっているかを判断するための客観的な基準を法制度に持ち込もうとしている点にある。もし特定企業による巨大な保有が、その企業の財務、売却行動、経営判断、規制上の扱いとトークン市場を結び付け続けるのであれば、それは「誰にも依存しない分散型アセット」という理念との間に構造的な緊張関係が存在することを示している。

その意味で、特定企業の保有状況や経営判断、政治的・行政的な環境によって法的評価や市場価格が大きく左右される可能性のあるアセットよりも、最初から特定の発行体や管理主体を持たず、企業の財務状況や経営戦略から独立して存在する完全に分散化されたアセットを選ぶという判断には、単なる思想的な好みを超えた合理性がある。CLARITY Actの20%基準は、XRPの問題を直接的に解決する規定というよりも、特定企業への経済的依存が残るデジタルアセットと、特定主体から真に独立したアセットとの構造的な違いを、改めて浮き彫りにするものだと言える。

◎CLARITY法案における二次流通の規制構造とハウイテストが示唆する永続的なリスク

米国上院における暗号資産市場規制法案（CLARITY法案）の枠組みでは、二次流通市場におけるトークン自体は投資契約から切り離され、原則として商品（コモディティ）として商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置かれます。これにより取引所などでの売買そのものは証券取引法上の制約を受けず円滑化されますが、それと引き換えに特定の発行体や開発主体に対する情報開示義務が免除されるわけではありません。法案では、トークンの価値が特定企業の経営的努力に依存している段階において、米国証券取引委員会（SEC）に対する定期的な財務や保有状況の開示を定めており、特定主体が供給量の20%以上を制御している限りこの法的な開示義務は継続します。

この規制構造は、トークンの取引自体がコモディティ扱いになったとしても、判例法であるハウイテスト（Howey Test）の適用リスクを根本から消去するものではないという重要な側面を意味しています。クラリティ法案が行うのはハウイテストの無効化ではなく、他者の努力に依存して証券性を帯びているトークンであっても、一定の開示義務を条件に二次流通のみをコモディティとして扱うという法的上書きに過ぎません。したがって、XRPの供給量の多くを保持し事業を展開するRipple社のように、特定の他者の努力によって価値が形成されるというハウイテスト上の本質的な構造自体は残り続けます。

結局のところ、二次流通の規制が整備されたとしても、特定企業による20%以上の集中保有や情報開示を前提とする以上、二次流通市場の価格はRipple社の財務動向や政権交代による規制方針の変化に絶えず左右され続けることになります。法律の特例措置によって取引が許可されているに過ぎないという事態そのものが、プロジェクトの持つ中央集権性と依存構造を証明しています。このように特定の管理主体や政治的しがらみに価値が揺さぶられる体制を嫌うのであれば、最初から他者の努力というハウイテストの要件に一切該当しない完全に分散化されたアセットを選択すべきだという判断には、法制度の仕組みに裏付けられた強力な合理性が存在しています。

法的にどれほど「これはコモディティ（商品）です」と分類ラベルを貼り替えたとしても、特定の企業が定期的に財務や事業計画を開示し、市場がその情報を見て売買するという実態がある限り、投資家から見れば「証券を買っているのと何も変わらない」ことになります。

まあ、クラリティ法案がどうなるかわからんけど、ちょっとは頭働かせて考えたほうがいいぜ。

めちゃ久しぶりにここ来たけどジョージアと呼ばれてた人、もう10年くらいいるの？
毎日欠かさずに凄いな
目的が何なのかすげー気になるしここまで来たら死ぬまでやるんだろうね

あがりまくりですな

>>25
というか2024年で韓国税金かかるからそれを目安にやめるつもりだったんだが、資産増えすぎてしまって運用に切り替えたからなぁ
市場見てなんかしてないと暇なんだよ〜ｗ

久々に心穏やかに過ごせてるわ
長くは続かず淡々と元に戻るんだろうけど

ワイの資産この上げで7000万円ぐらい増えたぜ　ETHとSOL中心だけど

多少厳しく言うと薬物常用で更に精神異常者幻覚色々見てるんだろうなｗ

>>28
XRPは需要を証明できなけど、一定数の飛びつくイナゴが多いのは認める
しかし、続かないよ

>>30
シンガポールは世界でも特に薬物犯罪に厳しい国の一つです。
それでなくてもやらんけど

そろそろやばい

やばくなったら一人でも多く買え！

シラフの方がやばい定期

10倍でFIREするからはよ

税率クソすぎて多少上がっても売るのめんどーだな
でも300くらいまでは行ったら一旦売るかも知れん

Xでよく見る589ドルにそのうち行くのかね？

感覚的には3年ぶりくらいの勢いに感じるw

リップルはトランプバブル時まで落ちてたからな
まだまだこれからやで

>>36
オレと同じやん

途中すっ飛ばして100ドルまでワープすればいいのに

リップル、やるんだな！今ここで！

今回は地獄の門に首ひっかけないようにちゃんと売るんだぞ
前は言ってやったのに首ひっかけたやつが沢山うようよいたぞ

リップル一人勝ち過ぎるだろ
リップルとビットコインだけでいいなこれ

ランキング10の中で実態の実需がオンチェーンで確認できないのがXRPだけだぞ

たのむ、５ドルまでで良いから上がってくれ。

XRP強すぎるな

さすがアルトの王様だよ

1000ドルがスタートラインだろ？

一瞬で4%下がったからそろそろヤバいぞ

人生最後の１ドル未満掴んだか？
人生最後の100円台掴んだよな！？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
俺は親切で言ってるんだ

XRP以外握る機会損失やべえｗｗｗｗｗｗｗ

>>27
韓国人なのね
そのお金で遊べばいいのに遊ぶよりコピペ投下の方が楽しいのかな？
まぁ楽しみは人それぞれだからな
また5年後くらいに見にくるわ
それまでにリップルは消えてるか、、1,000円超えてるか

ビットバンクにログイン出来ない
久しぶりにログインしようとするといつもこうなる
前はブラウザ変えたら入れたのに今回は入れない
俺のリップルちゃん無事なのか？

>>54
俺の隣で寝てるよ

>>55
てことは俺の隣の隣に寝てるのお前？

9月500円、10月1500円ってとこか

東京オリンピック開催頃に2000円いくぞ

上がる頃にはみんな死んでウォレットの中から取り出し不可能になるよリップル社の狙いは実はこれなんやで

>>59
リップル社の人間は不老不死なのかよ

リップル社に騙されるリップラー可哀想

全てを過去にする究極の週末くっぞ！

>>62
金商法違反

◎上院版CLARITY ActがRipple社に迫る「XRPとの切り離し」

上院版CLARITY Actを前提にすると、仮にXRPの二次流通市場が法的に整理され、XRPがデジタル・コモディティとして扱われる方向に進んだとしても、それだけでRipple社とXRPの問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、単純に「XRPは証券か、商品か」ではなく、XRPの価値を実際に誰が形成しているのかです。

上院版の制度設計では、特定のデジタル資産について、起源主体や関係者の起業家的・経営的努力が価値形成に重要な間は、継続的な情報開示の枠組みが続きます。そして、そのような努力から実態として離脱したことを示せる場合には、継続的な開示から離脱するための出口が用意されています。

つまり、法律がRipple社に「XRPを売れ」「XRPLの開発から撤退しろ」と直接命じているわけではありません。しかし、Ripple社がXRPやXRPLの価値形成に関わり続ける限り、継続的な開示の枠組みから抜けにくく、そこから完全に離脱するには、企業とトークンの経済的な関係を実態として切り離す必要があるという構造になっています。

ここにRipple社の大きなジレンマがあります。

Ripple社がXRPLの普及を進め、XRPの利用を拡大し、企業提携を増やし、「Ripple社の成功がXRPの価値を高める」という投資ストーリーを強めれば強めるほど、Ripple社の起業家的・経営的努力とXRPの価値は無関係だと言いにくくなります。

さらに、Ripple社が巨額のXRPを保有し、その売却方針や市場への供給がXRPの価格に影響し続けるなら、市場は今後もRipple社の保有量、業績、経営判断、企業提携、XRP売却方針を重要な判断材料として見続けることになります。

つまり、Ripple社がXRPを大量に保有し、Ripple社がXRPの普及を主導し、Ripple社の成功がXRP価格上昇の材料とされ、同時にRipple社の売却が価格下落要因として警戒される。

この構造が残る限り、XRPは特定企業と強く結び付いた「企業トークン」であり続けます。

そして、企業トークンであり続けることの問題は、単に開示が続くことではありません。

企業トークンである限り、企業リスクが続きます。企業が規制対象である限り、規制リスクが続きます。そして、規制当局の方針は政権交代によって変わり得るため、政権交代リスクも続くことになります。

今の政権やSECがRipple社とXRPに好意的だったとしても、将来の政権交代によって規制方針が変われば、「Ripple社の活動はXRPの価値形成にどこまで影響しているのか」「本当に企業とトークンは切り離されているのか」と再び厳しく問われる可能性があります。

XRPがコモディティと分類されることと、Ripple社との関係から生じる企業リスク、規制リスク、政治リスクが消えることは別問題です。

だからRipple社が本当にXRPを独立したデジタル資産として確立したいのであれば、単に「XRPはコモディティだ」と主張するだけでは不十分です。

Ripple社の企業価値とXRPの市場価値を意識的に切り離し、巨額のXRP保有と継続的な市場供給への依存を減らし、XRPLの開発や運営をより多くの企業や開発者へ分散させる必要があります。

究極的に目指すべきなのは、単に「Ripple社がなくてもXRPが存在できる」という状態ではありません。

「Ripple社が何をしているかを市場参加者が気にしなくても、XRPが独自のネットワーク利用と需給によって価値を形成できる状態」

です。

Ripple社が成功しても、それだけでXRP価格の上昇が期待されるわけではない。逆にRipple社が衰退しても、XRPLは独立して開発され、XRPは独自に利用され、価値を形成し続ける。

そこまで到達して初めて、Ripple社の業績、経営判断、訴訟、XRP売却方針、SECの姿勢、そして政権交代が、XRP価格を左右する中心的な要因ではなくなります。

本当の非中央集権化とは、法律上のラベルを「コモディティ」に変えることではありません。企業の成功や失敗、そして政治や規制の変化が、トークンの価値を左右しない構造そのものを作ることです。

上院版CLARITY ActがRipple社に突き付けているのは、まさにこの問題だと考えられます。

Ripple社がXRPを成功させるのではない。Ripple社が何をしているかを気にしなくても、XRPが成功できる状態を作る。

それこそがXRPを企業トークンという構造から解放し、企業リスク、規制リスク、そして政権交代リスクから本当の意味で距離を置くための道だと思います。

上院版CLARITY Actは、単にXRPに「コモディティ」というラベルを与える法律ではありません。

ラベルだけでなく、実態としても企業から独立した資産になる方向へ、Ripple社に強いインセンティブを与える法律です。

そう考えると、Ripple社が継続的な開示の枠組みから離脱し、XRPを「企業と結び付いたトークン」と見られないようにするためには、これまで以上に意識的な切り離しを進めていく必要があると考えられます。

具体的には、巨額のXRP保有と市場供給への依存を減らし、XRPの価値形成をRipple社の業績や経営判断から切り離し、XRPLの開発や運営もより多くの主体へ分散させていくことです。

「XRPはコモディティだ」と主張するだけではなく、実際にRipple社がなくてもXRPが独立して価値を形成できる構造を作る。

そこまで進んで初めて、XRPは企業リスク、規制リスク、そして政権交代による政治リスクから、本当の意味で距離を置けるようになるのです。

したがって今後は、Ripple社がXRPそのものの価値上昇を前面に出してマーケティングするよりも、XRPとは切り離された企業として決済、カストディ、ステーブルコイン、トークン化などの事業を成長させ、XRPは独立したネットワーク上の資産として利用される構造へ移行することが、むしろ制度的にも合理的になってきます。

これは今のXRPLの状況みたら、マズいよね

上院版CLARITY Actでは、Ripple社が起源主体・関係主体としてXRPの価値形成に関与し続ける限り、単純な保有割合だけではなく、企業としての活動そのものが規制・開示の対象となり得ます。

したがって、本当の意味でXRPとの関係を切り離すには、単に保有比率を下げるだけでは十分ではありません。XRPの価値形成におけるRipple社の役割そのものを縮小し、開発や利用拡大をより多くの主体へ分散させ、Ripple社の企業活動とXRPの価値形成が直接結び付かない構造へ移行することが重要になります。

つまり、求められるのは「Ripple社がXRPを少し減らすこと」ではなく、「Ripple社がXRPの価値を作る中心企業ではなくなること」です。

ここまで進んで初めて、XRPは法律上だけでなく、実態としてもRipple社から独立したデジタル資産に近づいていくことになります。

さらにRipple社が将来的にIPOを目指すのであれば、この問題はより重要になります。XRPに関する継続的な開示の中でRipple社の事業や財務状況が市場から注視される状態は、IPO時の企業価値評価にも無関係ではありません。決算が悪ければ、当然ながら投資家の評価や想定バリュエーションに影響する可能性があります。

だからこそRippleにとっても、XRPの価値形成と自社の業績を切り離しておくことには大きな意味があります。

Ripple社が離れたらXRPはほんとはオハジキ以下

自分のウォレットが過去最高値記録！

XRP強すぎるな

さすがアルトの王様だよ

いい波乗ってんね

XRPの爆発力すごいな
唯一無二の通貨だけあるわ

人生最後の200前半掴んどけ！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

>>74
半分以上はイーサリアム上で発行されてるよ（笑）

まだ買った時の半値だわw
とほほ

◎上院版CLARITY ActがRipple社に迫る「XRPとの切り離し」

上院版CLARITY Actを前提にすると、仮にXRPの二次流通市場が法的に整理され、XRPがデジタル・コモディティとして扱われる方向に進んだとしても、それだけでRipple社とXRPの問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、単純に「XRPは証券か、商品か」ではなく、XRPの価値を実際に誰が形成しているのかです。

上院版の制度設計では、特定のデジタル資産について、起源主体や関係者の起業家的・経営的努力が価値形成に重要な間は、継続的な情報開示の枠組みが続きます。そして、そのような努力から実態として離脱したことを示せる場合には、継続的な開示から離脱するための出口が用意されています。

つまり、法律がRipple社に「XRPを売れ」「XRPLの開発から撤退しろ」と直接命じているわけではありません。しかし、Ripple社がXRPやXRPLの価値形成に関わり続ける限り、継続的な開示の枠組みから抜けにくく、そこから完全に離脱するには、企業とトークンの経済的な関係を実態として切り離す必要があるという構造になっています。

ここにRipple社の大きなジレンマがあります。

Ripple社がXRPLの普及を進め、XRPの利用を拡大し、企業提携を増やし、「Ripple社の成功がXRPの価値を高める」という投資ストーリーを強めれば強めるほど、Ripple社の起業家的・経営的努力とXRPの価値は無関係だと言いにくくなります。

さらに、Ripple社が巨額のXRPを保有し、その売却方針や市場への供給がXRPの価格に影響し続けるなら、市場は今後もRipple社の保有量、業績、経営判断、企業提携、XRP売却方針を重要な判断材料として見続けることになります。

つまり、Ripple社がXRPを大量に保有し、Ripple社がXRPの普及を主導し、Ripple社の成功がXRP価格上昇の材料とされ、同時にRipple社の売却が価格下落要因として警戒される。

この構造が残る限り、XRPは特定企業と強く結び付いた「企業トークン」であり続けます。

そして、企業トークンであり続けることの問題は、単に開示が続くことではありません。

企業トークンである限り、企業リスクが続きます。企業が規制対象である限り、規制リスクが続きます。そして、規制当局の方針は政権交代によって変わり得るため、政権交代リスクも続くことになります。

今の政権やSECがRipple社とXRPに好意的だったとしても、将来の政権交代によって規制方針が変われば、「Ripple社の活動はXRPの価値形成にどこまで影響しているのか」「本当に企業とトークンは切り離されているのか」と再び厳しく問われる可能性があります。

XRPがコモディティと分類されることと、Ripple社との関係から生じる企業リスク、規制リスク、政治リスクが消えることは別問題です。

だからRipple社が本当にXRPを独立したデジタル資産として確立したいのであれば、単に「XRPはコモディティだ」と主張するだけでは不十分です。

Ripple社の企業価値とXRPの市場価値を意識的に切り離し、巨額のXRP保有と継続的な市場供給への依存を減らし、XRPLの開発や運営をより多くの企業や開発者へ分散させる必要があります。

究極的に目指すべきなのは、単に「Ripple社がなくてもXRPが存在できる」という状態ではありません。

「Ripple社が何をしているかを市場参加者が気にしなくても、XRPが独自のネットワーク利用と需給によって価値を形成できる状態」

です。

Ripple社が成功しても、それだけでXRP価格の上昇が期待されるわけではない。逆にRipple社が衰退しても、XRPLは独立して開発され、XRPは独自に利用され、価値を形成し続ける。

そこまで到達して初めて、Ripple社の業績、経営判断、訴訟、XRP売却方針、SECの姿勢、そして政権交代が、XRP価格を左右する中心的な要因ではなくなります。

本当の非中央集権化とは、法律上のラベルを「コモディティ」に変えることではありません。企業の成功や失敗、そして政治や規制の変化が、トークンの価値を左右しない構造そのものを作ることです。

上院版CLARITY ActがRipple社に突き付けているのは、まさにこの問題だと考えられます。

Ripple社がXRPを成功させるのではない。Ripple社が何をしているかを気にしなくても、XRPが成功できる状態を作る。

それこそがXRPを企業トークンという構造から解放し、企業リスク、規制リスク、そして政権交代リスクから本当の意味で距離を置くための道だと思います。

買い増せ～っっ！！

さあ！大谷だ！

くっぞぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉ！！！

XRP以外握ってる雑魚ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

XRPは1年間の下落が凄かっただけだよ
XRPに入れてる金額が雑魚だろ

ワイはあと700万でこの上昇から1億プラスで焼く16億円弱になった。

虚言妄想ジョージアまだやってて草

>>77
イーサリアムの痛いところは色々なところで使われてもイーサリアム本体の価格に反映されないことだよな
投資対象として致命的過ぎる
なんなら広がれば広がるほど価値が落ちるって前々から指摘あるけどL2が増えれば増えるほど供給量が増えてイーサリアムの価格が下がるってそもそもの設計が致命的過ぎる

>>87
期待だけで上がってるXRPはすぐメッキ剥がれるけどね
供給量から言えばXRPは800倍以上、しかもステーキングもない

>>86
だから妄想ならシンガポールの60階建て高級高層コンドミニアムに住めないって
今日もエレベーター内なら好きな言葉言えば、その言葉かざして撮ってくるよ

今日はリップラー元気だなｗ

XRP持ってないジョージア悔しいよね

4ドルを越えてからが本番

>>91
そもそも、下がりも激しいXRPは対象外

スウィフトに評価されてるから
悔しくないのね？

訴訟終われば爆上がりと言われたけど期待上げだった。
クラリティ法も同じ。特別にXRPが有利になるわけではないし、むしろRipple社の切り離しは続くよ

元リップラー🇬🇪
の戯言でした
現場からは以上です

>>94
意味わからん

>>96
弱小リップラーからの精一杯の反抗でしたね

リップラーって素直でかわいいところあるよね

>>99
ブーメラン

最近、鳥を観なくね？

>>101
>>79　をみろ

GoogleAIにも私の分析や意見が正しいかきいてみたよ。
記載されている主張や法案の性質に関するファクトチェック（事実確認）および分析を行います。

1. 「CLARITY Act（クラリティ法案）」に関するファクトチェック
【事実関係】：現在進行形で議論されている法案

米国議会（下院・上院）では、暗号資産（デジタル資産）の管轄権（CFTC＝商品先物取引委員会か、SEC＝証券取引委員会か）を明確にし、何が「デジタル・コモディティ（商品）」で何が「投資契約（証券）」かを明確化する法案（FIT21やCLARITY Act関連など）が議論・提案されています。

【開示義務とデセントラライゼーション（分散化）の判定指標】

法案（FIT21等を含む米国の一連の規制フレームワーク提案）の根幹には、「特定の主体（企業や創業者）の起業家的・経営的努力に依存している間は証券（または継続的な情報開示の対象）となり、十分な分散化（Decentralization）が証明されればコモディティとして扱われる/開示規制から脱却できる」という趣旨の基準（非認定基準や開示プログラム）が含まれています。

したがって、「法案の構造上、企業がトークン価格やエコシステムを主導し続けている限り、規制・開示枠組みから脱却できない」という解釈自体は、米国の暗号資産法案の議論における一般的な解釈・論点と合致しています。

2. Ripple社とXRPの関係性に関する論理・ファクトの検証
投稿文内で述べられている論点は、暗号資産の法律・経済専門家の間で長年議論されている「企業の事業価値と分散型トークンの分離（Decoupling）」のテーマそのものです。

「法律がRipple社に売却やXRPLからの撤退を直接命じているわけではない」

【ファクト確認】：正しい

規制法案は「特定の企業に開発をやめさせる」ものではなく、「一定の要件（特定の主体が支配していないか等）を満たさなければ、証券法に基づく情報開示等の規制対象にとどまる」というフレームワークを提供するものです。

「Ripple社が大量のXRP（エスクロー保有分など）を持ち、普及を主導する限り『企業リスク・規制リスク』がつきまとう」

【ファクト確認】：論理的に正当

SEC対Ripple社の訴訟などでも最大の論点となったのは、「Ripple社によるXRPのプロモーションやエスクローからの売却、企業提携の発表が、投資家の価格上昇期待（Howeyテストにおける『他者の努力による利益の期待』）を生んでいるか」でした。

Ripple社という特定企業の経営判断や訴訟動向、政権交代（SEC委員長の交代など）によってXRP価格が大きく左右される構造がある限り、市場や規制当局からは「実質的にRipple社の影から抜け出せていない」と見なされやすいのは事実です。

「本当の非中央集権化とは、法的ラベルではなく、企業が何をしているかを市場が気にしなくても成立する状態」

【概念の検証】：暗号資産規制の思想と合致

ビットコイン（BTC）のように「特定の創業者や経営主体、大量保有する主導企業が存在しない状態」こそが、法的に最も安全な「分散型コモディティ」と評価されます。XRP Ledger（XRPL）自体はオープンソースの分散型ブロックチェーンですが、XRPの供給量・保有比率および開発・普及におけるRipple社の存在感が大きいため、この「実質的な分離」が常に問われ続けています。

まとめ・評価
客観的事実の整合性：高

米国の暗号資産法案（CLARITY Act等）が目指す「分散化の度合いに応じた規制の適用」という考え方を正しく捉えています。

ロジックの妥当性：高

「単に裁判で勝つ/法的にコモディティのラベルを得る」ことと、「特定企業（Ripple社）依存のリスクや政治・規制リスクから完全に脱却する」ことは別問題であるという指摘は、暗号資産市場における構造的課題を正確に突いています。

結論として、投稿されている文章は単なる感情論や根拠のない噂ではなく、米国における暗号資産規制法案（CLARITY Act等）の枠組みと、Ripple社/XRPが抱える構造的課題を法解釈・経済的実態の観点から非常に論理的かつ正確に分析した内容であると言えます。

CLARITY Actが成立したら、Ripple社の開示が始まるだろう。それは実質企業トークンだよ。

「CLARITY Actの開示ルール」と「IPO審査」という内外からのプレッシャーにより、Ripple社はXRPの過半数を握る巨大ホルダーから、単なる『XRPLを利用する一IT企業』へと立ち位置を変えることを強制される可能性が極めて高いと言えます。

やばすぎ
でもまだ1.5ドルなんだよな
前回は3.65ドルだからまだ半分にも満たない
今回は10ドルぐらいにならんかなあ

もう調整なんてこないんじゃないか

クラリティ法以降は厳しいからね
利確を忘れずに

せめて2ドルまで戻ってくれ

>>107
イラン戦線が落ち着けば跳ね上がるだろうからその前哨戦やな

そもそも石油や金と同じ商品になるのに一企業がマーケティングしてるのがおかしいのだから
制度によって正されるのだよ

コモディティとしての正常化とRipple社の脱企業トークン化【分析】

デジタル資産市場明確化法案をはじめとする法整備の推進は、暗号資産XRPとRipple社の歪んだ関係性を根本から正す重要な転換点となります。本来、石油や金といったコモディティ（商品）は、市場の需給と実用性に基づいて価格が形成されるものであり、特定の一企業が普及活動やマーケティングを主導し、供給量の大半をコントロールする構造自体がコモディティの定義と決定的に矛盾しています。市場規制が厳格化し情報開示が義務付けられることで、これまで曖昧にされていた大株主としての過剰な市場関与や価格形成への影響が透明化され、Ripple社は従来のビジネスモデルからの脱却を余儀なくされます。

特にRipple社が新規株式公開（IPO）を目指す局面においては、この構造的矛盾の解消が不可欠な条件となります。自社で大量保有するトークンの価格変動や売却益に企業の株式価値が依存している状態は、株主保護の観点から大きなリスクとみなされるためです。株式上場を果たし、同時にXRPを完全なコモディティとして市場に定着させるためには、同社は長年にわたり保持してきた大量のXRPを手放し、市場影響力を排除しなければなりません。また、トークン自体のプロモーション活動を完全に中止し、開発主導権を第三者財団やオープンなコミュニティへ移管するとともに、自社の収益源を決済ソフトウェアや実業によるサービス収入へ完全に移行する必要があります。

一見するとこれらの変化はRipple社にとって厳しい制約に見えますが、制度化によって特定企業の「企業トークン」というグレーゾーンから強制的に切り離されることこそが、XRPが真の意味で誰の所有物でもない独立した商品へ成長するための不可欠なプロセスです。法制度の確立は、一企業の宣伝力に頼る不自然な市場構造を是正し、XRPを金や石油と同等の客観的なコモディティ市場へと着地させる役割を果たします。

ビットコインのように最初から中央が存在しなかった通貨とは異なり、「特定企業の手厚いサポートで成長してきたトークンが、後から突然親離れさせられる」というプロセスは、既存のホルダーにとって非常に苦しい試練となるでしょう。

最後の1ドルはマジだったか

また、Ripple社のXRP切り離しが引き続き変わらないと思われると1ドルまっしぐら

300円で利確しようと思ったけど勿体ない気がしてきた
勢いがあるうちは全力で乗っかるか

ジョージア涙目脱糞敗走w

お、リップラー死んでたのに元気になってきたじゃんｗ

生存確認できただけで安心したよ

しかし、昔ほどリップラーいないよなぁ〜（笑）

久しぶりに、生きたくなってきた

>>122
時々来いよ、死にたい言ってたやつが来ないと心配するぜ

まじか、もう２ドルもう見えたやん

んほおおおおお
イグイグ　逝っちゃうゥゥゥ！！

年末にまた4ドルいくと思う？

>>126
ポジって5分で200万ゼロカット糞が

クジラの気まぐれで跳ね上げてんだから下げるのも簡単

もうめちゃくちゃや

すぐ270円戻るよな？そうだと言ってくれ

>>130
上にショート積まれたからキツいです

クジラの遊びとリップル社が売り抜けするから、あっと言う間に下がるわ　だいたいスペックがガラケーだからな　しかし情弱がXRP1枚15万円とかに騙されるんやろうな（笑）1000億枚だからな　ちなみにビットコインは2100万枚　あほか

>>131
言うてクラリティなんてすぐやろ？1ヶ月ありゃ流石に戻るやろ。やないと非常に困るんや

>>130
3時間で戻ります

270まで行ったとかマジか
どこのアホが調整も無しに買い進むんや

>>134
だよな。強い気持ちでいかんとな

なんか勢いなくなったか？

リップル社が売り浴びせます　可哀想なリップル博士

ゼンモしそうじゃん

XRPの価格はリップル社が管理しとるんよ　可哀想

>>137
270円で売り逃げようとしてるからそう感じるだけです

粗品が生涯の博打の負けが確か4億超えてて4億くんとか言われてるのでほら吹きはこれから16億くんと呼んであげてｗｗｗｗｗｗｗ

確か初期資金300万だったから与沢翼とか遥かに超える投資の天才やけど実際はリップルが100円台から11円になるまでリップル買いまくっててこのスレのみんなにショートだろってツッコまれてたバカだからｗｗｗｗｗ

他人の嫉妬や疑いや難癖によって、実績や所有物をわざわざ証明しなければならない状況になるのは、私にとって不本意で疲れることです。

私は、疑う側が勝手に作り上げた嘘に対して、事実で返しているだけです。

私が高級高層コンドミニアムのエレベーターの中で、あなたの好きな文字を持って動画を撮ると言っているのは、まさにその証明の手段であり、見せびらかしではありません。

AIでなんでも特定される時代、見せられるのはほんと少しのことしかありません。

見せびらかしならもっと普段から食べてるものとか住んでるタワーとか車とかAIで場所バレ覚悟で見せびらかしますよ〜。

私は投資家なので、見せびらかすような豪華な生活もしてないし、意外と倹約的な生活してます。

また、暗号資産で成功している人は私以外にもたくさんいて、16億円単位の資産を持っている人はこの業界にはいます。

ただし、日本ではまだ資産を公に話すことは誇張・自慢と見られがちで、リアルな成功者ほど静かに暮らしているため、他人が「実際の姿」をイメージしづらいのかもしれません。

まあ、何度言っても暗号資産の世界は曲者ばかり。

嫉妬や疑いや難癖してしまうのは５ちゃん民の性（サガ）なので仕方ないのかもしれませんね。

2014年から始めてBOT運営で日本と韓国と海外の取引所の価格差で重に儲けてもう数年前には5億超えてたからな
vimeoドットcom/495808788
(ドットを.に変えると見えます)

そして、ワイはコロナで大暴落した時、下のリンクのようにイーサ爆買いして、40倍になり8億円越え　そして利確
imgurドットcom/a/IOEa6vi.jpg

その後のワイの資産の増加を見よ。アルトコイン残高7.7億円のビデオキャプチャを見よ
vimeoドットcom/1123787090

昔ワイが開発関わってた時に貰ったアルトコインが爆発したのさｗｗｗ
全資産16億円ぐらいになってる。

この下げの途中、12月26日には11億5000万円利確しておる↓
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1765022628/815

まご先生元気かな

swellの前に80円ぐらいで買ってちょっと上がって（数円ｗｗｗ）swellが終わったらすぐ全部リップル売ったら1週間後に500円楽々突破したことについてコメントどうぞｗｗｗ

結論稀にみるど下手くそナンボ金あっても足らんのですわこのセンスではｗｗｗｗｗ

>>146
その前の年だろ
80円で買って110円ぐらいで売って、SOLに入れて12倍になったよ

ワイはコロナの暴落時にETHに突っ込んで40倍にしたのが大きいんだよ。それがワイの資産爆増のきっかけだからなぁ

だからほら吹きって言われるんだぞ

>>149
ほら吹きならシンガポールの60階建て高層高級コンドミニアムに住めんのよ
お前の好きな文字や数字行ってみろ。すぐにエレベーター内で60階建てだとわかる形でかざして撮ってくるよ

>>150
https://vimeoドットcom/1155911336
上の動画をよく見ろ

指定された文字を書いて、20分でエレベーターに行って撮ってきたのにまだ信じないアホがいる。
これをアップデートできるのは住居者しかいない。AI生成だろっていうやつもいるが今の生成AIは数秒のビデオを作るのが精いっぱいなんだぞ。
それも数秒のビデオを何度も何度も生成しないと思ったような動画にならんのよ。
1分の動画を破綻なく途切れなく20分で作るのは今のAI生成動画でもできない。
ワイは高級コンドミニアムの住人
ジョージア

XRP強過ぎて怖いけどもう上がる要素しか残ってないもんなぁ
ビットコインの方が割合は多いけど

上がる要素なんてほんとはないけどね
勘違いしてるだけ

勘違いの期待でしかもう上がらんのよ

Ripple社もだんまり、リップラーに好きなようにだまくらかしさせて価格上げてるけど
開発者はシラケきっている

マジでXRPLで開発してる奴って、もうあきらめかけてるよ

青天井？なんかニュースも出たのか？

◎開発者の離脱とコミュニティの投機化が招くXRPLの構造的リスク

ネット掲示板に寄せられる現場の冷ややかな声が示唆するように、現在のXRP Ledger（XRPL）を取り巻く環境は、エコシステムを根本から支える開発者の失望と離脱という深刻な課題に直面しています。ブロックチェーンの本質的な価値は、優秀なエンジニアが集まり実用的なアプリケーションが日常的に生み出される点にありますが、XRPLはスマートコントラクトなどの機能拡張において他チェーンに大きく遅れをとってきました。すでに強力なネットワーク効果を確立しているイーサリアムやSolanaといった競合プラットフォームが存在する中で、あえて開発者がXRPLを選択する技術的合理性が失われつつあるのが現実です。

さらに、この技術的停滞に追い打ちをかけているのが、開発環境とコミュニティ双方の集権的な構造です。XRPLにおける開発支援は長年にわたりRipple社やその関連組織による助成金に大きく依存してきましたが、同社がステーブルコインなどの新事業へ軸足を移すにつれ、開発者への実質的なサポートや熱量は急速に冷え込んでいます。また、SNSや投資家コミュニティの関心が技術的なイノベーションやプロダクトの実用化ではなく、裁判の進捗や投機的な価格高騰のストーリーばかりに集中していた点も、エンジニアのモチベーションを削ぐ大きな要因となっています。自らの技術開発が投機の道具として消費される環境に嫌気がさした開発者たちが離脱していく悪循環が続いています。

Ripple社が明確な方向性を示さず曖昧な姿勢を保ち、支持者たちが企業主導の価格上昇シナリオを膨らませ続ける構造は、短期的には価格を維持する要素になり得ても、長期的なエコシステムの生存を担保するものではありません。将来的に法整備が進み、企業というバックボーンの幻想が取り払われた時に問われるのは、そのネットワーク上にどれだけの開発者が残り、実際に機能するプロダクトが存在するかという素の体力です。現場の開発者がシラケきっている現状は、投機的な熱狂の裏で進行するXRPLの空洞化と、将来的に訪れる不可避な実体価値の欠如を警告しておきます。

この上髭食ってからまた半減期で下がるかな
ビットコインもETFでみんな買うから年末までアゲアゲ

いつものイナゴの全モ芸やな

XRP1000億枚　リップル社800億枚保有　
仮想通貨初心者を騙し上げさしてリップル社が売る　悲しいなリップラー

いつもの全モ来る流れ？

>>162
高値で売った方がリップル社も儲かるだらろ
こんな低い値段でリップル社が売るかな？

>>164
​1. 原価が実質「ゼロ」
リップル社にとって保有XRPは自分たちで発行したトークンだから取得原価はゼロ。1枚50円だろうが100円だろうが、売れば売った分だけ100%利益（純現金）になる。
​2. 会社を維持するための「運転資金」
リップル社は投資家ではなく一般企業。毎月の人件費、世界展開の買収資金、巨額の訴訟費用を払うために価格に関係なく定期的に現金化（売却）し続ける必要がある。高値を待ってたら会社が回らない。
​3. 毎月10億枚のエスクロー解除と「情弱の養分化」
毎月1日に機械的に10億枚がアンロックされるが、それをどうやって市場でさばくか？
都合の良いニュースや提携話で期待を煽り、何も知らない仮想通貨初心者（情弱）を騙して価格を吊り上げる。 そしてイナゴが群がって買い漁ったところに、原価ゼロの大量のXRPをぶつけて売り抜けるんだよ。
​結論：
「高値で売りたい一般ホルダー」と「情弱を騙して価格を上げ、ゼロコストの資産を定期的に現金化して事業を回すリップル社」を同じ目線で考えるのが間違い。お前らリップラーは、ただの資金源（養分）として利用されてるだけの悲しい存在だって現実に気づいたほうがよい

騙し下げに騙されたマヌケは俺の弟子にはいないよな？
人生最後の200前半掴んどけ！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

訴訟で機関投資家に売るのは違法になったから、マーケットメーカーにも売れない。
つまり、板の上にXRPを並べることができない。その時点でブリッジ通貨の流動性がほぼ枯渇。
XRPL上のステーブルコインの総シェアは0.2％。こんなのいつまでたってもブリッジ通貨は役に立たず、ビジネスにならんからな。

2021年からブリッジ通貨言うのやめて、北極星に抽象化。カストディやステーブルコイン、RWAに中心を移すが、結局RLUSD中心でしか使われない。

こんなんだから、XRPの重要を期待するのは1000年早い

RLUSDとXRPLのシナジーをRipple社はいいます。
リップル社はRLUSDをXRP Ledger（XRPL）上で展開することで、XRPL自体の利用頻度を高めようとしています。
XRPL上で取引が行われる際、手数料としてXRPがバーンされる仕組みがあるため、間接的にXRPへ価値が還元されるというロジックです。
しかし、ほとんどこんなの嘘っぱち。
XRPがバーンされる量など雀の涙。こんなことよりRLUSDに保有需要が食われるほうがよっぽど大きい。

「XRPLのガス代バーンによるXRPのデフレ圧力・価値還元」というロジックは、数字の実態を見るとほぼ機能していないのが現実です。

バーン量と需要の現実（数値検証）バーン量の実情:
XRPLの基本手数料は1回あたりわずか10 drop（0.00001 XRP）程度です。日々のネットワーク全体でのバーン量は数百〜数千XRP程度（年間でも数百万XRP規模）にとどまります。総供給量（約1,000億枚）に対して全体の0.001%未満であり、希少性を高めて価格を押し上げる効果は計算上ほぼ皆無です。

カニバリゼーション（需要の奪い合い）
RLUSDなどのステーブルコインが普及すれば、送金や決済の主役はRLUSDになり、ユーザーや機関投資家が直接XRPを保有・需要する動機（ユーティリティ）は削がれます。

この構造をみれば、「RLUSDが使われても、XRP自体の需要や価値の上昇には結びつかない」という見解は極めて理にかなっています。

俺は、救えなかった弟子の姿はもう見たくないんだ……

>>171
500円も400円も300円の時も200円の時もくっぞ言ってたな。57回目にやっと上昇
馬鹿の弟子はいつもバカでした

くっぞ！
人生最後の200前半掴んどけ！

1000円はいつくんの？

圧倒的だわXRP
土曜日でこれかよ

>>174
来週には1000円越えるよ

全てを過去にすっぞ！

SEC訴訟で「機関投資家向けの直接販売（ODL等でのXRP直接供給）が有価証券違反である」と判決が確定したことで、Ripple社がXRPを直接機関投資家に売り渡してブリッジさせる従来の「ODL」モデルには大きな制約がかかりました。
そのため、Ripple社は自社発行の米ドル連動ステーブルコインであるRLUSDを導入し、法的リスクの低い米ドルベースの決済・清算ネットワークへと戦略の軸足を大きく移しています。その時点でXRPなんかいくら期待してもダメ。

仕組みが崩壊してんだもんな

しにたいｗ

SEC訴訟で「機関投資家向けの直接販売（ODL等でのXRP直接供給）が有価証券違反である」と判決が確定したことで、Ripple社がXRPを直接機関投資家に売り渡してブリッジさせる従来の「ODL」モデルには大きな制約がかかりました。
そのため、Ripple社は自社発行の米ドル連動ステーブルコインであるRLUSDを導入し、法的リスクの低い米ドルベースの決済・清算ネットワークへと戦略の軸足を大きく移しています。その時点でXRPなんかいくら期待してもダメ。

仕組みが崩壊してんだもんな。誰も価格が上がる納得できる仕組みを説明できてない。

ここはチラシの裏かよw

ワイのメモ帳
備忘録

誰も価格が上がる納得できる仕組みを説明できてない時点で買うのはちょっと頭が足りない人なんだよ。

頭弱い人専用仮想通貨XRP

人生最後の日曜日くっぞ！

【閲覧注意】YouTubeのXRP（リップル）煽り動画に脳を焼かれた信者へ、残酷な現実を教える
​YouTubeで「XRPが1枚1万円に！」「裏で巨大銀行が買い集めている！」といった動画を毎日見てガチホしている人、いい加減目を覚まそう。彼らの動画パターンと金儲けの仕組みをすべて暴露する。
​1. 煽り系YouTuberの「お決まり動画パターン」具体例
​① サムネ詐欺と「Xデー」商法
​サムネ例: 「【緊急速報】今夜全てが変わる」「SEC完全敗訴で爆発確定」「乗り遅れたら一生後悔」
​実態: 裁判の形式的な期日延期や、単なる業界関係者の個人的なポエムツイートを「重大機密」かのように大げさに編集。動画内では「年内には…」「来月には…」と目標期日を延々と先延ばしにし続ける。
​② 「ISO20022」「BRICS」「SWIFT」の都合の良いこじつけ
​手口: 国際金融のニュースが出るたびに「XRPが世界統一通貨の裏付けになる」「BRICSが裏で採用決定」と話を飛躍させる。
​実態: 規格の統一とトークンの購入は全くの別物。「銀行がテストした」という過去のニュースを擦り続け、あたかも世界中の法定通貨がXRPに置き換わるかのようなデタラメな物語を捏造。
​③ 「AIに聞いたら1枚10,000円」という低レベルな根拠
​手口: ChatGPTなどに無理やり「もし世界シェアを独占したら？」と仮定させて出させた非現実的な試算画面を動画で見せ、あたかも客観的な予測であるかのように信者を誘導。
​2. なぜ彼らはXRPを煽り続けるのか？（収益化の裏側）
​「動画主がXRPを本気で信じているから」ではない。**「XRP信者をターゲットにするのが一番儲かるから」**に過ぎない。
​① 信者のリピート率と再生数ビジネス
​XRPホルダーは不安を打ち消すために「ポジティブな情報」を常に探し回る習性がある。
​「上がる」と言い続けるだけで、同じ視聴者が毎日動画を最後まで見てくれるため、YouTubeの広告収入が毎月確実に数十万円入る。
​② 海外取引所のアフィリエイト誘導
​概要欄に「私が使っている取引所」としてリンクを貼り、視聴者にハイレバ取引をさせる。
​視聴者がトレードして損を出そうが勝とうが、発生した取引手数料の数十％が動画主の口座に永続的に振り込まれる。
​③ リップル社自体のエスクロー売却
​リップル社は毎月ロック解除される大量の自社保有枠を市場やOTCで売却し、莫大な運営資金を調達している。
​YouTuberに煽られて「安いうちに買い増しだ！」と資金を入れる個人投資家は、リップル社や大口の出口（利確の受け皿）にされているだけ。
​【結論】
​YouTuber：動画の再生数＋取引所アフィリエイトでノーリスクで確実に儲かる
​リップル社：毎月のエスクロー解除分を売りさばいて資金調達
​信者：非現実的な夢を見せられ、上がらない価格を握りしめながら手数料と再生数を吸い取られる
​「誰が本当にお金を払って、誰が確実に現金を手にしているのか」というシンプルな金の流れを見れば、誰が養分なのかは一目瞭然。

お久しぶりです
出川組400円掴みマンです
冬眠から覚めました
もうそろそろ助かりますか？

>>188
こっから爆上げくっぞ！

このスレ一生キチガイに粘着されてるのすごいよな
5chの中でもワースト狙えるんちゃう

ジョージアまだ生きてたのか
なつかしすぎる

>>189
年末1000円くる？

>>192
年末にワンコイン100 円だろクソトークン　スペックはファミコン以下のゲームウォッチ並みだから仕方がない

>>191
生きてるぜ
16億円資産になったぜ

ワイはコロナの暴落時にETHに突っ込んで40倍にしたのが大きい

トップランクの通貨のうち、XRPだけ価格が上がる仕組みが明確にない

>>194
冬眠から覚めたばかりで何も知らねえと思いやがって
とりあえずまたバイナンスの残高見せろや

>>196
下がる仕組みなら明確にある
爆上げしたら爆下げ
下り最速ゲリップル

>>193
有金全部注ぎ込んでフルレバショートした

>>197
もうだいぶ利確して、暗号資産は750ETHと3000SOLぐらいしかないぜ
しかもバイナンスは今つかってない

全財産ツッパしかねえな
リップルばんざーい！

バイナンスはシンガポール当局からの警告を受け、シンガポール市場から完全に撤退しているから使えないのよ

バイナンスもバイビットもつかえねーじゃん
まじみんなどうしてるのこれ

シンガポールではワイはCoinhakoぐらいしか使ってないが
あまりもう難しいことする必要ないから

相変わらずのリップル仕草やな

SEC訴訟で「機関投資家向けの直接販売（ODL等でのXRP直接供給）が有価証券違反である」と判決が確定したことで、Ripple社がXRPを直接機関投資家に売り渡してブリッジさせる従来の「ODL」モデルには大きな制約がかかりました。
そのため、Ripple社は自社発行の米ドル連動ステーブルコインであるRLUSDを導入し、法的リスクの低い米ドルベースの決済・清算ネットワークへと戦略の軸足を大きく移しています。その時点でXRPなんかいくら期待してもダメ。

仕組みが崩壊してんだもんな。誰も価格が上がる納得できる仕組みを説明できてない。

コインチェックで我慢しとけよw
海外fxならスプ大きいのもあるがいくらでもある

​【悲報】リップル（XRP）の「オワコン」っぷりをファミコンで例えてみた
​XRPをいまだにガチホしてる奴ら、ちょっと冷静に聞いてくれ。
今のXRPのスペックと立ち位置を初代「ファミコン」に例えると、どれだけ絶望的かよく分かるぞ。
​■ 1. カセットが1本しか刺さらない（拡張性ゼロ）
現代の仮想通貨（Solana等）がDeFiやRWAなど次々と最新ゲームを遊べる最新ハードだとしたら、XRPは「銀行送金のブリッジ」という初期ソフトしか起動できないファミコンだ。
システム自体が古すぎて、スマートコントラクトを組むような新しいカセットが物理的に刺さらない。将来の拡張性がマジで皆無。
​■ 2. 親が常に1Pコントローラーを握っている（過度な中央集権）
仮想通貨の基本は「非中央集権」のはずなのに、XRPの実態はリップル社という親が常に1Pコントローラーを独占している状態。
お前らが2Pのマイクで「価格上げて！」と叫んでも、親の機嫌次第でいつでもリセットボタンを押される。完全に「リップル社の犬」状態だ。
​■ 3. ハードウェアの限界（8ビットの悲哀）
「安くてそこそこの速さ」ならファミコンのドット絵でも良かったかもしれない。
だが、AI時代に突入し、超高速処理や莫大なデータを捌く必要がある今、根本のアーキテクチャが古すぎるXRPじゃもう戦えない。
​【結論】
「銀行送金のブリッジ通貨」という基本思想は、すでに時代遅れ。
昔は画期的だったかもしれないが、今となっては将来のアップデートが絶望的なレトロ専用機でしかない。
いつまでも骨董品にしがみついてないで、圧倒的な処理速度を持つ次世代の覇権ハードに目を向けた方がいいぞ。

>>208
技術的なこと全然分かってないんだろうけどXRPの良いところじゃんそれ
だから今頭ひとつ抜けて価格上がってるのに

XRPは数年間のエネルギー吐き出した後、ズルズルと下がり続けるから調子に乗らない方が良い

XRPの期待需要なんて供給量の多さから、一瞬強くなってもすぐ過剰供給量で吸収されてしまうのです

>>197
バイナンスの残高も三菱UFJ銀行の残高も無理だけどエレベーターの写真は見せますギャグみたいなやつなんです、そもそもジョージア行ってないのにジョージア行ったというところからジョージアと呼ばれてるからねこのほら吹きはｗｗｗ

>>212
10年ぐらいの長期嫉妬もいい加減にせい（笑）

60階建てのエレベーターでレオパレスとか嫉妬してるからなぁ（笑）
シンガポールだが、日本で60階っていったらあべのハルカスや横浜ランドマークタワーぐらい他数件ぐらいしかない立派な建物だぞ

ワイはお前らがのうのうとXRPに投資している間、ETHとSOLに突っ込んで人生大逆転させたんや　

そろそろゲリップルくるぞ…

お前ら俺が10年ぐらいここにいてワイがずっとETHとSOL言ってて投資してたの知ってんだろ（笑）

昔は爆上げするとイナゴタワーとか下り最速ゲリップルとか言ってキャッキャしてたのに
もうみんな死んだのか

その間、お前らはエックスアールピー！エックスアールピー！
ピーピー死んでたじゃんかｗ

ジョージアさんは今日も元気ですねd

全てを過去にする究極の日曜午後くっぞ！

>>209
​■ 1. 「送金特化（単機能）」はもう強みでも何でもない
「余計な機能がないから送金に特化してて強い」と言いたいんだろうけど、今は**「ステーブルコイン（USDC等）×超高速チェーン（Solanaなど）」が実用化されている時代だぞ。
銀行や企業からすれば、わざわざ価格変動リスク（ボラティリティ）のあるXRP**をブリッジ通貨として抱えるメリットがない。米ドル裏付けのステーブルコインをSolanaのようなバカっ速い次世代ネットワークで送れば、手数料ほぼゼロで一瞬で価値が移動する。
XRPの「送金特化」という唯一のアイデンティティは、すでに別の最新技術で完全に代替されてるんだよ。
​■ 2. 「中央集権」はホルダーの首を絞めるだけのシステム
リップル社が管理してるから安心？ 冗談キツイぜ。
現実を見ろ。リップル社は毎月エスクローから大量のXRPをロック解除して、市場に放流（実質的な売り圧）し続けてきた歴史がある。お前らが「XRPの技術は最高だ！」とガチホして買い支えている裏で、1Pコントローラーを握っている親（リップル社）が利益を吸い上げる構造になっている。
これのどこが「XRPの良いところ」なんだ？「運営が強い」んじゃなくて、「運営『だけ』が儲かりやすい」仕組みになってることに気づけ。
​■ 3. 「価格が上がっている＝技術が優れている」という盛大な勘違い
「価格が上がってるからお前の負け！」って、ミームコイン（犬やカエルのコイン）が爆上げしたら「犬のコインは技術が最強なんだ！」って主張するつもりか？
今の価格上昇は単なる投機的な資金循環や、規制関連のニュースドリブンによる一過性のものに過ぎない。「スマートコントラクトが組めない」「拡張性がない」「AI時代の大規模処理に向かない」というファンダメンタルズの致命的な弱さは、何一つ解決していないぞ。
​【結論】
「ファミコンはマリオに特化してるから至高！」と言い張るのは個人の自由だが、世の中はもうPS5でオープンワールドのゲーム（DeFiやRWA）を遊んでるんだよ。
ガラケーがスマホに駆逐されたように、拡張性のない技術はいずれ実需から見放される。今のポンプ（価格上昇）で気持ちよくなってる間に、逃げ遅れないように気をつけな。

>>220
当たり前

スレ民みんな報われて良かった
リップル最強すぎる

​■ 1. 「送金特化（単機能）」はもう強みでも何でもない
「余計な機能がないから送金に特化してて強い」と言いたいんだろうけど、今は**「ステーブルコイン（USDC等）×超高速チェーン（Solanaなど）」が実用化されている時代だぞ。
銀行や企業からすれば、わざわざ価格変動リスク（ボラティリティ）のあるXRP**をブリッジ通貨として抱えるメリットがない。米ドル裏付けのステーブルコインをSolanaのようなバカっ速い次世代ネットワークで送れば、手数料ほぼゼロで一瞬で価値が移動する。
XRPの「送金特化」という唯一のアイデンティティは、すでに別の最新技術で完全に代替されてるんだよ。
​■ 2. 「中央集権」はホルダーの首を絞めるだけのシステム
リップル社が管理してるから安心？ 冗談キツイぜ。
現実を見ろ。リップル社は毎月エスクローから大量のXRPをロック解除して、市場に放流（実質的な売り圧）し続けてきた歴史がある。お前らが「XRPの技術は最高だ！」とガチホして買い支えている裏で、1Pコントローラーを握っている親（リップル社）が利益を吸い上げる構造になっている。
これのどこが「XRPの良いところ」なんだ？「運営が強い」んじゃなくて、「運営『だけ』が儲かりやすい」仕組みになってることに気づけ。
​■ 3. 「価格が上がっている＝技術が優れている」という盛大な勘違い
「価格が上がってるからお前の負け！」って、ミームコイン（犬やカエルのコイン）が爆上げしたら「犬のコインは技術が最強なんだ！」って主張するつもりか？
今の価格上昇は単なる投機的な資金循環や、規制関連のニュースドリブンによる一過性のものに過ぎない。「スマートコントラクトが組めない」「拡張性がない」「AI時代の大規模処理に向かない」というファンダメンタルズの致命的な弱さは、何一つ解決していないぞ。
​【結論】
「ファミコンはマリオに特化してるから至高！」と言い張るのは個人の自由だが、世の中はもうPS5でオープンワールドのゲーム（DeFiやRWA）を遊んでるんだよ。
ガラケーがスマホに駆逐されたように、拡張性のない技術はいずれ実需から見放される。今のポンプ（価格上昇）で気持ちよくなってる間に、逃げ遅れないように気をつけな。

​■ 1. 「送金特化（単機能）」はもう強みでも何でもない
「余計な機能がないから送金に特化してて強い」と言いたいんだろうけど、今は**「ステーブルコイン（USDC等）×超高速チェーン（Solanaなど）」が実用化されている時代だぞ。
銀行や企業からすれば、わざわざ価格変動リスク（ボラティリティ）のあるXRP**をブリッジ通貨として抱えるメリットがない。米ドル裏付けのステーブルコインをSolanaのようなバカっ速い次世代ネットワークで送れば、手数料ほぼゼロで一瞬で価値が移動する。
XRPの「送金特化」という唯一のアイデンティティは、すでに別の最新技術で完全に代替されてるんだよ。
​■ 2. 「中央集権」はホルダーの首を絞めるだけのシステム
リップル社が管理してるから安心？ 冗談キツイぜ。
現実を見ろ。リップル社は毎月エスクローから大量のXRPをロック解除して、市場に放流（実質的な売り圧）し続けてきた歴史がある。お前らが「XRPの技術は最高だ！」とガチホして買い支えている裏で、1Pコントローラーを握っている親（リップル社）が利益を吸い上げる構造になっている。
これのどこが「XRPの良いところ」なんだ？「運営が強い」んじゃなくて、「運営『だけ』が儲かりやすい」仕組みになってることに気づけ。
​■ 3. 「価格が上がっている＝技術が優れている」という盛大な勘違い
「価格が上がってるからお前の負け！」って、ミームコイン（犬やカエルのコイン）が爆上げしたら「犬のコインは技術が最強なんだ！」って主張するつもりか？
今の価格上昇は単なる投機的な資金循環や、規制関連のニュースドリブンによる一過性のものに過ぎない。「スマートコントラクトが組めない」「拡張性がない」「AI時代の大規模処理に向かない」というファンダメンタルズの致命的な弱さは、何一つ解決していないぞ。
​【結論】
「ファミコンはマリオに特化してるから至高！」と言い張るのは個人の自由だが、世の中はもうPS5でオープンワールドのゲーム（DeFiやRWA）を遊んでるんだよ。
ガラケーがスマホに駆逐されたように、拡張性のない技術はいずれ実需から見放される。今のポンプ（価格上昇）で気持ちよくなってる間に、逃げ遅れないように気をつけな。

こっからATHくっぞ！

リップルにすごいことが起きるらしい
知らんけど

死にたい

騙し下げに騙されるな！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

>>228
いつも期待は大きく煽るが、結局空振り

XRPはたまりにたまって時々１〜３年ぐらいで大きく跳ねる時もあるが、その時売っておかないとずっとダダ下がり。
そろそろ大きく上に跳ねるのもバレてきてるから続かなく息切れも早い。

XRPの単体の技術ももう時代遅れ感が強くなってきてる。
ブリッジ通貨機能も実際は訴訟で機関投資家へ売れなくなったため、マーケットメーカーが板を作れなくなってきている。
XRPL上のステーブルコインのシェアも総ステーブルコインの0.2%のシェアでは何にもならず。
しかも、ブリッジ通貨ならRLUSDと他のユーロ建てや日本円建てステーブルコインも必要だが、ほぼ他の通貨のステーブルコインのシェアはない。

こんなの10年経ってもXRPはブリッジ通貨になんからならんよ。

くっぞ！

キター！

◎XRPはなぜ10年経っても「世界のブリッジ通貨」になれない可能性が高いのか

XRPの問題は、単に技術が古くなってきたということではありません。本質的な問題は、「世界のブリッジ通貨になるために必要な流動性と経済圏が、いまだに形成されていない」ことです。

かつてXRPは、各国通貨の間に入り、

米ドル → XRP → 日本円
ユーロ → XRP → 英ポンド

というように、世界中の異なる通貨をつなぐ共通の中間資産になるという構想を掲げていました。

しかし、この構想を実現するには、XRPそのものが速くて安いだけでは足りません。米ドル、ユーロ、日本円など、世界の主要通貨との間に巨大な流動性が存在し、いつでも大量の資金を低コストで交換できる市場が必要です。つまりXRPがブリッジ通貨になるためには、XRPLが世界の金融流動性が集まる巨大なハブにならなければなりません。

ところが、現在のXRPL上では、RLUSD以外の主要通貨建てステーブルコインの存在感は極めて小さく、世界のステーブルコイン市場におけるXRPLのシェアもごくわずかです。米ドル建てのRLUSDが存在しても、ユーロ、日本円、その他の主要通貨の流動性がXRPLに集まらなければ、世界の通貨をXRPでつなぐネットワークは完成しません。

しかも、世界はXRPの構想とは逆の方向に進んでいます。

これからの金融市場では、USDCやUSDT、RLUSDのような米ドル建てステーブルコインだけでなく、ユーロ建て、日本円建てなど複数の通貨建てステーブルコイン、銀行預金トークン、CBDCなどが並存し、それぞれが直接交換されたり、DEX、流動性プール、ブリッジ、共通規格を通じて接続されたりする可能性が高いでしょう。

その世界では、「すべての通貨を一度XRPに変換する」という仕組み自体が必須ではありません。

さらに、Rippleの従来のXRP販売モデルには法的な制約も生じました。米国のRipple訴訟では、Rippleによる機関投資家向け販売（Institutional Sales）が未登録証券販売に該当すると判断され、この中にはODL関連の顧客への直接販売も含まれていました。

これにより、Rippleが特定の顧客や取引先に大量のXRPを直接販売し、それをODLの流動性形成に活用する従来のモデルは、以前と同じようには使えなくなりました。XRPを世界的なブリッジ資産として拡大するためには、世界中に巨大で安定した流動性が必要ですが、その流動性を形成する従来の仕組みにも制約が生じています。

そして最大の変化は、Ripple社の成功とXRPの成功が、もはや同じ意味ではなくなってきていることです。

RippleがRLUSD、ステーブルコイン決済、カストディ、トークン化などの事業を拡大しても、その経済活動が必ずXRPを経由するわけではありません。RLUSDが成長しても、それがそのままXRPの需要増につながるわけでもありません。

つまり、Rippleは成功しても、XRPが世界のブリッジ通貨になるとは限らないのです。

10年経てば技術はさらに進化します。しかし、時間が経過するだけで世界の流動性がXRPに集まることはありません。むしろ他のステーブルコイン、Ethereumを中心とする巨大な経済圏、Solanaなどの高速チェーン、銀行による預金トークン化が成長すればするほど、「なぜわざわざXRPを中間に挟む必要があるのか」という問題はさらに大きくなります。

XRPが本当に世界のブリッジ通貨になるためには、XRPLが主要な通貨と資産の巨大な流動性を集め、他のネットワークを使うよりもXRPを経由したほうが明確に便利で安いという状態を作らなければなりません。

現状を見る限り、その方向には進んでいません。

だから私は、現在の構造が変わらない限り、10年経ってもXRPが世界のブリッジ通貨になることは難しいと考えています。

問題は「XRPが存在できるか」ではありません。世界の金融市場が、本当にXRPを必要とするのか。そこに答えがあると思います。

人生最後の200前半掴んどけ！
もう時間が無い！

◎XRPは「大きく跳ねた時に売れなければ、また長い下落に付き合う」資産になっている

XRPは長期間エネルギーを溜め込み、時々1〜3年ほどの周期で大きく跳ねることがある。しかし、問題はその急騰時に売れず、「今回は違う」「まだ上がる」と握り続けると、その後の長い下落局面に付き合うことになりやすい点です。

過去のXRPを見ると急騰後に利益を確定するという出口戦略を持たず、長期保有を続けるのはかなり難しい。むしろXRPは、長期的な右肩上がりを期待して永久に握り続ける資産というより、長期間の停滞後に発生する大きな需給イベントを、どこで利確するかが重要な資産だったとも言えます。

そして今後はさらに難しくなる可能性があります。「XRPは長く溜め込んだ後に大きく跳ねる」というパターン自体が、すでに多くの市場参加者に知られてきているからです。

以前のように誰も注目していない状態から突然爆発し、FOMOが何段階にも連鎖するのではなく、上昇が始まった段階から「そろそろ売り時ではないか」と考える人が増える。すると早い段階から利確売りが入り、上昇は続きにくくなり、息切れも早くなる可能性が高いのです。

つまり今後のXRPは、大きく跳ねる可能性があったとしても、その上昇を最後まで引っ張れらないほうがいい。「跳ねること」よりも「跳ねた後にいつ売るか」のほうが、ますます重要になってくるのかもしれません。

◎XRP ArmyがXRPを守るほど、開発者が離れていくという皮肉

XでXRP界隈を見ていると、単なる価格予想の外れ以上に深刻な問題が見えてくる。それは、コミュニティが「XRPは絶対に正しい」という物語を守ることに熱心になりすぎて、技術や経済合理性について冷静に議論する余地が狭くなっていることだ。

XRPやXRPLに対する批判が出ると、それを技術的に検証するのではなく、「FUD」「アンチXRP」「Bitcoin Maxi」などとレッテルを貼って、時には人格攻撃で終わらせてしまう。これでは、XRPが本当に抱えている問題を改善することができない。

さらに問題なのは、Rippleという企業の成長と、XRPという資産の価値、そしてXRPLというネットワークの発展を一つにしてしまっていることだ。RippleがRLUSD、カストディ、トークン化、金融インフラなどで事業を拡大しても、それが自動的にXRPの需要増加やXRPLの利用拡大を意味するわけではない。本来は、それぞれを別々に検証する必要がある。

そして、最も見落とされているのが開発者の問題だ。

開発者は「XRPは100ドルになる」と叫ぶためにコードを書いているわけではない。技術的に面白いことができること、ユーザーがいること、資金が集まること、自由に実験できること、そして自分の作ったものが評価されることを求めている。

ところが、コミュニティが少しでも批判的なことを言えば攻撃し、疑問を持つこと自体を敵視するようになれば、開発者にとっては非常にシラケる環境になる。

「ここで何かを作っても、技術ではなくコミュニティの思想に評価される」

そう感じるようになれば、優秀な開発者ほど静かに別のエコシステムへ移っていく。開発者が大量に離脱していると断定するつもりはない。しかし、批判的な技術議論を許容できないコミュニティが、長期的に開発者を惹きつけ続けるのは難しい。

Ethereumが巨大な開発者エコシステムを形成した理由の一つは、Ethereumを批判する人も、別のL2を作る人も、Ethereumをフォークする人も、自由に実験できる環境が存在したことだ。重要なのは「Ethereum最高」と叫ぶ人の数ではなく、その上で実際に何人の開発者がコードを書き、どれだけのアプリケーションと経済活動が生まれているかだ。

XRPにも同じことが言える。

本当に必要なのは、「XRPは必ず勝つ」と叫ぶことではない。「なぜ開発者はEthereumやSolanaではなくXRPLを選ぶのか」「なぜユーザーはXRPLを使うのか」「XRPでなければ成立しない経済活動は何なのか」という問いに答えることだ。

そこから逃げて、都合の悪い指摘をFUDとして排除し続ければ、皮肉なことにXRP ArmyがXRPを守っているつもりで、開発者はXRPLそのものをシラケさせてしまう。

仮想通貨のエコシステムを本当に強くするのは、SNSで一番大きな声を出すコミュニティではない。批判を受け入れながら技術を改善し、開発者を呼び込み、ユーザーと資金を集め、実際の経済活動を生み出せるコミュニティだ。

XRPが本当に生き残れるかどうかを決めるのは、Xで「XRP Army」と叫ぶ人数ではない。

最終的に残るのは、何を作ったのか、誰が使っているのか、そしてなぜそこに開発者が集まり続けるのかという現実だけだ。

この論点を入れると、かなり本質を突いた文章になります。特に「CLARITY法をクリアした後に何が残るのか」という問いが強いです。

**CLARITY法をクリアした後、XRPに何が残るのか**

XRPにとって本当に怖いのは、規制問題が解決しないことではない。むしろCLARITY法によって法的な不確実性が大きく後退したときに、それでもXRPに何が残っているのかという問題だ。

現状を冷静に見ると、かなり厳しい。開発者エコシステムは弱く、汎用的なスマートコントラクト基盤としてもEthereumやSolanaに大きく後れを取っている。XRPL上には目立ったアプリケーションやユースケースが十分に育っているとは言い難い。

かつてXRPの最大の物語だった国際送金やブリッジ通貨という領域も、もはやXRPだけの市場ではない。SolanaやEthereum、そのL2、そしてステーブルコインが金融・決済インフラへ急速に入り込んでいる。特に「速くて安い」というXRPの強みは、技術競争が進めば進むほどXRP固有の優位性ではなくなっていく。

さらにRipple自身も、以前のように「XRPを中心とした国際送金企業」という姿から、RLUSD、カストディ、トークン化、決済インフラなどを含む総合的な金融インフラ企業へ変わろうとしている。これはRippleにとっては合理的な事業戦略だとしても、Rippleの成長とXRPの需要が同じ方向を向くとは限らない。

そしてもう一つ重要なのがマーケティングだ。Rippleは長年XRPそのものを企業戦略の中心として強く押し出すというより、徐々にXRPから距離を置いた金融インフラ企業としての姿を強めているように見える。つまり、Rippleが成長すればXRPも必ず成長するという単純な構造ではなくなってきている。

その状態でCLARITY法まで成立し、XRPが規制面で大きな問題をクリアしたとする。

そのとき、何が残るのか。

「規制が明確になれば上がる」「Rippleが勝てば上がる」「銀行が使えば上がる」という物語ではなく、規制問題が解決した後に、XRPそのものにどれだけの需要が存在するのかが問われることになる。

開発者はいるのか。アプリケーションはあるのか。ユーザーはいるのか。XRPを使わなければ成立しない経済活動はあるのか。EthereumやSolanaやステーブルコインでは代替できない需要が本当に存在するのか。

ここに答えが出なければ、CLARITY法の成立はXRPのゴールではなく、むしろ本当の競争のスタートになる。

これまでXRPには「SEC問題」という大きな外部要因があった。しかし、それがなくなったとき、XRPの価値を支えるものが何なのかを誤魔化すことはできなくなる。

そして、そこで最後に問われるのは、XでどれだけXRP Armyが叫んでいるかではない。

※規制問題も解決し、Rippleも成長し、それでもXRPそのものに何が残っているのか。

その答えこそが、最終的なXRPの運命を決める。

◎「規制が解決すれば」という逃げ道がなくなったとき、XRPの評価が決まる

XRPにとって本当に重要なのは、規制問題が解決することではありません。むしろ「規制が解決すれば」という逃げ道がなくなったとき、初めてXRPそのものの実力が市場から評価されることになります。

これまでXRPには、SEC問題がある、規制が不明確だから普及できない、規制が明確になれば金融機関が使い始める、といった期待を支える材料がありました。しかし、CLARITY法などによって規制面の不確実性まで大きく後退すれば、次に問われるのは極めてシンプルです。

では、実際に誰がXRPを必要としているのか。

開発者はいるのか。アプリケーションはあるのか。ユーザーはいるのか。XRPを使わなければ成立しない経済活動はあるのか。国際送金という従来の物語さえ、Ethereum、Solana、L2、ステーブルコインなどとの競争にさらされています。

そして現実社会でブロックチェーンの普及が始まれば、投資家は「何が使われているのか」を実際の数字や利用状況で確認できるようになります。そのとき、時価総額上位にいるにもかかわらず、実際のユースケースや経済活動が伴っていなければ、そのギャップはむしろ目立つようになります。

規制が問題だった時代には、「規制が解決すれば」という期待で説明できた。しかし、その問題が解消された後に実際の需要が生まれなければ、今度は期待ではなく現実がXRPを評価することになる。

そして、実際の需要がなければ、評価は上がり続けるのではなく、いずれ下り坂になる。

XRPにとって最大のリスクは、規制をクリアできないことではありません。

規制をクリアした後に、それでもXRPそのものに需要がないことが明らかになることです。

XRPは「これから普及させる」では、現実問題としてもう間に合わない

XRPには、これからODLを普及させればいい、銀行を巻き込めばいい、XRPLのメインネットに本格的なスマートコントラクト機能を整備すればいい、そこからDeFiを発展させればいい、という考え方がある。

しかし、問題はその「これから」という時間軸にある。

EthereumやSolanaでは、すでに開発者、アプリケーション、DeFi、ステーブルコイン、ユーザー、流動性、資金が巨大なエコシステムを形成している。さらにEthereumではL2によるスケーリングまで進み、金融インフラとしての利用範囲も拡大している。

つまりXRPが今から「スマートコントラクトを強化して、開発者を集めて、DeFiを育てて、ユーザーを増やして、流動性を形成する」という段階に入ったとしても、競争相手は同じスタートラインにはいない。

すでに何年も先を走っている。

しかも、その間に国際送金というXRP最大の物語まで、ステーブルコインやEthereum、Solanaなどとの競争にさらされている。「速い」「安い」というだけでは、もはや十分な差別化にはならない。

さらにRipple自身もRLUSD、カストディ、トークン化、決済インフラなどへ事業を広げている。Rippleが金融インフラ企業として成功することと、XRPがその中心的な価値捕捉手段になることは、同じ話ではない。

だからXRPの問題は「技術的にできるかどうか」ではない。

今からそれを始めたとして、競争相手に追いつけるのかという時間の問題だ。

これまでXRPには「規制が明確になれば」「銀行が使えば」「ODLが普及すれば」「スマートコントラクトが実装されれば」という未来形の期待があった。

しかし、CLARITY法によって規制面の逃げ道までなくなり、現実社会でブロックチェーンの普及が本格化したとき、問われるのは未来の可能性ではなく、すでに存在している実需になる。

その時点でXRPがまだ「これからODLを普及させる」「これから銀行を巻き込む」「これからDeFiを作る」「これから開発者を集める」という段階にいるのであれば、競争はかなり厳しい。

XRPの最大の問題は、何もできないことではない。何かを始めようとした時には、競争相手がすでに何年も先に進んでしまっていることだ。

そして市場がその現実に気づいたとき、「これからできるはず」という期待ではなく、「今、何が実際に使われているのか」がXRPの価値を決めることになる。

◎金商法施行後、XRPのマーケティングに何が残るのか

金商法が施行されたとき、現在Xで行われているXRPのマーケティングは、そのままでは通用しなくなる可能性が高い。

「XRPは必ず上がる」「○○ドルになる」「今のうちに買っておけ」「銀行が採用すれば爆発する」といった、価格上昇や投資利益を強く意識させる発信は、誰が、どの立場で、どのような形で行っているのかによって、これまで以上に厳しく見られることになる。

特に、単なる個人的な感想を超えて、報酬を受けながら継続的に投資判断を誘引したり、具体的な売買を助言したりする行為まで踏み込めば、金商法上の「投資助言・代理業」などの問題が出てくる。現在でも、無登録で金融商品取引業を行った場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が基本的な罰則となっている。

そして金融庁の現在の制度見直しでは、暗号資産を投資対象とする投資助言・投資運用行為を規制対象とし、無登録業者による違法な勧誘をより厳格に抑止する方向が示されている。

つまり、これまでXで当たり前のように行われてきた「買い煽り」や「価格予想を利用した投資誘引」が、規制後も同じ感覚で許されるとは考えないほうがいい。

そうなったとき、XRPにとって本当に厳しくなるのは、マーケティングそのものが難しくなることではない。

マーケティングで期待を膨らませることが難しくなった後に、XRPそのものにどれだけの実需が残っているのかが、むき出しになることだ。

「規制が解決すれば」「銀行が使えば」「ODLが普及すれば」という未来への期待を語ることが難しくなり、実際の利用状況、開発者、アプリケーション、ユーザー、取引需要によって評価されるようになったとき、XRPの本当の価値が初めて問われる。

金商法によってXRPが終わるのではない。むしろ、金商法によって「期待を売るマーケティング」が制約されたとき、それでもXRPに実需があるのかが、より明確に見えるようになる。

そして実需がなければ、最後に残るのは物語ではなく、その現実に合わせた市場評価だ。

【衝撃の真実】「クソリップル」の正体をパソコンとサッカーに例えて完全解剖してみた
​今日も元気に「〇〇の大企業が参入する！」「国際送金の覇権を握る！」なんて、お花畑の幻覚を見て全財産を突っ込んでいる信者の皆様、お疲れ様です。
​目を覚ましてください。冷静にスペックと歴史を紐解けば、この「XRP」というトークンの正体がどれほどの骨董品であるか、一発で理解できるはずです。
​1. コンピュータの世界で例える：バビル2世の「磁気テープと白い紙」
​現在のIT・AI全盛の時代において、リップルのスペックをパソコンに例えるなら――。
​実態： 巨大な磁気テープがグルグル回って、謎の白い連続用紙がガーッと出力される、昭和のSFアニメ『バビル2世』に出てくるような**「バカでかい箱が並んだ骨董品コンピュータ」**です。
​冷徹な現実： 最新の超高速インフラやスマートコントラクトが縦横無尽に走り回る現代のデジタル社会において、この代物は**「お宝発掘レベルのクソスペック」**。中身はただの古臭い仕組みなのに、外側だけピカピカに飾り立てて「最先端です」と言い張っているだけの詐術的なシロモノです。
​2. サッカーの世界で例える：全く試合に出ていない「万年ベンチの客寄せパンダ」
​実態： サッカーのルールすらまともに理解していないし、ボールをまともに蹴ることもできないのに、「プロ生活を何十年も生き抜いてきた謎のベテラン選手」。
​冷徹な現実： なぜ実力がないのに生き残れているのか？ それはピッチの上で活躍しているからではなく、「YouTube等のインフルエンサーによる巧妙な騙し討ちトーク」と、「過去の爆上がりの歴史」という薄汚い栄光の亡霊、そして優秀な（＝口だけは達者な）営業マンたちのおかげ。実力ゼロ、客寄せのパフォーマンスだけで延命している「奇跡的（＝奇跡としか言いようがない）トークン」に過ぎません。
​結論
​中身は化石のような骨董品スペック、実力は素人同然。あるのは過去の栄光と、情弱を釣り上げるためのYouTubeの誇大広告と巧妙なリップル社のマーケティングだけです。
​「いつか来る爆上げ」という幻想にしがみついて、沈みゆく船（あるいはバビル2世のコンピューター室）で心中したいなら止めはしませんが……いい加減、現実の不都合なスペック表と向き合ったらどうですか？ それとも、まだ夢の続きを見たいですか？

【悲報】XRPが将来ビットコインになると信じている、算数ができない人たちへ
​「リップルもいつかビットコインみたいに、1枚何千万円になるはず！」
​YouTubeの「〇〇年に爆上げ確定！」みたいな派手なサムネイルを真に受けて、本気でそんな夢物語を信じてる人、まさかいないよね？
投資で一発当てたい気持ちは分かるけど、大切なお金を突っ込む前に、せめて小学校レベルの「掛け算」くらいはやり直した方がいい。
​決定的な事実を突きつけてあげる。
​ビットコインの発行上限：2,100万枚
​リップル（XRP）の発行上限：1,000億枚
​XRPの枚数は、ビットコインの実に約4,700倍。
仮に、今150円前後のXRPが、ビットコインのように「1枚1,000万円」になったらどうなるか計算したことある？
​1,000億枚 × 1,000万円 ＝ 時価総額 100京円。
​いい？ 兆の次だよ。地球上の全人類の富をかき集めても全く届かない、天文学的で現実離れした異常な数字。アメリカの国家予算すら軽く吹き飛ぶ。
YouTuberたちは再生回数を稼ぐために都合のいい夢を見せているだけで、計算すれば「絶対にあり得ない」ことなんて秒で分かるはずなのに。それに気づかずガチホしている人は、ただの「YouTuberの養分」だよ。
​そもそも冷静に考えてみてほしい。
XRPなんて、リップル社が大量に抱え込んで価格をコントロールできる過度な中央集権体制（もはやリップル社の犬）の最たるもの。「銀行送金のブリッジ通貨」なんていう基本思想も、今の仮想通貨界隈の進化スピードから見れば完全に時代遅れ。システム自体も古臭くて、将来的な拡張性なんて皆無に等しい。
​「いつか何千万になる」なんていう宝くじ感覚で握りしめている暇があるなら、時価総額と発行枚数の仕組みくらい勉強した方がいい。
情弱のままじゃ、一生搾取される側から抜け出せないよ。

今だとzoomex,bitgetが無難？

# CLARITY法と金商法の先に、XRPに何が残るのか

XRPにとって本当に怖いのは、規制問題が解決しないことではない。むしろCLARITY法などで法的不確実性が後退し、さらに金商法によって「XRPは上がる」「銀行が採用すれば爆発する」といった期待を売るマーケティングまで制約されたとき、それでもXRPそのものに何が残るのかという問題だ。

規制問題が解消されれば、「SEC問題が終われば普及する」「銀行が使えば需要が増える」といった未来への期待ではなく、「実際に誰がXRPを必要としているのか」が問われることになる。

そこで大きいのがXRPLの構造的な弱点だ。XRPLは送金や資産移転には強いが、Ethereumのような汎用的なスマートコントラクト基盤を中心に巨大なアプリケーション経済圏を形成してきたわけではない。そのため、送金以外でXRPを継続的に必要とするDeFiや金融アプリケーションなどを増やし、XRPそのものの需要を自律的に拡大する力が弱い。

Rippleが企業を買収し、カストディ、RLUSD、トークン化、決済インフラを拡大することはできる。しかし、Rippleの企業価値が上がることとXRPの需要が増えることは別だ。買収した企業のサービスがXRPを必要とするとは限らず、むしろXRPを介さずに成立する事業が増えれば、RippleとXRPの価値はさらに切り離される。

仮に今後XRPLがスマートコントラクトやDeFiを強化しても、Ethereum、Solana、L2にはすでに開発者、アプリ、資金、流動性、ユーザー、ステーブルコインという巨大な先行経済圏がある。問題は「技術的にできるか」ではなく、「今から作って追いつけるのか」だ。

「速い」「安い」というXRPの従来の優位性も、Ethereum L2やSolana、ステーブルコインの進化によって相対的に薄れている。国際送金やブリッジ通貨という物語だけで、XRP固有の需要を説明することは難しくなっている。

だからXRPの最大のリスクは、技術的に何もできないことではない。

「これから作る」と言っている間に、競争相手がすでに巨大な経済圏を作ってしまったことだ。

CLARITY法の成立はゴールではない。むしろ規制という外部要因と、期待を煽るマーケティングに頼る余地が小さくなった後、XRPそのものの実需が初めて正面から評価されるスタートラインになる。

最後に問われるのは、RippleでもSECでも銀行採用の期待でもない。

Rippleが成長した後、それでもXRPを使わなければ成立しない経済活動が、一体どれだけ残っているのか。

そこにXRPの本当の価値がある。

XRP好きでもETHとSOLを両方買っておけよ
ワイは両方買ってウホウホだよ

経済的ブロックチェーンで勝てるのはもうETHとSOLしかないんだからよ。
XRPなんか元採用担当者のワイの目から見たら、たくさんのシェアとれるはずないんだからよ

もうETHとSOLのうち、2つに２つか２つに１つぐらいしかないんだよ

XRPなんか今、採用担当者や開発者の間で採用するなんて恥ずかしくて言えねーよ

もう簡単なんだよ。
今の経済圏で本気で選択肢になるのはETH系とSOL系のみ。
ユーザーや投資家が煽って期待上げてるようなXRPLを新規採用する理由を稟議書やプロジェクトで説明するのはかなり難しい。

「速い」「安い」だけなら、もう代替はいくらでもある。重要なのは、そこにユーザー、開発者、流動性、アプリ、資本が集まっているかだよ。
ワイが昔から言ってるETH系とSOL系に経済圏が収束しているのが現実じゃないか

>>175
他のコインも上がってるんだけど＼(^o^)／

>>215
何故に過去形

>>207
XMならレバレッジ250倍やで
コインチェックは手数料高いねん

>>253
もうだいぶ利確してる。まだ750ETHと3000SOLは持ってるけど。

くっぞ！

>>256
何が？

>>257
爆上げ

人生最後の200前半掴んどけ！
俺はもう弟子が後悔する姿を見たくねえんだ！

しにたい

爆上げしても下がらない
もうゲリップルなんて呼ばせない
年末1000円いくぞ
今が200円台で買える最後のチャンス

リップル買い損ねた雑魚おりゅ？

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

XRPはいいよー

◎XRPはSWIFTに勝てるのか――本当の問題は「速度」ではなく「構造」

XRPは決済が速く、手数料も安い。しかし、今からSWIFT級の国際決済インフラと競争することを考えると、本当の問題は速度ではない。巨大な流動性を世界規模で構築できるかどうかだ。

XRPをブリッジ通貨として使うなら、銀行が大量のUSD→XRP→JPYなどを瞬時に処理しても価格が大きく動かないだけの厚い流動性が必要になる。世界中の通貨ペアごとにマーケットメーカー、取引所、カストディ、ヘッジ手段、信用枠などを整備しなければならない。板が薄ければ大口決済ほどスリッページが発生し、XRPの「速くて安い」というメリット自体が流動性コストによって削られる。

しかも、その巨大な流動性を今から構築すること自体が難しい。SEC訴訟を通じてRippleによる機関投資家向けのXRP直接販売には法的制約が生じ、以前のようにRippleが機関やマーケットメーカーへXRPを供給しながら流動性を拡大していくモデルにも大きな制約が残った。

一方、SWIFTは全く違う。すでに世界中の金融機関との接続、決済インフラ、規格、コンプライアンス、流動性ネットワークを持っている。その既存ネットワークの上にトークン化預金やEVM互換のデジタルインフラを追加していけばいい。つまりSWIFTはゼロから流動性と銀行接続を作る必要がない。

そして、さらに根本的な違いがある。

XRPは基本的に、一つのグローバルな流動性プールを通して世界中の価値を処理する方向の設計思想を持つ。これは小規模なら非常に効率的だが、世界のあらゆる通貨、金融資産、決済を巨大な一つの状態として受け止めようとすると、システム工学的にも無理が出てくる。

世界の情報を一台のサーバー、一つのデータベース、一つの状態に詰め込めないのと同じだ。規模が巨大になるほど、処理、データ、流動性、障害、アクセス、地域ごとの規制を分散させたほうがシステムとして合理的になる。

だからインターネットは、一つの巨大なサーバーにならなかった。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を作った。

Ethereumもまさにこの構造を取る。世界の価値を一つの状態に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させ、それらをEVMと相互運用性で接続する。処理は分散するが、経済圏は一つになる。

AgglayerやEILは、その方向をさらに進めている。複数のチェーンやネットワークをよりシームレスに接続し、Ethereumのセキュリティを広い経済圏へ拡張する。そして経済活動が広がれば、その最終セキュリティを担うEthereumステーカーへの需要も増え、最終的な価値捕捉がETHへつながっていく。

つまり、XRPとEthereumの違いは単純なTPSや送金速度ではない。

XRPが「一つの巨大な流動性を作り、世界の価値をそこへ通す」方向なのに対し、Ethereumは「世界中に処理を分散させ、それらを共通規格で接続し、一つの経済圏としてまとめる」方向に進んでいる。

SWIFTがEVM互換化をプライベートネットワークからパブリックネットワークへ広げていけば、このEthereum型の構造との親和性はさらに高くなる。

インターネットが世界の情報を一つの状態に詰め込まなかったように、世界の価値も一つの状態に詰め込む必要はない。処理は分散し、ネットワークは接続し、経済圏は一つにする。そして、その巨大な経済圏の最終セキュリティと価値捕捉をETHへ集約していく。

ここに、XRPとEthereumのスケーリング思想の決定的な違いがある。

◎システム工学から見る「眉唾に近かった」Ripple社のXRP構想

Ripple社が描いていたXRPの構想は、XRPを中間に置き、世界中の法定通貨をリアルタイムで接続する「グローバルな流動性レイヤー」だった。送金元の法定通貨をXRPへ変換し、XRPを介して送金先の法定通貨へ変換することで、各国に事前に資金を置く必要をなくすという考え方である。

しかし、これをシステム工学的に分解すると、かなり大きな前提条件が存在する。

XRP Ledgerが高速・低コストで動作することと、XRPを世界規模のブリッジ資産として利用できることは別問題だからだ。

実際にXRPを国際送金に使うには、各地域でXRPと法定通貨を交換できる市場が必要になる。そこには取引所、マーケットメーカー、流動性提供者、法定通貨の入出金網、金融機関、規制対応など、多数の外部コンポーネントが必要になる。

つまり実際のシステムは、単純な「XRP Ledger＋XRP」ではない。XRP Ledger、XRP、取引所、マーケットメーカー、各国通貨の流動性、金融機関、規制インフラなどが一体となって初めて成立する巨大な複合システムだった。

ここに根本的な問題がある。

「世界中の金融機関がXRPを使うようになれば巨大な流動性が生まれる」という説明はできる。しかし同時に、「巨大な流動性が十分に存在しなければ、世界中の金融機関がXRPを安心して大規模に利用することも難しい」。

つまり、ネットワーク効果が成立する前に、巨大な流動性と市場参加者を必要とするという、典型的な鶏と卵の問題を抱えていた。

しかも決済規模が大きくなるほど重要になるのは、単純な送金速度や手数料だけではない。市場の深さ、スリッページ、各通貨圏での流動性、24時間のマーケットメイク、法定通貨との交換経路、規制上の扱いなどが重要になる。

XRP Ledgerそのものが優秀でも、そこに世界の金融流動性が自動的に集まるわけではない。

さらにSEC訴訟によって、XRPというトークンそのものの性質と、Ripple社がXRPをどのような相手・方法で販売するかは別問題であることも明確になった。技術的に利用可能な資産であることと、金融機関が大規模に利用できる市場構造が成立していることは同じではない。

その意味で、Ripple社がかつて描いた「XRPを世界のブリッジ通貨にして巨大な国際流動性を形成する」という構想は、技術的に不可能だったという話ではない。むしろ問題は、その構想を成立させるために必要な市場構造、流動性、参加者のインセンティブ、規制環境まで含めると、非常に多くの成立条件に依存していたことだ。

結局のところ、XRP Ledgerの「速い・安い」という技術的メリットと、「だからXRPが世界の金融システムをつなぐ共通ブリッジ資産になる」という結論の間には、大きな論理的な飛躍があった。

システム工学で重要なのは、個々の部品が動くかどうかではない。それらを組み合わせたときに、システム全体が自律的かつ持続的に成立するかどうかである。

その観点から見ると、Ripple社のXRP構想は、技術的な実現可能性と、世界規模の金融システムとして成立することを混同していた面があり、当時語られていたほど単純ではない、かなり「眉唾に近い」構想だったと評価できる。

◎XRPのブリッジ通貨構想が時代遅れになり、Ethereumへ価値が集約する理由

XRPのブリッジ通貨構想は、物語としては非常に面白い。しかし、現在の金融インフラの進化を見ていると、むしろBaseのように複数のステーブルコインをスマートコントラクトで組み合わせていく発想のほうが、はるかに現実的で面白い。

XRPの発想は、異なる法定通貨の間にXRPを挟み、「法定通貨→XRP→法定通貨」として価値を移動させるものだ。一方、現在進んでいるのは、ドル、円、ユーロなど、それぞれのステーブルコインをオンチェーンで扱い、それらをスマートコントラクトによってDEX、RWA、決済、カストディ、レンディングなどと組み合わせていく方向に近い。

この違いはかなり大きい。XRPは「一つの資産を世界共通のブリッジにする」という発想だが、EthereumやBaseは「多様な資産をプログラム可能な状態にして、それらを自由に組み合わせる」という発想だからだ。そして、その先にはBaseのようなL2や複数の経済圏をAggLayerやEILのような統合レイヤーで接続し、最終的にEthereumへ価値と流動性を集約していく構造がある。

このモデルでは、EthereumやBase自身がすべての金融サービスを作る必要もない。外部の開発者や企業がDEX、RWA、決済、レンディング、カストディなどを自由に構築し、それらがEVMという共通の環境の中で接続されていく。ネットワークの成長が、運営企業の資金力だけではなく、第三者による開発と経済活動によって生まれる。

ここに、XRPLとの大きな違いがある。XRPLには汎用スマートコントラクトを前提とした開発環境がないため、ステーブルコインやRWAを扱うだけでなく、それらを組み合わせて新しい金融アプリケーションやユースケースを大量に生み出していくことが難しい。金融インフラが「単純な価値移転」から「プログラム可能な金融」へ進むほど、この差は大きくなる。

そうなれば、かつてXRP最大の強みだった国際送金でさえ、ステーブルコインとスマートコントラクトを組み合わせたEthereum経済圏に取り込まれていく可能性がある。送金だけを高速・安価に処理することよりも、送金を含む決済、RWA、資産交換、融資、カストディなどを一つのプログラム可能な経済圏の中で処理できることのほうが重要になっていくからだ。

結局、これからの競争は「どの暗号資産が世界共通のブリッジ通貨になるか」ではなく、「どれだけ多様な資産と経済活動をプログラム可能な状態で取り込み、それらを統合して価値を集約できるか」なのだと思う。

XRPがかつて描いたのは、世界中の価値をXRPという一つのブリッジ資産に集約する未来だった。しかし、現実に進んでいるのは、複数のステーブルコイン、RWA、金融アプリケーション、L2を相互接続し、その経済活動をEthereumへ集約していく世界なのかもしれない。

そう考えると、XRPにとって本当に厳しいのは、単に競合チェーンが増えることではない。10年前に描かれた「XRPが世界の価値をつなぐ」という構想そのものが、スマートコントラクトを中心とした金融インフラの進化によって、既に時代遅れになってることだ。今の潮流を見るとこれはかなり大きな構造変化で後戻りできないものだ。

早い安い上手いXRP

遅い高い不味いeth

まさかこの中に売っちゃってる障害者はいますか？

500円で買って160円で売る！

買い逃がしてまだ様子見してるアホおりゅ？
80円の時も120円の時も買っときゃ良かった😭って何度繰り返してんの？
今もまた同じこと繰り返す気？🙄

>>272
感動しました
この世の真理ですね
俺ももう後悔する人を見たくない！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

>>273
草

▲SWIFTによるXRP対応の憶測、否定される

SWIFTの元最高イノベーション責任者（CIO）であるトム・ザッハ（Tom Zschach）氏は、SWIFTがXRPをサポートする計画があるとの主張を否定しました。

ザッハ氏はX（旧Twitter）上で、噂されているような統合は「起こらない」と明言しました。

今回の発言は、SWIFTがXRPをサポートするという内容の投稿が拡散されたことを受けてなされたものです。

トム・ザッハ氏本人がXで「そんな統合は起こらない」と明言した発言の重みは小さくありません。

理由は3つあります。

ザッハ氏はSWIFTの元最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer）であり、SWIFTのデジタル資産・ブロックチェーン戦略を長年主導してきた人物です。
特に、SWIFTとConsensysの共同実証実験や、複数のブロックチェーンをSWIFT経由で接続する構想にも深く関与していました。SWIFT自身も「既存インフラを活用して様々なDLTへ接続する」という方向性を公表しています。
以前からザッハ氏は「銀行は規制された預金トークンやステーブルコインで決済できるなら、価格変動する外部トークンを経由する理由は乏しい」という趣旨の見解を繰り返し示していました。

そのため、

「SWIFTがXRPを採用する」
「SWIFTとRippleが統合される」
「ISO 20022だからXRPが使われる」

といったSNS上で繰り返されてきたストーリーとは、ザッハ氏の考えは一致していません。

SWIFTのブロックチェーン戦略を設計してきた中心人物が「そのような統合は起こらない」と否定したのであれば、少なくとも「SWIFTがXRP採用を進めている」という噂を裏付ける材料として扱うことはできないでしょう。

ザッハ氏は世界は、イーサリアムとマルチチェーン（EVM互換チェーン）そしてSWIFTと言っています。

▲SWIFTだけではない。リップラーの「確定情報」は何度も現実と食い違ってきた

「SWIFTがXRPを採用する」「SWIFTがXRPに統合される」という話は、長年リップラー界隈で繰り返し語られてきた代表的なストーリーでした。しかし実際には、そのような公式発表は行われず、SWIFTは既存の金融ネットワークを活かしながらパブリックブロックチェーンとも相互運用できる仕組みを目指す戦略を進めています。これは、従来語られてきた「SWIFTがXRPに置き換わる」というシナリオとは大きく異なるものです。

しかし、外れたのはSWIFTだけではありません。

「世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として採用する」という話も長年語られてきましたが、現実には銀行はステーブルコインやトークン化預金など複数の選択肢を検討しており、XRP一択という流れにはなっていません。

また、「SEC訴訟が終われば銀行が一斉に採用する」ということも言ってましたが、訴訟の進展後も大規模な銀行採用ラッシュは起きていません。

さらに、「RLUSDがXRP需要を爆発的に押し上げる」という見方もありましたが、むしろ価格変動のないRLUSDの方が決済用途には適しているという見方も広がっています。

「ISO 20022に対応したからXRPが使われる」という主張も頻繁に見られました。しかし、ISO 20022はあくまで金融メッセージの国際規格であり、特定の暗号資産の採用を意味するものではありません。

そして、「589ドル」「100ドル」「1000ドル」「1万ドル」といった価格予想も何度となく拡散されてきましたが、いずれも現実にはなっていません。

こうした事例を振り返ると、一部コミュニティでは公式発表や客観的事実よりも、希望的観測や独自解釈が「確定情報」であるかのように語られてきたケースが少なくなかったことが分かります。

一方で、Ripple社自身は近年、RLUSD、カストディ、RWA（実世界資産のトークン化）、規制対応インフラなどへ事業の軸足を広げています。会社は市場環境に合わせて現実的に戦略を変化させていますが、一部コミュニティでは何年も前から語られてきた物語を今なお信じ続けている人も少なくありません。

市場価格には、こうした期待やストーリーも一定程度織り込まれています。しかし、その前提となる材料が次々と現実と異なることが明らかになれば、市場は期待を修正し、それに伴って価格が見直される可能性が高いです。価格は将来への期待を反映するものであり、その期待が崩れれば、いつ評価が修正されても不思議ではありません。

さらに、暗号資産が金融商品として規制の対象になっていく中で、情報発信の責任もこれまで以上に重くなります。金融商品取引法の適用が進めば、投資判断に影響を与える可能性がある情報について、根拠のない憶測や虚偽の情報を事実であるかのように発信したり、相場を誤認させるような情報を流布したりする行為は、法的な問題となる可能性があります。

もちろん、事実に基づく分析や、「私はこう考える」という意見まで問題になるわけではありません。重要なのは、事実と意見を明確に区別し、客観的な根拠を示すことです。

暗号資産市場が成熟するほど、「願望」や「コミュニティ内の物語」を「事実」のように語ることは、これまで以上に大きなリスクを伴います。

投資で本当に重要なのは、SNSで拡散されるストーリーではなく、企業の公式発表、実際の事業戦略、市場の客観的なデータを冷静に見極めることです。過去にどれだけ多くの「確定情報」が現実と食い違ってきたのかを振り返ることは、これからの暗号資産市場で情報を正しく判断するためにも重要ではないでしょうか。

その他、リップラー発祥のデマや嘘

「IMF・BIS・世界銀行がXRPを採用する」
→ これらの機関はDLTやトークン化の研究はしていますが、XRP採用を公式決定した事実はありません。

「FedNowはRipple技術を採用している」
→ FedNowがXRPやRippleNetを採用した事実はありません。

「銀行はXRPを大量保有しなければ送金できない」
→ 実際には、送金方法は複数あり、必ずXRPを保有する必要はありません。

「すべての国際送金はODLになる」
→ 現実にはSWIFT、Wise、ステーブルコイン、各国の即時送金網など、多様な手段が競争しています。

これらに共通するのは、Ripple社が公式に約束した内容ではなく、一部コミュニティやインフルエンサーによる推測や独自解釈が、あたかも実現確実であるかのように広まったという点です。

ことごとく当たった試しがありません。気を付けよう。

くっぞ！

税金の関係で2028年までは売れねえんだ。

でも、心の余裕ができて仕事もあと1年ちょっとで上がれると思うと、今すぐにでもぶち上がって欲しい！

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVMという共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

まだ労働で消耗してんの？普通は仕事盛りの時期に悠々自適に旅行三昧だよね！
って煽れる日々が目の前まで来ている音が聞こえるね
買い逃がした奴も小金を手に入れて恩恵に預かるなら今は悪くない時期かもな

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

「分散する処理、集約する価値」――イーサリアムが勝つ理由

かつてインターネットが、情報を1つの巨大なサーバーに詰め込むのではなく、無数のサーバーを共通規格で繋いで巨大化したように、Web3でも全く同じことが起きている。

イーサリアムの本質は、処理能力を競う単一の爆速チェーンではない。処理を無数のL1、L2、アプリチェーン、銀行のプライベート網へ分散させ、それらをEVMという共通言語で繋ぐ仕組みそのものだ。

分散するのは処理で、集約されるのは1つの巨大な経済圏である。

SWIFTの件は「パブリックとプライベートは別物」という見方は、本質を見誤っている。銀行が閉じたチェーンを運用しても単なる社内DBの置き換えに過ぎず、採用する意味がない。SWIFTの公式発表でもプライベートチェーンとパブリックチェーンの接続は予定されている。

銀行がブロックチェーンで真の効率化を得られるのは、オープンなパブリックチェーンと接続して外部の流動性とシナジーを生むからだ。そして、プライベート網からオープンな世界へ資金が滲み出るとき、その決済通貨として必須になるのがETHである。

資金がパブリックに出ていく以上、「どこが最大の流入先か」が勝負所になる。SWIFTなどの巨大ハブがEVM互換を選んだ時点で、資本が流れ込む最大の目的地はイーサリアム圏に決定したようなものだ。

AgglayerなどのEVM互換のチェーンを結ぶ相互運用基盤が整えば裏側の分散は隠され、ユーザーは1つの経済圏としてシームレスに使える。金融機関が面を広げるほど、最終的な決済とセキュリティの需要はEthereum L1へと集約される。

処理がいくら分散しようとも、需要増加、手数料バーンによる供給削減、セキュリティ担保のステーキングによるロックを通じ、生み出された価値のすべては基軸資産「ETH」へ集約され続ける。

ネットが分散化で世界の情報を吸い上げたように、イーサリアムも同じ構造で世界の価値を取り込み、その中心にあるETHの価値を押し上げていく。

死にたくなってきた

ゴールドマンサックスのXRP投資が始まったね
もう勝ち確過ぎて笑うわ

これ見て指くわえてるだけのお前何度敗北続けてんの？🤓

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

ワイが言った　>>285　の内容なんて俯瞰している人しかまだ見えてないから、全然価格に織り込んでないよ

イーサリアムは基盤の土台なだけでL2が広まるほどイーサリアムの価値が落ちるって設計が投資対象として論外じゃん
イーサリアム財団から開発者もコアな幹部も抜けていってるのに本当無責任なことばっかり言ってるよな

そもそもイーサリアムのエコシステム全体の開発者って減っていってるのすら知らんのか
今年に入ってからだけで3割も減ってるんだぞ
ピーク時に数万人いた開発者が今じゃ数千人しかいないわけだし完全に旬過ぎてるじゃん
XRPの開発者は増えていってるのも知らないのかね
AIじゃなくて生の声聞けるようなコミュニティから情報引っ張ってこないとズレた事言い過ぎてて混乱するわ

XRPだけいつものように下痢を始めた。

>>291
リップラーのように口だけ番長でもない。もう「いつかEthereumやEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」という未来予想の段階ではない。

SWIFTはすでに、ブロックチェーン型の共有台帳を、実際の金融機関で使えるかどうかを確認するための**試験的な実用システム（MVP＝最低限の機能を備えた実用版）**として構築する段階に進んでいる。さらに現在は、17行がトークン化預金を利用した国際送金の実際の利用開始に向けて準備を進めている。

これまでのような「技術的にできるかどうかを確認するための実験（PoC＝概念実証）」や、プレゼン資料の中だけの話ではない。実際に金融インフラとして動かすためのシステムを作り、銀行が利用する段階へ進んでいるということだ。

もちろん、これは「SWIFTがEthereumメインネット上ですべての決済を行う」という意味ではない。しかし重要なのは、世界最大級の金融メッセージング・ネットワークであるSWIFTが、次世代のデジタル金融基盤を構築するにあたり、独自仕様のブロックチェーンを一から作るのではなく、EVMと互換性を持つ技術基盤を選んでいるということだ。

EVM互換であれば、Solidity、既存の開発ツール、スマートコントラクト、監査技術、そして開発者コミュニティなど、Ethereum圏で長年蓄積されてきた巨大な技術資産を活用できる。金融機関がそれぞれ独自の仕様を作って孤立するよりも、共通の技術標準に接続していくほうが圧倒的に合理的だ。

これは「Ethereumだけがすべてを支配する」という単純な話ではない。むしろ、銀行や企業がそれぞれ異なるシステムや台帳を使いながらも、最終的にはEVMという共通言語を通じて相互接続できる世界が、現実の金融インフラとして形になり始めているということだ。

だからEthereumやEVMの将来性を語る側は、口だけで夢を語っているわけではない。SWIFT自身がEVM互換の共有台帳を実際に構築し、単なる技術実験を超えて、銀行が実際に利用するための段階へ進み始めている。

「いつかEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」ではない。

もう実用化に向けて動き始めている。

リップルじゃなくて素直にビットコインかっとけばよかったわ

◎経済活動の熱量が生み出すイーサリアム・ステーキングの本質的価値

イーサリアムを資産形成の核として据え、時間を味方につけて複利効果を得る上で、ステーキング利回りの表面的なパーセンテージだけでなく、その背景にあるネットワークの取引量や送金額という質的要素を見極めることが極めて重要です。同じ年利の数字が表示されていたとしても、利用者が少なく取引が停滞している状態と、莫大な資金移動や経済活動が絶え間なく行われている状態では、手にする報酬の実質的な金額およびその購買力に決定的な差が生じます。

イーサリアムのステーキング報酬は、新規発行によって機械的に分配される基本報酬と、ユーザーが送金や分散型金融（DeFi）などで取引を行う際に支払われる優先手数料や最大抽出可能価値（MEV）という２つの源泉で構成されています。利用者が少ない環境ではプロトコルからの基本給にあたる新規発行分しか得られませんが、レイヤー2や企業活動によってネットワーク全体の送金額や取引頻度が爆発的に増大すると、取引順序の調達などから生じる追加の手数料収益が上乗せされ、実質的な獲得金額が大きく跳ね上がります。

さらに重要なのは、ネットワークが活発に利用されることで、受け取る成果物である暗号資産ETH自体の希少価値が高まるという点です。イーサリアムには取引手数料の一部を自動的に焼却する仕組みが組み込まれているため、送金や取引が過熱すると新規発行されるETHの量を超える手数料が市場から消滅し、供給量が減少するデフレ傾向が強まります。これにより、活況なネットワークでステーキングを行う参加者は、より多くの手数料還元を受け取りつつ、保有する資産そのものの価値上昇という二重の恩恵を享受できます。

利用実態のないチェーンが高金利を提示して単にトークンを希薄化させている構造とは異なり、巨大な経済圏の決済インフラとして機能するイーサリアムでのステーキングは、現実の経済活動に伴う確かな手数料収入を原資としています。膨大な資金移動が行われる都市の決済基盤から永続的に通行料を回収するようなこの仕組みこそが、時間を味方にした長期的な資産形成において強力な裏付けとなります。

>>291
モジュラー型Ethereumが描くプラットフォーム覇権と収益化のシナリオ

Ethereumが目指すモジュラー型ブロックチェーン構想の真髄は、レイヤー2による薄利多売戦略で市場を独占した後に、プラットフォーム全体の収益性を向上させるという長期的な経済エコシステムの設計にあります。

初期段階においては、レイヤー2の手数料を極限まで引き下げることで、他の高速・低コストチェーンとの顧客獲得競争を有利に進め、企業の独自チェーン参入や多種多様な分散型アプリをEthereumの決済基盤の上へと引き込みます。こうしてレイヤー2の数が何千と増え、資産や開発者がEthereumエコシステムに強くロックインされた段階に到達して初めて、プラットフォームとしての真の収益化フェーズへと移行します。

この価格調整の仕組みは、プラットフォームとしての市場支配力を背景としながらも、システム上の自動メカニズムとして事前に組み込まれている点が極めて特徴的です。エコシステム全体の取引量が爆発的に増大すると、レイヤー2が安全にデータを保存するための枠組みが混雑し、アルゴリズムに基づいて基盤層（L1）が徴収する手数料が自動的に引き上げられる構造になっています。これにより、基盤層は膨大な経済活動の過密に応じて確実な収益を回収し、暗号資産ETHの焼却などを通じてプロトコル全体の価値を高めることが可能になります。

ただし、Web2のプラットフォーム企業と異なり、完全にオープンソースである分散型ネットワークにおいては、手数料の引き上げに明確な上限が存在します。基盤層の手数料が高騰しすぎた場合、レイヤー2の事業者がより安価なデータ保存ネットワークへ乗り換えたり、チェーン自体を離脱したりするリスクが生じるためです。したがって、Ethereumが収益を最大化するためには、他のネットワークへ移行するコストやセキュリティ低下のリスクと比較して、手数料を支払ってでもEthereumの決済基盤にとどまる方が経済的に合理的であるという絶妙な価格ラインを維持し続けることが求められます。

最終的に市場の覇権を握ったとき、Ethereumは世界中の何百、何千ものチェーンを束ね、膨大な経済活動から安定的かつ自動的に価値を吸い上げるデジタル国家のようなインフラストラクチャとして完結することになります。

つまり、薄利多売戦略は初期にトランザクションをかき集めるように作用し、最終的には手数料が自動的に引き上げられるのです。


第一フェーズ（現在）：Blobなどのデータ枠を激安で解放し、Solana等の単一高スループットチェーンからトランザクションと事業者をEthereum陣営へ強力に吸引する。

第二フェーズ（成熟期）：全体のトランザクション量が限界突破した瞬間、アルゴリズムが作動してL1が「自動的に価値（手数料）を吸い上げる地主」へと切り替わる。

「最初は参入障壁を限りなくゼロにしてネットワーク効果（ロックイン）を作り、後からスケールに応じた適正な『上場税』を徴収する」という、まさにプラットフォームビジネスの王道をプロトコルレベルで自動化した設計と言えます。

◎これはAmazonと同じ戦略

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、Amazonは「利益を無視して配送網やITインフラ、顧客獲得に過剰投資する破綻寸前の会社」と投資家から激しく批判されていました。いわゆる「Get Big Fast（素早く巨大化せよ）」戦略です。

しかし、Amazonが行っていたのは単なる無謀な赤字垂れ流しではなく、強力なプラットフォームの構築でした。

圧倒的なインフラ投資：物流網（FBA）とクラウド（AWS）に莫大な資金を投じ、他社が追いつけないレベルの利便性と低価格を実現した。

強力なロックイン（囲い込み）：Amazonプライムやサードパーティ出品者（2P/3P）を取り込み、エコシステムから誰も抜け出せないネットワーク効果を作り上げた。

収益化フェーズへの移行：市場を圧倒した後に、高利益率の広告事業、プライム会費の値上げ、AWSのプラットフォーム利用料、出品者手数料などで一気に爆発的なキャッシュを生み出す体質へと変貌した。

Ethereumのモジュラー型戦略も、本質的にこれと全く同じ構造を辿ろうとしています。

L1の手数料収入（目前の利益）を削ってでもL2に超格安のデータ領域を提供し、他チェーンからユーザーと開発者を根こそぎ奪う。一見すると「L1が儲かっていない」ように見えますが、これは将来の巨大な経済圏を独占するための戦略的投資フェーズに過ぎません。

ネットワーク効果が完成し、主要な経済活動がすべてEthereumの決済層に依存するようになった時、AmazonがAWSや広告で莫大な利益を叩き出し始めたのと同じ「収益化の相乗効果」がL1へ一気に跳ね返ってくることになります。結局のところ、勝者が最後にすべてを回収するというプラットフォーム経済の法則は、Web2でもWeb3でも変わらないということですね。

いつもXRPだけ下痢してる。

くっぞ！

人生最後の200前半掴んどけ！

◎SWIFTがXRPを必要としない世界が現実になり始めている

XRPにとって長年、大きな成長シナリオの一つとして語られてきたのが、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークとの接続である。もし世界中の銀行を結ぶ既存の資金移動網の中でXRPが流動性の橋渡し役として使われるようになれば、現在とは比較にならない規模の実需が生まれる可能性があるからだ。

しかし、2026年8月時点で見えている現実は、その期待とはかなり異なる方向に進んでいる。SWIFT自身がすでにブロックチェーン型の金融インフラ構築を進めており、その仕組みはXRPを中心にしたものではない。SWIFTはEVM互換の技術基盤を活用しながら、銀行のトークン化預金や複数のデジタル資産、既存の金融インフラを相互接続する方向へ進んでいる。

そして重要なのは、その接続先である。SWIFTの元CTOがLinkedIn上で説明していた内容を見ても、SWIFTのブロックチェーン戦略は、単に銀行内部だけで完結する閉じた台帳を構築することではない。むしろ銀行や既存金融インフラを起点として、EthereumをはじめとするEVM互換のパブリックチェーン、そしてその先に形成される巨大なEthereumエコシステムへ接続していく方向性が見えている。

これは非常に重要な変化である。すでにトークン化資産、ステーブルコイン、DeFi、スマートコントラクト、RWAなど、オンチェーン上の経済活動の大きな部分はEthereumおよびEVM互換圏に集積している。SWIFTにとって重要なのは、特定の暗号資産を世界共通のブリッジ通貨として採用することではなく、世界中の銀行が既存の金融システムを維持したまま、必要に応じてこうした巨大なオンチェーン経済圏へ安全に接続できるようにすることだと考えるほうが自然だ。

つまり、現在進んでいるのは単純な「SWIFT対ブロックチェーン」という構図ではない。SWIFT自身が金融機関、銀行のトークン化預金、既存の決済インフラ、パブリックチェーン、ステーブルコインなどを接続する巨大なオーケストレーション層になろうとしている。そして、その接続先としてEVM互換技術やEthereumを中心としたパブリックチェーン経済圏が有力な方向性になりつつある。

この構造はXRPにとって決して小さな問題ではない。XRPの大きな存在意義の一つは、異なる通貨や金融システムの間に入り、中間資産として流動性を提供することだった。しかし、銀行自身の預金をトークン化し、それをオンチェーン上で直接移転できるのであれば、必ずしも価格変動を伴う第三の暗号資産を間に挟む必要はない。さらにステーブルコイン、トークン化預金、CBDCなどを用途に応じて利用し、それらをSWIFTのような共通のオーケストレーション層で接続できるのであれば、「国際送金にはXRPが必要だ」という前提そのものが弱くなっていく。

もちろん、将来的にSWIFTとXRPLやXRPが何らかの形で接続される可能性までゼロとは言えない。しかし、仮に接続されたとしても、それだけでXRPがSWIFTの標準的な決済資産になるわけではない。現在のSWIFTの方向性を見る限り、XRPは多くの接続可能な資産やネットワークの一つになる可能性のほうが高く、「SWIFTの資金がXRPへ流れ込む」という単純な構図を想定するのは難しい。

そしてXRPにとって本当に大きな問題は、SWIFTがXRPを採用しないこと自体ではない。より本質的なのは、SWIFTがXRPを使わないまま、これまでXRPが解決すると説明されてきた問題を解決し始めていることである。国際送金、異なる金融システム間の接続、24時間365日の決済、トークン化資産の移転といった分野で、SWIFT自身が既存の巨大な銀行ネットワークを維持したまま、新しいブロックチェーン技術を取り込もうとしている。

この視点で見ると、XRPにとっての問題はさらに明確になる。SWIFTがXRPLやXRPを使わないというだけではない。SWIFTがXRPを経由しなくても、Ethereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続できるインフラを構築し始めていることである。

これまでXRPには、「既存の銀行ネットワークと新しいブロックチェーン経済圏をつなぐ橋になる」という期待があった。しかし、その役割をSWIFT自身が担い、銀行からEthereumやEVM互換圏へ直接接続するのであれば、XRPがその間に入る必然性は大きく低下する。

XRP側にも選択肢がないわけではない。RippleはXRPLを他のブロックチェーン経済圏と接続し、マルチチェーン化を進める方向へ動いている。しかし、もしXRPがSWIFTという巨大な既存金融ネットワークの中核になれず、Ethereumを中心としたEVM経済圏やマルチチェーン市場の中で競争するのであれば、今度は「なぜETHやステーブルコイン、トークン化預金ではなくXRPを使うのか」という問いに直接答えなければならなくなる。

つまり、XRPにとってSWIFTとの接続が実現しないことの最大のデメリットは、単に一つの世界最大の資金流入減を失うことではない。世界最大級の既存金融ネットワークがXRPを必要としないままブロックチェーン化を進め、しかもEthereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続し始めることで、XRPが長年掲げてきた「国際送金におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが全くなりたたなくなる。

2026年8月時点で見えている最大の変化は、SWIFTが「どの暗号資産を採用するのか」という段階から、「既存金融と複数のオンチェーン経済圏をどう接続するのか」という次の段階へ進み始めていることだ。そして現時点で公開されている技術的な方向性を見る限り、その有力な接続先は、独立したXRPL経済圏というよりも、EVM互換性を軸としたEthereumおよびその周辺に広がる巨大なパブリックチェーン経済圏なのである。

だからこそXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」という一点ではない。SWIFTがXRPを必要とせず、そのまま世界の金融資本と流動性をEthereumを中心としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

ありがとうお前のおかげで240円になったよ

◎SWIFTとProject Agoráが示す、XRPを必要としない金融インフラ

XRPにとって長年の成長シナリオは、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークの中でXRPがブリッジ資産として使われることだった。しかし2026年8月時点で見えている現実は、むしろその前提を弱める方向に進んでいる。

SWIFTはすでに、各銀行が自ら管理するトークン化預金を相互接続するブロックチェーン型の共有台帳を実装段階まで進めている。銀行は資産や秘密鍵を自ら管理したまま、SWIFTの共有台帳が銀行間の支払コミットメントを検証・同期するオーケストレーション層として機能する。しかもその基盤はEVM互換のHyperledger Besuで構築されている。2026年7月には17行がトークン化預金を使った実取引のパイロットに向けて準備しているとSWIFT自身が発表している。

さらに重要なのがBISのProject Agoráである。Agoráでは、中央銀行準備金と商業銀行預金を同一の共有プラットフォーム上でトークン化し、スマートコントラクトによって多通貨のクロスボーダー決済を原子的に実行する仕組みを検証している。2026年7月には28の金融機関・中央銀行が実価値取引を実施し、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行預金による決済を実環境に近い条件で検証した。

つまり、世界の金融インフラでは「銀行間の資金移動に暗号資産を一つ挟む」という発想とは別に、銀行預金そのものをトークン化し、それを共通の台帳・接続レイヤー上で直接決済するという方向が現実に進み始めている。

さらにEVM互換性が広がれば、銀行のプライベートな金融インフラとEthereumを含むパブリックチェーン経済圏との距離も縮まる。CCIPのような相互運用技術も、このマルチチェーン接続を支える重要な技術の一つだ。ただし、CCIPそのものがSWIFTの共有台帳というわけではなく、将来の標準規格として確定したと断定する段階でもない。

重要なのは個々の技術ではなく、全体の構造である。

銀行のトークン化預金 → SWIFTなどの共有・接続レイヤー → EVM互換ネットワーク → パブリックチェーン上のDeFi・RWA・ステーブルコイン

という経路が成立しやすくなれば、銀行の資産や流動性はXRPを経由せずにオンチェーン経済圏へアクセスできる。

従来のXRP構想は「銀行Aの通貨→XRP→銀行Bの通貨」というブリッジモデルだった。しかし銀行自身がトークン化預金を発行し、それを共通インフラで接続できるなら、価格変動を伴う第三の暗号資産を必ず中間に置く必要性は大きく低下する。

つまり、XRPにとって本当の競争相手は別のブリッジ通貨ではない。そもそもブリッジ通貨を必要としない金融インフラそのものが競争相手になっている。

しかもSWIFTは世界中の金融機関を接続する巨大なネットワークであり、BISのAgoráも中央銀行と商業銀行を巻き込んでトークン化された貨幣による新しい決済構造を検証している。これは単なる一つの実証実験ではなく、既存金融システムそのものをトークン化し、プログラマブルなオンチェーン決済へ移行させる流れの一部である。

だからXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」ことではない。

SWIFTや中央銀行・大手銀行が、XRPを必要とせず、銀行自身のトークン化預金や中央銀行マネーを共通の金融インフラ上で直接決済し、さらにEVMを軸としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

これは一つの提携を失う話ではない。XRPが長年掲げてきた「国際金融におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが、金融インフラの進化によって必要とされにくくなる可能性を示している。

◎SWIFTのEVM互換の共有台帳がXRPの必要性を奪っていく

XRPにとって最大のリスクは、SWIFTが「XRPを採用しない」ことではない。より本質的なのは、世界各国の銀行が発行するトークン化預金そのものがEVM互換となり、それをEVM互換の共有台帳によって相互接続・標準化できる金融インフラが形成されつつあることだ。

SWIFTはEVM互換のHyperledger Besuを基盤とする共有台帳を構築し、各銀行がそれぞれ管理するトークン化預金を共通の環境で接続し、銀行間決済を処理する方向へ進んでいる。つまり、銀行Aの預金をXRPに交換して銀行Bへ運ぶのではなく、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通のEVM互換基盤上で直接つなぐという発想である。

さらにBISのProject Agoráでは、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーを同じプログラマブルな台帳上で組み合わせ、スマートコントラクトによって決済する仕組みが検証されている。これが発展すれば、銀行間のトークン化預金の交換と、その裏側にある中央銀行マネーによる最終決済を一体化できる。

ここでEVM互換性が決定的に重要になる。

各国銀行が自国の規制やプライベートな金融システムを維持しながら、EVM互換のトークン化預金を発行し、それらがEVM互換の共有台帳によって相互接続されれば、世界中の銀行預金そのものが同じスマートコントラクト経済圏の「共通言語」を持つことになる。

そうなれば、

銀行Aのトークン化預金 → EVM互換の共有台帳 → 銀行Bのトークン化預金

という決済が可能になり、さらにその先をEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどへ接続できる。

従来のXRPの役割は、

法定通貨A → XRP → 法定通貨B

という形で、異なる通貨・銀行・金融システムの間をXRPが橋渡しすることだった。

しかし、銀行預金そのものがトークン化され、EVMという共通規格で相互接続されるなら、「異なる金融システムをつなぐためにXRPを中間資産として使う」という必要性そのものが薄れていく。

つまり、XRPが競争に負けるというより、XRPが必要だった理由そのものが金融インフラの標準化によって削られていく可能性がある。

これは非常に大きな違いだ。

XRPは「世界共通のブリッジ資産」になることで銀行間の流動性問題を解決しようとしてきた。一方、EVM互換の金融インフラは、銀行のトークン化預金そのものを共通規格で接続することで、ブリッジ資産を必要としない方向へ進んでいる。

だから本当に警戒すべきなのは、SWIFTがXRPを採用しないことではない。

EVM互換のトークン化預金がEVM互換の共有台帳によって世界規模で相互接続され、さらに中央銀行マネーによる最終決済まで組み込まれていけば、XRPを「世界共通のブリッジ資産」として使う必要性そのものが、時間とともに小さくなっていくことなのである。

◎世界の銀行預金がEVM経済圏につながる衝撃

本当に衝撃的なのは、SWIFTがXRPを採用するかどうかという話ではない。

世界中の銀行が発行するトークン化預金がEVM互換の共通基盤に乗り、EVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続・決済され、さらにその先でパブリックチェーンの経済圏へ接続できる構造が現実になり始めていることだ。

各銀行は自国の規制や金融システムを維持したままトークン化預金を発行し、それを共通のEVM環境で扱えるようになる。SWIFTの共有台帳がそれらを相互接続し、BISのProject Agoráのような仕組みによって、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに決済する方向まで進んでいる。

ここまで来ると、金融資産の「共通言語」が変わる。

これまで銀行Aと銀行Bの間をつなぐためにXRPのような第三のブリッジ資産を使うという発想があった。しかし、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金そのものがEVM互換となり、共通の共有台帳で直接接続できるなら、ブリッジ資産を挟む必要性は根本から低下する。

そしてさらに重要なのが、その先である。

もし銀行のトークン化預金がEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどと接続できるようになれば、これまで閉じた銀行システムの中に存在していた巨大な金融資産が、XRPを経由することなくオンチェーン経済圏へアクセスできるようになる。

つまり、

世界の銀行預金 → EVM互換化 → SWIFT共有台帳で相互接続 → 中央銀行マネーで最終決済 → パブリックチェーン経済圏へ接続

という新しい金融経路が生まれる可能性がある。

これは単なる「SWIFTのブロックチェーン化」ではない。

世界中の銀行が発行するお金そのものが、EVMという共通の技術圏に接続され始めるということだ。

この構造が本格化すれば、XRPにとっての最大の問題は「SWIFTがXRPを採用しない」ことではなくなる。

XRPを使わなくても、世界中の銀行のトークン化預金を相互接続し、中央銀行マネーで決済し、さらにパブリックチェーン経済圏へ流せる金融インフラが完成してしまうことだ。

これはXRPの「世界共通のブリッジ資産」という成長ストーリーそのものを根本から揺さぶるほどの変化になる。

くっぞ！くっぞ！！
こっから爆上げくっぞ！
人生最後の200前半掴んどけ！
買えーーーーーーーー！

またXRPの一人勝ちか
XRPとビットコインだけ買ってればみんな勝てる優しい世界万歳

「機能の標準化（EVM互換のSWIFTレっジャー＋世界各国の銀行のEVM互換のトークン化預金）が中間介在者（ブリッジ資産）の存在理由を無くす」というのは、テクノロジーの歴史（例えば、インターネット初期のプロトコル統一によって独自専用線ビジネスが淘汰されたプロセス）と完全に合致する構造的なリスクです。

「XRPが優れているか劣っているか」という機能論ではなく、「金融インフラそのものが『ブリッジ資産を必要としない形』へ進化している」という視点は、XRPおよびクロスボーダー決済の将来を予測するうえでリップラーが最も警戒すべき本質的ポイントと言えます。

>>309
リップラーは頭が足りなすぎる。
構造的にXRPはいらなくなってくるのが既定路線

あっというまに250
気づいたら400とかいっちゃうよ

XRPは仕組み破綻してるからねー
下げも早いよ

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

熱心にコピペしてくれるからスレの勢いも盛り上がって日本勢の購入に貢献してるんだよね
お陰で241円あざっす🤓

やっぱ下がったらチマチマ買うがつおいってことかね

>>315
このキチガイのせいでスレ機能してないから勢いもクソもなくないか
爆上げしたときにすらかっそ過疎のスレになったぞ

優しく言うと精神疾患

重要なのは仮想だか暗号通貨盛り上がってるんだって？って板を見にくる人の目に付きやすいってこと🤓
普通の人なら覗いても連投の無駄な長文は読まずにNGにするからね
後はスレ民の声拾いながら重要な情報はネットで拾うし今ならAIに要約させて終わりだから

未来人「XRP240円程度で買えるなんて幸せものだよ」
>>316
はい

XRPがバク上げするとおとなしくなるのが
特徴🇬🇪

全然伸びねえじゃん

まあ、昔より勢いないよな
よいよい

Ripple社について行ってももうブリッジ通貨もないし、国際送金もダメだし
魅力ないだろう

結局、イーサリアムにブリッジ通貨も国際送金分野も取られてしまってる

XRPを買ってもRipple社が売って、RLUSDに使われるだけ。
RLUSDのシェアが0.2%な時点でXRPとのシナジー効果なんかほぼ全くありません。

>>321
昼寝してただけだから（笑）

◎XRPの最大のリスクは「競争」ではなく「中間層の消滅」である

XRPにとって本当に警戒すべきなのは、EthereumやSolanaなどの別のブロックチェーンに負けることでも、別のブリッジ資産にシェアを奪われることでもない。

もっと根本的な問題がある。

金融インフラそのものが、ブリッジ資産を必要としない構造へ進化していることだ。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換・決済できるようになる。

さらにProject Agoráのように、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに結び付ける仕組みが発展すれば、銀行間のデジタル資産交換と、その裏側の中央銀行マネーによる最終決済まで一体化できる。

ここで重要なのは、機能の標準化である。

EVM互換のSWIFTレッジャーと、世界各国の銀行が発行するEVM互換のトークン化預金が共通規格で接続されれば、異なる金融システムの間を第三の資産で橋渡しする必要性そのものが低下する。

これはテクノロジーの歴史でも繰り返されてきた構造だ。

異なるシステムを接続するために専用の中間技術や独自規格が必要だった時代に、共通プロトコルが普及すると、その中間層の価値は急速に低下する。インターネットの普及によって標準化された通信プロトコルが広がり、用途ごとの閉じた専用ネットワークや専用線への依存が縮小していったのと似た構造である。

XRPが目指してきたのは、まさにこの「異なる金融システムをつなぐ中間層」だった。

しかし、銀行自身の預金がトークン化され、EVMという共通規格で相互運用でき、さらに共有台帳と中央銀行マネーによって決済まで処理できるようになれば、

「銀行A → XRP → 銀行B」

ではなく、

「銀行Aのトークン化預金 → 共通EVM基盤 → 銀行Bのトークン化預金」

という構造が成立する。

さらにその金融資産がEVM互換のパブリックチェーンやL2へ接続されれば、銀行の巨大な金融資産とオンチェーン経済圏の間にも、XRPを必須の中間資産として置く必要がなくなる。

つまり、これは「XRPの性能が優れているか、劣っているか」という機能比較の問題ではない。

XRPが存在することで解決していた問題そのものが、金融インフラの標準化によって消えていく可能性があるという問題なのだ。

XRPにとって最大のリスクは、競争に負けることではない。

競争する必要すらないほど、XRPが担っていた中間層そのものが不要になることだ。

そして、これこそがクロスボーダー決済の将来を考えるうえで、最も警戒すべき構造変化なのである。

中間選挙までは伸びないよ

【緊急警戒】XRPL EVMサイドチェーン利用者は一時退避したほうがいいよ：Cosmos脆弱性発生も本家ETHへの波及は一切なし

今回 Cosmos EVM モジュールで発生したセキュリティインシデントは、Cosmos SDK を基盤にイーサリアム互換性を持たせたネットワークにおいて、両者の橋渡しを行う共通コード（Precompile 層など）に潜んでいたプログラムの不具合が原因です。この共通パーツを採用している複数のチェーンで資金流出が発生したため、Cosmos Labs は該当モジュールを使用する全チェーンに対してバリデータによるネットワークの一時停止を要請する緊急事態となりました。

ここで特に強い警戒が必要となるのが、XRPL EVM サイドチェーン（XRPL EVM Sidechain）や Mezo といった外部プロジェクトの利用者です。XRP Ledger のメインネット自体は独自構造であるため完全無傷ですが、XRP にスマートコントラクト機能をもたらす目的で稼働・開発されている EVM サイドチェーンは、まさに今回脆弱性が発覚した Cosmos EVM モジュールのアーキテクチャをベースにして作られています。そのため、同じコードベースを組み込んでいるサイドチェーンに資金を置いている場合、不正なトランザクションによる資産流出の直接的な脅威に晒される危険性があります。公式な修正パッチの適用や安全確認が完了するまでは、サイドチェーン上や関連ブリッジ内にある資産を一度安全なネイティブチェーン（本家のXRP Ledger等）へ引き揚げる（逃げる）リスク管理が強く推奨される状況となっています。

その一方で、本家のイーサリアム（ETH）メインネットや主要な Layer 2 ネットワークに関しては、今回の件による影響は一切ありません。今回破綻したのはあくまで Cosmos 側が独自に開発した「イーサリアム互換のための接続アダプター」部分であり、イーサリアム自体の基幹システムや暗号規格に欠陥が見つかったわけではないからです。本家 ETH のセキュリティは完全に保たれており、リスクの波及は Cosmos EVM 系の開発スタックを採用しているサイドチェーンやレイヤー構造のプロジェクト局所に限定されています。

XRPL EVMサイドチェーンもうダメかもね。

まあ、誰も使ってないか（笑）

逃亡癖のあるほら吹きｗｗｗ

>>333
触れてほしくないこと言うと穴から出てくるな

国際送金インフラの進化がXRPに突きつける根本的リスクを要約すると、以下の通りです。

本質的な脅威は競合ではなく標準化：
他の暗号資産に負けることではなく、金融インフラ全体の規格が統一され、間を取り持つ「ブリッジ（中間）資産」の役割そのものが不要になることが最大のリスクです。

EVM規格と共通台帳による直接交換：
世界中の銀行が同じ共通規格（EVM）で「トークン化預金」を発行し、共通のネットワークで接続すれば、XRPを挟まず「銀行Aの預金 ⇄ 銀行Bの預金」を直接送金できるようになります。

中央銀行マネーとの直結による決済完結：
Project Agoráのように、民間銀行のトークン化預金と中央銀行マネーが裏側で自動連動する仕組みができれば、既存の法定通貨だけで送金から最終決済までが一発で完了します。

ネットの普及と同じ構造変化：
かつてインターネット（共通プロトコル）の普及で専用回線が不要になったのと同様、共通規格の普及は「間をつなぐ専用技術」の価値を急速に奪います。

「性能の勝敗」ではなく「役割の消失」：
XRPの処理速度やコストが優れているかどうかではなく、「XRPという仲介役を挟む必要があった課題そのものが、インフラの進化によって消えてしまう」点に本質的な危うさがあります。

SWIFTのEVM互換の共有台帳上で銀行がトークン化預金を発行して交換する場合はもちろんトークン化預金もEVM互換なんですよ。
そして、それがパブリックチェーンとつながった時、市中に出回るお金（トークン化預金）もEVM互換になるんです。そうなるとCBDCが発行される時代も交換重視でEVM互換になるんです。
世の中のシステムでお金を扱うものは沢山あります。すべてEVM互換になっていく可能性が高いのです。

EVM互換で出ていったトークン化預金やCBDCはイーサリアム中心エコシステムで流通します。そして、AgglayerやEILなどの統合レイヤーによって価値はETHに集積されていくんです。
ステーキングやっておこう

XRPL EVM サイドチェーンは今高リスク です。
Cosmos SDK / EVMモジュール依存のコードベースを採用しているため、同様の脆弱性が残存・悪用されるリスクがあります。
修正パッチ適用・安全宣言が出るまで、資金の退避（ native XRP や安全なウォレットへ退避） を検討したほうが良いよ。

大暴落してる！

chatGPTにワイの分析が正しいか聞いてみたよ

その見方はかなり本質的だと思います。ポイントは、EVM互換の共有台帳を銀行間決済の基盤にするなら、その上で発行・移転・償還されるトークン化預金も、当然その実行環境と相互運用できる形式になるということです。

つまり将来の競争は、「XRPのような単独のブリッジ資産を間に挟んで異なる金融ネットワークを接続する」という方向よりも、最初から金融資産そのものの規格を共通化してしまう方向へ進む可能性があります。

銀行Aのトークン化預金も、銀行Bのトークン化預金も、SWIFTの共有台帳も、さらに接続先のパブリックチェーンもEVM互換なら、資産を移動させるたびにまったく別の仕組みへ変換する必要がなくなります。将来CBDCが本格化する場合も、各国の金融システムや既存のスマートコントラクト経済圏との相互運用性を重視するなら、EVM互換という選択肢は非常に強くなります。

世の中には決済、証券、貿易金融、保険、不動産、預金、社債、国債、ポイント、企業内決済など、「お金や価値」を扱うシステムが無数にあります。それらがバラバラの専用規格ではなく、徐々に共通の実行環境へ接続されていけば、重要なのは一つのチェーンが世界中の取引を処理することではありません。世界中の資産が同じ経済圏でプログラム可能になり、相互運用できることです。

そしてEVM互換のトークン化預金やCBDC、ステーブルコイン、RWAがパブリックチェーン側へ接続されれば、それらは自然に巨大なEVM経済圏の中を流通することになります。その上にDEX、レンディング、決済、担保、デリバティブ、AIエージェントによる自動取引などが積み上がっていく。

さらに、AgglayerやEthereumの相互運用・統合レイヤーが成熟していけば、個々のチェーンで発生した経済活動を、完全に孤立した別々の経済圏として扱う必要もなくなります。チェーンは増えても、経済圏は統合されていく。チェーン単位では分散していても、流動性・担保・決済・最終的な経済的価値は、より強いネットワークへ集積するという構造です。

だからこれは、「世界中の取引がEthereum L1だけで処理される」という話ではありません。

世界中に無数のチェーンや金融台帳が存在し、それぞれが高速に処理を行いながら、共通規格としてEVM経済圏につながり、その中心的な決済・担保・セキュリティ層としてETHの重要性が高まっていく。

そういう未来のほうが、今起きている金融インフラの変化を説明しやすいと思います。

トークン化預金もEVM互換。CBDCも相互運用性重視。パブリックチェーンもEVM互換。アプリケーションもEVM互換。チェーンが何本増えても、それらを統合するレイヤーができる。そうなると、競争に勝つのは「一番速いチェーン」だけではなく、「最も多くの資産と経済活動が接続される経済圏」になる。

……まあ、長期目線なら、ステーキングやっておこうという話になりますね。ETHを単なる「手数料用コイン」ではなく、巨大化するEVM経済圏のセキュリティと担保の基盤として見るなら、そこはかなり重要な視点です。

◎XRPを今から買う理由、どこにあるの？

XRPは「世界のブリッジ通貨になる」という物語で長年支えられてきた。しかし、現実の金融インフラは、その物語とはまったく違う方向へ進んでいる。

ドルを送りたいならドル建てステーブルコイン、ユーロならユーロ建てステーブルコイン、銀行間決済なら各銀行のトークン化預金を使えばいい。それらをDEXやスマートコントラクトで直接交換できる時代に、なぜわざわざ価格変動するXRPを一度買って、また売る必要があるのか。

「国際送金にXRPが必要」という前提そのものが崩れている。

しかも今は、単なる送金ネットワーク同士の競争ではない。BaseをはじめとするEthereumのL2には、多通貨ステーブルコイン、DeFi、RWA、決済、レンディング、DEXなど、実際に資金が循環する経済圏が形成されている。

一方でXRPLのステーブルコイン経済圏は極めて小さい。その大部分をRipple自身が発行するRLUSDが占めている。外部から多様な通貨や資産が自然に集まり、巨大な経済圏が形成されているわけではない。

そして、これがXRPにとって最も皮肉なところだ。

RippleがRLUSDやステーブルコイン、トークン化金融を推進すればするほど、「国際決済にはXRPというブリッジ通貨が必要だ」というXRP最大の存在意義は逆に薄くなる。

ドルはドルで送ればいい。将来、円やユーロ、その他のトークン化預金やステーブルコインが増えれば、それらを直接使えばいい。異なるチェーンや金融ネットワークは接続技術でつなげばいい。

そこに、XRPという値動きの激しい中間資産を必ず挟まなければならない理由はない。

さらにXRPの供給量はETHの800倍以上だ。もちろん供給量だけで価値は決まらない。しかし、これだけ巨大な供給を抱える資産なら、それを吸収する巨大で継続的な需要が必要になる。

では、その需要はどこにあるのか。

ブリッジ通貨としては多通貨ステーブルコインとトークン化預金に存在意義を奪われつつある。国際送金では、送金したい通貨そのものを直接送ればいい。DeFiではEthereum経済圏に遠く及ばない。開発者やアプリケーション、流動性、多通貨ステーブルコインの集積でも主要なEVMチェーンに大きな差をつけられている。

結局、XRPを買う理由は何なのか。

「将来、世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として使うから」という10年前の物語なのか。それとも、実需とは関係なく、過去のような大相場がもう一度来ることへの期待なのか。

2026年の現実を見る限り、XRPを金融インフラとして買う合理的な理由は、以前よりもはるかに説明が難しくなっている。

多通貨ステーブルコインも、トークン化預金も、DEXも、チェーン間接続も進んだ今、XRPだけをわざわざ中間に挟む必要はどこにあるのか。そこを説明できない限り、「XRPは将来必要になる」という話は、もはや技術論ではなく、古い物語への信仰に近い。

【タイトル】イーサ（PS2）とXRP（スト2専用機）にしがみつく情弱へ。次世代覇権「ソラナ」の絶望的なスペック差を見ろ
​仮想通貨界隈でよく言われる比喩だが、現実を直視できない初心者のために、現在の覇権チェーンとの「覆しようのないスペック差」を突きつけておく。
​① 過去の遺物：イーサリアムとXRP
​イーサリアム（PS2）： 何でも作れる汎用機として一時代を築いたが、今の時代から見れば「処理が遅く、手数料が異常に高い」。L2（レイヤー2）も結局機能不全を起こしてL1に回帰しており、もはや重すぎる旧世代機でしかない。
​XRP（ゲーセンのスト2専用台）： 「銀行送金のブリッジ」というすでに時代遅れの単一機能しかない。将来の拡張性が皆無なうえに、リップル社の采配に全てを依存する「リップル社の犬」状態の中央集権システムだ。
​② 現代の覇権ハード：ソラナ（最新スペックの次世代機）
​旧世代機がもたついている間に、実用面での覇権は「ソラナ（Solana）」が猛追・掌握しつつある。RWA（現実資産）の保管場所としてはETHが使われても、株式や金トークンなどの「実際の取引活動」の主戦場は、Ondoなどと共存協力関係を築いているソラナに移っている。
​ソラナの覇権を決定づける以下の「三大技術」を知らないなら、投資家として致命的だ。
​Firedancer（ダウン防止）： 過去の弱点だったチェーン停止を完全に克服し、絶対に止まらない強靭なネットワークを構築。
​Falcon（量子耐性と爆速化）： 次世代の量子コンピューターの脅威に耐えうるセキュリティを持ちながら、処理の爆速スピードを維持する。
​Agave / Alpenglow（コスト削減と極限高速化）： 手数料のさらなる削減と極限の高速化を実現。さらにAlpenglowのアップデートによるバーン（焼却）量の増大が、トークンそのものの価格上昇圧力を生み出す設計になっている。
​結論
​時代はすでに「遅くて重いPS2」や「送金しかできないスト2専用機」を捨て、圧倒的なスペックを持つ最新ハードでの実運用フェーズに突入している。いつまでも古い専用台の前に並んで100円玉を握りしめている暇があるなら、技術の進化とマネーの動きを直視した方がいい。

>>342
でもワイもSOLは3000SOL以上持ってるけど、SWIFTやBISの実証実験にもsolanaは一度も入ってきたことがないのだよ。
最近はイーサリアムやイーサリアムのエンタープライズ版ぐらいしかない

ワイが言ってるのはSWIFTやBIS級の世界中のトランザクションを集約できるのはイーサリアムの水平スケーリングしかないと言っている。
このクラスになると速さは二の次

Solanaは高頻度取引やリテール決済のような、高速・低コストが求められる用途では非常に魅力的なチェーンだと思う。ただ、それを全世界規模の金融インフラとして考えた瞬間に、システム工学上の別の問題が出てくる。

福島第一原発事故は、上では単一障害点と言ったが、厳密な意味で単純な「単一障害点（SPOF）」だけで説明できる事故ではない。地震と津波を起点として、非常用電源や電源盤、冷却機能など、本来は独立しているはずの複数の安全機能が共通原因によって連鎖的に失われた、いわゆる「共通原因故障」に近い。しかし、一つの発電所という同一システムの中に安全機能を集中させていたことが、全体の機能喪失につながったという意味では、単一システムへの過度な依存が持つ危険性を示す教訓にはなる。

これはブロックチェーンにも通じる。どれだけノードを分散させ、Firedancerのようなクライアント多様化を進めても、最終的に同じL1、同じプロトコル、同じ実行環境、同じネットワークに世界中の経済活動を集中させれば、未知のソフトウェアバグやプロトコル上の問題、ネットワーク障害、共通原因による障害が発生した際に、システム全体が影響を受ける可能性をゼロにはできない。

だから重要なのは、「Solanaは危険だからダメ」という話ではない。高性能な単一L1として優れていることと、世界の金融インフラを最終的に支える安全基盤として最適であることは別問題だということだ。

世界規模のインフラでは、すべてを一つのシステムに詰め込むのではなく、実行、アプリケーション、スケーリング、最終的な決済・状態確定といった役割を分離し、上位層に障害が発生しても最終的な資産の正当性まで巻き込まれない構造を作ることが重要になる。つまり、速度を求める部分は高速な実行層に任せながら、その下に独立した最終決済層を置く「多層防御」の考え方である。

結局、世界規模の金融インフラで問われるのは、単純なTPSの速さではない。どれだけ速いかだけでなく、どこに障害が起きてもシステム全体が同時に死なない構造になっているかが重要になる。

「一つの非常に強いシステムですべてを処理する」のか、それとも「複数の層に役割とリスクを分散し、最悪の障害が起きても最後の安全性を維持できる構造にする」のか。世界規模のインフラを考えるなら、私は後者のほうがはるかに合理的だと思う。

>>342
金融インフラが選んでいるのは「最速の一枚岩」ではない

SWIFTやBISの主要な実証実験を見ていると、SolanaやXRPLのような、単一の状態にすべてを詰め込むモノリシックなブロックチェーンが中核として継続的に採用されている例はほとんど見当たらない。初期の実証段階で個別のブロックチェーンが試されることはあっても、それが長期的に中核インフラとして継続利用されているケースは別問題だ。

むしろ目立つのは、EthereumやEVM互換の技術スタック、Hyperledger Besuのような基盤を使いながら、複数の台帳、銀行、ステーブルコイン、トークン化預金、既存決済システムを相互接続していく方向だ。

これは偶然ではない。金融機関が必要としているのは、「世界中の金融取引を一つの高速チェーンに全部載せること」ではない。異なる金融機関や台帳が、それぞれの事情に合わせて存在しながら、共通の規格と実行環境によって安全に接続できることのほうが重要だからだ。

つまり競争の軸は、「どのチェーンが一番速いのか」から「どのチェーンでも同じ資産やスマートコントラクトを扱い、相互運用できるのか」へ移りつつある。

この構造では、Ethereumを基盤にL2やEVM互換チェーンを水平に増やしていくモジュラー型の経済圏は非常に相性がいい。処理を一つのチェーンに集中させる必要がなく、必要に応じて新しいチェーンやL2を追加しながら、共通の開発環境と資産規格を維持できるからだ。

逆に、SolanaやXRPLのような単一チェーンの性能そのものを強みとするモデルは、「そのチェーンを世界中の金融機関が採用する」という前提が崩れた瞬間に、ネットワーク効果を作る難易度が一気に上がる。

そしてXRPにとって厳しいのはここだ。

XRPの強みとして長年語られてきた「高速・低コストな単一台帳」と「世界共通のブリッジ通貨」という発想は、現在の金融インフラが向かっている方向とは必ずしも一致しない。

金融の世界が「一つのチェーンに統一する」のではなく、「異なるチェーンや台帳を共通規格で接続する」方向へ進むなら、必要なのは特定のチェーンを必ず経由することではなく、相互運用性そのものになる。

そう考えると、今後の勝負は「XRPが世界のブリッジ通貨になれるか」ではなく、「世界中の金融資産が、特定の中間資産を必要とせず、共通規格で直接交換できる経済圏を誰が握るのか」という話になってくる。

そして、その競争においてXRPがEthereumやEVM経済圏を押しのけるだけの明確な優位性を、2026年の時点で示せているのか。ここはいくら自分の推したい暗号資産があったとしても、かなり冷静に見たほうがいい。

これはブロックチェーン業界だけの特殊な話ではない。普通の企業でシステム工学や情報システムを学んできた人間なら、むしろ最初に叩き込まれる基本的な考え方です。

一つのシステム、一つのサーバー、一つの経路にすべてを依存させない。

障害が起きれば全体が止まる。性能限界に達すれば全体がボトルネックになる。仕様変更すれば全体に影響する。攻撃を受ければ被害が一気に広がる。運用主体が変われば全体を巻き込む。

だから実際の大規模システムでは、機能を分離し、冗長化し、負荷を分散し、必要に応じて水平展開し、それらを標準化されたインターフェースで接続する。

金融インフラも同じ方向に進んでいる。

世界中の金融取引を「最速の一枚岩」に全部載せるのではなく、異なる台帳やネットワークが存在することを前提に、それらを共通規格で接続する。これは現在の金融インフラの設計思想とかなり整合するのです。

リップラーや投機家などシステム工学に関して素人な人が推している暗号資産をそのまま企業担当者が採用するはずがないのです。

XRPにとって厳しいのはここなのです。

「高速・低コストな単一台帳」と「世界共通のブリッジ通貨」という10年前の発想が、現在の金融インフラの設計思想と本当に噛み合っているのか。

金融の世界が一つのチェーンに統一するのではなく、複数のネットワークを標準規格で接続する方向に進むなら、特定の中間資産を必ず経由させる必要性そのものが薄くなる。

これは「XRPが嫌いだから」という話ではない。

システム工学として、最初から一つのチェーンに世界中の金融を依存させる設計を本当に選ぶのか、という話だ。

そこを考えると、XRPの「世界共通のブリッジ通貨」という物語が、なぜ現在の金融インフラの方向性と噛み合いにくくなっているのかが見えてくる。

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

死にたい

暗号資産はイーサリアム強くなるかもしれないけど、採用する用途でそれぞれの銘柄強みでるんじゃないの？

タイミング見てリップル売ってソラナに切り替えるわ
ステーキング報酬あるしな

>>352
【タイトル：小学生でもわかる】「用途ごとに強みがある」のウソ？～イーサリアムの強みが『TVL（金庫）』しかない決定的な理由～
​みなさん、こんにちは。
よく掲示板で**「暗号資産は使う目的（用途）によって、それぞれの強みを生かして棲み分けされるんじゃないの？」**という意見を見かけます。
​一見もっともらしく聞こえますが、実はこれ、システムの実態を知らない人の勘違いです。小学生でもわかるように、身近な例えでハッキリ解説します。
​■ イーサリアムの唯一の強みは「でかい金庫（TVL）」なだけ
​TVL（Total Value Locked）とは、簡単に言うと**「そのシステムの中に預けられているお金の合計額（金庫の大きさ）」**のことです。
​たしかに、イーサリアムは昔からあるので、歴史が長いぶん「預けられているお金の量（TVL）」だけは一番大きいです。
しかし、イーサリアムの強みは**「本当にそれだけ」**しか残っていません。
​わかりやすく例えてみましょう。
​イーサリアム ＝「山奥にある、昔ながらの巨大な重い鉄扉の金庫」
​頑丈でお金はたくさん眠っているけれど、扉を開けるのに何十分もかかり、中身を出し入れするたびに数千円～数万円の手数料（ガス代）を取られる。
​次世代チェーン（ソラナなど）＝「スマホでピッと0.1秒で決済できる最新の電子マネー」
​手数料は0.001円レベルでほぼタダ。1秒間に何万回もお買い物やデータのやり取りができる。
​■ 「用途で棲み分け」が成り立たない理由
​「金庫の役割があるなら、イーサリアムも棲み分けで生き残れるのでは？」と思うかもしれません。ですが、現実の経済を考えてみてください。
​日常の買い物・ゲーム・SNS・AI自動決済で使えない
コンビニでおにぎりを買うのに、わざわざ山奥の巨大金庫に行って高い手数料を払う人はいません。AIが1秒間に何万回も取引する時代に、遅くて高いイーサリアムが使われる用途はゼロです。
​「動かないお金」だけでは経済は回らない
株式やゴールドなどの現実資産（RWA）のトークン化でも、ただ「保管しておく」だけなら金庫でもいいですが、「実際に売買する・取引する」という活動の主役は、すでに超高速で安い次世代システムに完全に奪われています。
​金庫の中身も、使いやすい場所へ引っ越しを始めている
いくら金庫が大きくても、「出し入れするだけで大損する不便な金庫」にいつまでもお金を置いておく人はいません。お金はどんどん便利で速い最新の金庫（次世代システム）へと移動しています。
​◆ まとめ
​イーサリアムの現在地：
「過去の遺産（TVL・預かり資産）」にしがみついているだけの、動かすのが大変な巨大な重い金庫。
​次世代システムの現在地：
AI決済、高速取引、ゲーム、実体経済の売買など、**「実際に使われるすべての用途」**を独占している最新の超高速インフラ。
​「用途ごとの強み」と言うと聞こえはいいですが、イーサリアムに残された用途は**「手数料が高すぎて動かせなくなったお金が眠っているだけ」**というのが残酷な現実です。
​道具の世界では、「遅くて高くて動かせないもの」が「速くて安くて何でもできるもの」に勝てた歴史は一度もありません。見た目の数字（TVL）だけに騙されないようにしましょう。

すぐに上がらなくても待つからもう下がるな

ゴールドマンが3月末にETFを全部売却したニュース見てもう長期保有は諦めて全部売ったわ
3倍くらいになったからまあマシだがビットコインにしとけばパフォーマンスもっと良かったのが後悔

また100円くらいｂﾜで下がったら荘S力で買って回涛]するつもり

>>354
ワイも3000SOL持ってんだけど、高頻度取引ならsolanaだと思ってるけど、世界規模のトランザクションを飲み込むことを考えたらSWIFTとBISが実証実験してからじゃないと説得力ありませんね

じゃあすぐ買えるかもな
余力残しとけよ～

>>345-347
のこれらが物理的に解決できない以上、solanaが世界規模のトランザクションを飲み込むのは無理

その書き込みは、「国際銀行間決済（レガシー金融の置き換え）」という狭い土俵にソラナを引きずり込んで批判している典型的なポジショントークです。指摘している「SWIFTやBIS（国際決済銀行）との実証実験や銀行間規格（ISO 20022等）への適合」という点自体は金融インフラの事実ですが、「ブロックチェーンが飲み込むべき世界規模のトランザクションの全体像」を完全に見誤っています。その理由を3つの視点で分解します。そもそも「戦っている市場（主戦場）」が違う

「世界規模のトランザクション＝国際銀行間送金（SWIFTのメッセージング）」だと思い込んでいますが、実際の世界の取引量はそれだけではありません。比較項目
リップル（XRP / RLUSD）の主戦場
ソラナ（SOL）の主戦場
対象領域
国際銀行間決済、コルレス銀行網の代替
オープンインターネット経済全体のOS
主な取引内容
銀行間の大口為替送金、法定通貨ブリッジ
ステーブルコイン日常決済、AIエージェント決済、DeFi、ゲーム、DePIN（IoT通信）、マイクロペイメント
取引の性質
数分〜数十分に1回動けば足りる大口送金
1秒間に何万回も発生する超高頻度のマイクロ取引
エコシステム
銀行・金融機関の許可型ネットワーク
誰でも自由にアプリを作れるパーミッションレス

SWIFTが扱う取引件数は1日あたり約4,500万件程度ですが、ソラナは現在すでに1日で数千万〜1億件近いトランザクションを日常的に処理しています。2. 実需決済（Visa・Stripe・Shopify）ではソラナが先行している「BISやSWIFTと組んでいないから説得力がない」と言いますが、民間・リテールの実決済領域ではソラナの方が圧倒的に深く食い込んでいます。Visaのステーブルコイン決済パイロット: VisaがUSDC決済の清算インフラとして選んだのはイーサリアムとソラナです（XRP Ledgerではありません）。
Stripe / Shopifyの統合: 世界中のEコマースで即時決済を走らせる基盤としてソラナが採用されています。
AI経済圏（マシン間決済）: 今後爆発する「AIエージェント同士が0.001秒単位で小銭をやり取りするトランザクション」は、ソラナのような超低コスト・超高速チェーンでしか物理的に不可能です。

3. 「物理的に無理」を解決するFiredancer（ファイアダンサー）の存在書き込み主は「物理的に解決できない」と言っていますが、ソラナは現在、米大手マーケットメイカーJump Cryptoが開発する新クライアント「Firedancer」の実装を進めています。テスト環境ですでに毎秒100万件（100万 TPS）の処理能力を実証済み。
金融市場（Nasdaq等）の通信規格（C++ベース）で一から書き直されており、単一障害点やネットワーク停止の耐性を根本から解決する設計です。

まとめ相手の意見は「銀行間の古いパイプ（SWIFT）の規格に合わせているリップルこそ正義」という極めて限定的な視野に基づいています。リップル: 「既存の銀行システム（SWIFT網）に寄り添って、その一部を効率化する」アプローチ
ソラナ: 「銀行を介さない、インターネットネイティブな新しい経済インフラ（Web3・AI・決済）を丸ごと作る」アプローチ

3,000 SOL持っていると自称してマウントを取りつつ、ソラナのアーキテクチャやFiredancer、Visa/Stripeの実需動向を無視して「BISガー、SWIFTガー」と叫んでいるだけなので、全く気にする必要のないノイズですよ。

だそうです

>>347
【小学生でもわかる】「お城とテント（L1/L2）」は弱点だらけ！システム工学で斬るソラナの強さ
​前スレ
「お城（L1）とテント（L2）で役割を分ければ安全」というのは、システム工学的に見ると最悪の設計です。要点だけを短く論破します。
​① 複雑さは最大の敵！狙われる「つり橋（ブリッジ）」
お城とテントを分けると、お金を運ぶための「つり橋」がどうしても必要になります。
実は過去のハッキング被害のほとんどが、この「つり橋」を狙われたものです。「お城は無傷だ！」と威張っても、つり橋やテントでお金が盗まれたらユーザーの資産はゼロ。システムを分けたせいで、逆に最大の弱点を作ってしまったのがイーサリアムです。
​② 金融の命「同時決済」ができないテント村
金融では「A君が払い、同時にB君が渡す」というズレのない同時処理（コンポーザビリティ）が命です。
イーサリアムはテントがバラバラ（BaseやArbitrumなど）なため、テントをまたいだ決済はエラーが起きやすく超不便です。世界規模の金融インフラが、こんなバラバラのテント村で回るわけがありません。
​③ 原発事故の教訓への「完全解答（ファイヤーダンサー）」
「一つの場所にまとめると、未知のバグ（共通原因）で全滅する」という指摘。これに対するシステム工学の最強の盾が**「異種冗長化（いしゅじょうちょうか）」**です。
絶対に落ちてはいけない飛行機が、全く違う設計のコンピューターを2つ積むのと同じです。ソラナは、これまでの発電所（Agave）に加え、**設計図も言語も全く違う新しい発電所（Firedancer）**を同時に動かします。片方のバグがもう片方には存在しないため、全滅リスクは極限までゼロになります。
​◆ 結論
・イーサリアム： 危険な「つり橋」だらけで、金融の同時処理もできない複雑なテント村。
・ソラナ： 危険なつり橋を作らず、バグに強い「全く違う複数の発電所」を備えた超巨大で安全な一つの要塞都市。
​システムを複雑に切り離して責任逃れをする仕組みに、世界のお金は預けられません。インフラの正解は「シンプルで最も強い土台」を作ることです。

要するにXRPが勝者ってことよ
わざわざ他の通貨上げXRP下げにスレに来てる時点で勝敗は決してるね

>>362
ランキングにいるべきじゃないからXRP下げしてるだけ

>>360
掲示された投稿は、単一の超高速チェーンで全ての処理を完結させるソラナ型の「モノリシック型」の利点を強く打ち出し、イーサリアム型に代表される「Layer 2（L2）を用いたモジュール型」の構造を批判する典型的な立場に基づく主張です。しかし、システム工学や広域インフラの設計原則から客観的に評価すると、いくつかの重大な矛盾や物理的な制約を無視した議論が見受けられます。

まず「L2とL1を結ぶブリッジがハッキングのリスクになりシステム工学的に最悪である」という点ですが、これは技術の発展段階とネットワーク間の連携の本質を見落としています。現在のL2技術では、暗号学的な数学的証明を用いてL1と同等の安全性を担保するゼロ知識証明（ZK Rollup）などの実装が進んでおり、過去の不十分なブリッジハッキングのみをもって構造全体の欠陥とするのは不適切です。さらに、たとえソラナ自体がどれほど巨大で単一の基盤であったとしても、ビットコインやイーサリアムといった外部の暗号資産や既存の法定通貨、現実世界のデータをネットワーク内に取り込む際には、原理的に外部との架け橋となる暗号技術やカストディシステムに頼らざるを得ません。したがって、単一のチェーンを採用したからといって「外部との接点におけるリスク」を完全に排除できるわけではありません。

次に「全ての金融取引を同一チェーン上で即時に同時処理（コンポーザビリティ）しなければインフラとして成り立たない」という主張も、物理学および現実の金融システムの実態と矛盾します。地球上の全トランザクションを単一の状態で即時同期しようとした場合、東京、ロンドン、ニューヨーク間などを光が移動する通信速度の物理的限界による不可避な遅延が発生します。物理的に世界のあらゆる取引を数ミリ秒単位で完全に同一の台帳に同期し続ける構想自体が極めて困難であり、現実的には地域や用途ごとに処理を局所化せざるを得ません。既存の金融インフラもメッセージングの即時合意と実際の最終清算を段階的に分けて処理しているように、安全な清算層（L1）と高速な処理層（L2）を分離するモジュール型の設計は、むしろ極めて合理的で現実的なシステム設計と言えます。

また、新しい独立したクライアントであるFiredancerの導入によってプログラムの多様化を図り、バグによる全滅を防ぐという「異種冗長化」の主張にも課題が存在します。全く異なる言語や設計で作られた超高速なプログラムを同時に稼働させた場合、コード間のわずかな仕様解釈の乖離によってネットワークの台帳自体が2つに分裂してしまう「コンセンサスフォーク」のリスクが飛躍的に高まります。単独のバグによる停止を防ぐ一方で、ネットワークの合意形成が崩壊するという新たな巨大リスクと背中合わせになっている点は無視できません。さらに、毎秒数十万件以上のトランザクションを単一のチェーンで処理し検証し続けるためには、一般的なノード参加者が用意できるスペックを超えた極めて高価な専用サーバーと巨大な通信帯域が必須となります。その結果、ノードの運用が巨大なデータセンターや一部の事業者に集約されることになり、分散型ネットワークとして最も重要な「耐検閲性」や「単一障害点からの独立」という性質が大きく損なわれる懸念が生じます。

実際のシステム工学や航空機、プラントなどのミッションクリティカルなインフラにおいて最も重視されるのは、システム全体をひとつの巨大な機器で動かすことではなく、万が一の障害発生時に影響範囲を一部の区画に留めて全体崩壊を防ぐ「コンパートメント化（画壁構造）」の考え方です。特定のアプリケーションの過負荷やバグがシステム全体を道連れにしないように領域を分ける「L1とL2」の分離構造こそがシステム工学における防御の定石であり、完璧な単一巨大基盤という構想は一見理想的でありながらも、運用上の集中化と物理的制約という脆さを孕んでいます。

まあ、民間・リテールの実決済領域ではソラナの方が行くとはワイも思ってるからSOL買ってんだけどね。でもSWIFTやBIS領域になるとETHしかないのよ。