いわゆる「急速充電器ビジネス」。この充電ビジネスって、採算を合わせる方法ができてないんですよ。世界中のどこの国でも成立していません。

例えばテスラはクルマの販売利益の中から（充電ビジネスの予算を）出している。つまり、充電事業だけでは採算が合わない。
日本でも、自治体だとか国が予算を出している。そういう状況なので、最初の設置費用だけ（自治体や国の予算から）出しても、壊れた時に修理ができない。だからいったん壊れたらそのまま放置されたり撤退したり、ということが日本中で起きています。