減っている理由は明確
日本国政府は一般車両向けの普及から商用車向けへシフトしました
今後は街中の水素ステーションは新規には作られず、10年の耐用年数を経過したステーションから閉鎖します
一方で物流拠点内に商用車が利用する水素ステーションを建設し維持するために10兆円の予算が成立しました

10兆円の使途
・水素ステーション建設費用補助
・水素ステーション維持費用補助
・水素ステーション経営損失充当金の支給
・トラック、バス、フォークリフトなど商用車両購入時の内燃機関車との差額補助
・商用車の水素燃料代と軽油との差額補助
・法人税減免制度充当

なお、東京都はFCEVタクシーを2030年までに600台、トラックを1,000台、バスを250台導入するが
2026年の現段階で水素ステーションの待ち時間が問題となっている
(水素充電は5分でも加圧インターバルが10分程度あるため)