でと同様に売却の蓋然性が高いものです。質問３．　金利上昇や市
>>161２０２６　年　１２　月期　第１四半期決算に関する質疑応答　当社は、２０２６　年　５　月　８　日に公表いたしました　２０２６　年　１２　月期第　１　四半期決算について、株主・投資家　の皆様からいただいた主なご質問と、それに対する当社の回答をま
まとめましたので、下記のとおりお知　らせいたします。記　質問１．　２０２６　年　１２　月期第　１　四半期は減収減益となりましたが、通期計画の当期純利益　８０　億円予想は　達成可能なのでしょうか。回答１．　当期純利益　８０　億円予想達成に向け
>>458、仕入・売却ともに想定通りの進捗であり、達成可能です。当社の四半期業績は、案件の売却時期によって利益計上タイミングが変動します。２０２６　年　１２　月期については、期初より案件売却が第　４　四半期に集中する計画です。質問２．　第　４　四半期
に案件売却が集中する計画ですが、売却未達や後ろ倒しリスクはないのでしょうか。回答２．　第　４　四半期に予定しているのは、主に地主リート向け（ブリッジスキーム等の活用含む）の案　件売却であり、これまでと同様に売却の蓋然性が高いものです。質問３
>>408．　金利上昇や市況の変化により、地主リートの資金調達環境は悪化していないのでしょうか。回答３．　地主リートの資金調達環境は引き続き堅調です。地主リートは、運用開始以来　１０　年連続で増　資を実現してきました。自然災害やマーケットボラティリテ
ィに強い　ＪＩＮＵＳＨＩ　ビジネスの独自　性や、地主リートの　１０　年間の運用実績が評価され、投資家数は運用開始時点で　３１　社から現在　３５９　社まで拡大しています。加えて、地主リートは分配金水準の維持・向上が可能となる５つ　の余力（後述
>>242スライド参照）を活用可能であり、安定した投資先を求める年金・事業法人等の　投資家層の拡大に引き続き取り組んでいます。質問４．　地主リート以外への売却環境は変化が生じていないでしょうか。回答４．　１０　兆円の底地マーケット
の創出により、底地の流動性や評価が向上しています。底地への投資　を望む投資家層が拡大しており、需要は旺盛です。建物を所有せず、土地のみに投資する　２　ＪＩＮＵＳＨＩ　ビジネスは、手間がかからず安定した投資商品>>29
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