謎の力で取り消し
取り消し理由も記載されてない

https://www.tokyo-np.co.jp/article/202659

海外子会社の所得にタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）を適用されて追徴課税を受けたのは不当だとして、日産自動車が国に約５０億円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中村也寸志裁判長）は１６日までに、日産側敗訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求通り処分を取り消した。１４日付。
　判決によると、問題になったのは、税負担の軽い英領バミューダ諸島にある日産子会社の再保険会社。
　国税局は２０１７年３月期の税務申告を巡り、この子会社の利益を日産の所得に合算して申告すべきだとした。