水素社会にむけて加速しているドイツ


＜ドイツでは、再生可能エネルギー由来の電力で水素を生成する「グリーン水素」が新たな動力源として有望視されている ......＞

2020年6月6日に発表された経済対策においても、中長期施策として、水素技術の研究開発を含め、再生可能エネルギーへの転換に500億ユーロ（約6兆700億円）を投じることが示されている。

6月10日には「国家水素戦略」が承認された。ドイツ国内で水素由来の電力量の需要が2030年までに90〜110TWh（テラワット時）となると仮定し、水素を製造する電解槽の規模を5GW（ギガワット）にまで拡大させる方針などが示されている。ペーター・アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、「国家水素戦略」の意義について「水素技術の分野でドイツが世界ナンバーワンとなるための道筋を定めるものだ」と強調している。

連邦州の一部では、すでに独自の水素戦略を策定し、水素社会の実現に向けて動きだしている。ハンブルク、ブレーメン、ニーダーザクセン州らは2019年4月16日、「北ドイツ水素戦略」を策定。水素を化石燃料に代わるものと定め、風力発電など、再生可能エネルギーによってこれを製造する方針を示している。9月には、ハンブルク港で世界最大となる100MW（メガワット）の電解装置を設置する計画も発表された。