iOS 28を語るスレ

Apple史上最低のアップデート
動作不良を語ろう

[ニューデリー １５日 ロイター] - ロイターが入手した文書によると、米アップルの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ１８」の更新でｉＰｈｏｎｅに不具合が生じ、インドで利用者が「法外な」修理代を負担させられたとの訴えを巡り、同国の消費者保護当局がソフトウエアの保証条件を調べている。
違反が認定されれば、アップルには罰金が科される可能性があるだけでなく、返金や商慣行の是正を求められる可能性がある。
インドの中央消費者保護局（ＣＣＰＡ）は昨年、２０２４年末のｉＯＳ１８配信後に画面表示やマイクの不具合をはじめとする多数の苦情が寄せられたとアップルに通知した。同社のソフト更新に起因する問題であるにもかかわらず、保証がないため消費者は修理や画面交換に「法外な金額」を支払わされたとしている。

文書によると、ＣＣＰＡは２６年７月２９日、調査部門による「詳細な調査」に移行したとアップルに通知した。
これに対しアップルは８月２０日付の調査担当者への回答で、ソフトに保証を付けない条項はインストール前に消費者に示しており、異例ではないと説明した。ソニーやサムスン電子など多くの大手電機メーカーと同様の内容だとしている。
アップルは声明で、インドではｉＯＳ１８に関する不具合や安全上の懸念は確認されておらず、ソフトに対する顧客の反応を明らかにするため当局に協力すると表明した。
ｉＯＳ１８は厳格なテストを経ており、ＣＣＰＡが問題としているのはわずか７５件の苦情に基づくものだと主張。２６年６月時点でｉＯＳ１８を引き続き使っていたiPhoneは全体の約１１％にとどまったとしている。