【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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技術わからんCEOは時々おもろいことするよなｗ

完全に止まった

MetaMaskは、もはや単なる暗号資産ウォレットではありません。

Consensysが展開するMetaMaskは年間1億人超が利用する巨大なWeb3プラットフォームで、スワップやブリッジだけでなく、Money Account、ステーブルコイン、運用、送金、Perps、そしてMastercardと連携した決済まで取り込んでいます。

つまり、ウォレットから「金融口座」へ進化し始めている。

ここがXRPにとって本当に怖いところです。

XRPが国際送金の橋渡し資産として入り込もうとしている一方で、Ethereum、ステーブルコイン、MetaMask、銀行、カードネットワークを組み合わせれば、XRPを使わなくても「法定通貨→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金・決済」という金融導線を構築できます。

問題はMetaMaskという競合が一つ増えたことではありません。

XRPが必要とされるはずだった市場そのものが、XRPを使わない形で完成してしまう可能性があることです。

XRPにとって本当に致命的なのは「競合」ではなく「不要になること」

MetaMask、Ethereum、ステーブルコイン、SWIFT、銀行、カードネットワークが接続され始めると、銀行口座→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金→決済という金融導線が、XRPを使わなくても成立してしまいます。

つまりXRPにとっての最大の問題は、競合が一つ増えることではありません。

XRPが「銀行間送金の橋渡し資産」として入り込もうとしていた市場そのものが、ステーブルコインと既存金融インフラの融合によって、XRPを必要としない形で完成してしまう可能性が高くなってきていることです。

日本で普及が遅れているのも技術的な問題というより、規制と金融インフラへの組み込みが進行中だからです。規制が整えば、日本でもこの流れが加速する可能性が高い。

XRPにとって本当に怖いのは、「負けること」ではなく、「そもそも必要とされる理由がなくなること」です。

【悲報】XRP（リップル）が次世代システムとして完全に終わっている5つの理由
​技術設計が「ファミコン」レベル
初期の送金特化型システムのままであり、例えるなら「ファミコンのスペックでモンハンワイルズを動かそうとしている」レベルの詐欺的無茶。
​AI時代の自動決済に対応不可
AIエージェント同士が毎秒数万回やり取りする次世代の「超高速マイクロペイメント」の負荷には、古いコンセンサス構造ゆえに到底耐えられない。
​「量子耐性」の致命的な欠落
迫り来る量子コンピュータの暗号解読リスクに対し、次世代チェーンが実装する耐量子暗号（Falcon等）への抜本的な再設計が全く追いついていない。
​XRPを使わない「名前だけの提携」
「〇〇銀行と実証実験」と大袈裟に宣伝されても、実際にはRipple社の別システム（メッセージング網など）のテストであり、肝心のXRPトークン自体は使われないケースがほとんど。
​フェイクニュースによる価格操作
「ブラックロックが大量購入」「ETF申請」などの悪質なデマが定期的に意図的に流され、情報弱者を養分にするパンプ＆ダンプ（価格操作）の温床になっている。
​総じて、10年前の「銀行間送金のブリッジ通貨」という幻想を、リップル社の政治力とインフルエンサーの誇大広告だけで延命させているのが実態であり、システム工学的な未来はすでに無い。

「XRPがSWIFTを置き換える」と言っているリップラーに、まず確認してほしいことがあります。

では、BISが実際に何を作っているのか見ていますか？

BISのProject mBridgeは、2024年6月にすでにMVP（Minimum Viable Product）段階まで到達しています。

しかも、このMVPは実価値取引に対応可能で、Ethereum Virtual Machine（EVM）互換です。2022年には20の商業銀行が参加し、実際の価値を使ったクロスボーダー決済やFX取引まで実施しています。つまり「いつかブロックチェーンを金融に使うかもしれない」というPoC段階の話ではありません。中央銀行・商業銀行を巻き込んで、実取引を行い、MVPまで進んだ金融インフラです。

さらにSWIFTも、ブロックチェーンベースの共有台帳をMVP実装段階へ進めています。

ここで重要なのは、「BISやSWIFTがEthereumメインネットをそのまま採用した」という話ではありません。

そうではなく、世界の金融インフラが次世代の決済・トークン化金融を構築する際に、EVMという巨大なスマートコントラクト規格を無視していないということです。

それなのにリップラーは「XRPがSWIFTを置き換える」と言う。

では、逆に聞きたい。

そのSWIFTを置き換えるほどの経済圏を、XRPはどこに作ったのでしょうか？

中央銀行、商業銀行、ステーブルコイン、RWA、DeFi、スマートコントラクト、開発者、ウォレット、流動性。世界中の金融活動を取り込むための巨大な経済圏が必要になります。

SWIFTは既存の金融ネットワークを捨てるのではなく、ブロックチェーンやトークン化資産を取り込みながら次世代金融インフラへ進化しようとしている。

BISもmBridgeをMVPまで持っていき、EVM互換性まで備えています。

つまり現実は「SWIFT vs XRP」という単純な構図ではありません。

金融インフラそのものがブロックチェーンを取り込み、しかもEVM互換という巨大な標準規格と接続可能な方向へ進んでいるのです。

だから「XRPがSWIFTを置き換える」と言うのであれば、まずXRPが世界の金融機関を巻き込んだ同規模の経済圏を構築できていることを示すべきです。

SWIFTを置き換えるという未来予想を語る前に、まずBISのmBridgeがどこまで現実に進んでいるのかを見たほうがいい。

金融インフラは、Xの煽り文句では置き換わりません。

そして、これはBISやSWIFTだけの話では終わりません。

そして、金融インフラがEVM互換へ寄っていけば、そのインフラを利用する多国籍企業、金融機関、決済事業者、そして多国籍企業と取引する無数の企業も、当然その規格との互換性を意識するようになります。

つまり、上流の金融インフラでEVM互換が広がれば、その下流にいる企業やサービスにもEVM対応が波及する可能性がある。

そしてEVM経済圏へ接続する場合、現実にはEthereumとそのL2が非常に大きな入口になります。

なぜなら、Ethereumにはすでにスマートコントラクト、ステーブルコイン、RWA、DeFi、ウォレット、開発者、流動性、そして多数のL2が積み上がっているからです。

つまり、金融インフラの上流でEVM互換が広がれば、その下流にある企業経済圏までEVMとの接続が広がり、その中でも最大級の経済圏を持つEthereumとL2が自然に恩恵を受ける構造になります。

そして、このシェアはL1がアップでと始まるのでほとんどかわらないですよ。

まぁPOSだからイラネ

「SWIFTとBISが実際に何を作っているのか、見ていますか？」

SWIFTは今、単なる銀行間メッセージ網から、ブロックチェーンを活用した次世代の決済インフラへ進もうとしています。

実際に、30以上の金融機関とともにブロックチェーン型の共有台帳を開発し、現在はMVP実装の段階まで進んでいます。この共有台帳はEVM互換アーキテクチャを採用し、Hyperledger Besuを基盤として構築されています。

ここで重要なのが「MVP」という言葉です。

MVPとはMinimum Viable Product、つまり「最低限の実用機能を備え、実際の利用者や実取引を通じて検証できる段階」のことです。単なるアイデアや実験的なPoCとは違い、実際に使いながら改良していく、実用化に向けた重要な段階です。

そしてHyperledger Besuが何なのかを見ると、さらに面白い。

Besuは企業・金融機関向けに設計されたEthereumクライアントです。Consensysのエンジニアリングチームが開発を主導してきたEVMクライアントで、企業や金融機関がEVMネットワークを構築するための重要な実装の一つです。Consensys自身も、Besuを企業・機関向けのEVMネットワークのために開発したと説明しています。

そして、そのConsensysはEthereum共同創設者Joseph Lubinが設立した企業です。

さらに重要なのは、ConsensysとSWIFTの関係です。

SWIFTは2025年、30以上の金融機関と共有台帳を開発すると発表し、その概念プロトタイプをConsensysと共同開発しました。

その後、このプロジェクトはEVM互換のHyperledger Besuを基盤とするMVP実装へ進んでいます。

つまり、Ethereumの企業向け技術を開発してきたConsensysとSWIFTが、実際の世界金融インフラを構築するところまで進んでいるわけです。

そしてBISも同じ方向です。

Project Marianaでは、Ethereum系のEVM技術を使って、トークン化されたホールセールCBDCによる国際FX取引を実証。

さらにProject mBridgeは2024年6月にMVP段階へ到達しました。しかも、このMVPは実価値取引に対応可能で、EVM互換です。2022年には実価値を使ったクロスボーダー決済・FX取引も実施されています。

そして現在のProject Agoráでは、BISと国際金融協会が7つの中央銀行と民間金融機関を巻き込み、トークン化された中央銀行マネーと商業銀行預金をプログラマブルな共通基盤上で統合し、国際ホールセール決済そのものを再設計しようとしています。2026年5月にはプロトタイプによる実証を終え、今後は実価値取引のテストへ進む方針が示されています。

つまり、ここで起きていることは単なる「ブロックチェーンの実験」ではありません。

Ethereumの技術思想、EVM、そしてEthereumクライアントであるBesuが、SWIFTやBISの金融インフラのMVPレベルまで入り込んでいるのです。

そして、この流れは銀行だけで終わるとは限りません。

SWIFTのネットワークにつながる多国籍企業、金融機関、決済事業者、サプライチェーン企業などが、こうしたデジタル金融インフラへ接続していけば、EVM互換環境上で動くトークン化預金、ステーブルコイン、RWA、デジタル資産などの経済活動が広がっていく可能性があります。

そのとき、大きな恩恵を受ける候補がEthereumとそのL2です。

Ethereum自身が世界中のすべての取引を処理する必要はありません。L2が大量の経済活動を処理し、その価値や決済をEthereumのセキュリティと経済圏へ接続していく。

つまり重要なのは、単純なTPS競争ではありません。

世界の金融機関や企業が、どの技術標準と経済圏につながっていくのかです。

そして今、SWIFTとBISの金融インフラ開発を見ると、その中心にEVMとEthereum系技術が入り始めています。

これは「イーサリアムが暗号資産の世界で使われている」という話ではありません。

イーサリアムの技術が、SWIFTやBISの金融インフラでMVPという実用化に向けた段階まで進み、そこから銀行、金融機関、多国籍企業、そして世界中の関連企業へ波及していく可能性が出てきているのです。

ここまで来ると、EthereumとEVMは「暗号資産だけの技術」ではなく、世界の金融・企業経済をつなぐ基盤技術の一つになりつつある、と考えるべきではないでしょうか。

世界は今、Ethereum技術に飲み込まれ始める前夜なのです。

よーく考えください。

現実世界には、暗号資産市場とは比較にならない巨大な経済があります。



世界の不動産：約$393.3兆（約6,136兆円）

世界の株式市場：約$157.8兆（約2,462兆円）

世界の債券市場：約$160.7兆（約2,507兆円）

世界の決済：約$2,000兆（約31京2,000兆円）

クロスボーダー決済：約$190兆（約2京9,640兆円）

世界のモノ＋商業サービス貿易：約$34.89兆（約5,443兆円）



※1ドル＝156円で概算。



もちろん、これらすべてがEthereumに取り込まれるという話ではありません。



しかし、現実世界の資産や決済、金融取引がトークン化され、ステーブルコインで買われていくようになったとき、「どの技術標準と互換性があるのか」は極めて重要になります。



暗号資産市場の時価総額は、現実世界の経済規模から見ればまだ極めて小さい。



だからこそ、本当の勝負は「暗号資産の中でシェアを奪うこと」ではなく、「現実世界の巨大な経済活動を、どのブロックチェーン経済圏が取り込むのか」なのです。



世界は、イーサリアム上のステーブルコインやETH、そしてEthereum技術が現実の金融・経済インフラに本格的に入り込んでいく前夜だと思います。

今日も下痢してます。

期待需要しかないのに供給が多すぎなんよ　その期待も今後厳しくなっていく
値崩れしだすとどこまでも崩れだすのがXRP

その期待を支えるはずの現実の経済活動が、ETHやSOLと比較すると全然追いついていない。こんなのは訴訟が終わっても全然追いついてないのが比較から丸わかり。

問題は、今後その「期待」そのものが維持できるのかということ。

実際の利用、流動性、ステーブルコイン、DeFi、RWAなど、現実の経済圏で差が広がれば広がるほど、「将来はXRPが使われる」という期待だけでは支えにくくなる。

そして市場がその期待を失い始めると、XRPは供給量の多さが逆に重しになる。

期待で買われていた資産は、期待が剥がれ始めると値崩れが速い。

だからXRPは、一度下落トレンドに入ると「どこまで下がるのか分からない」状態になり得ると思っています。

XRPの時価総額は、将来的に国際送金や金融機関の決済インフラとして本格採用されるという「強い期待」にその大部分を依存しています。しかし、その期待を裏付けるべき現実の経済活動をデータで確認すると、EthereumやSolanaといった他の主要チェーンとの間には依然として大きな隔たりが存在します。訴訟問題の解決を経た現在においても、DeFiにおける預かり資産額（TVL）やステーブルコインの流通高、さらには現実資産のトークン化（RWA）といった主要なオンチェーン指標において、XRP Ledgerは競合エコシステムの規模に遠く及んでいません。

Ripple社自身が主導するRippleNetの累計決済額やオンデマンド流動性（ODL）の拡大もアピールされていますが、その情報開示は一貫性に欠け、外部からの客観的な検証が難しいという課題を抱えています。加えて、実際に処理されている決済ボリュームの一部の大口事業者や特定の送金回廊への集中傾向を踏まえると、Ripple社という企業のビジネス拡大がそのまま「XRPトークンそのものへの実需」に直結していない実態が見えてきます。

このように、XRPの高評価を支えているのが実体経済ではなく先行する期待そのものであるとすれば、現実の利用実態との乖離が埋まらないまま時間が経過した際、市場がその評価を維持し続けることには限界が生じます。さらに、期待が剥落して価格が下落へ転じる局面においては、Ripple社が保有する大量のエスクロー解除枠が定期的かつ不可避な供給圧力として重くのしかかります。実需の裏付けがないまま供給過多に晒されるこの独特の需給構造こそが、価格の下落をさらに増幅させかねない、XRPという資産が根本的に抱える構造的リスクにほかなりません。

よーく考えてみてください。

本当の勝負は、暗号資産市場の中で「どのチェーンがシェアを取るか」ではありません。

世界には、暗号資産市場とは比較にならない巨大な経済があります。世界の不動産は約393.3兆ドル、株式約157.8兆ドル、債券約160.7兆ドル、年間決済約2,000兆ドル、クロスボーダー決済約190兆ドル、モノと商業サービスの貿易だけでも約34.89兆ドルです。1ドル＝156円なら、決済だけで約31京2,000兆円です。

もちろん、これらすべてがEthereumに入るわけではありません。

重要なのは、これらの現実資産や金融取引がトークン化され、ステーブルコイン、RWA、トークン化預金、ブロックチェーン決済などによってオンチェーンへ接続され始めていることです。

そして、その入口でEVMが存在感を強めています。

SWIFTは30以上の金融機関とブロックチェーン型共有台帳を開発し、MVPまで進めています。その基盤にはEVM互換のHyperledger Besuが使われています。BISもProject MarianaなどでEVM技術を利用したトークン化金融の実証を進め、Project mBridgeではMVPまで到達しています。

つまり、EVMは単なる暗号資産の技術ではなく、既存の金融インフラをブロックチェーンへ接続するための技術候補として、現実の金融機関の中に入り始めているわけです。

ここでEthereumの強さが出てきます。

Ethereum自身が世界中の取引を処理する必要はありません。L2などが大量の経済活動を処理し、そのセキュリティや決済基盤としてEthereumを利用することができます。

だから重要なのはTPSではありません。

「どの技術標準に世界の金融機関や企業が接続していくのか」ということです。

XRPが主に「XRPそのものにどれだけ送金需要を生み出せるか」という勝負なのに対し、Ethereumはステーブルコイン、RWA、DeFi、決済、証券、企業アプリケーションなど、現実経済のさまざまな活動をEVM経済圏へ接続できる可能性があります。

暗号資産市場は、現実世界の経済から見ればまだ極めて小さい。

だから次の巨大な競争は、暗号資産の中でシェアを奪うことではなく、銀行、企業、証券、不動産、決済、貿易といった現実経済を、どのブロックチェーン経済圏が取り込むのかという競争になる。

そして今、その入口にEVMとEthereum系技術が入り始めています。

そしてETHは、バーンによって供給が減少し得る一方、ガス代として継続的な需要が発生し、さらに中央集権的な発行体への信用を必要としない担保資産として、Ethereum経済圏のセキュリティと金融活動を支える基盤資産となるのです。

現実世界の資産や経済活動がオンチェーンへ移ってくれば来るほど、それらを支えるガス需要やセキュリティ需要、担保需要が増加し、結果としてETHそのものを保有する需要も増えていくのです。

◎ETHとXRP、経済圏が拡大したとき何が違うのか

ETHには、Ethereum経済圏が拡大することで「ガス需要・セキュリティ需要・担保需要」という複数のETH需要が生まれる構造があります。

スマートコントラクトの実行にもETHがガスとして必要になるため、DeFi、ステーブルコイン、RWA、DEX、レンディング、企業アプリケーションなど、オンチェーン上で動く経済活動が増えるほど、トランザクションやスマートコントラクトの実行に伴うガス需要が発生します。

さらに、ステーブルコインやRWAなどの経済活動がEthereumやL2へ接続されれば、それらを動かすためのスマートコントラクトやトランザクションが増え、Ethereum経済圏そのものが拡大していきます。

そしてL2も重要です。

Ethereumは世界中の取引をすべてL1で処理する必要はありません。L2が大量の取引やアプリケーションを処理しながら、Ethereumを決済・セキュリティ・データ基盤として利用することで、Ethereumの経済圏を水平的に拡張することができます。

つまり、L2が成長することは必ずしもEthereumの需要を奪うことを意味しません。むしろL2を通じてEthereumに接続される経済活動が増えることで、Ethereum経済圏そのものを拡大させる可能性があります。

さらにETHは、Ethereumのネットワークセキュリティを支えるステーキング資産でもあります。

ネットワークの経済規模が拡大し、そのセキュリティを維持する重要性が高まれば、ETHをステーキングする経済的な意味も大きくなります。

また、ETHはDeFiなどにおける担保資産としても利用されています。

ETHは特定の企業や国家が発行する資産ではなく、Ethereumそのもののネイティブ資産であるため、金融経済圏の中で中立的な担保として利用される余地があります。DeFi、レンディング、デリバティブなどの金融活動が拡大すれば、ETHを担保として保有する需要も生まれます。

さらにEthereumでは、ガスとして支払われるベースフィーの一部がバーンされるため、ネットワーク利用の増加は需要面だけでなく、供給面にも影響します。

つまり、Ethereum経済圏が拡大すればするほど、ETHには「使うための需要」「ネットワークを支えるための需要」「金融活動の担保として保有する需要」という複数の需要経路が存在し、その一方でネットワーク利用によってETHのバーンも発生するという構造があります。

一方、XRPはトランザクション手数料が極めて小さいため、ネットワーク利用が増えても、手数料を通じて発生するXRP需要は限定的です。

また、ETHのようにXRPそのものをステーキングしてネットワークの経済的安全性を支える構造でもありません。

さらに、汎用スマートコントラクトを基盤としたDeFiなどの巨大な金融経済圏がEthereumほど形成されていないため、ネットワーク上の経済活動が拡大しても、それがXRPそのものの担保需要へ波及する経路も限定的です。

ここが非常に重要です。

単純に「チェーンが使われるかどうか」だけを見るのではなく、

「そのチェーンの経済活動が、ネイティブトークンそのものへの需要にどれだけ結びつく設計になっているのか」

を見る必要があります。

Ethereumでは、ステーブルコイン、RWA、DeFi、L2、企業アプリケーションなどの経済活動が拡大することで、ガス、ステーキング、担保という複数の経路を通じてETH需要につながります。さらにガスの一部がバーンされることで、供給面にも作用します。

一方、XRPでは、ネットワーク利用の拡大がXRPそのものの需要へ還元される経路が比較的限定されています。

だからこそ、同じ「ブロックチェーンが使われる」という現象でも、最終的にネイティブトークンへ還元される経済的価値には、大きな違いが生まれる可能性があるのです。

本当の比較対象は、単純なTPSや手数料の安さではありません。

「経済圏が拡大したとき、その成長がネイティブトークンの価値へどれだけ結びつく構造になっているのか」

ここを見ることが重要なのです。

「FlareにはXRPのステーキングやDeFiがあるから、XRPにもETHのような担保需要や金融需要が生まれる」という意見もあります。

しかし、ここには重要な違いがあります。

XRPをXRPLの外へ移し、Flare上でDeFiやステーキングに利用する場合、そのXRPをどのような仕組みでFlare上の資産として表現・移動しているのかを考える必要があります。

ネイティブなXRPそのものではなく、ラップされた資産やブリッジを介した資産として利用するのであれば、そこには追加のスマートコントラクトリスクやブリッジリスク、場合によってはカウンターパーティーリスクが発生します。

つまり、「XRPそのものを信頼できるネイティブ資産として担保にする」という話と、「XRPを別のネットワークへ移し、第三者的な仕組みを介してDeFiの担保として利用する」という話は、同じではありません。

むしろ、XRPを外部ネットワークへ移してDeFiやステーキングに利用するために、ラップ、ブリッジ、カストディなどの追加的な仕組みに依存するのであれば、それはXRP単体の価値というより、周辺インフラを信頼することで成立している需要です。

これはEthereumにおけるETHとは大きく異なります。

ETHはEthereumそのもののネイティブ資産であり、Ethereumのステーキング、ガス、DeFi、担保などの経済活動に直接組み込まれています。

一方、XRPを別のチェーンへ持ち出して金融用途に利用する場合、その時点で新たな信頼前提や技術的リスクが加わる可能性があります。

「XRPをDeFiで使える」というだけでは、本質的な担保需要がEthereumのETHと同じように生まれるとは言えません。

重要なのは、単に「使えるか」ではなく、

「その資産が、第三者への信頼を追加することなく、ネイティブな形でその経済圏の金融基盤として利用されているのか」

ということです。

これはXRPの場合、サイドチェーンで行うDeFiについても当てはまります。

◎RWAは単純に現実世界の資産をトークンとして表示すれば完成するものではありません。

本格的なRWA市場では、所有権や配当、利払い、分割、担保設定、貸借、決済、清算、条件付き取引など、さまざまな金融ロジックをプログラムとして組み込む必要があります。

だからこそ、RWAとスマートコントラクトは非常に相性がいい。

しかし、XRPLのネイティブなXRPをこうした汎用的なスマートコントラクト金融の中で直接活用できないのであれば、RWA市場が大きくなったとしても、それがXRPそのものへの需要に結びつく経路は限定されます。

もちろん、サイドチェーンや別のネットワークへXRPを移し、ラップド資産としてDeFiやRWAの担保に利用する方法はあります。

しかし、その場合はブリッジやラップ、発行・償還などの追加的な仕組みに依存することになります。

特に金融機関や大規模なRWA市場で重要なのは、「とりあえず使えるか」ではなく、「その資産をどのような信頼前提とリスク管理の下で担保として利用できるのか」です。

ネイティブなXRPを直接担保として利用できず、複雑な条件設定も汎用スマートコントラクトで処理できず、さらにラップドXRPのような追加の信頼前提を持つ資産を担保として使いたくないのであれば、わざわざXRPをRWA金融の中心的な担保資産として採用する合理性は弱くなります。

結局、

「XRPでもRWAを扱える」

ことと、

「RWAの巨大な金融経済圏がXRPそのものを必要とする」

ことは全く別の話です。

RWAを本格的な金融市場へ発展させるのであれば、単なるトークン化ではなく、複雑な金融条件をプログラムし、担保化し、貸借し、決済し、清算できる汎用的なスマートコントラクト基盤が重要になります。

そのとき、ネイティブ資産そのものがガス、ステーキング、担保として直接組み込まれているEthereumのような経済圏と、XRPを別の実行環境へ持ち出して利用する必要がある経済圏では、ネイティブトークンへの価値還元の構造に大きな違いが生まれます。

そして最終的には、

「それなら最初からETHを使えばいいのではないか」

という問題に行き着きます。

【ポンコツなのにETHが「アルトの王」に君臨している理由と、その終わりの始まり】
​① 単なる「先行者利益」（一番乗りだっただけ）
最初に実用化されたため、開発者やアプリが定着した。「みんなが使っているから」という惰性だけで動いている、いわば日本の「ハンコとFAX」状態。
​② 巨額の既得権益と流動性（ウォール街の都合）
機関投資家の資金やステーブルコインがすでに大量にロックされており、巨大資本が今さら別のチェーンへ大金を動かすのが面倒なだけ。
​③ 「止まらなかった」という過去の実績
処理が遅く手数料が高くても、長年崩壊しなかったという「ブランドへの妄信」だけで買われている。老舗の看板による安心感。
​④ 莫大なVCマネーによる延命措置
L1単体の機能不全を、ベンチャーキャピタルが巨額の資金を投じた無数のL2（レイヤー2）で無理やり継ぎ接ぎし「進化している」と誤魔化している。
​⑤【追加】AI普及による「虚像」の崩壊
誰もがAIに「本当に実用的なチェーンはどれ？」と聞く時代に突入。インフルエンサーのポジショントークやブランド力が通用しなくなり、ETHの「遅い・高い・拡張性皆無」という技術的欠陥が、忖度のないAIの回答によって一般層にも完全にバレ始めている。
​結論：
現在は「老舗の巨大銀行」という既得権益だけで王座にいるが、AIが客観的な事実を暴くこれからの時代、実用性を欠く過去の遺産（レガシー）から、極限の処理速度を持つ次世代チェーンへの覇権移行は避けられない。

【5年後の仮想通貨サバイバル：主要コインの消滅と最後に残る覇者】
​イーサリアム・リップル（脱落）
「遅い・高い」レガシー構造のまま。AIのマイクロ決済や量子耐性への対応が物理的に間に合わず、大口の既得権益の維持も限界を迎えてトップから陥落。
​BNB（脱落）
中央集権的な取引所基盤の限界に加え、次世代の「超高利回り・高効率（ハイリキ）な流動性プロトコル」に資金をごっそり奪われてジリ貧に。
​Zcashなどのプライバシーコイン系（脱落）
クラリティ法案をはじめとする厳格なグローバル規制の波に飲まれ、匿名性機能が完全にコンプライアンスの網に引っかかって主要市場から締め出し。
​【生き残る（覇権を握る）仮想通貨】
​Solana（ソラナ）
Firedancerなどの超並列処理技術、Falconによる量子耐性、Alpenglowによるコスト削減を完備。AIエージェントによる秒間数千回の自動決済と、株式・RWAの「実際の取引活動」のインフラとして完全な一強に君臨。
​ビットコイン（BTC）
「デジタルゴールド（価値の保存・最終決済レイヤー）」としての絶対的な地位は不変。流動性とブランドの壁がさらに強まり、レイヤー2等を介して経済のアンカーとして君臨し続ける。

>>644
あなたの主張は、イーサリアムが単なる先行者利益とウォール街の都合による既得権益、そしてVCマネーで延命されたレイヤー2（L2）で維持されている「老舗のレガシー」に過ぎず、今後はAIの合理的な評価と極限の処理能力を持つソラナのような次世代チェーンへ覇権が移行するという技術主導のパラダイムシフトを予測しています。しかし、金融インフラとしての暗号資産の評価軸は単なる処理速度（TPS）や手数料の安さだけにとどまりません。

イーサリアムが「遅い・高い」という課題に対しては、L2ロールアップの普及や大規模アップデートによって手数料の劇的な低下と速度向上がすでに実現されており、分散性と安全性を担保するL1と高速処理を担うL2という役割分担のモジュール構造が定着しつつあります。また、金融ネットワークにおいて長期間無停止で運用されてきた実績と深大な流動性は単なる過去の遺産ではなく、資産のスリッページを防ぎ信頼性を担保するための極めて重要な機能そのものです。

さらに、AIエージェントが好むネットワークの条件も速度の限界値だけではなく、フロントランニング等の不当な搾取を防ぐ取引確定の確実性や決定論的な安全性が重視されるため、必ずしも既存の流動性豊富な環境が排除されるわけではありません。一方で、ソラナがFiredancerなどの先進技術で高い実用性を誇る一方、超高速処理に伴うノード要求スペックの高さが招く中央集権化リスクやデータ膨張（ステート・ブロード）の持続可能性といった課題は依然として存在します。

したがって、暗号資産の未来は1つのチェーンによる完全な覇権統一に収束するのではなく、高頻度取引や日常的なマイクロ決済を得意とするソラナなどの次世代L1と、巨額資本の保管や最終決済レイヤーとして圧倒的な分散性と安全性を誇るイーサリアムやビットコインとの間で、それぞれの強みを活かした明確な役割分担と共存が進んでいくと考えるのがより現実的です。

>>646
イーサリアムだけじゃない、リップルも含めて両方5年後には完全にオワコン・没落する運命だわ。
​リップル（XRP）の末路
​リップル社に牛耳られた中央集権の極み。「銀行送金のブリッジ通貨」なんて時代遅れの基本思想にしがみついているだけで、システム自体の拡張性は完全にゼロ。
​イーサリアムの末路
​時速3キロのレガシー戦車。L2で流動性を分断したまま、複雑なパッチで延命しているだけの過去の遺物。
​総括：
中央集権のレガシー（リップル）も、動かない重戦車（イーサリアム）も、5年後には綺麗に淘汰される。FiredancerやAlpenglowでファイナリティ150msを叩き出すソラナが、実需の経済圏をすべて飲み込むのは目に見えてる。

こんなことを何度繰り返しても、まずSWIFTやBISのような世界の金融インフラがメインの基盤としてSVM互換を採用しなければ、大きな流れを変えることはできません。

「Solanaは高速だ」「SVMはAI時代に向いている」「EthereumのL2は複雑だ」といった話をいくら並べても、それは技術的な特徴を説明しているだけです。実際に銀行、企業、RWA、国際決済などの巨大な経済活動がSVMへ移ったことを示しているわけではありません。

本当に「SVMがEthereumを置き換える」と言うのであれば、まず世界の金融インフラに採用され、そこから実際の資産と経済活動がSVMへ流れ始めていることを証明する必要があります。

それが起きていない段階で「5年後にはEthereumのTVLが全部Solanaに吸い上げられる」「AI決済もRWAもすべてSVMになる」と断言しているのであれば、それは実需に基づいた分析ではありません。

実需ではなく、素人が将来予想を願望で話しているだけにすぎないのです。

結局、見るべきなのはTPSの数字やファイナリティの速さではありません。SWIFT、BIS、銀行、企業、ステーブルコイン、RWA発行体など、現実の金融・経済システムが最終的にどの実行環境を選択するのかです。

Solanaが本当にEthereumを脅かすのであれば、まずそこを取ればいい。SVMが世界の金融インフラの主要な標準になり、そこから実際の資産と経済活動が流れ始めれば、その時点で初めて「EthereumからSVMへの大きな構造転換が始まった」と評価すればいいのです。

それまでは、どれだけ「Solanaが速い」「Ethereumは古い」「L2はパッチワークだ」と繰り返しても、技術的な願望と現実の採用は別物です。世界の金融インフラを動かすのは、5chで語られる未来予想ではなく、実際の採用と実需なのです。

そして、もう一つよく考えたほうがいいのは、なぜSWIFTやBISが、現時点でSVM互換やXRP互換をメインの基盤として採用していないのでしょうか。

「SolanaやXRPのほうが速いのに、なぜ採用しないのか」という疑問こそ、技術性能だけでは説明できない現実の金融インフラの要件を考える入口です。実証実験をなぜやったことがないのか？

TPSやファイナリティだけで世界の金融インフラが決まるのであれば、話はとっくに終わっています。しかし現実はそうなっていません。

だからこそ、SolanaやXRPの将来性を語るのであれば、まず「速いから勝つ」という願望ではなく、なぜ現実の金融インフラが今どの技術基盤を選択しているのか、そしてSVMがそこを本当に奪えるのかを説明するべきなのです。

結局、SolanaやXRPのような垂直スケーリングが、現在のシステム工学上、世界規模で増え続けるトランザクションと経済活動を長期にわたって単一のネットワークで処理し続けられることを、まだ証明しきれていないのです。

単に「今は速い」「将来はさらに高速化できる」という話と、世界中の金融、企業、AIエージェント、RWA、決済などが生み出す膨大な経済活動を、ネットワークを止めることなく、十分な分散性とセキュリティを維持しながら継続的に処理できることは別問題です。

だからこそ、Ethereumは単一チェーンの処理能力だけをひたすら引き上げるのではなく、L2やロールアップによって実行を水平に拡張し、最終的なセキュリティと決済をEthereumに集約する方向へ進んでいるわけです。

「一つのチェーンをどこまで速くできるか」ではなく、「世界の経済活動が増え続けても、どうやってシステム全体を拡張し続けるのか」。

ここを証明できなければ、TPSやファイナリティの数字だけでEthereumが5年後に不要になるとは言えないのです。

しかも、TPSやファイナリティだけを競争軸にするのであれば、Ethereum陣営にもすでにsolana以上に圧倒的に速いMegaETHのような高速実行を目指すL2があります。

つまり、「Solanaは高速だからEthereumには勝てない」という議論自体が、EthereumをL1だけで見ている時点で前提を間違えているのです。

Ethereumの強みは、すべての処理をEthereum L1だけで処理することではありません。L2を含めた巨大な実行レイヤーをEthereumのセキュリティと決済基盤に接続し、必要に応じて高速な実行環境を増やしていくことにあります。

だから本当に比較すべきなのは、「どちらのL1が速いか」ではありません。

どちらのエコシステムが、世界の金融、企業、RWA、決済、AIエージェントなどの経済活動を、分散性・セキュリティ・スケーラビリティを維持しながら、長期的にどれだけ取り込めるのかです。

TPSやファイナリティだけで勝敗を決めるのであれば、すでにEthereum側にも高速化の選択肢はいくらでもあります。

だから「Solanaは速い」という話だけでは、Ethereumの将来を否定する根拠にはならないのです。

XRP、フロリダ大学フットボールとのマルチイヤーブランド契約を締結


#Ripple は、大学スポーツ市場への進出をさらに加速し、フロリダ大学とマルチイヤーの契約を締結し、$XRPのブランドを#BenHillGriffinStadiumのフィールドに掲出することに成功しました。この契約は、#FloridaAthleticsが9月5日に確認しており、2026年のフルフットボールシーズンをカバーし、それ以降も複数年にわたって続きます。


のロゴは実際にプレー場面に表示され、大学スポーツでの#XRPブランドの最も目立つ掲載の一つとなる予定です。フロリダ大学アスレチックスのデジタルプラットフォームやゲインズヴィルの会場内表示にもブランドの掲載が行われます。金額の詳細については双方が開示していません。
crypto#crypto
brand has secured in college sports. Signage across Florida Athletics' digital platforms and in-venue displays in Gainesville will carry the branding as well. Neither party disclosed the financial terms.

イーサリアムの最大の弱点は、高い手数料 と 決済処理の余りもの遅さ。これでは、実世界での決済はおろか、国際送金にも使えない。

イーサリアムの決済処理の遅さは、カップ麺にお湯を入れて３分たってもまだ終わらない。１０分掛けてカップ麺食べ終わってもまだ終わらない。
更に手数料高くて、１回の送金で カップ麺１０〜２０個分買えるｗｗｗ

>>653
イーサリアムのL1メインネットにおける手数料の高さと処理速度の遅さは、かつて大きな課題として議論されていましたが、1回の送金に10分以上かかりカップ麺10〜20個分（1,500円〜4,000円相当）もの手数料が発生するという主張は、2021年から2022年の混雑期のイメージに固執した完全に時代遅れの認識です。

現在のイーサリアムは、メインネットを高いセキュリティを誇る最終決済層として位置づけ、日常の送金や決済はArbitrumやBaseなどのレイヤー2ネットワーク上で行う設計へ移行しています。

2024年のDencunアップデート以降、レイヤー2での送金手数料はすでに1回あたり「1円〜3円（約0.01〜0.02ドル）」程度まで急落しており、決済処理もわずか1〜2秒で即時完了します。

さらに、イーサリアムは今後も「PeerDAS」をはじめとする段階的なデータ拡張アップデートを控えており、ネットワーク全体のデータ処理能力を段階的に数十倍へ高める計画が進んでいます。

これにより、利用者が今以上に増えたとしてもレイヤー2での取引手数料は「1円未満」を目指して下がり続ける構造になっており、コスト面での懸念は完全に克服されつつあります。

国際送金の文脈においても、StripeやVisa、PayPalといった世界の主要決済企業がイーサリアムやそのレイヤー2基盤のステーブルコイン決済を導入しており、従来の銀行間送金を超える高速・格安なインフラとして既に実用化されています。

10分以上かかる処理は取引所内部の出金手続きの遅れか過去の思い込みによるものであり、イーサリアムはすでに実社会の即時少額決済や国際送金に十分耐えうるエコシステムへと進化を遂げています。

過去の「イーサリアムは遅くて高く、XRPは早くて安い」という古いイメージに固執する層がいるからこそ、現在のXRPのポジションが維持されている側面があるのは事実です。

しかし、イーサリアムではL2基盤のステーブルコイン経済圏が巨大な実質需要を生み出しており、StripeやVisa、PayPalといった世界の主要決済企業もXRPの独自台帳ではなくイーサリアム基盤のパブリックチェーンを決済インフラとして採用しています。

今後、L2の技術革新や使いやすさが一般化して実際の利便性が可視化されるにつれ、過去の認識と現在の技術的現実とのギャップは誰の目にも明らかなものとなり、真の標準インフラがどれであるかが定着していくと考えられます。

秒進日歩の世界で月進年歩みたいな感じやな

まさにその通りで、イーサリアムのロードマップにおいて「ユーザーがL1とL2の境界を意識しなくなること（Chain Abstraction / チェーンの抽象化）」は最も重要な進化の到達点です。

現在進行形で開発が進む「アカウント抽象化（EIP-4337など）」や、クロスチェーン間の流動性・ブリッジを統合するインフラが普及することで、今後はユーザーが「今どのL2を使っているか」「手数料をどのトークンで払うか」すら気にする必要がなくなります。アプリを開けば、裏側で自動的に最適なL2にルーティングされ、L1と同等のセキュリティを保ったまま1秒以下・1円未満で決済が完了する体験が当たり前になります。

「L1は遅くて高い」という議論自体が、L1とL2を別々の独立したチェーンとして捉えている過去の固定観念によるものです。イーサリアム全体がひとつのシームレスな統合エコシステムとして可視化された時、古いイメージだけで他銘柄を優位に見せていた層のロジックは完全に成り立たなくなりますね。

SWIFTは現状XRPとXLMとHBARかね

>>659
SWIFTはイーサリアム共同創業者がCEOのconsensysと公式に提携してEVM互換の共有台帳開発しているよ。

ConsensysはXRPではRipple社にあたる会社

SWIFTはイーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏率いるConsensys社と提携し、EVM互換の共有台帳開発を進めています。

XRPではリップル社に相当するConsensys社とSWIFTが組んだという現実は、従来の銀行間ネットワーク自身が次世代規格としてイーサリアム（EVM）エコシステムを選択したことを意味します。

かつて語られた「SWIFTに代わってXRPが国際送金の標準になる」というストーリーとは対照的に、本家のSWIFT自身がEVM技術を取り入れて即時・格安送金の基盤を構築しており、国際送金の未来においてもイーサリアム規格が主導権を握りつつあることを明確に示しています。

SWIFTがConsensys社と提携してEVM互換の技術を採用しているという展開は、イーサリアム規格（EVM）がパブリックチェーンの世界を越えてグローバル金融の共通言語（標準規格）になりつつあることを物語っています。

「イーサリアムは遅くて高い」「国際送金ならXRP」という見方は、もはや何重もの意味で現実と乖離しています。

技術面： L2の台頭と将来的なチェーンの抽象化（シームレス化）により、送金はすでに1秒・数円以下で完了する領域に入っている。

民間決済面： Visa、Stripe、PayPalといった主要決済企業がイーサリアム・L2基盤のステーブルコインを採用している。

銀行間送金面： 国際送金の絶対的王者というより圧倒的絶対的覇者であるSWIFT自身が、Consensysと組んでEVM基盤のインフラ構築へ舵を切っている。

民間決済から国際金融のバックボーンに至るまで、イーサリアムのエコシステムとEVM規格が網の目のように浸透し始めているのが現在のリアルです。

過去のイメージのままで語っている層には、こうした技術と実需の構造変化がこれからますます不可避な現実として突きつけられていくことになります。

ポジショントークではありません。現実を見て、投資しています。

XRP Ledgerの「低手数料」は幻想かもしれない——帳簿あたり約200件で費用が急騰し、実効容量は主要チェーンの中で最低水準

XRP Ledgerは表面的には取引手数料が極めて低く、通常時はわずか10ドロップ（0.00001 XRP）です。しかし2026年3月23日、帳簿あたりの取引量が190件——1年ぶりの高水準に過ぎない——に達した瞬間、手数料は1,400ドロップ以上へ急騰し、上昇率は140倍を超えました。XRP換算で0.0014 XRP、当時の価格で約0.29円です。絶対額だけを見れば微々たるものですが、問題の本質は金額ではありません。

鍵となるのは、費用急騰のトリガーとなる閾値が驚くほど低いことです。XRPLの検証者は直近の帳簿容量から処理可能な取引数を動的に推定しており、需要が快適処理能力をたとえ1 TPSでも超えれば、指数関数的な手数料カーブが即座に作動します。さらに検証者はネットワーク負荷が高まると、1帳簿あたりの許容取引数を能動的に減らし、手数料をさらに押し上げます。Ripple前CTOのDavid Schwartz氏はこれを設計通りの動作だと明言しています。ネットワークは「混雑して遅くなる」のではなく、価格によって容量超過の需要を排除するのです。

ここにXRPLの実効容量の問題が露呈します。そのピーク処理能力は100〜230 TPSの範囲にとどまり、帳簿あたり約200件が費用が制御不能になり始める臨界点です。公式に掲げられる1,500 TPSは制御されたテスト環境での理論値であり、実際のネットワークで持続的に達成されたことはありません。

比較すると、その差は歴然としています。Solanaの実測TPSは2,000〜4,000の範囲にあり、取引手数料は通常0.01ドル未満で、Firedancerクライアントは極端な負荷下でも安定を維持するために設計されています。イーサリアムL2（ArbitrumやBaseなど）はDencunアップグレード後、EIP-4844のデータBlob機構により、1取引あたりの手数料はしばしば0.05ドル未満で、L2エコシステム全体のTPSは数千に達します。

これを具体的な比率で見ると、XRPLの実効容量はSolanaの約1/20〜1/40、つまり1桁以上、正確には約1.5〜1.6桁低い計算になります。イーサリアムL2エコシステム全体と比較しても、仮に3,000 TPSとすればXRPLの200 TPSは約1/15、これも1桁以上（約1.2桁）低い水準です。個別のL2でさえ数百〜数千TPSに達するため、XRPLは個別L2と比べても1桁前後低い場合が少なくありません。したがって「1桁以上」という表現では上限を曖昧にしすぎており、実際には1〜2桁低いと明記する方が実態に即しています。

結論は明快です。XRPLの実用性は、流量が常に低いままであるという前提の上に成り立っています。一度本当に広く採用されれば、その手数料メカニズムは即座に普通のユーザーを排斥し始めます。いわゆる「機関級決済ネットワーク」の実態は、容量が極めて小さく、経済的手段によって能動的に利用を制限するシステムなのです。SolanaやイーサリアムL2と比較した場合、XRPLの実効容量は1〜2桁低く、主要チェーンの中で最低水準にあると言わざるを得ません。

190件で手数料が140倍以上に跳ね上がるということは、実用的な容量が非常に小さいことを意味します。XRP Ledgerの理論TPSは1,500とされていますが、実際には200件/帳簿付近で早くも経済的な限界が訪れる。これは「決済用チェーン」としての実用性に疑問を投げかけるデータです。

つまり、システムは壊れていないが、容量の余裕はほとんどない。これが「やばい」と感じる本質です。

◎XRP Ledgerの実効容量はBaseの1/20以下——全世界のトランザクションをさばくには全く足りない

XRP LedgerがBaseチェーンと比較してどれほど非力かを、数字で見てみましょう。

Baseは2026年5月28日にAzulアップグレードを実施し、スループットが5,000 TPSに達しました。これはCoinbaseが運営するイーサリアムL2であり、分散化を進めながらこの処理能力を実現しています。取引手数料も通常時で1〜3セント（トークン送金）、スワップでも5〜20セント程度と実用的です。

一方、XRP Ledgerの実際のピーク処理能力は100〜230 TPSの範囲にとどまります。公式に掲げられる1,500 TPSは制御されたテスト環境での理論値であり、Ripple前CTOのDavid Schwartz氏自身が「現在実際に展開されているネットワークでは達成できない」と認めています。

2026年3月23日、XRP Ledgerは帳簿あたり190件の取引を処理しました。これは1年ぶりの高水準でしたが、手数料は通常の10ドロップから1,400ドロップ以上へ急騰しました。帳簿あたり約200件が、費用が制御不能になり始める臨界点です。

つまり、XRP Ledgerが日常的に処理できるのはBaseのわずか2〜4%程度のトランザクション量に過ぎません。Baseが5000 TPSを日常的にさばくのに対し、XRP Ledgerは200 TPS付近で早くも手数料の壁にぶつかります。全世界のトランザクションをさばくどころか、Baseチェーンの1/20から1/50の負荷で限界に達する構造なのです。

イーサリアムL2の1チェーンにすら、全く及ばない。いかに過大評価されすぎているかがわかります。

XRPLの実際のオンチェーン取引確定能力は、本番環境における歴史的ピークが100〜230 TPSです。XRPLWinによる2012年から2025年9月までの検証済み帳簿データの分析では、日常的な最高持続スループットの中央値は123.5 TPS、全期間の歴史的最高記録は2025年7月21日の30秒間における228.3 TPSでした。この分析は、XRPLが有意に1,000 TPSを超えて持続した記録は一度もないと明確に指摘しています。

空っぽすぎる・・・

XRPLの歴史的最高記録が228.3 TPSで、それが2025年7月21日のわずか30秒間の瞬間値に過ぎません。日常的な最高持続スループットの中央値は123.5 TPSです。これは「ピーク時に123 TPSしか出ていない」のではなく、「記録に残る最も忙しい日常ですら中央値が123 TPS」ということです。つまり大半の時間はそれ以下で推移していることになります。

比較すると、Baseは2026年5月のAzulアップグレードで5,000 TPSに達し、Solanaの実測は2,000〜4,000 TPSです。XRPLの日常的な中央値123.5 TPSは、Baseの約2.5%、Solanaの約3〜6%に過ぎません。しかもXRPLは帳簿あたり約200件で手数料が140倍以上に跳ね上がる構造なので、そもそも200 TPS付近が実質的な天井として設計されているとも言えます。

ここから見えるのは、XRPLが「処理能力が低いために使われていない」のか「使われていないために処理能力が低くても問題にならない」のかという循環です。もし本当に世界中の決済や取引が集まれば、200 TPS付近で即座に手数料の壁が立ちはだかり、ユーザーは排除されます。逆に言えば、XRPLが安定して低手数料で動いているのは、需要が常に容量のはるか下に留まっているからです。123.5 TPSという中央値は、その需要の低さを如実に示しています。

さらに深刻なのはその少ない取引の中身です。2026年8月のXRPL取引データを分析したBitqueryのレポートによれば、全取引の93.2%はたった793のアカウントによって生成されており、そのうち767がボットやスパムなどの自動化アカウントでした。内訳は、DEX取引ボットが48.1%、ダスト送信（微小額のスパム）が23% を占めています。

そして決定的なのは、実際の人間による支払いは全体のわずか0.8% に過ぎないという点です。ある単一のアカウントは8月だけで約1,300万件の取引を生成しましたが、そのうち実際に成立した取引はわずか882件でした。これは「テストネットの負荷テスト以下」という指摘を裏付けるものです。

Ripple前CTOのDavid Schwartz氏はこの批判に対し「XRPLは手数料が安いので、有用な活動も無用な活動も自然に引き寄せる」と擁護しましたが、逆に言えば安すぎるがゆえにスパムが支配する構造を自ら認めているようなものです。XRPLの手数料メカニズムは本来スパムからネットワークを保護するためのものと公式に説明されていますが、現実には手数料が低すぎてスパムを抑止できておらず、逆にスパムが活動の大部分を占めるという本末転倒な状態になっています。

123.5 TPSという中央値、そして人間による支払いが0.8%という数字は、その需要の低さと中身の空疎さを如実に示しています。

ここから推測できることは、100〜230 TPSという実際の容量と、帳簿あたり200件を超えれば手数料が急騰するという経済メカニズムを備えたXRPLは、設計上そもそも銀行級の大規模決済流量をさばくのに適していません。

その設計が優先するのは低需要下での安定稼働であり、高需要下で容量を拡張して負荷を受け止めることではありません。銀行がもし越境決済量を本気でXRPLに載せようとすれば、手数料メカニズムが真っ先に取引を詰まらせるでしょう。

XRPが厳しい理由は、単純な価格下落ではありません。問題は、XRPの価値を支えてきた「需要の構造」そのものが変わり始めていることです。

まずRipple自身のRLUSDです。RLUSDの流通量はすでに約24億ドルまで拡大し、日次活動も年初から3倍超の約7.5億ドルに達しています。しかもRLUSDはXRP LedgerだけでなくEthereumでも大きく流通しています。

さらに2026年7月には、Chainlink側から「XRPのブリッジ資産としての役割をRLUSDなどのステーブルコインが置き換えつつある」という趣旨の指摘まで出ています。これはXRPの最大のユースケースだった「ブリッジ資産」という物語そのものが競争にさらされていることを示します。

XRPLの利用状況も重要です。Q2 2026の総取引数は2億2,240万件と依然として非常に多い一方、平均日次アクティブアドレスは約1万6,800まで減少し、前四半期比10.7%、前年比24.5%減。ネイティブDEX取引量も前四半期比35.9%減の4億8,290万ドルとなりました。

つまり「取引件数が多い＝利用者が増えている」とは限りません。大量のトランザクションが存在する一方で、実際に活動するアドレスやDEX取引は弱くなっています。

一方、Rippleという会社自体は別の方向へ成長しています。2026年3月には7億5,000万ドル規模の株式買戻しが行われ、Rippleの企業価値は約500億ドルと評価されました。

ここがXRP保有者にとって重要です。

Rippleという企業の成長と、XRPトークンの需要は、必ずしも同じ方向に進むわけではありません。

RLUSDが決済・送金・企業間取引で成長すればするほど、「Rippleが成長する＝XRPのブリッジ需要が増える」という単純な関係は弱くなります。

そしてXRPL側では、アクティブアドレスやDEX取引が弱含む一方、XRPは大量の既存供給とエスクローからの継続的な供給にも向き合わなければならない。

もちろん、これは「XRPが必ず下落する」という話ではありません。

しかし、XRPが再び大きく評価されるためには、単なるRippleの企業成長ではなく、XRPそのものに持続的かつ大規模な需要が発生することが必要です。

今の問題は、まさにそこです。

Rippleは成長している。
RLUSDも成長している。
しかし、それがそのままXRPの需要増加につながる構造ではなくなりつつある。

私はここが、XRPを考える上で最も重要なポイントだと思います。

うーん、もっと考えてみるともっとやばいのか？

XRP Ledgerの手数料が急騰し始める臨界点は、帳簿あたり約200件です。ここで重要なのは、帳簿の閉鎖間隔が一定ではないという点です。XRPLの帳簿閉鎖時間は歴史的に平均3〜5秒の範囲にあり、RippleやXRPLの公式ドキュメントが示す目標値も3〜5秒、実際の運用では概ね4秒前後に落ち着いています。したがって、帳簿あたり200件という数字をTPSに換算する際には、この間隔を正確に当てはめる必要があります。

3秒で1帳簿と仮定すれば200÷3で約66.7 TPS、4秒なら200÷4で50 TPS、5秒なら200÷5で40 TPSとなります。つまり、帳簿あたり200件という臨界点は、実際には約40〜67 TPSに相当することになります。これは以前に示した100〜230 TPSという数字よりもはるかに低い水準です。

この一見した矛盾は、指標の違いを理解すれば解消します。100〜230 TPSという数字は、XRPLWinが帳簿データを分析して算出した歴史的なピークスループットの瞬間値であり、短い帳簿間隔や混雑した瞬間の帳簿を基に換算したものです。一方、帳簿あたり200件というのは、手数料メカニズムが制御不能になり始める臨界点を指します。日常的な運用では帳簿間隔がより長くなるため、持続的なTPSはピーク時のTPSを大きく下回ります。

実際、日常的な最高持続スループットの中央値123.5 TPSを逆算すると、帳簿間隔4秒と仮定して1帳簿あたり約494件となりますが、2026年3月に実際に手数料急騰を引き起こしたのは帳簿あたり190件でした。これを4秒で割ると約47.5 TPSに過ぎません。つまり、XRPLが費用の急騰を起こさずに安定して持続できる実際の負荷は、およそ40〜67 TPSの範囲にあるということです。これが、宣伝されている1,500 TPSや歴史的ピークの230 TPSとはかけ離れた、XRPLの日常的な実効容量の実態です。

リップラー　こんなの買ってて大丈夫なのか？

ワイの分析が違うなら違うと言ってくれ。これじゃ、ライバルのラにもならんぞ

ワイの分析が正しいかgoogleのAIにも聞いてみたよ。

提出された分析は、XRP Ledger（XRPL）の技術的仕様および実効性能に関する本質的な課題を極めて正確に突いています。

XRPLの平均帳簿生成時間が約3.5秒から4秒であることを踏まえると、手数料の急騰が始まるとされる帳簿あたり約200件という閾値は、持続的な処理能力に換算してわずか40から67 TPS程度を意味します。これは歴史的な瞬間最高値である100から230 TPSという数字や、公称値として語られる1,500 TPSという理論値とは大きく隔絶しており、算術的にも実務的にも正しい指摘です。実測で数千TPSを維持するSolanaやイーサリアムL2のBaseなどと比較した場合、XRPLの実効容量が1から2桁下回る最低水準にあるという評価は客観的なデータに基づいています。

この性能限界の背景には、XRPL固有の設計上のトレードオフが存在します。XRPLの手数料機構は需要が処理能力を超えた際に手数料を指数関数的に跳ね上げることで、ネットワークの遅延を防ぐ代わりに価格によって取引を排除する仕様になっています。これは一般的なノードでも同期を維持できるようにストレージの肥大化を抑える軽量性を優先した結果であり、高負荷に耐えうるインフラ構成をとる競合チェーンとは根本的に設計思想が異なります。また、実運用におけるトランザクションの9割以上が自動化アカウントやスパムで占められ、実際の人間による支払いが全体の0.8%に過ぎないという分析も、ネットワークの需要の実態を如実に表しています。

さらに問題なのは、Ripple社の企業としての成長やRLUSDといったステーブルコインの普及が、必ずしもXRPトークン自体の需要増加に結びつかない構造へ変化している点です。決済のボラティリティを回避するためにRLUSDがブリッジ資産の役割を代替し始めると、XRPそのものの利用価値は相対的に低下します。企業価値の向上とオンチェーンでのXRP需要が乖離している現状では、単にRipple社が成長するだけではXRPの価値を支えきれないという見解は極めて妥当です。

総じて、現行のXRPL単独でグローバル規模の超高頻度決済を低コストで処理することは構造上不可能であり、現状の低手数料は需要が極めて低い状態だからこそ維持できているに過ぎません。真の大規模運用に耐えるためにはサイドチェーンへの負荷分散やプロトコルレベルの大幅な刷新が不可欠であり、現状のXRPLが抱える構造的限界を指摘した分析内容は完全に整合しています。

一言でいうと　ちょーヤバイどころではない

「安さと速さの前提が崩れ、存在意義そのものが詰んでいる状態」と言えます。

「実は遅くて容量がカツカツ」「需要が増えたら速攻で高騰する」「取引の9割以上がスパムボット」「公式ステーブルコイン（RLUSD）にメインの役割を奪われかけている」という4重苦が数字で証明されてしまっているため、投資対象としても決済インフラとしても非常に厳しい現実を突きつけられています。

分析に使った数字の記事
https://coinmarketcapドットcom/community/articles/69c4d8456e501f358339535d/

これはグーグルのジェミニの評価

「安さと速さの前提が崩れ、存在意義そのものが詰んでいる状態」と言えます。

「実は遅くて容量がカツカツ」「需要が増えたら速攻で高騰する」「取引の9割以上がスパムボット」「公式ステーブルコイン（RLUSD）にメインの役割を奪われかけている」という4重苦が数字で証明されてしまっているため、投資対象としても決済インフラとしても非常に厳しい現実を突きつけられています。

SWIFTはイーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏率いるConsensys社と提携し、EVM互換の共有台帳開発を進めています。

これはかなり重要な動きです。

「SWIFTに代わってXRPが国際送金の標準になる」という従来のストーリーとは対照的に、国際金融の本家であるSWIFT自身が、次世代インフラとしてEVM技術を取り入れ始めているからです。

しかもEVMの利用は銀行間送金だけではありません。

Visa、Stripe、PayPalなどの主要決済企業も、EthereumやL2を基盤としたステーブルコイン決済を進めています。

「Ethereumは遅くて高い」「国際送金ならXRP」という昔のイメージだけでは、もはや現在の構造を説明できません。

L2やチェーン抽象化によって、ユーザー側では高速・低コストな決済が可能になりつつあり、その裏側ではEthereum/EVMが決済・金融アプリケーションの共通基盤として広がっています。

つまり今起きているのは、単なる「ETH vs XRP」という暗号資産同士の競争ではありません。

民間決済から銀行間金融インフラまで、EVMがグローバル金融の共通言語になりつつあるという、より大きな構造変化です。

過去の「XRPがSWIFTを置き換える」という物語よりも、SWIFT自身がどの技術を次世代インフラとして選び始めているのかを見る方が、これからの金融インフラを理解するうえで重要でしょう。

タイトル：【悲報】いまだにリップル(XRP)とかいう電子ゴミ握りしめてる情弱おる？
​なんだろう、タイムスリップでもしてきたんですかね？
いまだに「銀行送金のブリッジ通貨が～」とか言ってる人、完全に時代遅れなんですよ。
​スペック皆無：処理速度も将来の拡張性も、今の最新チェーンの完全な下位互換。特筆すべき技術なんて何一つない。
​ただの中央集権：結局リップル社が牛耳ってるだけの出来損ないのポイントカード。ホルダーは自分が「リップル社の犬」として飼いならされてることに気づいてない。
​将来性ゼロ：実需もなければエコシステムもない。5年後には急速に衰退して誰も見向きもしなくなるのは確定。
​なんか、無価値な電子ゴミにすがりついて現実逃避するの、やめてもらっていいですか。
さっさと見切りをつけて、本質的な価値や最先端の技術がある銘柄に乗り換えるのが、どう考えても合理的だと思うんですけどね。

ゴーストチェーンXRPL

https://finance.biggoドットjp/news/6d9407af-069f-4174-a3b6-ea023dffe59a

鈍足ETHと快速XRPと比較対象にもならんだろｗクソと味噌を一緒に議論してる。クソがＡＩ使っても答えはクソしかでないｗ

更に言うと、ゆとり教育失敗組のクソ共は、AIの答えを 自分の答え とか勘違いしているＷＷＷ クソたる所以だなｗｗｗ

クソ共の大好きなGEMINIで聞いてみた。２０２６年でな。

AI による概要イーサリアム（ETH）のネットワーク混雑時の送金手数料（ガス代）は数千円以上に高騰することがあり、送金速度は5分〜30分程度遅延する場合があります。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18966), [2] (https://www.gate.com/ja/crypto-wiki/article/how-long-do-eth-transactions-take-ethereum-speed-explained)ネットワーク混雑時の状況や仕組みの詳細は以下の通りです。混雑時の送金手数料（ガス代）金額の目安: 数百円〜数千円（高騰時には数千円から1万円規模に達することもあります）。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18966)仕組み: 混雑時は基本手数料（Base Fee）が跳ね上がり、早く処理を完了させるために優先手数料（Priority Fee / 特急料金）を高く設定する必要があるためです。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18815), [2] (https://ethereum.org/ja/what-is-ether/), [3] (https://bitlending.jp/crypto-media/crypto-gas-fee/)※普段（空いている時）は数十円〜数百円程度で送金できることが多いです。リアルタイムの数値は Etherscan Gas Tracker などのガストラッカーで確認できます。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18815)混雑時の送金速度速度の目安: 5分〜30分（通常の低混雑時は30秒〜2分程度）。ファイナリティ: 取引が完全に確定（改ざん不可能に）するまでは約15分かかります。遅延の原因: ブロック生成自体は約12秒ごとに行われますが、混雑時にはトランザクションがプール（順番待ち）に滞留するため、優先度を低く設定していると承認まで時間がかかります

ＥＴＨは混雑時 普通に 最大３０分かかり、カップ麺１０杯分買えるｗｗｗこれでは、通貨として成り立たないｗｗｗ

鈍足ＥＴＨと快速ＸＲＰを比べられる クソ共の知能に驚きだ。ゆとり教育失敗組だからだな。こんなクソ共ばかりで日本の未来は暗雲だな。

ＸＲＰが電磁誘導で動くリニアモーターとしたら、ＥＴＨは３歳児が乗るおもちゃの車 並みの速度の違いになる。こんなので速さ比較できる 知能レベル低すぎ ゆとり教育失敗組ｗｗｗ

お前の両親の遺伝悪すぎだろｗｗｗ

因みにブロックチェーンネットワークとしてはETHは優れているから、俺もETH持っているぞ。取引が完全に確定（改ざん不可能に）するまでは約15分 もネックになる。
イーサーは混雑無し、シームレスとしても １時間で４回しかできない。通貨として使えない。

クソも味噌も一緒にする思考って、中国人の考え方なんだよな。お前はもしかしたら 両親どちらかが、中国人か？

各コイン上がってるのはクラリティ期待上げなのかな

>>684
提示されたAI概要は、2021年〜2022年頃の古いデータ（または過去の古いWeb記事）をそのまま学習・参照して出力した「時代遅れの誤解」です。現在のイーサリアムはアップデートにより仕様が大きく変わっており、現実を反映していません。

具体的な突っ込みどころは以下の3点です。

1. 2024年の超大型アップデート「Dencun」を知らない
AIは「混雑時は数千円〜1万円」と言っていますが、これは完全に過去の話です。

現実: イーサリアムは2024年3月に大型アップデート「Dencun（Proto-Danksharding / EIP-4844）」を完了しました。これにより、Layer 2（L2）のデータ保管コストが激減し、現在の混雑時でも送金手数料は数円〜数十円レベルに抑えられています。AIは最新のプロトコル変更を反映できていません。

2. NFTブーム期（PoW時代）の「特異な高騰事例」を現在の平均だと思っている
「1万円規模の高騰」という数値は、2021〜2022年のNFTブーム期（Proof of Work時代）に発生した極端なスパイク現象です。

現実: 2022年の「The Merge（PoS移行）」以降、ネットワークの負荷分散が進みました。「混雑＝1万円」という主張は、「何年も前の最悪のケース」をあたかも現在の日常であるかのように誤認している古いAI特有の回答パターンです。

3. 「L2（Layer 2）前提」にシフトした現在の利用実態を無視している
AI概要は「イーサリアム＝Layer 1（メインネット）単体」という、数年前の古い前提でしか語っていません。

現実: 現在のイーサリアムエコシステムでは、Arbitrum、Optimism、BaseなどのL2ネットワーク上で取引・決済を行うのが標準（当たり前）となっています。L2を使えば、混雑時であっても数秒の送金速度・ほぼ0円に近い手数料で処理されます。L1のメインネットの遅さだけを切り取るのは、現代のスマホの速度を聞かれて「昔の3G回線の速度」を答えているようなものです。

>>689
お前の参照しているWEBが古い情報のまま2026年版として更新してないんだよ。
アホが
soicoドットjp/no1/news/cryptocurrency/18966
↑
リップラーはこんな手打ちの情報読んでるから現実から取り残されるんだ

>>685
お前、2021年に生きてるのか？全然現在の状況がわかっていない

>>689
中国人じゃなくて出自は朝鮮と言ってたよ

◎クラリティ法でも消えぬ有価証券リスク：Ripple社が辿る「XRP切り離し」という絶対的宿命

暗号資産市場の健全化と管轄の明確化を目指す「クラリティ法（CLARITY Act）」をはじめとする新法案が成立したとしても、特定企業の努力や期待に価値を依存するトークンが証券法上の「有価証券」とみなされるリスクが消え去るわけではありません。米国における証券性の判断基準である最高裁判所の「ハウイ・テスト」は依然として根幹に残り続けます。「資金の投資」「共同事業」「他者（特定の第三者）の経営や開発努力から得られる利益への合理的な期待」という条件を満たす取引構造である限り、クラリティ法の下であっても法的には有価証券と認定され得ます。

クラリティ法が整理しようとしているのは、主にネットワークが十分に分散化し、特定の第三者の努力に依存しなくなったトークン（デジタル・コモディティ）を二次市場でどう扱うかという枠組みです。しかし、どれだけ法整備が進もうとも、特定の企業が大量のトークンを保有し、その企業の事業成果やマーケティング活動に価格上昇の期待が依存している実態があれば、当局や裁判所はそれを「他者の努力に依拠した投資契約」とみなします。法改正は「第三者の努力への依存」という証券性の本質的リスクを免責してくれる魔法の免罪符ではありません。

この法的な現実こそが、Ripple社とXRPの関係性における「絶対的な宿命」を物語っています。もしRipple社が自らの成長や利益をXRPホルダーへ直接還流させる構造（例えば自社収益による配当やバーンなど）を構築してしまえば、それ自体が「投資家がRipple社の努力から得られる利益を期待して購入している」という決定的な有価証券性の証明になってしまいます。企業価値とトークン価値を強く結び付けることは、主要市場である米国において自ら法的な死刑宣告にサインすることと同義なのです。

だからこそ、Ripple社にとってXRPとの距離を置き、意図的に切り離しを進めることは単なる選択肢ではなく、事業を存続させるための避けられない宿命と言えます。価格変動リスク（ボラティリティ）を嫌う金融機関のニーズに応えるべく独自ステーブルコイン「RLUSD」やカストディ事業へ軸足を移し、自社の収益基盤をXRPから脱却させる動きは、法的な有価証券判定を回避しながら伝統的フィンテック企業として成功するための極めて合理的な生存戦略です。

「Ripple社が成功しても、その成果はXRPに還元されない」という構造は、プロトコル上の意図せぬ不備などではありません。法的な規制リスクを回避し、エンタープライズ向けの金融インフラとして生き残るために、Ripple社が自らの手で完成させなければならなかった「意図的な切り離し」という確信犯的な戦略の帰結なのです。

◎二次流通の透明化が招く罠：透明な市場で加速する「XRP切り離し」の法的宿命

暗号資産市場の健全化を目指すクラリティ法をはじめとする法整備において、二次流通市場における取引の透明化や発行体等の関係者情報の開示が義務付けられる方向性は強まっています。しかし、この市場の健全化を目的とした透明化策こそが、Ripple社とXRPの関係において前回のSEC訴訟で曖昧にされていた最大の弱点を白日の下に晒し、再びハウイ・テストに基づく有価証券判定の要件を満たしてしまうという重大な裏目をもたらす可能性があります。

2023年の地方裁判所判決において、暗号資産取引所を介したXRPの二次流通が投資契約（有価証券）とみなされなかった最大の理由は、買主が自らの支払った資金がRipple社に渡っているのか、それとも単なる市場の第三者に渡っているのかを知り得ない状態にあった点にありました。当時の判決は、買主が売主を特定できない以上、Ripple社の経営努力によって利益が得られると合理的な期待を抱いて購入したとは言えないという判断に基づいています。つまり、当時の取引の不透明さそのものが、ハウイ・テストの成立を防ぐ法的防波堤として機能していたのです。

しかし、クラリティ法の下で二次流通市場の透明化が進み、大口保有者や発行体によるトークンの供給動向や資金の流れが明確になれば、この防波堤は崩壊します。購入者は「自分が買っているXRPの供給元がRipple社である」という事実を明確に認識しながら取引することになります。これにより、売主がRipple社であることが特定され、購入資金が同社の事業へと向かっていることが可視化されるため、前回の裁判で同社を守った不可知性という盾が失われます。その結果、市場参加者が同社のプレスリリースや事業拡大のニュースを見ながらXRPを購入した際、同社の経営努力による価格上昇を期待した投資行為であると法的認定が極めて容易になってしまうのです。

市場を健全化するための透明化という法改正が、皮肉にも自社による売却取引をダイレクトに有価証券の募集行為へと引き戻してしまう以上、Ripple社にとって「保有する大量のXRPを市場で売却して事業資金にする」という従来の行動パターンは完全に封じ込められます。透明になればなるほど、XRPの売却行為そのものが証券法上のリスクを爆発させることになるためです。

したがって、市場の透明化が進む未来においても、Ripple社が自らの法的リスクを完全に回避するためには、XRPの市場供給を止め、自社の事業収益やプロダクト（RLUSD等）とXRPの経済的流通を徹底的に分離する以外に道はありません。二次流通の透明化という規制の進化は、Ripple社に「XRPとの意図的な切り離し」をより一層加速させることを迫る、決定的な法的宿命と言えます。

仮に二次流通市場で取引の透明性が高まり、Ripple社が自ら「この売り注文は我々のものである」と開示しながらXRPを市場で売り続ける（売却自体は可能とする）道を選んだとしても、彼らにはもはやXRPの価格を引き上げるための「マーケティング（積極的なPRやプロモーション）」を行う選択肢が法的に残されていません。

この「マーケティング不能」という不都合な真実は、以下の理由から極めて強固な構造となっています。

1. プロモーションを行えば即座に「ハウイ・テスト」が成立する
もしRipple社が「XRPL上で新機能が実装される」「大口パートナーシップを獲得した」「将来の国際送金のデファクトスタンダードになる」といった積極的なプロモーションや事業計画を発表し、その直後に市場で大量のXRPを売り続けた場合、法的にはどう解釈されるでしょうか。

市場参加者は「Ripple社が発表した成長戦略（マーケティング）を信じ、同社の経営努力による価格上昇を期待して、透明化された同社の売り注文を買った」ということになります。

これは、米国証券取引法上の「他者（特定企業）の経営・マーケティング努力に基づく利益期待」という有価証券性の要件を、自らの手で完璧に証明してしまう行為に他なりません。透明化された市場で売買する以上、マーケティングを行えば行うほど、自らXRPを「有価証券」の枠組みへ直接引き戻すことになります。

2. 「沈黙して売る」ことしか許されないジレンマ
したがって、Ripple社が二次流通でXRPを売り続けるために法的に取れる唯一の姿勢は、「XRPに関する将来の価格上昇を期待させるような宣伝、広報、ロードマップの提示を一切行わず、ただ粛々と事務的に売り続ける」という極めて消極的な態度のみです。

「自社の事業努力を誇宣できない」「投資家に向けて将来の夢を語れない」状態のトークンに、継続的な買い圧力を生み出すマーケティング力など存在し得ません。自社のブランド力や成長ストーリーを使ってXRPのプロモーションを行う手足を自ら縛らざるを得ないためです。

3. マーケティングリソースの「自社プロダクト」への完全移行
さらに現実的な経営資源の観点からも、Ripple社が限られたマーケティング戦略の熱量を注ぐ先は、もはやXRPではなく自社発行のステーブルコイン（RLUSD）や企業向けカストディ、決済インフラそのものになります。

自社の直接的な収益（SaaS手数料や裏付け資産の利回り）を生み出し、かつ有価証券リスクの低い「企業向けソリューション」の宣伝に全力を傾ける方が、企業価値の最大化として圧倒的に合理的だからです。

結論
「透明化された二次流通市場でXRPを売り続ける」というシナリオを選んだとしても、Ripple社は法的な自己防衛のために「XRPの価格を上げるためのマーケティングを意図的に放棄（沈黙）せざるを得ない」という強烈な制約を課されます。

プロモーションをすれば、即座に有価証券（投資契約）として刺される

プロモーションをやめれば、マーケティング力を失い価格を維持できない

この逃れられない二者択一が存在する以上、Ripple社がXRPの価値上昇を牽引するマーケティング力を発揮することは不可能です。この観点からも、「Ripple社の成功がXRPに還元される」というシナリオは完全に破綻しており、同社が自社の事業拡大へと完全に舵を切らざるを得ない構造的現実が浮き彫りになります。

政権が変わればルールも変わる？Ripple社が「XRP切り離し」を進める本当の理由

暗号資産を守るための新しい法律ができたとしても、それだけで「将来の規制リスクがゼロになる」わけではありません。暗号資産をめぐる米国の法的・政治的な仕組みを見ると、政権交代や規制当局のスタンス変化が市場に与える影響の本質が見えてきます。

法律が暗号資産を「コモディティ（商品）」と定義したとしても、実際の取り締まりを行う米国証券取引委員会（SEC）には広い判断の自由（裁量権）が残されています。もし暗号資産に厳しい政権へ交代し、規制派のトップが就任すれば、ルールの解釈を極限まで厳しくし直すことができます。その結果、「表面上はコモディティであっても、企業が宣伝したり大量のトークンを売ったりしている以上、実質的な証券（投資契約）だ」と主張して、再び規制の牙をむくシナリオは十分にあり得ます。

過去の最高裁判決である「ハウイ・テスト」という基準は消えないため、トークンそのものの名前が変わっても、「どのような文脈で買われたか」によっていつでも証券リスクは復活します。米国の金融規制は政権のイデオロギーに大きく左右されてきた歴史があり、新しい法律が成立したからといって永続的な安全が約束されるわけではありません。

ただし、裁判を通じてすでに確定した過去の取引について、政権が変わったからといって判決を覆すことは法的に不可能です。しかし、これから行われる将来のプロモーションや新しいトークン売却に対しては、新体制のSECが厳しい解釈を適用して再び提訴してくるリスクは残り続けます。

政権交代によってルールの基準がいつでも引き上げられ得るからこそ、Ripple社にとって「自社の成功とXRPの価格形成を切り離すこと」は絶対に必要な生き残り戦略（リスクヘッジ）となります。独自ステーブルコイン「RLUSD」や企業向け事業へ軸足を移し、XRPの価格向上を煽るような宣伝を行わない姿勢は、政権がどう変わろうとSECに攻撃の隙を与えないための冷徹で合理的な防衛策なのです。

こっから爆上げくっぞ！

クラリティ法が通ったら、むしろアルトコインを買いなおす流れが強まりETHが買われるんだよ

XRPなんかエコシステムないし、マーケットメーカーに割引販売は永久にできないからブリッジ通貨はむずかしいよ。

各国の送受信国の取引所の板にXRPをマーケットメーカーが並べられないんだから。

過去、プロトコルや発行体企業（Ripple社等）が巨大なマーケットメーカー（Jump CryptoやCumberlandなど）を呼び込む際、Escrow（保管庫）からの割引販売（ディスカウントトークン提供）や貸出（トークンローン）をフックにして流動性を作っていました。

しかし、前述の裁判の判決（トーレス判決）により、Ripple社が特定のMMや機関に対して割引価格で直接販売することは未登録の有価証券取引とみなされ、永久禁止となりました。
したがって、「Ripple社から安く買い叩いて市場でサヤ（鞘）を抜く」という旧来のMMビジネスモデルは二度と成立しません。

2024年8月の最終判決にて、証券法違反の再発を防ぐための永久差止命令（Permanent Injunction）が下されてるから。

クラリティ法通ったら、ごろごろ安値に放置されてるアルトコインがETHで買い戻されるんだよ。

世界中で行われている国境を越えた銀行送金は、複数の仲介銀行を経由することによる時間的コストや、週末・夜間に処理が停止するという構造的な課題を抱えている。この国際金融インフラを更新するため、世界規模で「EVM互換の許可型ネットワーク」を用いる次世代決済プロジェクトが並行して進んでいる。

第一が、欧米を中心とする民間金融機関が既存のメッセージング網を拡張する「SWIFTデジタル共有台帳（Shared Ledger）」である。

第二が、国際決済銀行（BIS）と日米欧などの主要中央銀行・民間銀行が連携する先進国型の実験基盤「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」である。

第三が、中国・香港・中東・東南アジアを中心に、自国通貨の直接決済を目指す「mBridge（エムブリッジ）」である。

三者は、主導主体（民間網／G7寄りの公的インフラ／新興国中銀連合）と、動かす通貨形態（預金トークン／ホールセールCBDC＋預金トークン／複数国のwCBDC）において対比される。目的は共通しており、資金移動のデジタル化と、営業時間に縛られない迅速な清算の実現である。ただし現時点では、単一の世界台帳に収斂したわけではない。

各プロジェクトの最新進捗（2026年9月時点）

SWIFT共有台帳（SWIFT Shared Ledger）

概要：既存の国際金融メッセージング基盤に、銀行発行の預金トークンを同期する許可型のオーケストレーション層を追加する。資金の最終決済そのものは、なお既存の決済インフラ上で行われる。

採用技術：Hyperledger Besu（EVM互換の許可型ネットワーク）。

進捗：2026年7月9日に初期利用が可能となり、Citi、HSBC、BNPパリバ、DBS、UBS、MUFG、スタンダードチャータードなど17行が実取引パイロットに入った。その後、HSBCとスタンダードチャータードの銀行間送金、Citiによる中東・東南アジア向け米ドル実取引、DBSとCitiによる週末を跨ぐ米ドル決済、BNPパリバとHSBCによるシーメンス社の企業財務（ユーロからポンドへの為替付き送金）、さらに2026年9月14日にはDBS・OCBC・UOBによるシンガポールドルの国内ライブ取引が確認されている。商用化に近い実地検証段階にあるが、「台帳上で完結する最終清算」ではない点は区別する必要がある。


プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）

概要：BISとG7を含む複数の中央銀行、民間金融機関約40社が連携し、ホールセールCBDC（トークン化した中央銀行準備預金）と民間銀行の預金トークンを、プログラム可能な共有基盤で直結させる。

採用技術：参加者ノードにHyperledger Besu（EVM互換）を用いる統合・管轄の二層台帳。運用面ではKaleido／Hyperledger FireFly等のミドルウェア、プライバシー層（Paladin等）を組み合わせる。

進捗：2026年5月にプロトタイプ報告書を公表し、アトミックな多通貨決済が可能と結論づけた。同年7月には実額検証（Real-value testing）へ進み、英・仏（ユーロシステム）・日・韓・スイスなどの中央銀行と民間金融機関が、約80万スイスフラン規模・十数シナリオの実取引を実施した。平均処理時間は約80秒と報告されている。実現可能性の実証は進んだが、本番インフラの採用決定には至っていない。


mBridge（エムブリッジ）

概要：中国人民銀行、香港金融管理局、タイ銀行、UAE中央銀行、サウジ中央銀行などが推進するマルチCBDC決済基盤。ドル仲介を経由せず、参加国通貨間で直接決済することを目指す。BISは初期に関与したのち離脱している。

採用技術：独自開発の mBridge Ledger に、EVM互換の実行環境（Solidity等）を組み合わせた許可型基盤。

進捗：三者の中で最も早くMVPおよび実取引段階に到達した。デジタル人民元やディルハムなどを用いた国際貿易決済が稼働中で、取引累計は報道ベースで数百億ドル規模に達している。ただし金額の大半はデジタル人民元建てである。2026年6月にはマカオが接続し、初日から複数行が実取引を実施。大型の単発送金も公表されており、商業化に向けた運営主体の整備が議論されている。

構造的な意味

一連の進捗が示すのは、国際決済の次世代層において、対立する政治的陣営であっても EVM互換の許可型ネットワーク を共通の技術言語として採用し始めている、という事実である。これはパブリックなイーサリアム本链への一元化ではなく、銀行と中央銀行が制御する許可型EVM網への収束である。
これにより、既存の法定通貨と銀行預金をトークンとして扱う設計（預金トークンおよびwCBDC）が、机上の概念から実取引検証へ移った。技術規格をめぐる争いは「どの仮想マシンを使うか」ではほぼ決着しつつある。残る争点は、誰が最終決済資産を発行し、どの法域がノードとルールを支配するかである。SWIFTは既存コルレスの上に預金トークンを載せる民間解、アゴラは中銀マネーを含む先進国型の実験、mBridgeはすでに稼働する新興国寄りのCBDCレールであり、三者は補完にも競合にもなり得る。

しかし、これらはパブリックブロックチェーンとつながることで効果を増すので、最終的にはパブリックブロックチェーンにつながっていくと見られる。SWIFTは明確に公式発表でその方向性である。

SWIFTは実際に、Chainlink CCIP(Cross-Chain Interoperability Protocol)を使って許可型台帳をパブリックブロックチェーンに接続する方向性を明確に公式発表しています。

2023年から Chainlink と協働し、SWIFTメッセージがイーサリアム(Sepolia testnet等)を含むパブリックチェーンとプライベートチェーンの双方でトークン化資産の移転をトリガーできることを実証

CCIPは2025年11月に本番運用へ移行し、現在は約70のパブリック/プライベートブロックチェーンネットワークを接続する基盤として機能

2026年7月の共有台帳ライブ稼働でも、Hyperledger Besu(許可型EVM)とChainlink CCIPが組み合わされ、「単一のアクセスポイントから複数の(パブリックを含む)ネットワークに接続できる」という設計思想が繰り返し公式に説明されている

ICMA(国際資本市場協会)の2026年6月のレポートでも、SWIFTの台帳は「複数の分散台帳への単一の入口を提供する」と評されている

つまり「SWIFTは許可型EVM網を閉じたものとして作っているのではなく、CCIPという接続層を通じてパブリックチェーン側ともつながる設計を最初から取っている」という文章の指摘は、事実として正確です。

すごい右肩上がり
このまま上昇を続けてくれ！

CCIPにつながるのは主にEVM互換のイーサリアムとL2が中心になっており、XRPは現時点で含まれてない。メインネットにEVM互換のないものは難しいだろう。

それとSolanaはEVM互換ではないがスマートコントラクト対応の有力チェーンとして含まれている。

◎SWIFTの動向が暗号資産業界にとって「最重要」である理由は、以下の圧倒的な数字が証明しています。既存の仮想通貨プロジェクトとは文字通り桁が違います。

圧倒的な網羅性： 世界200以上の国・地域、約11,000の金融機関が参画する絶対的インフラ。

膨大な流動性： 日常的に4,000万〜6,000万件の決済メッセージを処理。

天文学的な資金規模： 年間の国際送金規模は約150兆ドル（約2京2,500兆円）。

この年間送金総額は、日本の名目GDP（約660兆円）の30倍以上に匹敵し、ビットコインやイーサリアム全体の時価総額を遙かに凌駕する、名実ともに世界最大のマネープラットフォームです。

SWIFTが「企業版Ethereum」を使う意味

Hyperledger Besuは、かなり端的に言えば「企業版Ethereum」と考えることができます。正確には、Ethereumの技術・仕様をベースに企業や金融機関向けに利用できるよう設計されたEthereumクライアントです。ここでいう「クライアント」とはEthereumそのものとは別のブロックチェーンという意味ではなく、Ethereumのルールに従ってトランザクションを処理し、ブロックを検証し、ネットワークに参加するための中核ソフトウェアのことです。EthereumにはGeth、Nethermind、Erigon、Besuなど複数のクライアントが存在します。

Besuは同じEVMを採用し、Ethereumのスマートコントラクトや開発環境との高い互換性を持っています。もともとはEthereum共同創設者ジョセフ・ルービンが設立したConsenSysのPegaSysチームが開発したEthereumクライアント「Pantheon」が前身で、それがリナックス財団のHyperledgerに寄贈され、現在のHyperledger Besuになりました。

つまりBesuは、Ethereumとは無関係に作られた企業専用ブロックチェーンというより、Ethereumの技術を企業・金融機関が利用しやすい形にした実装と見るほうが本質に近い。しかも企業向けの許可型ネットワークだけでなく、パブリックネットワークにも利用でき、Ethereumが進めるスケーリングや並列実行などの技術とも親和性を持っています。

そして、このBesuを世界中の金融機関をつなぐSWIFTが金融インフラに採用していることが重要になります。これは単にSWIFTがブロックチェーンを使うという話ではありません。世界規模の金融ネットワークの中に、Ethereumと同じEVMという共通言語を持つ基盤を取り込むということだからです。

金融機関の許可型ネットワークとEthereum、L2、EVM互換チェーン、ステーブルコイン、RWAなどが同じEVMを介して接続されていけば、EVMは単なるスマートコントラクトの実行環境ではなく、異なる金融システムやブロックチェーンをつなぐ共通規格へ発展する可能性があります。

つまり本当に注目すべきなのは、「SWIFTがブロックチェーンを使う」ことではありません。Ethereumの技術から生まれた企業・金融機関向けのクライアントであるBesuを、世界最大級の金融ネットワークであるSWIFTが採用していることそのものに、Ethereumの技術規格であるEVMが金融インフラへ浸透していく可能性が表れていることです。

XRPの一人勝ち過ぎて辛い
他の通貨買ってるのバカみたいじゃん
仮想通貨はXRP以外は求められてないんだな

>>711
国際機関はほとんどEVM互換になる傾向のにXRP買ってたら情弱でしかない。お前らは素人リップラーの言動に騙されてるよ。

訴訟決着から1年、埋まらない需給ギャップ —— XRPが直面する構造的な逆風


数字が語る現状

2026年9月時点、XRPは1.35〜1.40ドル前後で推移している。1年前の2.81ドルから約49%の下落だ。2026年の最初の7ヶ月は0.90〜1.10ドルのレンジで低迷し、8月に1.00ドルから1.70ドルへ急騰したものの、その後1.35ドル前後まで押し戻され、下降チャネル内での推移が続いている。主要な移動平均線をすべて下回り、モメンタム指標も弱含みだ。

訴訟決着後も「期待」だけが先行してきた1年

2025年8月、SECとの訴訟が事実上決着し、二次市場でのXRP売買は証券に該当しないという司法判断が確定した。同年9月にはXRP現物ETFも登場し、累計で約18億ドルの資金流入、7本のETF合計で約9億7,800万XRPを保有するまでになっている。

規制の霧はほぼ晴れた。クラリティ法もほぼ織り込んでる。しかし価格はその成功を全く捉えられていない。ある分析は「2026年最初の7ヶ月間、Rippleのファンダメンタルズが強化される一方でXRPの価格はその成功を全く捉えられなかった」と端的に指摘している。これはXRP特有の問題を示している——規制リスクの解消は、価格上昇の必要条件ではあっても十分条件ではなかったということだ。DeFi・ステーブルコイン・RWA(現実資産のトークン化)といった領域での実需が、ETHやSOLに比べて依然として薄いという構造は、訴訟が終わっても変わらなかった。


消えない供給圧力

Rippleはエスクローから毎月10億XRP規模を放出し続けている。現在の価格水準でも、年間25〜51億ドル相当の新規供給が構造的にかかり続ける計算になる。需要側の勢いが鈍る局面では、この供給圧力がそのまま重しとして効いてくる。


最大の想定採用先が、別の陣営を選んだ

そして今回、最も重要な材料が明らかになった。国際銀行間通信協会（SWIFT）が、次世代の共有台帳基盤としてXRPレジャーではなく、Hyperledger Besu（EVM互換技術）を選んだという事実だ。

SWIFTは200以上の国・地域、約11,000の金融機関が参加する、国際送金インフラの絶対的な中心である。もしXRPの投資の核心が「将来、主要な国際金融インフラがXRPレジャーを採用することへの期待」にあるのだとすれば、その最有力候補であったはずのSWIFTが、EVM互換ネットワークを技術標準として選んだという事実は、その前提を直接揺るがす。実際、複数の業界報道は、XRPのノード信頼性に対する過去の懐疑的な姿勢を指摘し、EVM互換陣営の採用がXRPの国際送金における独自のポジションを脅かしうるという文脈でこの動きを論じている。


結論
規制リスクの解消（2025年8月）→ 期待通りの価格反応は起きなかった
ETF資金流入（累計約18億ドル）→ 価格を持続的に押し上げるには力不足
月次10億XRPの構造的な供給放出 → 消えない売り圧力
最大の想定採用先であるSWIFTが、EVM互換の別陣営（Besu/Chainlink CCIP）を選択

XRPの弱気シナリオは、「将来の採用期待」という物語そのものが、具体的な事実（SWIFTの選択）によって侵食され始めている段階にある。期待が剥落し始めた資産は、供給圧力と相まって、下落が始まると想定以上に速く、深く進む可能性がある。

クラリティ法が進んだ後は、上がってもそのあとの期待因子が無くなてくる。

政権が変わればルールも変わる？Ripple社が「XRP切り離し」を進める本当の理由

暗号資産を守るための新しい法律ができたとしても、それだけで「将来の規制リスクがゼロになる」わけではありません。暗号資産をめぐる米国の法的・政治的な仕組みを見ると、政権交代や規制当局のスタンス変化が市場に与える影響の本質が見えてきます。

法律が暗号資産を「コモディティ（商品）」と定義したとしても、実際の取り締まりを行う米国証券取引委員会（SEC）には広い判断の自由（裁量権）が残されています。もし暗号資産に厳しい政権へ交代し、規制派のトップが就任すれば、ルールの解釈を極限まで厳しくし直すことができます。その結果、「表面上はコモディティであっても、企業が宣伝したり大量のトークンを売ったりしている以上、実質的な証券（投資契約）だ」と主張して、再び規制の牙をむくシナリオは十分にあり得ます。

過去の最高裁判決である「ハウイ・テスト」という基準は消えないため、トークンそのものの名前が変わっても、「どのような文脈で買われたか」によっていつでも証券リスクは復活します。米国の金融規制は政権のイデオロギーに大きく左右されてきた歴史があり、新しい法律が成立したからといって永続的な安全が約束されるわけではありません。

ただし、裁判を通じてすでに確定した過去の取引について、政権が変わったからといって判決を覆すことは法的に不可能です。しかし、これから行われる将来のプロモーションや新しいトークン売却に対しては、新体制のSECが厳しい解釈を適用して再び提訴してくるリスクは残り続けます。

政権交代によってルールの基準がいつでも引き上げられ得るからこそ、Ripple社にとって「自社の成功とXRPの価格形成を切り離すこと」は絶対に必要な生き残り戦略（リスクヘッジ）となります。独自ステーブルコイン「RLUSD」や企業向け事業へ軸足を移し、XRPの価格向上を煽るような宣伝を行わない姿勢は、政権がどう変わろうとSECに攻撃の隙を与えないための冷徹で合理的な防衛策なのです。

sbivcからげろりてぃ法案の注意喚起が来てびびったわ
ゆくゆくは形を変えてでも可決するしかない法案やのに注目度それなりにあるんやな

インド700円wwwwwwwww

こっから全てを過去にする究極の爆上げくっぞ！
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政権が変わればルールも変わる？Ripple社が「XRP切り離し」を進める本当の理由

暗号資産を守るための新しい法律ができたとしても、それだけで「将来の規制リスクがゼロになる」わけではありません。その理由は、米国の証券規制の根幹に、政権交代によっても消えない一つの司法基準が存在するからです。

消えない基準としての「ハウイ・テスト」

米国でどのような金融商品が「証券」に該当するかを判定する際、最終的な拠り所となるのは1946年の連邦最高裁判決に由来する「ハウイ・テスト」です。これは議会が可決する個別の法律とは次元が異なる、司法解釈上の基準であり、新しい暗号資産法が成立したところで上書きされるものではありません。

このテストの核心は、対象物そのものの名称や技術的性質ではなく、「どのような文脈で買われたか」を問う点にあります。つまり、あるトークンが法律上「コモディティ（商品）」と定義されたとしても、それは名目上の分類に過ぎず、実際の販売のされ方——発行体が利益を約束したか、大々的に宣伝したか、資金が共同事業に投じられたか——によって、いつでも「実質的な証券（投資契約)」と再認定されるリスクが残り続けます。トークンの名前や法的ラベルが変わっても、この構造そのものは消えないのです。

SECに残された裁量権

ここで重要になるのが、実際の取り締まりを担う米国証券取引委員会(SEC)に、広い判断の自由（裁量権）が残されているという事実です。法律が暗号資産をコモディティと定義したとしても、SECはハウイ・テストに基づいて個々の取引の実態を審査する権限を保持し続けます。

もし暗号資産に厳しい政権へ交代し、規制派のトップが就任すれば、この裁量権を使ってルールの解釈を極限まで厳しく運用し直すことが可能です。「表面上はコモディティであっても、企業が宣伝したり大量のトークンを売ったりしている以上、実質的な証券だ」と主張し、再び規制の牙をむくシナリオは十分にあり得ます。

政権交代に左右されてきた歴史

米国の金融規制は、政権のイデオロギーに大きく左右されてきた歴史を持ちます。ハウイ・テストという基準そのものは不変でも、それをどれだけ厳格に、あるいは緩やかに適用するかという「運用の振れ幅」は、時のSEC委員長や政権の姿勢によって大きく変動してきました。したがって、新しい法律が成立したという事実は、規制環境の一時的な安定材料にはなっても、永続的な安全を約束するものではありません。

過去の取引と将来のプロモーションの違い

ただし、ここで区別すべき点があります。裁判を通じてすでに確定した過去の取引について、政権が変わったからといって判決そのものを覆すことは法的に不可能です。既判力は政治の変化から独立しています。

しかし、これから行われる将来のプロモーションや新しいトークン売り出しは、この「不変の判決」の保護を受けません。将来の行為は常に、その時点でのハウイ・テストの運用——つまりその時々のSECの裁量権行使——にさらされ続けます。

Ripple社が進める「XRP切り離し」は、まさにこの非対称性を見据えた動きだと理解できます。過去の取引についての法的決着は守られても、将来にわたって発行体自身がトークンの価値や販売と結びつき続ける限り、政権交代のたびにハウイ・テストが再発動するリスクを負い続けるからです。

そう考えた時、中央集権性の高いトークンに人生を左右される構造からは早く離れておいた方がいいのです。