【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvvv:1000:512

★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured

◎GENIUS Act後も伸びないXRPLのステーブルコイン

XRPLのステーブルコインシェアが約0.2%しかないこと自体も厳しいですが、本当に致命的なのは、そのタイミングです。

米国ではステーブルコインを明確に制度化するGENIUS Actが成立し、ステーブルコイン市場そのものに大きな追い風が吹いています。Ethereumではこの市場拡大を取り込むようにステーブルコイン経済圏がさらに拡大している。

ところがXRPLはどうなのか。

市場そのものが縮小しているわけではありません。ステーブルコインという巨大な成長市場が目の前にあるにもかかわらず、XRPLのシェアは約0.2%にとどまっています。

つまり問題は「ステーブルコイン市場がまだ成熟していない」ことではありません。

市場が成長しているのに、XRPLがその成長をほとんど取り込めていないことです。

これは非常に重要です。

もしXRPLが「世界の金融機関をつなぎ、XRPをブリッジ通貨として利用する世界」を本当に目指すのであれば、まずXRPL上に多様なステーブルコイン、発行者、銀行、決済事業者、流動性が集まっていなければなりません。

ところが現実には、ステーブルコイン市場の成長局面においても、その経済活動の大部分はEthereumなど他のネットワークへ流れています。

しかもRipple自身がRLUSDを発行しているにもかかわらず、XRPL全体のステーブルコイン経済圏が市場全体のごく一部にとどまっている。

これは「まだ始まったばかりだから」という話だけでは片付けにくい。

追い風が吹いているときに、その追い風を取り込めていない。

ネットワーク効果の競争では、これが非常に大きな問題になります。

ステーブルコインが増えれば、DEX、DeFi、ウォレット、決済、L2なども集まり、さらに流動性が増える。すると新しい発行者も、その巨大な経済圏を持つネットワークを選びやすくなる。

この循環がEthereum側で進んでいる一方、XRPLでは十分な規模の循環が形成されていない。

そして、ここからXRPの「世界共通のブリッジ通貨」という構想を見ると、さらに厳しくなります。

ブリッジ通貨になるには、まず大量の資産と流動性が存在する巨大な経済圏が必要です。

ブリッジする経済圏を作れないまま、ブリッジ通貨だけを目指しても成立しません。

GENIUS Actというステーブルコイン市場にとって大きな追い風が吹き、Ethereum側の経済圏が拡大している今、それでもXRPLのシェアが約0.2%にとどまっている。

これは、XRPのブリッジ通貨構想を考えるうえで、単なる小さな数字ではありません。

「市場が成長しているのに、その成長をXRPLが取り込めていない」という、ネットワーク効果の競争における非常に大きな赤信号なのです。

リップルCTO：Ripple社はXRP保有者のためではなく「自社の利益」のために行動している
元CTOがXで言った言葉です。
Rippleは自社の利益のために行動できるし、そうすべきだ。自社の利益や株主の利益を犠牲にして、XRP保有者の利益のために行動することを期待すべきではない

◎「ETHは1.2億枚、XRPは1000億枚」だからこそ需要が重要

ETHは約1億2000万枚、XRPは1000億枚あります。

ここで考えるべきなのは、「どちらが1枚安いかという単価の話」ではありません。どちらにより大きな需要が集まるのかです。

たとえば、ETHを欲しい人が100人、XRPを欲しい人が10人しかいなかったら、当然ETHのほうが買われやすくなります。しかもETHは約1.2億枚しかないのに対して、XRPは1000億枚あります。

つまり、需要がETHのほうに強く集まり、しかも市場に存在する枚数が圧倒的に少ないなら、ETHの価格が上昇するほうが自然です。

「XRPは1枚が安いから、ETHより何十倍にもなる」という話も、それだけでは意味がありません。XRPが本当にETH以上に上昇するなら、1000億枚という巨大な供給を吸収するだけの、ETHを上回る巨大な需要が必要になります。

結局、価格を決めるのは「1枚が安いか高いか」ではありません。どれだけ欲しい人がいるのか、そして欲しい人に対して何枚存在するのかです。

だから、Ethereumの利用者やステーブルコイン、DeFi、L2などの経済圏が拡大し、ETHへの需要がXRPより強くなっていくなら、約1.2億枚しかないETHのほうが価格上昇には圧倒的に有利です。

「XRPは1000億枚あるから安い。だから上がりやすい」ではありません。むしろ、需要が同じなら供給が少ないETHのほうが上がりやすい。需要までETHのほうが強いなら、なおさらです。

ここはリップラーがよく見落としている、非常に基本的な「需要と供給」の話です。

1億2000万個あるETHと1000億個あるXRP、需要がETHのほうがあるとき、上がるのはどっちだ？
リップラーはこんな基礎的なこともわからない

XRPの問題は「期待」では供給を吸収できないこと

約1.2億枚のETHに対して、XRPは最大1,000億枚という巨大な供給量を持っています。

もちろん、供給量だけで価格が決まるわけではありません。問題は、その大量の供給を継続的に吸収できるだけの需要があるのかです。

XRPは、供給面で不利な構造を持つ一方、その供給を支える持続的な実需も弱い。だから、期待や物語だけで一時的に価格を押し上げても、需要が途切れれば上昇を維持できず、反動で大きく下落しやすい。

「ピョコッ」と上がった瞬間だけを見れば強く見える。しかし、本当に重要なのは、その価格を継続的に支える需要があるかどうかです。

供給面で不利なのに、持続的需要も弱い。ならば、需要が途切れたときにダダ下がりするのは、むしろ自然な市場現象です。

期待だけで価格を支えることはできません。最終的に価格を支えるのは、継続的な需要です。

XRPについて、もう一段踏み込んで考える必要があります。

問題は「将来性があるか」ではなく、その将来性が本当にXRPそのものへの継続的な需要になるのかです。

「銀行がブロックチェーンを使う」「国際送金がオンチェーン化する」「ステーブルコイン市場が拡大する」「Rippleが金融機関に採用される」。

これらはすべてXRPにとって追い風に見えます。しかし、

金融がオンチェーン化する＝XRPが使われる

ではありません。

銀行はステーブルコインやトークン化預金、Ethereum・EVM系など、他の選択肢を使えます。Rippleが採用されても、XRPの使用が強制されるわけではなく、Rippleの事業成長とXRPの需要増加も同義ではありません。

つまり、XRPの強気論には「金融市場が成長する」という話と「その成長をXRPが取り込む」という話が混在しています。

そして最後に残るのは、非常にシンプルな問いです。

誰が、何のために、どれだけのXRPを、継続的に必要とするのか。

投機家は「上がると思うから」買います。しかし、それは期待による需要です。

本当に強いのは、価格が上がるかどうかに関係なく、事業や決済を動かすために必要だから買う需要です。

XRPは1,000億枚という巨大な供給を抱えています。

それなのに、その供給を継続的に吸収する実需が弱く、さらに「将来使われる」という期待そのものにもXRPでなければならない必然性が薄い。

期待の上に期待を積み上げても、実需にはなりません。

だから見るべきなのは、壮大な未来予想ではなく、XRPそのものを継続的に買わなければならない構造が本当に存在するのかです。

私には、XRPを仮に買ったとしても、その先に構造的にどこで使うのかが見えないのです。

もちろん投機として買うことはできます。「将来上がるかもしれない」という期待で買うこともできます。

しかし、投資対象として考えるなら、その資産が将来的にどのような経済活動に組み込まれ、誰が継続的に必要とするのかを考えます。

XRPの場合、そこが見えにくい。

「銀行が使う」「国際送金で使う」「金融インフラになる」と言われても、具体的にどこでXRPそのものが必要になるのか。

ステーブルコインでもいい。トークン化預金でもいい。EthereumやEVM系のインフラでもいい。他の相互運用技術でもいい。

そう考えていくと、「XRPでなければならない場所」がどこにあるのか分からなくなります。

結局、「将来使われるはず」という期待を買っているように見えてしまう。

しかも1,000億枚という巨大な供給がある。

私には、これほど巨大な供給を、具体的にどこで、誰が、継続的に吸収するのかが見えません。

だから正直、「こんなの、よく買えるな」と不思議でならないのです。

価格が上がるかどうか以前に、買ったXRPが最終的にどこで必要とされるのか。

私はそこから考えてしまいます。

いつもの下痢が始まりました。

◎XRPLのステーブルコインシェア0.2%が示す現実

XRPLにはステーブルコインが存在します。しかし、本当に見るべきなのは「存在するかどうか」ではありません。世界のステーブルコイン市場の中で、どれだけの発行者、流動性、利用者、決済、DeFiなどを引き寄せているかです。

XRPL上のステーブルコインの市場シェアが約0.2%しかないのであれば、これは事実上「存在しない」に近い規模です。

なぜなら、ステーブルコインは単独で価値を持つものではなく、その周囲に形成される巨大な流動性と経済圏こそが重要だからです。発行者が増え、取引所、DEX、DeFi、ウォレット、決済サービスなどが集まり、さらに利用者が増えることでネットワーク効果が生まれます。

ところが、世界のステーブルコイン市場の99%以上がXRPLの外にあるのであれば、XRPLはその巨大な経済圏からほとんど流動性を獲得できていないことになります。

これはXRPの「ブリッジ通貨」という構想を考えるうえでも非常に重要です。

XRPが世界中の法定通貨やステーブルコインをつなぐブリッジ通貨になるには、まずXRPLそのものが世界中のステーブルコインと金融流動性の集まる巨大なハブにならなければなりません。

しかし、ステーブルコイン経済圏のシェアが約0.2%しかないのであれば、むしろ世界の流動性は別のネットワークに集積しているということです。

ブリッジ通貨とは、単に「ブリッジとして使えます」と宣言すれば成立するものではありません。

大量の資産と流動性が集まっているからこそ、その間をつなぐブリッジに価値が生まれるのです。

Ethereumでは、USDT、USDCなどの巨大なステーブルコイン、DeFi、DEX、ウォレット、L2などが相互にネットワーク効果を形成しています。

一方でXRPLのステーブルコイン市場が世界全体のわずか0.2%程度にとどまっているなら、XRPを世界のブリッジ通貨にするための「土台となる経済圏」そのものが圧倒的に小さい。

ここを無視して「いつかXRPが世界のブリッジ通貨になる」と考えるのは難しいでしょう。

ブリッジ通貨になる前に、まずブリッジする巨大な経済圏を作らなければならない。

そして現在のXRPLのステーブルコインシェアを見る限り、その競争はすでにかなり厳しいところまで進んでいるように見えます。

◎XRPL上のRLUSDが「成長しているように見える」だけでは意味がない

XRPL上のRLUSDは、発行量や利用額だけを見れば「順調に成長している」と主張することができます。しかし、重要なのはRLUSD単体の成長率ではなく、ステーブルコイン市場全体の中でどれだけの経済活動を獲得できているかです。

分母が小さければ、わずかな増加でも成長率は非常に大きく見えます。ところが、ステーブルコイン市場全体に占めるXRPL上のシェアがわずか0.2％程度にとどまっているのであれば、それは「成長している」という数字だけでは到底覆せない問題です。市場そのものが拡大している中で、巨大な経済圏を持つEthereumやそのL2などがシェアを伸ばしている一方、XRPLの存在感がほとんど増えていないのであれば、相対的にはむしろ差が広がっていると見るべきです。

結局、問題はRLUSDが増えているかどうかではありません。世界中のステーブルコインによる経済活動が拡大していく中で、なぜその大部分がXRPLではなく他のネットワークに流れているのかということです。

RLUSDの数字だけを切り取って「XRPLは成長している」と説明しても、市場全体における圧倒的に小さなシェアという現実から目をそらすことはできません。分母が小さい市場での成長率を強調するより、巨大化しているステーブルコイン経済圏の中でXRPLがどれだけのシェアを獲得できているのかを見るほうが、本当の競争力を判断するうえでははるかに重要です。

●RLUSDの成長だけではXRPのブリッジ通貨需要にはつながらない

RLUSDは確かに成長しています。しかし、重要なのはRLUSD単体の発行量ではなく、世界のステーブルコイン市場全体の中でXRPLがどれだけの経済活動を獲得しているかです。現在、XRPL上のRLUSDは約10億ドル規模ですが、世界のステーブルコイン市場は約3,000億ドル規模に達しており、XRPL上のRLUSDが占める割合はわずか0.3％台にすぎません。つまり、世界のステーブルコイン経済圏の99％以上はXRPL上のRLUSD以外で形成されています。

分母が小さいため、RLUSDの発行量が数億ドル増えただけでも、XRPL側から見れば非常に大きな成長率に見せることができます。しかし、世界全体の市場を分母にして考えれば、その存在感は依然として極めて小さいのが現実です。

そして、ここがXRPにとってさらに重要な問題です。XRPを国際的なブリッジ通貨として成立させるには、単にRLUSDが発行されているだけでは不十分です。世界中の金融機関や決済事業者がXRPL上で大量の資産を移動させ、異なる通貨やステーブルコインを接続するためにXRPの流動性を継続的に必要とするほど、巨大な経済圏が形成されなければなりません。

しかし、世界のステーブルコイン市場に占めるXRPLのシェアがわずか0.3％程度しかない現状では、そこから世界規模のブリッジ通貨需要が自然に生まれるとは考えにくいのです。むしろ、EthereumやそのL2など、すでに巨大なステーブルコイン流動性、DeFi、DEX、RWA、ウォレット、アプリケーション、開発者を抱えている経済圏との差は、時間とともにさらに広がる可能性があります。

結局、RLUSDが増えていること自体は事実でも、それだけで「XRPが世界の決済をつなぐブリッジ通貨になる」という話にはつながりません。ブリッジ通貨として必要とされるためには、その前提となる経済圏そのものが巨大にならなければならないからです。

現在のXRPLのステーブルコインシェアでは、その規模はまだ世界の金融インフラを支えるブリッジ通貨を生み出せる水準からは遠く離れています。RLUSDの成長率を強調することと、XRPに世界規模の実需が生まれることの間には、依然として非常に大きな隔たりがあります。

●RLUSDは成長していても、XRPLという経済圏の拡大には失敗している

RLUSDはローンチ後に発行量を増やしており、数字だけを見れば成功しているように見えます。しかし、本当に見るべきなのはRLUSDそのものの成長率ではなく、世界のステーブルコイン市場全体の中でXRPLがどれだけのシェアを獲得できたのかという点です。

世界のステーブルコイン市場が約3,000億ドル規模まで拡大する中で、XRPL上のRLUSDが占める割合はわずか0.3％台にすぎません。つまり、RLUSDが成長している一方で、世界のステーブルコイン経済圏の大部分は依然としてXRPLの外側で形成されています。

しかもRLUSDはローンチから時間が経過しているにもかかわらず、この程度の市場シェアにとどまっています。これを「RLUSDは成長している」という絶対額だけで評価するのは適切ではありません。むしろ、巨大化している市場の中でXRPLが十分なシェアを獲得できていないという意味では、XRPLの経済圏を拡大するという観点からは、現時点で成功しているとは言い難く、むしろ失敗に近い結果と評価することもできます。

そして、この問題はXRPのブリッジ通貨構想にも直結します。XRPが世界規模のブリッジ通貨として必要とされるためには、XRPL上に巨大なステーブルコイン流動性と経済活動が存在し、金融機関や決済事業者が継続的にXRPの流動性を必要とする状況を作らなければなりません。しかし、世界のステーブルコイン市場に占めるXRPLのシェアがわずか0.3％程度しかない現状では、その前提となる経済圏そのものがまだ小さすぎます。

したがって、問題は「RLUSDが増えているか」ではありません。ローンチ後にどれだけ世界のステーブルコイン市場からシェアを奪い、XRPL上に巨大な経済圏を形成できたのかです。その結果がわずか0.3％程度のシェアなのであれば、少なくともXRPを世界的なブリッジ通貨へ押し上げるという観点では、到底十分な成果とは言えません。

RLUSDの成長率を強調することはできます。しかし、分母を世界全体のステーブルコイン市場に置いた瞬間、XRPLの存在感が極めて小さいことが浮き彫りになります。ローンチ後にこの程度のシェアしか獲得できていないのであれば、「RLUSDは成長している」というより、「巨大化するステーブルコイン市場の成長をXRPLがほとんど取り込めていない」と見るほうが、実態に近いのです。

Ethereumはメインネットだけで世界のステーブルコイン市場の約半分を抱え、さらにBaseやArbitrum、OptimismなどのL2にも巨大な流動性と経済活動が蓄積されています。主要L2まで含めれば、Ethereum経済圏のシェアは55％台に達する規模です。Solanaも約5％前後を占めており、XRPLの約0.3％と比べれば15倍以上の規模があります。

これに対してXRPLは、RLUSDがローンチ後に成長しているとはいっても、世界のステーブルコイン市場から見れば依然として0.3％の規模です。分母が小さいためRLUSDの成長率は大きく見えますが、本当に重要なのは巨大化する市場の中でどれだけシェアを獲得できているかです。

さらに問題なのは、この程度の経済圏ではXRPをブリッジ通貨として使う必然性を作りにくいことです。ブリッジ通貨が実際の決済で機能するには、接続する双方に十分な流動性と利用先が存在し、わざわざXRPを経由することで交換性や決済効率が高まる必要があります。しかし、XRPL側のステーブルコイン経済圏そのものが極めて小さければ、相手側の金融機関や決済事業者がXRPを経由するメリットも生まれにくくなります。

つまり、RLUSDが存在しているだけではXRPの実需にはなりません。XRPL上に巨大なステーブルコイン流動性と経済活動が形成され、それを世界の金融システムと接続する必要があります。 現状の0.3％程度というシェアでは、そのネットワーク効果を生み出すにはあまりにも小さいのです。

「RLUSDは成長している」という事実と、「XRPLがステーブルコイン経済圏で成功している」という話は別です。Ethereum＋L2やSolanaとの市場シェアを比較すれば、XRPLが世界のステーブルコイン市場をほとんど取り込めていない現実がはっきり見えてきます。そして、その小さな経済圏のままでは、XRPを世界規模のブリッジ通貨として使う必然性を生み出すことも難しいのです。

暗号資産が現実世界の金融や決済と結びついていくうえで、ステーブルコインのシェアは非常に重要です。なぜなら、法定通貨をブロックチェーン上へ持ち込み、決済や送金、DeFi、RWAなどの現実の経済活動につなげる中心的な手段がステーブルコインだからです。どれだけ優れた技術を持つブロックチェーンでも、そこにステーブルコインの流動性と利用者が集まらなければ、現実世界との接続は限定的なものになります。

つまり、暗号資産の価値は単純な技術性能だけでは決まりません。重要なのは、現実世界の資産や法定通貨をどれだけ自らの経済圏に取り込み、そこからどれだけの経済活動を生み出せるかということです。その入口となるステーブルコインのシェアを見ると、Ethereum＋L2やSolanaとXRPLの間には非常に大きな差があります。

結局、見るべきなのは「RLUSDがどれだけ成長したか」ではありません。拡大を続ける世界のステーブルコイン経済圏の中で、XRPLがどれだけシェアを獲得し、現実世界の金融や決済との接続点を作れているのかです。そこが小さいままであれば、XRPの実需やブリッジ通貨としての必要性も生まれにくいのです。

そう考えると、ステーブルコイン市場で主要チェーンから大きく引き離され、シェアが10位以下に沈んでいるXRPLは、現実世界の金融経済を取り込む競争において、すでにかなり厳しい位置にあります。Ethereum＋L2やSolanaが巨大なステーブルコイン流動性を集め、そこからDeFi、RWA、決済などの経済活動をさらに呼び込んでいる一方で、XRPLは世界市場のわずかなシェアにとどまっています。

結局、重要なのは「RLUSDが増えているか」ではありません。拡大するステーブルコイン経済圏の中でシェアを獲得し、そこから現実世界との接点を増やせているかどうかです。 この競争で大きく出遅れているのであれば、XRPが将来的に世界の金融をつなぐブリッジ通貨になるという構想も、現状ではかなり厳しくなります。

まさにここまでの話を突き詰めると、「なぜXRPLの経済圏がこれほど小さいのに、XRPの時価総額だけが非常に大きいのか」という問題になります。

一番大きな理由は、XRPの現在の時価総額が、現在の実需だけではなく、将来への期待をかなり大きく織り込んでいるからです。XRPには「将来、世界中の金融機関が国際送金でXRPをブリッジ通貨として利用する」という将来像が長年にわたって存在します。そのため、実際にXRPL上で発生している経済活動やステーブルコインの規模以上に、「将来、巨大な金融インフラになるかもしれない」という期待によって価格が形成されています。

さらに問題なのは、その期待が必ずしも事実だけによって形成されているわけではないことです。SNSや暗号資産コミュニティでは、銀行採用、国際送金、政府や大企業との提携などについて、事実関係が曖昧な情報や誇張された解釈が拡散され、それが「XRPが世界の金融インフラになる」という物語を繰り返し強化してきました。こうしたフェイクニュースや煽りによって将来期待が過度に膨らみ、その期待がXRPの価格、そして時価総額を押し上げてきた面も無視できません。

しかし、現実世界との接点を測る重要な指標の一つであるステーブルコイン経済圏を見ると、XRPLはEthereum＋L2やSolanaに大きく後れています。そして、ここにはさらに大きな問題があります。それは、XRPLのメインネットにはEthereumのような汎用的なスマートコントラクト基盤が存在しないことです。

ステーブルコインは、単にチェーン上に発行されているだけでは大きな経済圏にはなりません。DEX、レンディング、決済、担保、デリバティブ、RWAなど、さまざまなアプリケーションの中で使われることで需要と流動性が増えていきます。しかし、汎用的なスマートコントラクトによって多様なアプリケーションを構築できる環境と比較すると、XRPLではステーブルコインの利用先を広げる余地が構造的に限られています。

これはRWAでも同じです。RWAをトークン化するだけでは十分ではなく、その資産を担保にした金融取引、交換、融資、運用、決済などの周辺経済圏が形成されて初めて大きな価値を持ちます。ところがXRPLでは、汎用的なスマートコントラクトを中心としたDeFiとの相乗効果を大規模に形成することが難しく、ステーブルコインとRWAが互いに需要を生み出すネットワーク効果も限定的になりやすいのです。

つまり、XRPLは現在のステーブルコインシェアが小さいだけではありません。そこからステーブルコイン、DeFi、RWA、決済といった経済活動を連鎖的に拡大させるためのエコシステムそのものが弱いという問題があります。これは単なる現在のシェアの問題ではなく、「これからどうやってシェアを奪うのか」という成長戦略の問題です。

しかもXRPは最大1000億枚という非常に大きな供給量を持っています。そのため、1枚3ドルなら完全希薄化ベースで3000億ドル、5ドルなら5000億ドルにもなります。1枚あたりの価格だけを見ると、それほど大きく感じなくても、ネットワーク全体としてはすでに極めて大きな価値が市場から評価されていることになります。

したがって、XRPを評価する際に「銀行が使うようになれば数ドル、数十ドルになる」といった将来シナリオだけを見るのは危険です。本当に重要なのは、その巨大な時価総額を正当化できるだけの経済活動、流動性、ステーブルコイン、開発者、アプリケーション、RWA、そして現実世界との接点がXRPL上に実際に形成されているのかということです。

そう考えると、現在のXRPは「実需に対して時価総額が高すぎる」という見方ができます。市場が将来の巨大な金融インフラになる可能性をかなり先取りして評価しているだけでなく、SNS上の誇張や煽り、事実と期待を混同した情報によって、その将来期待そのものがさらに膨らんでいる可能性があります。

そして最も厳しいのは、その膨らんだ期待を現実の経済活動に変換するための基盤が十分に整っていないことです。ステーブルコインのシェアは小さく、汎用的なスマートコントラクトによるユースケース拡大も限定的で、そこからDeFiやRWAへ経済活動を連鎖させる相乗効果も弱い。これでは、Ethereum＋L2やSolanaのように巨大な経済圏を形成しているネットワークから、今後大きなシェアを奪っていくのは容易ではありません。

要するに、XRPの問題は「現在の実需が小さい」というだけではありません。「現在の実需が小さいうえに、それを急速に拡大させるためのエコシステムとネットワーク効果も弱い」ということです。にもかかわらず、XRPの時価総額には巨大な金融インフラになるという将来期待がすでに大きく織り込まれています。この実態と期待のギャップを考えれば、XRPの今後の見通しは決して明るいとは言えないでしょう。

これほどシェアの小さいXRPLが、Ethereum＋L2やSolanaのような巨大な経済圏から今後大きなシェアを奪えるのかという問題があります。

大きなネットワークには、資産、流動性、ユーザー、開発者、アプリケーションが集まり、それ自体がさらなる成長を生む強力なネットワーク効果があります。XRPLはステーブルコインのシェアが極めて小さいうえ、汎用的なスマートコントラクトによるDeFiやRWAとの相乗効果も限定的です。

さらに厳しいのが金融インフラ側の動きです。銀行・金融機関が利用するインフラではEVM互換性を前提とした技術が広がっており、バーゼル規制対応やSWIFTのブロックチェーン戦略でもEVM系との接続性が重要になっています。つまり、金融システムのデジタル化が進むほど、XRPLではなくEthereumを中心としたEVM経済圏との接続性が強まる可能性があります。

そう考えると、「これから銀行に採用される」という期待だけで、現在わずかなシェアしか持たないXRPLが既存の巨大な経済圏からシェアを奪っていくシナリオはほぼ不可能と言わざるを得ません。問題はXRPに将来性があるかではなく、なぜ今の小さな経済圏が、巨大なネットワーク効果を持つ競合を逆転できるのか、その具体的な根拠が見えないことなのです。

●MetaMaskが「金融インフラ」へ進化する一方、日本で普及が遅れる理由

MetaMaskは、もはや単なる暗号資産ウォレットではなく、国際送金や決済まで取り込んだ金融インフラへと進化し始めています。ブラジル、日本、韓国、インドなどへのUSDC送金を数秒・低コストで行えるサービスに加え、欧米ではすでに銀行口座からの銀行送金を利用して、MetaMask内で暗号資産やステーブルコインを購入し、そのまま自分のウォレットへ受け取る仕組みが提供されています。これは銀行そのものがUSDCを販売しているという意味ではなく、銀行送金とオンランプ事業者をMetaMaskに組み込むことで、取引所を意識せずに法定通貨からステーブルコインへ移行できる仕組みです。

さらにMetaMaskは、Money AccountやMastercardと連携したMetaMask Cardなども展開し、ステーブルコインを保有するだけでなく、送金、決済、法定通貨との交換、資産運用までを一つのウォレットに集約する方向へ進んでいます。SWIFTとConsensysの連携まで考えると、銀行、SWIFT、Ethereum、ステーブルコイン、MetaMaskのようなウォレットが接続され、従来の「銀行口座」と「暗号資産ウォレット」の境界が薄れていく構造が見えてきます。

一方、日本で同じことが急速に広がっていない最大の理由は、規制と金融インフラの違いです。日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として法律上明確に規制されており、発行者や売買・交換を行う事業者には登録や利用者保護などの厳格な要件があります。2026年6月にはさらに制度改正が施行され、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業などの新しい枠組みも整備されました。つまり、日本はステーブルコインを放置しているのではなく、銀行・資金移動業者・登録事業者を介した管理された形で金融システムに組み込もうとしている段階なのです。

そのため、欧米のように「銀行口座→オンランプ→USDC→セルフカストディウォレット」という体験を、MetaMaskのような海外ウォレットがそのまま日本市場へ持ち込むには、国内の登録制度、本人確認、AML/CFT、トラベルルール、資産保全などへの対応が必要になります。日本でも制度整備自体は進んでおり、金融庁も銀行間のトークン化預金やステーブルコインを含む次世代決済について実証実験を進めています。

だからこそ、日本でまだ普及していないことは「ステーブルコインの技術が遅れている」というより、既存の銀行システムと規制の中へどう安全に組み込むかを調整している段階と見るべきです。

そしてXRPにとって重要なのはここです。欧米ではすでに、銀行口座→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金→カード決済という新しい金融導線が形成され始めています。日本でも規制整備が進めば、いずれ同じ方向へ進む可能性があります。

XRPが「銀行間送金の橋渡し役」になる未来を目指している一方で、MetaMask、Ethereum、ステーブルコイン、SWIFT、銀行、カードネットワークは、XRPを必要としない形でも国際金融を接続できるインフラを作り始めています。問題は競合サービスが一つ増えたことではなく、XRPが入り込もうとしていた市場そのものが、ステーブルコインと既存金融ネットワークの融合によって別の形で完成してしまう可能性があることです。

XRPLサイドチェーンは補助金によって開発者を呼び込むことはできても、補助金がなくなった後も開発者が残り続けるだけのネットワーク効果を作れているのか、という問題がある。開発者にとってはXRPLで開発した後、より大きなEthereum/EVM経済圏へそのコードやアプリを展開するほうが合理的になれば、XRPLは“開発のための補助金を出す場所”に留まってしまうという問題もあります。

XRPLの補助金は開発者を囲い込めるのか

現時点では、XRPLサイドチェーンの開発者に対して、補助金を受け取ったことを理由に「その技術やコードを他のブロックチェーンで展開してはいけない」と一律に禁止するルールがあるわけではありません。もちろん、個々の助成金には契約条件や知的財産権、ライセンスなどの違いがあるため、すべての案件について自由に他チェーンへ展開できると断定することはできません。しかし、少なくとも「XRPLで開発したものはXRPLだけで使わなければならない」という一般的な囲い込みが存在するわけではありません。

ここで重要なのは、XRPLで開発した実績と、その開発者やプロジェクトをXRPLに長期的に定着させることは別問題だということです。仮に補助金によって開発者をXRPLへ呼び込み、そこでアプリケーションを開発しても、完成したプロジェクトをEthereumやその他のEVMチェーンへ展開できるのであれば、XRPL側が負担した開発支援が、結果的に他の巨大なエコシステムの成長にもつながる可能性があります。

特にオープンソースであれば、コードや技術を別のチェーンへ移植することは比較的容易です。そのため、補助金によって「XRPLで開発する」ことには成功しても、その後に開発者がより大きなユーザー、流動性、ステーブルコイン、DeFi、ウォレット、開発者コミュニティが存在するEthereumやEVM経済圏へ展開するのであれば、XRPL側には長期的なネットワーク効果が残りにくくなります。

結局のところ、本当に重要なのは「補助金によって何件のプロジェクトを誘致したか」ではありません。補助金がなくなっても、開発者が自発的にXRPLを選び続けるだけの強力な経済圏を形成できているかどうかです。Ethereumの場合は、そこで開発すれば、その先に巨大なEVM経済圏、膨大な流動性、ステーブルコイン、DeFi、L2、ウォレット、開発者基盤が存在しています。つまり、ネットワークそのものが開発者を引き寄せる力を持っています。

一方、XRPLが補助金によって開発者を呼び込んでいる段階にとどまり、補助金がなくなった後に開発者を引き留めるだけのユーザーや資金、アプリケーション、流動性が十分に形成されなければ、「補助金があるからXRPLで開発する」という状態から抜け出せません。

これはXRPLのエコシステムにとってかなり重要な問題です。補助金は開発者を呼び込むことはできますが、ネットワーク効果そのものを購入することはできません。最終的に必要なのは、補助金がなくても「ここで開発したほうがユーザーも資金も集まり、事業として成功しやすい」と開発者自身が判断する環境です。そこまで到達できなければ、XRPLの補助金は開発者を一時的に誘致するためのコストに終わり、完成した技術やプロジェクトがより大きなEthereum/EVM経済圏へ流出するという構造的な問題を抱えることになります。

◎XRPの資金は、静かにEthereum経済圏へ流れていないか？

今、足元で少し興味深い構造が生まれています。

RippleはXRPを活用して得た資本を、暗号資産、ステーブルコイン、金融インフラ関連企業の買収や投資に積極的に投入しています。しかし、Rippleが買収・投資している企業やインフラが、必ずしもXRPLだけで利用されるわけではありません。

一方、XRPL側では開発者向けの補助金によってエコシステムを拡大しようとしています。しかし、補助金を受けて開発されたプロジェクトが、他のEVMチェーンへ展開すること自体を一律に禁止する仕組みがあるわけではありません。

ここで重要なのは、Rippleが投入した資本によって暗号資産業界全体のインフラ、開発者、ステーブルコイン、流動性が成長しても、その果実が必ずしもXRPLだけに蓄積されるわけではないということです。

むしろ、巨大な開発者人口、ステーブルコイン、DeFi、L2、ウォレット、流動性を抱えるEthereum/EVM経済圏にも、その資本や技術、人材、アプリケーションが流れていく構造を強化してしまっている面があります。

その象徴の一つがRLUSDです。

StablecoinWatchを見ると、RLUSDの供給はEthereumとXRPLに大きく分かれていますが、Ethereum上だけで約8.75億ドル、XRPL上で約7.73億ドルとなっており、Ethereum上のRLUSDがすでにXRPLを上回っています。

しかもRipple公式によれば、RLUSDは現在、XRPLとEthereumだけでなく、Base、Ink、Optimism、Unichain、XRPL EVMにも展開されています。つまりRipple自身がRLUSDをXRPLだけに閉じ込めるのではなく、EVM経済圏へ積極的に流しているのです。

つまり、

XRP → Rippleの資本 → 買収・投資 → 暗号資産インフラの成長 → 開発者・流動性・ステーブルコインの拡大 → Ethereum/EVMにも流入

という構造が生まれています。

もちろん、「RippleのXRP資金がEthereumへ流出している」と単純に断定することはできません。Ripple自身もXRPLを成長させることを明確に狙っています。

しかし、XRP投資家にとって重要なのは、Rippleが成長することとXRP/XRPLの経済圏が成長することは同じではないという点です。

Rippleが暗号資産業界全体を成長させても、その成長果実をXRPLだけに囲い込めなければ、Rippleの成功がそのままXRPのネットワーク効果にはなりません。

そしてEthereum/EVMには、すでに巨大な経済圏があります。

だから今、静かに起きているのは、

「XRPを活用して拡大したRippleの資本が、結果としてXRPだけではなく、より巨大なEthereum/EVM経済圏の成長にも寄与してしまう可能性」

なのではないか。

これは単なるXRP対Ethereumの価格競争ではありません。

Rippleという企業の成長と、XRPというネットワークの成長が本当に同じ方向を向いているのか。

ここは、XRPを評価する上でかなり重要なポイントだと思います。

リップラーのみなさん、イーサリアムエコシステムに報酬をもたらしてくれてありがとうございます！

RLUSDのトランザクションの約半分以上はEthereum上で行われています。

つまり、RLUSDが使われるほど、その半分以上はEthereumの経済圏に価値を流し込んでいるわけです。

StablecoinWatchを見ると、RLUSDの供給はEthereumとXRPLに大きく分かれていますが、Ethereum上だけで約8.75億ドル、XRPL上で約7.73億ドルとなっており、Ethereum上のRLUSDがすでにXRPLを上回っています。

これはほぼ永続的に続く報酬なのです♪ありがとうございます！

▲XRPが不要になる日――ステーブルコイン流動性によって国際送金網からバイパスされる可能性

国際送金ネットワークは世界中で24時間365日稼働し、数十〜数百もの通貨ペアに対して常時十分な流動性を維持し続ける必要があります。そのためには、世界中のマーケットメーカーや機関投資家が大量の資金を継続的に供給できる環境が不可欠です。しかし、機関投資家へのXRP販売に制限が生じるような状況では、国際決済規模に必要な流動性を短期間で構築し、維持することは極めて困難になります。国際送金は一部の主要通貨だけを扱えば成立するものではなく、世界中のあらゆる通貨ペアで深い市場流動性を確保する必要があるためです。

一方で、BaseやEthereumなどのEVM経済圏では、USD、EUR、JPYをはじめとする各国通貨のステーブルコインが拡大し、巨大な流動性市場が形成されつつあります。そこではDEX、レンディング、デリバティブ、RWA、決済など、金融サービス全体が同じネットワーク上で相互接続されており、流動性は単なる送金手段ではなく、経済活動そのものを支える基盤になっています。利用者や企業、金融機関が増えるほど資本が集まり、さらに流動性が高まるという強力なネットワーク効果が働きます。

これに対してXRPLは、汎用スマートコントラクトを中心とした巨大なアプリケーション経済圏を持っていません。そのため、流動性を生み出す源泉が限定されており、送金用途だけで世界規模の通貨ペアに必要な流動性を維持することには大きな壁があります。国際決済で重要なのは単純な送金速度や手数料ではなく、世界中の資本、開発者、アプリケーション、マーケットメーカーが集まるかどうかです。

さらに、BaseをはじめとするEVMチェーン上で各国ステーブルコイン間の流動性が十分に形成されれば、国際送金においてXRPをブリッジ資産として利用する必要性そのものが低下します。むしろ、XRPを経由する仕組み自体が市場からバイパスされる可能性があります。ステーブルコイン同士で直接交換でき、同じ資産を決済、運用、担保、DeFiなど幅広い用途に利用できるのであれば、わざわざ別のブリッジ資産を挟むメリットは薄れていきます。

つまり、競争の本質は「どのチェーンが最も速いか」ではなく、「どこに世界の流動性と経済活動が集中するか」です。EVM経済圏が各国通貨のステーブルコイン、金融アプリケーション、機関投資家の資本を取り込むことに成功すれば、XRPLは単なる性能差ではなく、流動性・開発者・アプリケーション・資本効率という構造的な面で不利になります。

厳しい見方をすれば、世界規模の金融インフラ競争において、流動性が形成される場所を確保できなければ、XRPLが後から追いつくことは非常に難しくなります。送金ネットワークでは技術そのものよりも、すでに集積した資本と流動性が最大の競争力になります。その流れがEVM経済圏へ向かった場合、XRPLが同じ土俵で対抗することは極めて困難になる可能性があります。

MetaMaskが「金融インフラ」へ進化する一方、日本で普及が遅れる理由

MetaMaskは、もはや単なる暗号資産ウォレットではなく、国際送金や決済まで取り込んだ金融インフラへと進化し始めています。ブラジル、日本、韓国、インドなどへのUSDC送金を数秒・低コストで行えるサービスに加え、欧米ではすでに銀行口座からの銀行送金を利用して、MetaMask内で暗号資産やステーブルコインを購入し、そのまま自分のウォレットへ受け取る仕組みが提供されています。これは銀行そのものがUSDCを販売しているという意味ではなく、銀行送金とオンランプ事業者をMetaMaskに組み込むことで、取引所を意識せずに法定通貨からステーブルコインへ移行できる仕組みです。

さらにMetaMaskは、Money AccountやMastercardと連携したMetaMask Cardなども展開し、ステーブルコインを保有するだけでなく、送金、決済、法定通貨との交換、資産運用までを一つのウォレットに集約する方向へ進んでいます。SWIFTとConsensysの連携まで考えると、銀行、SWIFT、Ethereum、ステーブルコイン、MetaMaskのようなウォレットが接続され、従来の「銀行口座」と「暗号資産ウォレット」の境界が薄れていく構造が見えてきます。

一方、日本で同じことが急速に広がっていない最大の理由は、規制と金融インフラの違いです。日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として法律上明確に規制されており、発行者や売買・交換を行う事業者には登録や利用者保護などの厳格な要件があります。2026年6月にはさらに制度改正が施行され、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業などの新しい枠組みも整備されました。つまり、日本はステーブルコインを放置しているのではなく、銀行・資金移動業者・登録事業者を介した管理された形で金融システムに組み込もうとしている段階なのです。

そのため、欧米のように「銀行口座→オンランプ→USDC→セルフカストディウォレット」という体験を、MetaMaskのような海外ウォレットがそのまま日本市場へ持ち込むには、国内の登録制度、本人確認、AML/CFT、トラベルルール、資産保全などへの対応が必要になります。日本でも制度整備自体は進んでおり、金融庁も銀行間のトークン化預金やステーブルコインを含む次世代決済について実証実験を進めています。

だからこそ、日本でまだ普及していないことは「ステーブルコインの技術が遅れている」というより、既存の銀行システムと規制の中へどう安全に組み込むかを調整している段階と見るべきです。

そしてXRPにとって重要なのはここです。欧米ではすでに、銀行口座→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金→カード決済という新しい金融導線が形成され始めています。日本でも規制整備が進めば、いずれ同じ方向へ進む可能性があります。

XRPが「銀行間送金の橋渡し役」になる未来を目指している一方で、MetaMask、Ethereum、ステーブルコイン、SWIFT、銀行、カードネットワークは、XRPを必要としない形でも国際金融を接続できるインフラを作り始めています。問題は競合サービスが一つ増えたことではなく、XRPが入り込もうとしていた市場そのものが、ステーブルコインと既存金融ネットワークの融合によって別の形で完成してしまう可能性があることです。

◎国際金融決済における中間媒介資産としてのイーサリアム（ETH）の優位性

国際送金ネットワークにおいて、特定の通貨間を仲介する「ブリッジ資産」の必要性そのものが問い直されています。

現在、EVM（イーサリアム仮想マシン）経済圏では、Baseなどの高性能なレイヤー2ネットワーク上で米ドル（USDC）やユーロ（EURC）をはじめとする各国通貨のステーブルコイン流動性が急拡大しています。

さらにMetaMaskをはじめとするウォレットインフラが、銀行送金やカード決済といった法定通貨のオンランプ・オフランプ機能を直接統合したことで、ユーザーは取引所を意識することなく、数秒かつ低コストで国境を越えた直接決済を行える環境が整いつつあります。

このような「多通貨ステーブルコインと進化型ウォレットによる直接接続」が定着すると、ボラティリティのある暗号資産を途中に挟むブリッジ送金モデルの需要自体が大きく減少します。

しかし、市場の深さが不足しているマイナー通貨ペアの接続や、オンチェーン全体の流動性断片化を補完するために、仮に何らかの単一媒介資産を置くシナリオを想定するのであれば、XRPよりもイーサリアム（ETH）のほうが遥かに現実的かつ構造的な優位性を持っています。

第一の理由は、圧倒的な「経済規模」と「資本の厚み」です。ETHは世界中の機関投資家、現物ETF、DEX（分散型取引所）、CEX（中央集権型取引所）に幅広く浸透しており、ビットコインに次ぐ巨大な市場規模と世界最高水準のマーケットアクセスを有しています。

国境を越える大規模な資金移動で求められるのは、何千億円規模の決済であっても価格滑り（スリッページ）を起こさない深い流動性であり、グローバル資本が最も集中しているETHはブリッジ資産として極めて強力です。

第二の理由は、EVM経済圏全体の「燃料（Gas代）」として不可避かつ常時発生する需要構造です。Baseなどのレイヤー2上で多通貨ステーブルコインやトークン化アセットを移動・交換・運用する際、あらゆるネットワーク操作の決済手数料としてETHが消費されます。

これにより、単なる「送金用途」だけに依存するネットワークとは異なり、送金活動の有無にかかわらず常時強力で自然発生的な流動性プールが世界中に維持され続けます。

第三の理由は、高度に発達した「プログラマブルな流動性ネットワーク」との完全な親和性です。EVM基盤の自動マーケットメーカー（AMM）や各種アグリゲータープロトコルでは、ETHを軸とした多種多様なトークンペアの流動性プールがスマートコントラクトによって網の目のように構築されています。

これにより、MetaMaskやBase上で取引されるあらゆる国のステーブルコインから「法定通貨A → ETH → 法定通貨B」という最短かつ最適な流動性ルートを1トランザクションで自動集約・即時決済する仕組みが既に完成しています。

第四の理由は、グローバルな法規制および機関投資家における「適格性」です。ETHは主要国においてコモディティ（商品）としての位置づけや現物ETFの承認が確立しており、主要な大手カストディアンのサポートも万全です。

特定企業の保有比率や過去の法的リスクを抱える資産と比較して、世界中の銀行や金融機関が自社の決済バックエンドやバランスシートに組み込む際のハードルが最も低いという現実的な強みを持っています。

総じて、今後の国際決済インフラの最有力な姿は、BaseやMetaMaskが推進するような「各国通貨ステーブルコイン同士の直接交換」によるブリッジレスなネットワークです。

そして、仮にその網の目を補強するための中間媒介資産が必要とされる局面が存在するならば、ネットワーク効果、常時発生する燃料需要、プログラマブルな流動性、そして規制適合性の観点から、ETHこそが最も現実的で持続可能な選択肢となります。

お前らって全く反論できなくなっちゃたなぁ
つまらんなぁ

もう、ぐうの音もでないのか？
生きてるのか死んでるのか
それさえもわからなくなってきてるよ
大丈夫なのか？

BISは、XRP Ledgerの本格的な機関投資家による採用が、XRP保有者が期待するXRP供給逼迫を引き起こさない理由を説明した。

https://cryptoslateドットcom/bis-prototype-shows-why-real-institutional-adoption-on-xrp-ledger-wont-trigger-the-xrp-supply-squeeze-holders-expect/

BISが公式統計の改ざんチェック用にXRPLで実証実験をやったと聞いて機関採用キター!と色めき立ったものの、中身を読むと1回の取引で100万件処理しても燃えるXRPはたった0.01枚という供給スクイーズどころか供給スカスカの結果で、しかも開発者自身が本番では使うなメンテもしないと明言している上にXRPLでなくても他のチェーンで代替可能な設計だったというオチまで揃っていて、機関に採用されてもXRPの価値には全然直結しないただの技術デモだったと分かって皆で肩を落とすという、いつものパターンの茶番だった。
これを得意げにガーリングハウスが投稿していて、みんなに馬鹿にされてたｗｗｗ

技術わからんCEOは時々おもろいことするよなｗ

完全に止まった

MetaMaskは、もはや単なる暗号資産ウォレットではありません。

Consensysが展開するMetaMaskは年間1億人超が利用する巨大なWeb3プラットフォームで、スワップやブリッジだけでなく、Money Account、ステーブルコイン、運用、送金、Perps、そしてMastercardと連携した決済まで取り込んでいます。

つまり、ウォレットから「金融口座」へ進化し始めている。

ここがXRPにとって本当に怖いところです。

XRPが国際送金の橋渡し資産として入り込もうとしている一方で、Ethereum、ステーブルコイン、MetaMask、銀行、カードネットワークを組み合わせれば、XRPを使わなくても「法定通貨→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金・決済」という金融導線を構築できます。

問題はMetaMaskという競合が一つ増えたことではありません。

XRPが必要とされるはずだった市場そのものが、XRPを使わない形で完成してしまう可能性があることです。

XRPにとって本当に致命的なのは「競合」ではなく「不要になること」

MetaMask、Ethereum、ステーブルコイン、SWIFT、銀行、カードネットワークが接続され始めると、銀行口座→ステーブルコイン→ウォレット→国際送金→決済という金融導線が、XRPを使わなくても成立してしまいます。

つまりXRPにとっての最大の問題は、競合が一つ増えることではありません。

XRPが「銀行間送金の橋渡し資産」として入り込もうとしていた市場そのものが、ステーブルコインと既存金融インフラの融合によって、XRPを必要としない形で完成してしまう可能性が高くなってきていることです。

日本で普及が遅れているのも技術的な問題というより、規制と金融インフラへの組み込みが進行中だからです。規制が整えば、日本でもこの流れが加速する可能性が高い。

XRPにとって本当に怖いのは、「負けること」ではなく、「そもそも必要とされる理由がなくなること」です。

【悲報】XRP（リップル）が次世代システムとして完全に終わっている5つの理由
​技術設計が「ファミコン」レベル
初期の送金特化型システムのままであり、例えるなら「ファミコンのスペックでモンハンワイルズを動かそうとしている」レベルの詐欺的無茶。
​AI時代の自動決済に対応不可
AIエージェント同士が毎秒数万回やり取りする次世代の「超高速マイクロペイメント」の負荷には、古いコンセンサス構造ゆえに到底耐えられない。
​「量子耐性」の致命的な欠落
迫り来る量子コンピュータの暗号解読リスクに対し、次世代チェーンが実装する耐量子暗号（Falcon等）への抜本的な再設計が全く追いついていない。
​XRPを使わない「名前だけの提携」
「〇〇銀行と実証実験」と大袈裟に宣伝されても、実際にはRipple社の別システム（メッセージング網など）のテストであり、肝心のXRPトークン自体は使われないケースがほとんど。
​フェイクニュースによる価格操作
「ブラックロックが大量購入」「ETF申請」などの悪質なデマが定期的に意図的に流され、情報弱者を養分にするパンプ＆ダンプ（価格操作）の温床になっている。
​総じて、10年前の「銀行間送金のブリッジ通貨」という幻想を、リップル社の政治力とインフルエンサーの誇大広告だけで延命させているのが実態であり、システム工学的な未来はすでに無い。

「XRPがSWIFTを置き換える」と言っているリップラーに、まず確認してほしいことがあります。

では、BISが実際に何を作っているのか見ていますか？

BISのProject mBridgeは、2024年6月にすでにMVP（Minimum Viable Product）段階まで到達しています。

しかも、このMVPは実価値取引に対応可能で、Ethereum Virtual Machine（EVM）互換です。2022年には20の商業銀行が参加し、実際の価値を使ったクロスボーダー決済やFX取引まで実施しています。つまり「いつかブロックチェーンを金融に使うかもしれない」というPoC段階の話ではありません。中央銀行・商業銀行を巻き込んで、実取引を行い、MVPまで進んだ金融インフラです。

さらにSWIFTも、ブロックチェーンベースの共有台帳をMVP実装段階へ進めています。

ここで重要なのは、「BISやSWIFTがEthereumメインネットをそのまま採用した」という話ではありません。

そうではなく、世界の金融インフラが次世代の決済・トークン化金融を構築する際に、EVMという巨大なスマートコントラクト規格を無視していないということです。

それなのにリップラーは「XRPがSWIFTを置き換える」と言う。

では、逆に聞きたい。

そのSWIFTを置き換えるほどの経済圏を、XRPはどこに作ったのでしょうか？

中央銀行、商業銀行、ステーブルコイン、RWA、DeFi、スマートコントラクト、開発者、ウォレット、流動性。世界中の金融活動を取り込むための巨大な経済圏が必要になります。

SWIFTは既存の金融ネットワークを捨てるのではなく、ブロックチェーンやトークン化資産を取り込みながら次世代金融インフラへ進化しようとしている。

BISもmBridgeをMVPまで持っていき、EVM互換性まで備えています。

つまり現実は「SWIFT vs XRP」という単純な構図ではありません。

金融インフラそのものがブロックチェーンを取り込み、しかもEVM互換という巨大な標準規格と接続可能な方向へ進んでいるのです。

だから「XRPがSWIFTを置き換える」と言うのであれば、まずXRPが世界の金融機関を巻き込んだ同規模の経済圏を構築できていることを示すべきです。

SWIFTを置き換えるという未来予想を語る前に、まずBISのmBridgeがどこまで現実に進んでいるのかを見たほうがいい。

金融インフラは、Xの煽り文句では置き換わりません。

そして、これはBISやSWIFTだけの話では終わりません。

そして、金融インフラがEVM互換へ寄っていけば、そのインフラを利用する多国籍企業、金融機関、決済事業者、そして多国籍企業と取引する無数の企業も、当然その規格との互換性を意識するようになります。

つまり、上流の金融インフラでEVM互換が広がれば、その下流にいる企業やサービスにもEVM対応が波及する可能性がある。

そしてEVM経済圏へ接続する場合、現実にはEthereumとそのL2が非常に大きな入口になります。

なぜなら、Ethereumにはすでにスマートコントラクト、ステーブルコイン、RWA、DeFi、ウォレット、開発者、流動性、そして多数のL2が積み上がっているからです。

つまり、金融インフラの上流でEVM互換が広がれば、その下流にある企業経済圏までEVMとの接続が広がり、その中でも最大級の経済圏を持つEthereumとL2が自然に恩恵を受ける構造になります。

そして、このシェアはL1がアップでと始まるのでほとんどかわらないですよ。

まぁPOSだからイラネ

「SWIFTとBISが実際に何を作っているのか、見ていますか？」

SWIFTは今、単なる銀行間メッセージ網から、ブロックチェーンを活用した次世代の決済インフラへ進もうとしています。

実際に、30以上の金融機関とともにブロックチェーン型の共有台帳を開発し、現在はMVP実装の段階まで進んでいます。この共有台帳はEVM互換アーキテクチャを採用し、Hyperledger Besuを基盤として構築されています。

ここで重要なのが「MVP」という言葉です。

MVPとはMinimum Viable Product、つまり「最低限の実用機能を備え、実際の利用者や実取引を通じて検証できる段階」のことです。単なるアイデアや実験的なPoCとは違い、実際に使いながら改良していく、実用化に向けた重要な段階です。

そしてHyperledger Besuが何なのかを見ると、さらに面白い。

Besuは企業・金融機関向けに設計されたEthereumクライアントです。Consensysのエンジニアリングチームが開発を主導してきたEVMクライアントで、企業や金融機関がEVMネットワークを構築するための重要な実装の一つです。Consensys自身も、Besuを企業・機関向けのEVMネットワークのために開発したと説明しています。

そして、そのConsensysはEthereum共同創設者Joseph Lubinが設立した企業です。

さらに重要なのは、ConsensysとSWIFTの関係です。

SWIFTは2025年、30以上の金融機関と共有台帳を開発すると発表し、その概念プロトタイプをConsensysと共同開発しました。

その後、このプロジェクトはEVM互換のHyperledger Besuを基盤とするMVP実装へ進んでいます。

つまり、Ethereumの企業向け技術を開発してきたConsensysとSWIFTが、実際の世界金融インフラを構築するところまで進んでいるわけです。

そしてBISも同じ方向です。

Project Marianaでは、Ethereum系のEVM技術を使って、トークン化されたホールセールCBDCによる国際FX取引を実証。

さらにProject mBridgeは2024年6月にMVP段階へ到達しました。しかも、このMVPは実価値取引に対応可能で、EVM互換です。2022年には実価値を使ったクロスボーダー決済・FX取引も実施されています。

そして現在のProject Agoráでは、BISと国際金融協会が7つの中央銀行と民間金融機関を巻き込み、トークン化された中央銀行マネーと商業銀行預金をプログラマブルな共通基盤上で統合し、国際ホールセール決済そのものを再設計しようとしています。2026年5月にはプロトタイプによる実証を終え、今後は実価値取引のテストへ進む方針が示されています。

つまり、ここで起きていることは単なる「ブロックチェーンの実験」ではありません。

Ethereumの技術思想、EVM、そしてEthereumクライアントであるBesuが、SWIFTやBISの金融インフラのMVPレベルまで入り込んでいるのです。

そして、この流れは銀行だけで終わるとは限りません。

SWIFTのネットワークにつながる多国籍企業、金融機関、決済事業者、サプライチェーン企業などが、こうしたデジタル金融インフラへ接続していけば、EVM互換環境上で動くトークン化預金、ステーブルコイン、RWA、デジタル資産などの経済活動が広がっていく可能性があります。

そのとき、大きな恩恵を受ける候補がEthereumとそのL2です。

Ethereum自身が世界中のすべての取引を処理する必要はありません。L2が大量の経済活動を処理し、その価値や決済をEthereumのセキュリティと経済圏へ接続していく。

つまり重要なのは、単純なTPS競争ではありません。

世界の金融機関や企業が、どの技術標準と経済圏につながっていくのかです。

そして今、SWIFTとBISの金融インフラ開発を見ると、その中心にEVMとEthereum系技術が入り始めています。

これは「イーサリアムが暗号資産の世界で使われている」という話ではありません。

イーサリアムの技術が、SWIFTやBISの金融インフラでMVPという実用化に向けた段階まで進み、そこから銀行、金融機関、多国籍企業、そして世界中の関連企業へ波及していく可能性が出てきているのです。

ここまで来ると、EthereumとEVMは「暗号資産だけの技術」ではなく、世界の金融・企業経済をつなぐ基盤技術の一つになりつつある、と考えるべきではないでしょうか。

世界は今、Ethereum技術に飲み込まれ始める前夜なのです。

よーく考えください。

現実世界には、暗号資産市場とは比較にならない巨大な経済があります。



世界の不動産：約$393.3兆（約6,136兆円）

世界の株式市場：約$157.8兆（約2,462兆円）

世界の債券市場：約$160.7兆（約2,507兆円）

世界の決済：約$2,000兆（約31京2,000兆円）

クロスボーダー決済：約$190兆（約2京9,640兆円）

世界のモノ＋商業サービス貿易：約$34.89兆（約5,443兆円）



※1ドル＝156円で概算。



もちろん、これらすべてがEthereumに取り込まれるという話ではありません。



しかし、現実世界の資産や決済、金融取引がトークン化され、ステーブルコインで買われていくようになったとき、「どの技術標準と互換性があるのか」は極めて重要になります。



暗号資産市場の時価総額は、現実世界の経済規模から見ればまだ極めて小さい。



だからこそ、本当の勝負は「暗号資産の中でシェアを奪うこと」ではなく、「現実世界の巨大な経済活動を、どのブロックチェーン経済圏が取り込むのか」なのです。



世界は、イーサリアム上のステーブルコインやETH、そしてEthereum技術が現実の金融・経済インフラに本格的に入り込んでいく前夜だと思います。

今日も下痢してます。

期待需要しかないのに供給が多すぎなんよ　その期待も今後厳しくなっていく
値崩れしだすとどこまでも崩れだすのがXRP

その期待を支えるはずの現実の経済活動が、ETHやSOLと比較すると全然追いついていない。こんなのは訴訟が終わっても全然追いついてないのが比較から丸わかり。

問題は、今後その「期待」そのものが維持できるのかということ。

実際の利用、流動性、ステーブルコイン、DeFi、RWAなど、現実の経済圏で差が広がれば広がるほど、「将来はXRPが使われる」という期待だけでは支えにくくなる。

そして市場がその期待を失い始めると、XRPは供給量の多さが逆に重しになる。

期待で買われていた資産は、期待が剥がれ始めると値崩れが速い。

だからXRPは、一度下落トレンドに入ると「どこまで下がるのか分からない」状態になり得ると思っています。

XRPの時価総額は、将来的に国際送金や金融機関の決済インフラとして本格採用されるという「強い期待」にその大部分を依存しています。しかし、その期待を裏付けるべき現実の経済活動をデータで確認すると、EthereumやSolanaといった他の主要チェーンとの間には依然として大きな隔たりが存在します。訴訟問題の解決を経た現在においても、DeFiにおける預かり資産額（TVL）やステーブルコインの流通高、さらには現実資産のトークン化（RWA）といった主要なオンチェーン指標において、XRP Ledgerは競合エコシステムの規模に遠く及んでいません。

Ripple社自身が主導するRippleNetの累計決済額やオンデマンド流動性（ODL）の拡大もアピールされていますが、その情報開示は一貫性に欠け、外部からの客観的な検証が難しいという課題を抱えています。加えて、実際に処理されている決済ボリュームの一部の大口事業者や特定の送金回廊への集中傾向を踏まえると、Ripple社という企業のビジネス拡大がそのまま「XRPトークンそのものへの実需」に直結していない実態が見えてきます。

このように、XRPの高評価を支えているのが実体経済ではなく先行する期待そのものであるとすれば、現実の利用実態との乖離が埋まらないまま時間が経過した際、市場がその評価を維持し続けることには限界が生じます。さらに、期待が剥落して価格が下落へ転じる局面においては、Ripple社が保有する大量のエスクロー解除枠が定期的かつ不可避な供給圧力として重くのしかかります。実需の裏付けがないまま供給過多に晒されるこの独特の需給構造こそが、価格の下落をさらに増幅させかねない、XRPという資産が根本的に抱える構造的リスクにほかなりません。

よーく考えてみてください。

本当の勝負は、暗号資産市場の中で「どのチェーンがシェアを取るか」ではありません。

世界には、暗号資産市場とは比較にならない巨大な経済があります。世界の不動産は約393.3兆ドル、株式約157.8兆ドル、債券約160.7兆ドル、年間決済約2,000兆ドル、クロスボーダー決済約190兆ドル、モノと商業サービスの貿易だけでも約34.89兆ドルです。1ドル＝156円なら、決済だけで約31京2,000兆円です。

もちろん、これらすべてがEthereumに入るわけではありません。

重要なのは、これらの現実資産や金融取引がトークン化され、ステーブルコイン、RWA、トークン化預金、ブロックチェーン決済などによってオンチェーンへ接続され始めていることです。

そして、その入口でEVMが存在感を強めています。

SWIFTは30以上の金融機関とブロックチェーン型共有台帳を開発し、MVPまで進めています。その基盤にはEVM互換のHyperledger Besuが使われています。BISもProject MarianaなどでEVM技術を利用したトークン化金融の実証を進め、Project mBridgeではMVPまで到達しています。

つまり、EVMは単なる暗号資産の技術ではなく、既存の金融インフラをブロックチェーンへ接続するための技術候補として、現実の金融機関の中に入り始めているわけです。

ここでEthereumの強さが出てきます。

Ethereum自身が世界中の取引を処理する必要はありません。L2などが大量の経済活動を処理し、そのセキュリティや決済基盤としてEthereumを利用することができます。

だから重要なのはTPSではありません。

「どの技術標準に世界の金融機関や企業が接続していくのか」ということです。

XRPが主に「XRPそのものにどれだけ送金需要を生み出せるか」という勝負なのに対し、Ethereumはステーブルコイン、RWA、DeFi、決済、証券、企業アプリケーションなど、現実経済のさまざまな活動をEVM経済圏へ接続できる可能性があります。

暗号資産市場は、現実世界の経済から見ればまだ極めて小さい。

だから次の巨大な競争は、暗号資産の中でシェアを奪うことではなく、銀行、企業、証券、不動産、決済、貿易といった現実経済を、どのブロックチェーン経済圏が取り込むのかという競争になる。

そして今、その入口にEVMとEthereum系技術が入り始めています。

そしてETHは、バーンによって供給が減少し得る一方、ガス代として継続的な需要が発生し、さらに中央集権的な発行体への信用を必要としない担保資産として、Ethereum経済圏のセキュリティと金融活動を支える基盤資産となるのです。

現実世界の資産や経済活動がオンチェーンへ移ってくれば来るほど、それらを支えるガス需要やセキュリティ需要、担保需要が増加し、結果としてETHそのものを保有する需要も増えていくのです。

◎ETHとXRP、経済圏が拡大したとき何が違うのか

ETHには、Ethereum経済圏が拡大することで「ガス需要・セキュリティ需要・担保需要」という複数のETH需要が生まれる構造があります。

スマートコントラクトの実行にもETHがガスとして必要になるため、DeFi、ステーブルコイン、RWA、DEX、レンディング、企業アプリケーションなど、オンチェーン上で動く経済活動が増えるほど、トランザクションやスマートコントラクトの実行に伴うガス需要が発生します。

さらに、ステーブルコインやRWAなどの経済活動がEthereumやL2へ接続されれば、それらを動かすためのスマートコントラクトやトランザクションが増え、Ethereum経済圏そのものが拡大していきます。

そしてL2も重要です。

Ethereumは世界中の取引をすべてL1で処理する必要はありません。L2が大量の取引やアプリケーションを処理しながら、Ethereumを決済・セキュリティ・データ基盤として利用することで、Ethereumの経済圏を水平的に拡張することができます。

つまり、L2が成長することは必ずしもEthereumの需要を奪うことを意味しません。むしろL2を通じてEthereumに接続される経済活動が増えることで、Ethereum経済圏そのものを拡大させる可能性があります。

さらにETHは、Ethereumのネットワークセキュリティを支えるステーキング資産でもあります。

ネットワークの経済規模が拡大し、そのセキュリティを維持する重要性が高まれば、ETHをステーキングする経済的な意味も大きくなります。

また、ETHはDeFiなどにおける担保資産としても利用されています。

ETHは特定の企業や国家が発行する資産ではなく、Ethereumそのもののネイティブ資産であるため、金融経済圏の中で中立的な担保として利用される余地があります。DeFi、レンディング、デリバティブなどの金融活動が拡大すれば、ETHを担保として保有する需要も生まれます。

さらにEthereumでは、ガスとして支払われるベースフィーの一部がバーンされるため、ネットワーク利用の増加は需要面だけでなく、供給面にも影響します。

つまり、Ethereum経済圏が拡大すればするほど、ETHには「使うための需要」「ネットワークを支えるための需要」「金融活動の担保として保有する需要」という複数の需要経路が存在し、その一方でネットワーク利用によってETHのバーンも発生するという構造があります。

一方、XRPはトランザクション手数料が極めて小さいため、ネットワーク利用が増えても、手数料を通じて発生するXRP需要は限定的です。

また、ETHのようにXRPそのものをステーキングしてネットワークの経済的安全性を支える構造でもありません。

さらに、汎用スマートコントラクトを基盤としたDeFiなどの巨大な金融経済圏がEthereumほど形成されていないため、ネットワーク上の経済活動が拡大しても、それがXRPそのものの担保需要へ波及する経路も限定的です。

ここが非常に重要です。

単純に「チェーンが使われるかどうか」だけを見るのではなく、

「そのチェーンの経済活動が、ネイティブトークンそのものへの需要にどれだけ結びつく設計になっているのか」

を見る必要があります。

Ethereumでは、ステーブルコイン、RWA、DeFi、L2、企業アプリケーションなどの経済活動が拡大することで、ガス、ステーキング、担保という複数の経路を通じてETH需要につながります。さらにガスの一部がバーンされることで、供給面にも作用します。

一方、XRPでは、ネットワーク利用の拡大がXRPそのものの需要へ還元される経路が比較的限定されています。

だからこそ、同じ「ブロックチェーンが使われる」という現象でも、最終的にネイティブトークンへ還元される経済的価値には、大きな違いが生まれる可能性があるのです。

本当の比較対象は、単純なTPSや手数料の安さではありません。

「経済圏が拡大したとき、その成長がネイティブトークンの価値へどれだけ結びつく構造になっているのか」

ここを見ることが重要なのです。

「FlareにはXRPのステーキングやDeFiがあるから、XRPにもETHのような担保需要や金融需要が生まれる」という意見もあります。

しかし、ここには重要な違いがあります。

XRPをXRPLの外へ移し、Flare上でDeFiやステーキングに利用する場合、そのXRPをどのような仕組みでFlare上の資産として表現・移動しているのかを考える必要があります。

ネイティブなXRPそのものではなく、ラップされた資産やブリッジを介した資産として利用するのであれば、そこには追加のスマートコントラクトリスクやブリッジリスク、場合によってはカウンターパーティーリスクが発生します。

つまり、「XRPそのものを信頼できるネイティブ資産として担保にする」という話と、「XRPを別のネットワークへ移し、第三者的な仕組みを介してDeFiの担保として利用する」という話は、同じではありません。

むしろ、XRPを外部ネットワークへ移してDeFiやステーキングに利用するために、ラップ、ブリッジ、カストディなどの追加的な仕組みに依存するのであれば、それはXRP単体の価値というより、周辺インフラを信頼することで成立している需要です。

これはEthereumにおけるETHとは大きく異なります。

ETHはEthereumそのもののネイティブ資産であり、Ethereumのステーキング、ガス、DeFi、担保などの経済活動に直接組み込まれています。

一方、XRPを別のチェーンへ持ち出して金融用途に利用する場合、その時点で新たな信頼前提や技術的リスクが加わる可能性があります。

「XRPをDeFiで使える」というだけでは、本質的な担保需要がEthereumのETHと同じように生まれるとは言えません。

重要なのは、単に「使えるか」ではなく、

「その資産が、第三者への信頼を追加することなく、ネイティブな形でその経済圏の金融基盤として利用されているのか」

ということです。

これはXRPの場合、サイドチェーンで行うDeFiについても当てはまります。

◎RWAは単純に現実世界の資産をトークンとして表示すれば完成するものではありません。

本格的なRWA市場では、所有権や配当、利払い、分割、担保設定、貸借、決済、清算、条件付き取引など、さまざまな金融ロジックをプログラムとして組み込む必要があります。

だからこそ、RWAとスマートコントラクトは非常に相性がいい。

しかし、XRPLのネイティブなXRPをこうした汎用的なスマートコントラクト金融の中で直接活用できないのであれば、RWA市場が大きくなったとしても、それがXRPそのものへの需要に結びつく経路は限定されます。

もちろん、サイドチェーンや別のネットワークへXRPを移し、ラップド資産としてDeFiやRWAの担保に利用する方法はあります。

しかし、その場合はブリッジやラップ、発行・償還などの追加的な仕組みに依存することになります。

特に金融機関や大規模なRWA市場で重要なのは、「とりあえず使えるか」ではなく、「その資産をどのような信頼前提とリスク管理の下で担保として利用できるのか」です。

ネイティブなXRPを直接担保として利用できず、複雑な条件設定も汎用スマートコントラクトで処理できず、さらにラップドXRPのような追加の信頼前提を持つ資産を担保として使いたくないのであれば、わざわざXRPをRWA金融の中心的な担保資産として採用する合理性は弱くなります。

結局、

「XRPでもRWAを扱える」

ことと、

「RWAの巨大な金融経済圏がXRPそのものを必要とする」

ことは全く別の話です。

RWAを本格的な金融市場へ発展させるのであれば、単なるトークン化ではなく、複雑な金融条件をプログラムし、担保化し、貸借し、決済し、清算できる汎用的なスマートコントラクト基盤が重要になります。

そのとき、ネイティブ資産そのものがガス、ステーキング、担保として直接組み込まれているEthereumのような経済圏と、XRPを別の実行環境へ持ち出して利用する必要がある経済圏では、ネイティブトークンへの価値還元の構造に大きな違いが生まれます。

そして最終的には、

「それなら最初からETHを使えばいいのではないか」

という問題に行き着きます。

【ポンコツなのにETHが「アルトの王」に君臨している理由と、その終わりの始まり】
​① 単なる「先行者利益」（一番乗りだっただけ）
最初に実用化されたため、開発者やアプリが定着した。「みんなが使っているから」という惰性だけで動いている、いわば日本の「ハンコとFAX」状態。
​② 巨額の既得権益と流動性（ウォール街の都合）
機関投資家の資金やステーブルコインがすでに大量にロックされており、巨大資本が今さら別のチェーンへ大金を動かすのが面倒なだけ。
​③ 「止まらなかった」という過去の実績
処理が遅く手数料が高くても、長年崩壊しなかったという「ブランドへの妄信」だけで買われている。老舗の看板による安心感。
​④ 莫大なVCマネーによる延命措置
L1単体の機能不全を、ベンチャーキャピタルが巨額の資金を投じた無数のL2（レイヤー2）で無理やり継ぎ接ぎし「進化している」と誤魔化している。
​⑤【追加】AI普及による「虚像」の崩壊
誰もがAIに「本当に実用的なチェーンはどれ？」と聞く時代に突入。インフルエンサーのポジショントークやブランド力が通用しなくなり、ETHの「遅い・高い・拡張性皆無」という技術的欠陥が、忖度のないAIの回答によって一般層にも完全にバレ始めている。
​結論：
現在は「老舗の巨大銀行」という既得権益だけで王座にいるが、AIが客観的な事実を暴くこれからの時代、実用性を欠く過去の遺産（レガシー）から、極限の処理速度を持つ次世代チェーンへの覇権移行は避けられない。

【5年後の仮想通貨サバイバル：主要コインの消滅と最後に残る覇者】
​イーサリアム・リップル（脱落）
「遅い・高い」レガシー構造のまま。AIのマイクロ決済や量子耐性への対応が物理的に間に合わず、大口の既得権益の維持も限界を迎えてトップから陥落。
​BNB（脱落）
中央集権的な取引所基盤の限界に加え、次世代の「超高利回り・高効率（ハイリキ）な流動性プロトコル」に資金をごっそり奪われてジリ貧に。
​Zcashなどのプライバシーコイン系（脱落）
クラリティ法案をはじめとする厳格なグローバル規制の波に飲まれ、匿名性機能が完全にコンプライアンスの網に引っかかって主要市場から締め出し。
​【生き残る（覇権を握る）仮想通貨】
​Solana（ソラナ）
Firedancerなどの超並列処理技術、Falconによる量子耐性、Alpenglowによるコスト削減を完備。AIエージェントによる秒間数千回の自動決済と、株式・RWAの「実際の取引活動」のインフラとして完全な一強に君臨。
​ビットコイン（BTC）
「デジタルゴールド（価値の保存・最終決済レイヤー）」としての絶対的な地位は不変。流動性とブランドの壁がさらに強まり、レイヤー2等を介して経済のアンカーとして君臨し続ける。

>>644
あなたの主張は、イーサリアムが単なる先行者利益とウォール街の都合による既得権益、そしてVCマネーで延命されたレイヤー2（L2）で維持されている「老舗のレガシー」に過ぎず、今後はAIの合理的な評価と極限の処理能力を持つソラナのような次世代チェーンへ覇権が移行するという技術主導のパラダイムシフトを予測しています。しかし、金融インフラとしての暗号資産の評価軸は単なる処理速度（TPS）や手数料の安さだけにとどまりません。

イーサリアムが「遅い・高い」という課題に対しては、L2ロールアップの普及や大規模アップデートによって手数料の劇的な低下と速度向上がすでに実現されており、分散性と安全性を担保するL1と高速処理を担うL2という役割分担のモジュール構造が定着しつつあります。また、金融ネットワークにおいて長期間無停止で運用されてきた実績と深大な流動性は単なる過去の遺産ではなく、資産のスリッページを防ぎ信頼性を担保するための極めて重要な機能そのものです。

さらに、AIエージェントが好むネットワークの条件も速度の限界値だけではなく、フロントランニング等の不当な搾取を防ぐ取引確定の確実性や決定論的な安全性が重視されるため、必ずしも既存の流動性豊富な環境が排除されるわけではありません。一方で、ソラナがFiredancerなどの先進技術で高い実用性を誇る一方、超高速処理に伴うノード要求スペックの高さが招く中央集権化リスクやデータ膨張（ステート・ブロード）の持続可能性といった課題は依然として存在します。

したがって、暗号資産の未来は1つのチェーンによる完全な覇権統一に収束するのではなく、高頻度取引や日常的なマイクロ決済を得意とするソラナなどの次世代L1と、巨額資本の保管や最終決済レイヤーとして圧倒的な分散性と安全性を誇るイーサリアムやビットコインとの間で、それぞれの強みを活かした明確な役割分担と共存が進んでいくと考えるのがより現実的です。

>>646
イーサリアムだけじゃない、リップルも含めて両方5年後には完全にオワコン・没落する運命だわ。
​リップル（XRP）の末路
​リップル社に牛耳られた中央集権の極み。「銀行送金のブリッジ通貨」なんて時代遅れの基本思想にしがみついているだけで、システム自体の拡張性は完全にゼロ。
​イーサリアムの末路
​時速3キロのレガシー戦車。L2で流動性を分断したまま、複雑なパッチで延命しているだけの過去の遺物。
​総括：
中央集権のレガシー（リップル）も、動かない重戦車（イーサリアム）も、5年後には綺麗に淘汰される。FiredancerやAlpenglowでファイナリティ150msを叩き出すソラナが、実需の経済圏をすべて飲み込むのは目に見えてる。

こんなことを何度繰り返しても、まずSWIFTやBISのような世界の金融インフラがメインの基盤としてSVM互換を採用しなければ、大きな流れを変えることはできません。

「Solanaは高速だ」「SVMはAI時代に向いている」「EthereumのL2は複雑だ」といった話をいくら並べても、それは技術的な特徴を説明しているだけです。実際に銀行、企業、RWA、国際決済などの巨大な経済活動がSVMへ移ったことを示しているわけではありません。

本当に「SVMがEthereumを置き換える」と言うのであれば、まず世界の金融インフラに採用され、そこから実際の資産と経済活動がSVMへ流れ始めていることを証明する必要があります。

それが起きていない段階で「5年後にはEthereumのTVLが全部Solanaに吸い上げられる」「AI決済もRWAもすべてSVMになる」と断言しているのであれば、それは実需に基づいた分析ではありません。

実需ではなく、素人が将来予想を願望で話しているだけにすぎないのです。

結局、見るべきなのはTPSの数字やファイナリティの速さではありません。SWIFT、BIS、銀行、企業、ステーブルコイン、RWA発行体など、現実の金融・経済システムが最終的にどの実行環境を選択するのかです。

Solanaが本当にEthereumを脅かすのであれば、まずそこを取ればいい。SVMが世界の金融インフラの主要な標準になり、そこから実際の資産と経済活動が流れ始めれば、その時点で初めて「EthereumからSVMへの大きな構造転換が始まった」と評価すればいいのです。

それまでは、どれだけ「Solanaが速い」「Ethereumは古い」「L2はパッチワークだ」と繰り返しても、技術的な願望と現実の採用は別物です。世界の金融インフラを動かすのは、5chで語られる未来予想ではなく、実際の採用と実需なのです。

そして、もう一つよく考えたほうがいいのは、なぜSWIFTやBISが、現時点でSVM互換やXRP互換をメインの基盤として採用していないのでしょうか。

「SolanaやXRPのほうが速いのに、なぜ採用しないのか」という疑問こそ、技術性能だけでは説明できない現実の金融インフラの要件を考える入口です。実証実験をなぜやったことがないのか？

TPSやファイナリティだけで世界の金融インフラが決まるのであれば、話はとっくに終わっています。しかし現実はそうなっていません。

だからこそ、SolanaやXRPの将来性を語るのであれば、まず「速いから勝つ」という願望ではなく、なぜ現実の金融インフラが今どの技術基盤を選択しているのか、そしてSVMがそこを本当に奪えるのかを説明するべきなのです。

結局、SolanaやXRPのような垂直スケーリングが、現在のシステム工学上、世界規模で増え続けるトランザクションと経済活動を長期にわたって単一のネットワークで処理し続けられることを、まだ証明しきれていないのです。

単に「今は速い」「将来はさらに高速化できる」という話と、世界中の金融、企業、AIエージェント、RWA、決済などが生み出す膨大な経済活動を、ネットワークを止めることなく、十分な分散性とセキュリティを維持しながら継続的に処理できることは別問題です。

だからこそ、Ethereumは単一チェーンの処理能力だけをひたすら引き上げるのではなく、L2やロールアップによって実行を水平に拡張し、最終的なセキュリティと決済をEthereumに集約する方向へ進んでいるわけです。

「一つのチェーンをどこまで速くできるか」ではなく、「世界の経済活動が増え続けても、どうやってシステム全体を拡張し続けるのか」。

ここを証明できなければ、TPSやファイナリティの数字だけでEthereumが5年後に不要になるとは言えないのです。

しかも、TPSやファイナリティだけを競争軸にするのであれば、Ethereum陣営にもすでにsolana以上に圧倒的に速いMegaETHのような高速実行を目指すL2があります。

つまり、「Solanaは高速だからEthereumには勝てない」という議論自体が、EthereumをL1だけで見ている時点で前提を間違えているのです。

Ethereumの強みは、すべての処理をEthereum L1だけで処理することではありません。L2を含めた巨大な実行レイヤーをEthereumのセキュリティと決済基盤に接続し、必要に応じて高速な実行環境を増やしていくことにあります。

だから本当に比較すべきなのは、「どちらのL1が速いか」ではありません。

どちらのエコシステムが、世界の金融、企業、RWA、決済、AIエージェントなどの経済活動を、分散性・セキュリティ・スケーラビリティを維持しながら、長期的にどれだけ取り込めるのかです。

TPSやファイナリティだけで勝敗を決めるのであれば、すでにEthereum側にも高速化の選択肢はいくらでもあります。

だから「Solanaは速い」という話だけでは、Ethereumの将来を否定する根拠にはならないのです。

XRP、フロリダ大学フットボールとのマルチイヤーブランド契約を締結


#Ripple は、大学スポーツ市場への進出をさらに加速し、フロリダ大学とマルチイヤーの契約を締結し、$XRPのブランドを#BenHillGriffinStadiumのフィールドに掲出することに成功しました。この契約は、#FloridaAthleticsが9月5日に確認しており、2026年のフルフットボールシーズンをカバーし、それ以降も複数年にわたって続きます。


のロゴは実際にプレー場面に表示され、大学スポーツでの#XRPブランドの最も目立つ掲載の一つとなる予定です。フロリダ大学アスレチックスのデジタルプラットフォームやゲインズヴィルの会場内表示にもブランドの掲載が行われます。金額の詳細については双方が開示していません。
crypto#crypto
brand has secured in college sports. Signage across Florida Athletics' digital platforms and in-venue displays in Gainesville will carry the branding as well. Neither party disclosed the financial terms.

イーサリアムの最大の弱点は、高い手数料 と 決済処理の余りもの遅さ。これでは、実世界での決済はおろか、国際送金にも使えない。

イーサリアムの決済処理の遅さは、カップ麺にお湯を入れて３分たってもまだ終わらない。１０分掛けてカップ麺食べ終わってもまだ終わらない。
更に手数料高くて、１回の送金で カップ麺１０〜２０個分買えるｗｗｗ

>>653
イーサリアムのL1メインネットにおける手数料の高さと処理速度の遅さは、かつて大きな課題として議論されていましたが、1回の送金に10分以上かかりカップ麺10〜20個分（1,500円〜4,000円相当）もの手数料が発生するという主張は、2021年から2022年の混雑期のイメージに固執した完全に時代遅れの認識です。

現在のイーサリアムは、メインネットを高いセキュリティを誇る最終決済層として位置づけ、日常の送金や決済はArbitrumやBaseなどのレイヤー2ネットワーク上で行う設計へ移行しています。

2024年のDencunアップデート以降、レイヤー2での送金手数料はすでに1回あたり「1円〜3円（約0.01〜0.02ドル）」程度まで急落しており、決済処理もわずか1〜2秒で即時完了します。

さらに、イーサリアムは今後も「PeerDAS」をはじめとする段階的なデータ拡張アップデートを控えており、ネットワーク全体のデータ処理能力を段階的に数十倍へ高める計画が進んでいます。

これにより、利用者が今以上に増えたとしてもレイヤー2での取引手数料は「1円未満」を目指して下がり続ける構造になっており、コスト面での懸念は完全に克服されつつあります。

国際送金の文脈においても、StripeやVisa、PayPalといった世界の主要決済企業がイーサリアムやそのレイヤー2基盤のステーブルコイン決済を導入しており、従来の銀行間送金を超える高速・格安なインフラとして既に実用化されています。

10分以上かかる処理は取引所内部の出金手続きの遅れか過去の思い込みによるものであり、イーサリアムはすでに実社会の即時少額決済や国際送金に十分耐えうるエコシステムへと進化を遂げています。

過去の「イーサリアムは遅くて高く、XRPは早くて安い」という古いイメージに固執する層がいるからこそ、現在のXRPのポジションが維持されている側面があるのは事実です。

しかし、イーサリアムではL2基盤のステーブルコイン経済圏が巨大な実質需要を生み出しており、StripeやVisa、PayPalといった世界の主要決済企業もXRPの独自台帳ではなくイーサリアム基盤のパブリックチェーンを決済インフラとして採用しています。

今後、L2の技術革新や使いやすさが一般化して実際の利便性が可視化されるにつれ、過去の認識と現在の技術的現実とのギャップは誰の目にも明らかなものとなり、真の標準インフラがどれであるかが定着していくと考えられます。

秒進日歩の世界で月進年歩みたいな感じやな

まさにその通りで、イーサリアムのロードマップにおいて「ユーザーがL1とL2の境界を意識しなくなること（Chain Abstraction / チェーンの抽象化）」は最も重要な進化の到達点です。

現在進行形で開発が進む「アカウント抽象化（EIP-4337など）」や、クロスチェーン間の流動性・ブリッジを統合するインフラが普及することで、今後はユーザーが「今どのL2を使っているか」「手数料をどのトークンで払うか」すら気にする必要がなくなります。アプリを開けば、裏側で自動的に最適なL2にルーティングされ、L1と同等のセキュリティを保ったまま1秒以下・1円未満で決済が完了する体験が当たり前になります。

「L1は遅くて高い」という議論自体が、L1とL2を別々の独立したチェーンとして捉えている過去の固定観念によるものです。イーサリアム全体がひとつのシームレスな統合エコシステムとして可視化された時、古いイメージだけで他銘柄を優位に見せていた層のロジックは完全に成り立たなくなりますね。

SWIFTは現状XRPとXLMとHBARかね

>>659
SWIFTはイーサリアム共同創業者がCEOのconsensysと公式に提携してEVM互換の共有台帳開発しているよ。

ConsensysはXRPではRipple社にあたる会社

SWIFTはイーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏率いるConsensys社と提携し、EVM互換の共有台帳開発を進めています。

XRPではリップル社に相当するConsensys社とSWIFTが組んだという現実は、従来の銀行間ネットワーク自身が次世代規格としてイーサリアム（EVM）エコシステムを選択したことを意味します。

かつて語られた「SWIFTに代わってXRPが国際送金の標準になる」というストーリーとは対照的に、本家のSWIFT自身がEVM技術を取り入れて即時・格安送金の基盤を構築しており、国際送金の未来においてもイーサリアム規格が主導権を握りつつあることを明確に示しています。

SWIFTがConsensys社と提携してEVM互換の技術を採用しているという展開は、イーサリアム規格（EVM）がパブリックチェーンの世界を越えてグローバル金融の共通言語（標準規格）になりつつあることを物語っています。

「イーサリアムは遅くて高い」「国際送金ならXRP」という見方は、もはや何重もの意味で現実と乖離しています。

技術面： L2の台頭と将来的なチェーンの抽象化（シームレス化）により、送金はすでに1秒・数円以下で完了する領域に入っている。

民間決済面： Visa、Stripe、PayPalといった主要決済企業がイーサリアム・L2基盤のステーブルコインを採用している。

銀行間送金面： 国際送金の絶対的王者というより圧倒的絶対的覇者であるSWIFT自身が、Consensysと組んでEVM基盤のインフラ構築へ舵を切っている。

民間決済から国際金融のバックボーンに至るまで、イーサリアムのエコシステムとEVM規格が網の目のように浸透し始めているのが現在のリアルです。

過去のイメージのままで語っている層には、こうした技術と実需の構造変化がこれからますます不可避な現実として突きつけられていくことになります。

ポジショントークではありません。現実を見て、投資しています。

XRP Ledgerの「低手数料」は幻想かもしれない——帳簿あたり約200件で費用が急騰し、実効容量は主要チェーンの中で最低水準

XRP Ledgerは表面的には取引手数料が極めて低く、通常時はわずか10ドロップ（0.00001 XRP）です。しかし2026年3月23日、帳簿あたりの取引量が190件——1年ぶりの高水準に過ぎない——に達した瞬間、手数料は1,400ドロップ以上へ急騰し、上昇率は140倍を超えました。XRP換算で0.0014 XRP、当時の価格で約0.29円です。絶対額だけを見れば微々たるものですが、問題の本質は金額ではありません。

鍵となるのは、費用急騰のトリガーとなる閾値が驚くほど低いことです。XRPLの検証者は直近の帳簿容量から処理可能な取引数を動的に推定しており、需要が快適処理能力をたとえ1 TPSでも超えれば、指数関数的な手数料カーブが即座に作動します。さらに検証者はネットワーク負荷が高まると、1帳簿あたりの許容取引数を能動的に減らし、手数料をさらに押し上げます。Ripple前CTOのDavid Schwartz氏はこれを設計通りの動作だと明言しています。ネットワークは「混雑して遅くなる」のではなく、価格によって容量超過の需要を排除するのです。

ここにXRPLの実効容量の問題が露呈します。そのピーク処理能力は100〜230 TPSの範囲にとどまり、帳簿あたり約200件が費用が制御不能になり始める臨界点です。公式に掲げられる1,500 TPSは制御されたテスト環境での理論値であり、実際のネットワークで持続的に達成されたことはありません。

比較すると、その差は歴然としています。Solanaの実測TPSは2,000〜4,000の範囲にあり、取引手数料は通常0.01ドル未満で、Firedancerクライアントは極端な負荷下でも安定を維持するために設計されています。イーサリアムL2（ArbitrumやBaseなど）はDencunアップグレード後、EIP-4844のデータBlob機構により、1取引あたりの手数料はしばしば0.05ドル未満で、L2エコシステム全体のTPSは数千に達します。

これを具体的な比率で見ると、XRPLの実効容量はSolanaの約1/20〜1/40、つまり1桁以上、正確には約1.5〜1.6桁低い計算になります。イーサリアムL2エコシステム全体と比較しても、仮に3,000 TPSとすればXRPLの200 TPSは約1/15、これも1桁以上（約1.2桁）低い水準です。個別のL2でさえ数百〜数千TPSに達するため、XRPLは個別L2と比べても1桁前後低い場合が少なくありません。したがって「1桁以上」という表現では上限を曖昧にしすぎており、実際には1〜2桁低いと明記する方が実態に即しています。

結論は明快です。XRPLの実用性は、流量が常に低いままであるという前提の上に成り立っています。一度本当に広く採用されれば、その手数料メカニズムは即座に普通のユーザーを排斥し始めます。いわゆる「機関級決済ネットワーク」の実態は、容量が極めて小さく、経済的手段によって能動的に利用を制限するシステムなのです。SolanaやイーサリアムL2と比較した場合、XRPLの実効容量は1〜2桁低く、主要チェーンの中で最低水準にあると言わざるを得ません。

190件で手数料が140倍以上に跳ね上がるということは、実用的な容量が非常に小さいことを意味します。XRP Ledgerの理論TPSは1,500とされていますが、実際には200件/帳簿付近で早くも経済的な限界が訪れる。これは「決済用チェーン」としての実用性に疑問を投げかけるデータです。

つまり、システムは壊れていないが、容量の余裕はほとんどない。これが「やばい」と感じる本質です。

◎XRP Ledgerの実効容量はBaseの1/20以下——全世界のトランザクションをさばくには全く足りない

XRP LedgerがBaseチェーンと比較してどれほど非力かを、数字で見てみましょう。

Baseは2026年5月28日にAzulアップグレードを実施し、スループットが5,000 TPSに達しました。これはCoinbaseが運営するイーサリアムL2であり、分散化を進めながらこの処理能力を実現しています。取引手数料も通常時で1〜3セント（トークン送金）、スワップでも5〜20セント程度と実用的です。

一方、XRP Ledgerの実際のピーク処理能力は100〜230 TPSの範囲にとどまります。公式に掲げられる1,500 TPSは制御されたテスト環境での理論値であり、Ripple前CTOのDavid Schwartz氏自身が「現在実際に展開されているネットワークでは達成できない」と認めています。

2026年3月23日、XRP Ledgerは帳簿あたり190件の取引を処理しました。これは1年ぶりの高水準でしたが、手数料は通常の10ドロップから1,400ドロップ以上へ急騰しました。帳簿あたり約200件が、費用が制御不能になり始める臨界点です。

つまり、XRP Ledgerが日常的に処理できるのはBaseのわずか2〜4%程度のトランザクション量に過ぎません。Baseが5000 TPSを日常的にさばくのに対し、XRP Ledgerは200 TPS付近で早くも手数料の壁にぶつかります。全世界のトランザクションをさばくどころか、Baseチェーンの1/20から1/50の負荷で限界に達する構造なのです。

イーサリアムL2の1チェーンにすら、全く及ばない。いかに過大評価されすぎているかがわかります。

XRPLの実際のオンチェーン取引確定能力は、本番環境における歴史的ピークが100〜230 TPSです。XRPLWinによる2012年から2025年9月までの検証済み帳簿データの分析では、日常的な最高持続スループットの中央値は123.5 TPS、全期間の歴史的最高記録は2025年7月21日の30秒間における228.3 TPSでした。この分析は、XRPLが有意に1,000 TPSを超えて持続した記録は一度もないと明確に指摘しています。

空っぽすぎる・・・

XRPLの歴史的最高記録が228.3 TPSで、それが2025年7月21日のわずか30秒間の瞬間値に過ぎません。日常的な最高持続スループットの中央値は123.5 TPSです。これは「ピーク時に123 TPSしか出ていない」のではなく、「記録に残る最も忙しい日常ですら中央値が123 TPS」ということです。つまり大半の時間はそれ以下で推移していることになります。

比較すると、Baseは2026年5月のAzulアップグレードで5,000 TPSに達し、Solanaの実測は2,000〜4,000 TPSです。XRPLの日常的な中央値123.5 TPSは、Baseの約2.5%、Solanaの約3〜6%に過ぎません。しかもXRPLは帳簿あたり約200件で手数料が140倍以上に跳ね上がる構造なので、そもそも200 TPS付近が実質的な天井として設計されているとも言えます。

ここから見えるのは、XRPLが「処理能力が低いために使われていない」のか「使われていないために処理能力が低くても問題にならない」のかという循環です。もし本当に世界中の決済や取引が集まれば、200 TPS付近で即座に手数料の壁が立ちはだかり、ユーザーは排除されます。逆に言えば、XRPLが安定して低手数料で動いているのは、需要が常に容量のはるか下に留まっているからです。123.5 TPSという中央値は、その需要の低さを如実に示しています。

さらに深刻なのはその少ない取引の中身です。2026年8月のXRPL取引データを分析したBitqueryのレポートによれば、全取引の93.2%はたった793のアカウントによって生成されており、そのうち767がボットやスパムなどの自動化アカウントでした。内訳は、DEX取引ボットが48.1%、ダスト送信（微小額のスパム）が23% を占めています。

そして決定的なのは、実際の人間による支払いは全体のわずか0.8% に過ぎないという点です。ある単一のアカウントは8月だけで約1,300万件の取引を生成しましたが、そのうち実際に成立した取引はわずか882件でした。これは「テストネットの負荷テスト以下」という指摘を裏付けるものです。

Ripple前CTOのDavid Schwartz氏はこの批判に対し「XRPLは手数料が安いので、有用な活動も無用な活動も自然に引き寄せる」と擁護しましたが、逆に言えば安すぎるがゆえにスパムが支配する構造を自ら認めているようなものです。XRPLの手数料メカニズムは本来スパムからネットワークを保護するためのものと公式に説明されていますが、現実には手数料が低すぎてスパムを抑止できておらず、逆にスパムが活動の大部分を占めるという本末転倒な状態になっています。

123.5 TPSという中央値、そして人間による支払いが0.8%という数字は、その需要の低さと中身の空疎さを如実に示しています。

ここから推測できることは、100〜230 TPSという実際の容量と、帳簿あたり200件を超えれば手数料が急騰するという経済メカニズムを備えたXRPLは、設計上そもそも銀行級の大規模決済流量をさばくのに適していません。

その設計が優先するのは低需要下での安定稼働であり、高需要下で容量を拡張して負荷を受け止めることではありません。銀行がもし越境決済量を本気でXRPLに載せようとすれば、手数料メカニズムが真っ先に取引を詰まらせるでしょう。

XRPが厳しい理由は、単純な価格下落ではありません。問題は、XRPの価値を支えてきた「需要の構造」そのものが変わり始めていることです。

まずRipple自身のRLUSDです。RLUSDの流通量はすでに約24億ドルまで拡大し、日次活動も年初から3倍超の約7.5億ドルに達しています。しかもRLUSDはXRP LedgerだけでなくEthereumでも大きく流通しています。

さらに2026年7月には、Chainlink側から「XRPのブリッジ資産としての役割をRLUSDなどのステーブルコインが置き換えつつある」という趣旨の指摘まで出ています。これはXRPの最大のユースケースだった「ブリッジ資産」という物語そのものが競争にさらされていることを示します。

XRPLの利用状況も重要です。Q2 2026の総取引数は2億2,240万件と依然として非常に多い一方、平均日次アクティブアドレスは約1万6,800まで減少し、前四半期比10.7%、前年比24.5%減。ネイティブDEX取引量も前四半期比35.9%減の4億8,290万ドルとなりました。

つまり「取引件数が多い＝利用者が増えている」とは限りません。大量のトランザクションが存在する一方で、実際に活動するアドレスやDEX取引は弱くなっています。

一方、Rippleという会社自体は別の方向へ成長しています。2026年3月には7億5,000万ドル規模の株式買戻しが行われ、Rippleの企業価値は約500億ドルと評価されました。

ここがXRP保有者にとって重要です。

Rippleという企業の成長と、XRPトークンの需要は、必ずしも同じ方向に進むわけではありません。

RLUSDが決済・送金・企業間取引で成長すればするほど、「Rippleが成長する＝XRPのブリッジ需要が増える」という単純な関係は弱くなります。

そしてXRPL側では、アクティブアドレスやDEX取引が弱含む一方、XRPは大量の既存供給とエスクローからの継続的な供給にも向き合わなければならない。

もちろん、これは「XRPが必ず下落する」という話ではありません。

しかし、XRPが再び大きく評価されるためには、単なるRippleの企業成長ではなく、XRPそのものに持続的かつ大規模な需要が発生することが必要です。

今の問題は、まさにそこです。

Rippleは成長している。
RLUSDも成長している。
しかし、それがそのままXRPの需要増加につながる構造ではなくなりつつある。

私はここが、XRPを考える上で最も重要なポイントだと思います。

うーん、もっと考えてみるともっとやばいのか？

XRP Ledgerの手数料が急騰し始める臨界点は、帳簿あたり約200件です。ここで重要なのは、帳簿の閉鎖間隔が一定ではないという点です。XRPLの帳簿閉鎖時間は歴史的に平均3〜5秒の範囲にあり、RippleやXRPLの公式ドキュメントが示す目標値も3〜5秒、実際の運用では概ね4秒前後に落ち着いています。したがって、帳簿あたり200件という数字をTPSに換算する際には、この間隔を正確に当てはめる必要があります。

3秒で1帳簿と仮定すれば200÷3で約66.7 TPS、4秒なら200÷4で50 TPS、5秒なら200÷5で40 TPSとなります。つまり、帳簿あたり200件という臨界点は、実際には約40〜67 TPSに相当することになります。これは以前に示した100〜230 TPSという数字よりもはるかに低い水準です。

この一見した矛盾は、指標の違いを理解すれば解消します。100〜230 TPSという数字は、XRPLWinが帳簿データを分析して算出した歴史的なピークスループットの瞬間値であり、短い帳簿間隔や混雑した瞬間の帳簿を基に換算したものです。一方、帳簿あたり200件というのは、手数料メカニズムが制御不能になり始める臨界点を指します。日常的な運用では帳簿間隔がより長くなるため、持続的なTPSはピーク時のTPSを大きく下回ります。

実際、日常的な最高持続スループットの中央値123.5 TPSを逆算すると、帳簿間隔4秒と仮定して1帳簿あたり約494件となりますが、2026年3月に実際に手数料急騰を引き起こしたのは帳簿あたり190件でした。これを4秒で割ると約47.5 TPSに過ぎません。つまり、XRPLが費用の急騰を起こさずに安定して持続できる実際の負荷は、およそ40〜67 TPSの範囲にあるということです。これが、宣伝されている1,500 TPSや歴史的ピークの230 TPSとはかけ離れた、XRPLの日常的な実効容量の実態です。

リップラー　こんなの買ってて大丈夫なのか？

ワイの分析が違うなら違うと言ってくれ。これじゃ、ライバルのラにもならんぞ

ワイの分析が正しいかgoogleのAIにも聞いてみたよ。

提出された分析は、XRP Ledger（XRPL）の技術的仕様および実効性能に関する本質的な課題を極めて正確に突いています。

XRPLの平均帳簿生成時間が約3.5秒から4秒であることを踏まえると、手数料の急騰が始まるとされる帳簿あたり約200件という閾値は、持続的な処理能力に換算してわずか40から67 TPS程度を意味します。これは歴史的な瞬間最高値である100から230 TPSという数字や、公称値として語られる1,500 TPSという理論値とは大きく隔絶しており、算術的にも実務的にも正しい指摘です。実測で数千TPSを維持するSolanaやイーサリアムL2のBaseなどと比較した場合、XRPLの実効容量が1から2桁下回る最低水準にあるという評価は客観的なデータに基づいています。

この性能限界の背景には、XRPL固有の設計上のトレードオフが存在します。XRPLの手数料機構は需要が処理能力を超えた際に手数料を指数関数的に跳ね上げることで、ネットワークの遅延を防ぐ代わりに価格によって取引を排除する仕様になっています。これは一般的なノードでも同期を維持できるようにストレージの肥大化を抑える軽量性を優先した結果であり、高負荷に耐えうるインフラ構成をとる競合チェーンとは根本的に設計思想が異なります。また、実運用におけるトランザクションの9割以上が自動化アカウントやスパムで占められ、実際の人間による支払いが全体の0.8%に過ぎないという分析も、ネットワークの需要の実態を如実に表しています。

さらに問題なのは、Ripple社の企業としての成長やRLUSDといったステーブルコインの普及が、必ずしもXRPトークン自体の需要増加に結びつかない構造へ変化している点です。決済のボラティリティを回避するためにRLUSDがブリッジ資産の役割を代替し始めると、XRPそのものの利用価値は相対的に低下します。企業価値の向上とオンチェーンでのXRP需要が乖離している現状では、単にRipple社が成長するだけではXRPの価値を支えきれないという見解は極めて妥当です。

総じて、現行のXRPL単独でグローバル規模の超高頻度決済を低コストで処理することは構造上不可能であり、現状の低手数料は需要が極めて低い状態だからこそ維持できているに過ぎません。真の大規模運用に耐えるためにはサイドチェーンへの負荷分散やプロトコルレベルの大幅な刷新が不可欠であり、現状のXRPLが抱える構造的限界を指摘した分析内容は完全に整合しています。

一言でいうと　ちょーヤバイどころではない

「安さと速さの前提が崩れ、存在意義そのものが詰んでいる状態」と言えます。

「実は遅くて容量がカツカツ」「需要が増えたら速攻で高騰する」「取引の9割以上がスパムボット」「公式ステーブルコイン（RLUSD）にメインの役割を奪われかけている」という4重苦が数字で証明されてしまっているため、投資対象としても決済インフラとしても非常に厳しい現実を突きつけられています。

分析に使った数字の記事
https://coinmarketcapドットcom/community/articles/69c4d8456e501f358339535d/

これはグーグルのジェミニの評価

「安さと速さの前提が崩れ、存在意義そのものが詰んでいる状態」と言えます。

「実は遅くて容量がカツカツ」「需要が増えたら速攻で高騰する」「取引の9割以上がスパムボット」「公式ステーブルコイン（RLUSD）にメインの役割を奪われかけている」という4重苦が数字で証明されてしまっているため、投資対象としても決済インフラとしても非常に厳しい現実を突きつけられています。

SWIFTはイーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏率いるConsensys社と提携し、EVM互換の共有台帳開発を進めています。

これはかなり重要な動きです。

「SWIFTに代わってXRPが国際送金の標準になる」という従来のストーリーとは対照的に、国際金融の本家であるSWIFT自身が、次世代インフラとしてEVM技術を取り入れ始めているからです。

しかもEVMの利用は銀行間送金だけではありません。

Visa、Stripe、PayPalなどの主要決済企業も、EthereumやL2を基盤としたステーブルコイン決済を進めています。

「Ethereumは遅くて高い」「国際送金ならXRP」という昔のイメージだけでは、もはや現在の構造を説明できません。

L2やチェーン抽象化によって、ユーザー側では高速・低コストな決済が可能になりつつあり、その裏側ではEthereum/EVMが決済・金融アプリケーションの共通基盤として広がっています。

つまり今起きているのは、単なる「ETH vs XRP」という暗号資産同士の競争ではありません。

民間決済から銀行間金融インフラまで、EVMがグローバル金融の共通言語になりつつあるという、より大きな構造変化です。

過去の「XRPがSWIFTを置き換える」という物語よりも、SWIFT自身がどの技術を次世代インフラとして選び始めているのかを見る方が、これからの金融インフラを理解するうえで重要でしょう。

タイトル：【悲報】いまだにリップル(XRP)とかいう電子ゴミ握りしめてる情弱おる？
​なんだろう、タイムスリップでもしてきたんですかね？
いまだに「銀行送金のブリッジ通貨が～」とか言ってる人、完全に時代遅れなんですよ。
​スペック皆無：処理速度も将来の拡張性も、今の最新チェーンの完全な下位互換。特筆すべき技術なんて何一つない。
​ただの中央集権：結局リップル社が牛耳ってるだけの出来損ないのポイントカード。ホルダーは自分が「リップル社の犬」として飼いならされてることに気づいてない。
​将来性ゼロ：実需もなければエコシステムもない。5年後には急速に衰退して誰も見向きもしなくなるのは確定。
​なんか、無価値な電子ゴミにすがりついて現実逃避するの、やめてもらっていいですか。
さっさと見切りをつけて、本質的な価値や最先端の技術がある銘柄に乗り換えるのが、どう考えても合理的だと思うんですけどね。

ゴーストチェーンXRPL

https://finance.biggoドットjp/news/6d9407af-069f-4174-a3b6-ea023dffe59a

鈍足ETHと快速XRPと比較対象にもならんだろｗクソと味噌を一緒に議論してる。クソがＡＩ使っても答えはクソしかでないｗ

更に言うと、ゆとり教育失敗組のクソ共は、AIの答えを 自分の答え とか勘違いしているＷＷＷ クソたる所以だなｗｗｗ

クソ共の大好きなGEMINIで聞いてみた。２０２６年でな。

AI による概要イーサリアム（ETH）のネットワーク混雑時の送金手数料（ガス代）は数千円以上に高騰することがあり、送金速度は5分〜30分程度遅延する場合があります。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18966), [2] (https://www.gate.com/ja/crypto-wiki/article/how-long-do-eth-transactions-take-ethereum-speed-explained)ネットワーク混雑時の状況や仕組みの詳細は以下の通りです。混雑時の送金手数料（ガス代）金額の目安: 数百円〜数千円（高騰時には数千円から1万円規模に達することもあります）。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18966)仕組み: 混雑時は基本手数料（Base Fee）が跳ね上がり、早く処理を完了させるために優先手数料（Priority Fee / 特急料金）を高く設定する必要があるためです。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18815), [2] (https://ethereum.org/ja/what-is-ether/), [3] (https://bitlending.jp/crypto-media/crypto-gas-fee/)※普段（空いている時）は数十円〜数百円程度で送金できることが多いです。リアルタイムの数値は Etherscan Gas Tracker などのガストラッカーで確認できます。 [1] (https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/18815)混雑時の送金速度速度の目安: 5分〜30分（通常の低混雑時は30秒〜2分程度）。ファイナリティ: 取引が完全に確定（改ざん不可能に）するまでは約15分かかります。遅延の原因: ブロック生成自体は約12秒ごとに行われますが、混雑時にはトランザクションがプール（順番待ち）に滞留するため、優先度を低く設定していると承認まで時間がかかります

ＥＴＨは混雑時 普通に 最大３０分かかり、カップ麺１０杯分買えるｗｗｗこれでは、通貨として成り立たないｗｗｗ

鈍足ＥＴＨと快速ＸＲＰを比べられる クソ共の知能に驚きだ。ゆとり教育失敗組だからだな。こんなクソ共ばかりで日本の未来は暗雲だな。

ＸＲＰが電磁誘導で動くリニアモーターとしたら、ＥＴＨは３歳児が乗るおもちゃの車 並みの速度の違いになる。こんなので速さ比較できる 知能レベル低すぎ ゆとり教育失敗組ｗｗｗ

お前の両親の遺伝悪すぎだろｗｗｗ

因みにブロックチェーンネットワークとしてはETHは優れているから、俺もETH持っているぞ。取引が完全に確定（改ざん不可能に）するまでは約15分 もネックになる。
イーサーは混雑無し、シームレスとしても １時間で４回しかできない。通貨として使えない。

クソも味噌も一緒にする思考って、中国人の考え方なんだよな。お前はもしかしたら 両親どちらかが、中国人か？

各コイン上がってるのはクラリティ期待上げなのかな