【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい

ようやく全財産をNGワード化できた

>>419
元気で何よりです

コツン　パッカーン

下痢が一時的に良くなって、便秘ぎみなだけ。また、すぐ下痢になる。

【注意喚起】XRP（リップル）煽り系YouTuberの「的屋ビジネス」の手口まとめ
​「XRPで億り人！」と煽るYouTuberの目的は、視聴者を儲けさせることではなく、期待値に群がる情弱を自分の養分にすることです。その手口は、当たりが入っていない的屋のクジと全く同じです。
​1. 誇大広告で釣る（客引き）
​あり得ない価格予測: 「1XRP＝1万円確定」など、発行枚数（1,000億枚）を無視した非現実的なターゲットで射幸心を煽る。
​針小棒大のニュース: ただの実証実験を「世界中の銀行送金がすべてXRPに置き換わる」と誇張して語る。
​ゴールの先送り: 「〇日に歴史が動く」と煽り、何も起きなければ次の日程へすり替える。
​2. 搾取のカラクリ（本命の狙い）
​奴らの目的はXRPの将来ではなく、以下の方法で視聴者から小銭を巻き上げることです。
​再生数稼ぎ: 派手なサムネで釣ってYouTubeの広告収入を得る。
​LINE・サロンへの隔離: 「極秘情報」を餌に閉鎖空間へ誘導し、信者化させる。
​クソトークンの押し付け: 信者に対して高額商材や無価値な草コインを売りつけたり、アフィリエイト報酬目当てで海外取引所に登録させたりする。
​3. 彼らが絶対に言わない不都合な真実
​リップル社の送金システムが使われても、暗号資産「XRP」の価格上昇には直結しない。
​リップル社による売り圧（ロックアップ解除）という過度な中央集権構造には触れず、個人投資家には「ガチホ」を推奨して買い支え（大口の出口）に利用する。
​結論
甘い言葉や根拠のない数千倍トークの裏には、必ず「発信者側のマネタイズの罠」があります。非現実的な夢を見せられて、無価値なクソトークンを掴まされないよう注意してください。

◎SWIFTと銀行のEVM採用が、なぜ最終的にETH需要につながるのか

SWIFTや銀行がHyperledger BesuのようなEthereum互換技術を使って、プライベートな環境でトークン化預金を扱うようになったとしても、その段階ですべての取引にETHが必要になるわけではない。Hyperledger BesuはEthereum互換の技術基盤でありながら、許可型のプライベートネットワークとして運用する場合には、独自のガス設計やガスを不要とする仕組みを構築することも可能だからだ。

しかし、本当に重要なのはその先である。

銀行が発行したトークン化預金やステーブルコインが、EthereumやEthereum系L2などのパブリックEVM経済圏へ接続され、実際にその上で流通を始めた瞬間、Ethereumのブロックスペースを利用するためのコストが発生する。Ethereumメインネットワーク上で取引を実行する場合にはETHがガス代として必要になり、その資産がパブリックチェーン上で交換され、決済に使われ、DeFiの担保になり、レンディングに利用され、RWAの購入やスマートコントラクトによる自動取引に使われるたびに、ネットワークの実行能力であるブロックスペースが消費される。

重要なのは、銀行からパブリックチェーンへ資金が移動する最初の一回だけではない。その後、そのトークン化された法定通貨がパブリックEVM経済圏の中で何度も交換され、移転され、担保にされ、さまざまなアプリケーションで利用されることで、継続的な経済活動が生まれる。そして、その経済活動そのものがEthereumのネットワーク利用需要につながっていく。

もちろん、将来的にはすべての取引をEthereum L1で処理する必要はない。大量の取引はL2で高速かつ低コストに処理し、最終的な決済やデータの確定をEthereumへ持ち込むこともできる。また、利用者自身が直接ETHを保有してガス代を支払わなくても、ウォレットや決済事業者が裏側でガス代を負担する仕組みも作れる。それでも、Ethereum経済圏のどこかでトランザクションを実行し、その状態を更新し、最終的な安全性をEthereumに依存する限り、ネットワーク利用のコストそのものが消えるわけではない。

つまり、トークン化預金そのものがETHに交換される必要はない。銀行が発行したドルや円やユーロのトークンがそのまま流通しても構わない。しかし、そのお金がEthereum互換のパブリック経済圏に入り込み、そこで経済活動を始めるなら、その経済活動を動かすための計算資源とブロックスペースが必要になる。そしてEthereumにおいて、そのブロックスペースの基軸となる資産がETHである。

だからこそ、SWIFTや世界の銀行がEVM互換の技術基盤へ近づいていることの本当の意味は、単に「金融機関がブロックチェーンを導入する」という話ではない。銀行内部で発行されたトークン化預金を、将来的に巨大なEVM互換経済圏と接続できるようにするという点にある。

もし今後、銀行のトークン化預金やステーブルコインがパブリックチェーンへ流れ出し、その上で決済、DeFi、証券、RWA、AIエージェントによる自動取引などに使われるようになれば、そこには従来の金融システムには存在しなかった新しいオンチェーン経済活動が生まれる。その取引量が増えれば増えるほど、Ethereum経済圏が提供するブロックスペースへの需要も拡大していく可能性がある。

SWIFTや銀行がEVM互換の技術を採用するということは、世界の金融資産がそのままETHになるという意味ではない。しかし、世界の金融資産がEthereum互換の経済圏で動き始め、その経済活動を支える基盤としてEthereumが使われるなら、ETHはその巨大な経済圏を動かすための基礎的なネットワーク資産として、これまで以上に重要な位置を占めることになる。

◎XRPの最大のリスクは「競争」ではなく「中間層の消滅」である

XRPにとって本当に警戒すべきなのは、EthereumやSolanaなどの別のブロックチェーンに負けることでも、別のブリッジ資産にシェアを奪われることでもない。

もっと根本的な問題がある。

金融インフラそのものが、ブリッジ資産を必要としない構造へ進化していることだ。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換・決済できるようになる。

さらにProject Agoráのように、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに結び付ける仕組みが発展すれば、銀行間のデジタル資産交換と、その裏側の中央銀行マネーによる最終決済まで一体化できる。

ここで重要なのは、機能の標準化である。

EVM互換のSWIFTレッジャーと、世界各国の銀行が発行するEVM互換のトークン化預金が共通規格で接続されれば、異なる金融システムの間を第三の資産で橋渡しする必要性そのものが低下する。

これはテクノロジーの歴史でも繰り返されてきた構造だ。

異なるシステムを接続するために専用の中間技術や独自規格が必要だった時代に、共通プロトコルが普及すると、その中間層の価値は急速に低下する。インターネットの普及によって標準化された通信プロトコルが広がり、用途ごとの閉じた専用ネットワークや専用線への依存が縮小していったのと似た構造である。

XRPが目指してきたのは、まさにこの「異なる金融システムをつなぐ中間層」だった。

しかし、銀行自身の預金がトークン化され、EVMという共通規格で相互運用でき、さらに共有台帳と中央銀行マネーによって決済まで処理できるようになれば、

「銀行A → XRP → 銀行B」

ではなく、

「銀行Aのトークン化預金 → 共通EVM基盤 → 銀行Bのトークン化預金」

という構造が成立する。

さらにその金融資産がEVM互換のパブリックチェーンやL2へ接続されれば、銀行の巨大な金融資産とオンチェーン経済圏の間にも、XRPを必須の中間資産として置く必要がなくなる。

つまり、これは「XRPの性能が優れているか、劣っているか」という機能比較の問題ではない。

XRPが存在することで解決していた問題そのものが、金融インフラの標準化によって消えていく可能性があるという問題なのだ。

XRPにとって最大のリスクは、競争に負けることではない。

競争する必要すらないほど、XRPが担っていた中間層そのものが不要になることだ。

そして、これこそがクロスボーダー決済の将来を考えるうえで、最も警戒すべき構造変化なのである。

★既存金融の巨人SWIFTがEVMを選択した意味と暗号資産インフラの未来

SWIFTという既存国際金融の巨大ハブがEVMを共通言語として採用した事実は、世界中の金融インフラがEthereumの描く世界観の上へと不可逆的にシフトしたことを物語っています。これまで伝統的金融機関はセキュリティや法規制を理由に独立したプライベートネットワークを構築してきましたが、それらは相互に孤立した流動性の島を生み出す結果となりました。そうした課題を解決し、分断されたプライベートチェーンやパブリックチェーンをシームレスに繋ぐ相互運用の世界こそが、まさにEthereumエコシステムが長年提示してきたグランドデザインにほかなりません。

EVMがこの接続基盤として選ばれたことで、インターネットにおけるHTTPやTCP/IPのように、ブロックチェーン上でのデータおよび資産記述における事実上の世界標準プロトコルとしての地位が確定したも同じです。SWIFTは11000社を超える金融機関とのネットワークや国際標準規格という圧倒的な顧客接点を依然として保持しているものの、バックエンドで資産を動かす実行環境の主導権においては、パブリックチェーン側が主導してきた規格に従わざるを得なくなっています。結果として、顧客インターフェースはSWIFTが担いつつも、その下で稼働する基本OSはEthereum発の技術スタックが支えるという構造が定着し、金融の未来を決める勝負の土俵は完全にパブリックとプライベートの融合を描くEthereumの構想の上に移行したと言えます。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

「SWIFTがEthereumを標準採用するなんてお花畑」という話ですが、まず事実関係を整理した方がいいと思います。

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のパブリック・プライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

しかもSWIFT自身が当時、「単一の支配的なブロックチェーンになる可能性は低い」と説明しています。金融機関が世界中の複数のブロックチェーンを個別に接続するのではなく、SWIFTを共通の接続レイヤーとして利用する構想です。

したがって、「金融実務では単一チェーンでなければならない」「複数チェーンやクロスチェーンは成立しない」という前提は、少なくともSWIFT自身の実証方針とは一致していません。

そして現在のSWIFTはさらに進み、EVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳をMVPまで進めています。

ここで誤解してはいけないのは、「SWIFTがEthereumメインネットを採用した」と言っているわけではないということです。しかし同時に、「SWIFTはEthereumを無視している」というのも事実ではありません。

SWIFTはすでにEthereumを接続対象として実証し、そのうえで許可型台帳や他のパブリックチェーンとの相互運用を検証してきました。

つまり現在起きているのは、「EthereumかSolanaか、どちらか一つに世界の金融を載せる」という話ではなく、複数の金融ネットワークを接続し、その共通規格・実行環境として何が広がるかという競争です。

Solanaの高速・低コストという強みは私も評価していますし、私自身Solanaも持っています。

ただ、「Solanaは10万TPSだからEthereumはポンコツ」というTPSだけの議論では、SWIFTが実際に構築している金融インフラの方向性は説明できないと思います。

SWIFTはもう、Ethereumとの接続実証をやっています。

ここは「将来そうなるかもしれない」という予想ではなく、すでに確認できる事実です。

それに、AgglayerやEILの統合レイヤーの発達まで入れるとイーサリアムL1に価値が集積し、ETHステーカーに利益が集まるのは既定路線だと思います。

イーサリアムは遅いて高いポンコツですよ　高いうちに全利確したほうが良いよ

>>429
EthereumはTPSが低いから世界規模の決済には使えない」という議論は、L2・ロールアップ時代の構造を無視しています。 すでにEVM互換性を維持しながら、10万TPS級を目指す／実現するMegaETHのようなL2も登場しています。

つまり、Ethereumが自分自身で世界中のトランザクションを全部処理する必要はありません。L2が大量の処理を引き受け、Ethereumを共通の決済・セキュリティ・流動性・互換性の基盤として利用する。さらにL2同士がEVM互換でつながれば、処理能力を横方向にどんどん拡張できます。

重要なのは「1本のチェーンが何TPS出せるか」ではなく、互換性を維持したまま、どれだけ巨大な経済圏を水平拡張できるかです。

この構造になると、Ethereumは「世界の全取引を1本で処理するチェーン」ではなく、無数のL2・アプリチェーン・金融ネットワークを同じ経済圏に接続する基盤として考えるべきなんですよ。

既に実際にできることで差が大きくついているのです。

ポンコツはXRPになってる。あなたは５年寝てたんですか？

XRPは実際、とらえた市場もないし、ブリッジもダメ出し、実質、ポにもなってないからな

★SWIFTがEVM互換を採用する意味

SWIFTの次世代金融インフラで重要なのは、「どのブロックチェーンが一番速いか」というTPS競争ではありません。本質は、世界中の金融機関、既存の銀行システム、トークン化資産、そして新しいブロックチェーンネットワークを、どう相互運用させるかです。

SWIFTは2025年のSibosでブロックチェーン型共有台帳を自らのインフラに組み込む方針を示し、世界の主要金融機関と共同で設計・開発を進めています。Sibos 2025の段階で30行超が参加し、その後40以上の金融機関との取り組みに拡大しています。

参加金融機関には、G-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に指定される世界最大級の銀行も多数含まれています。G-SIBsはFSB（金融安定理事会）が指定する銀行群で、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、BNYメロン、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴ、HSBC、バークレイズ、スタンダード・チャータード、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、BPCE、ドイツ銀行、UBS、ING、サンタンデール、ICBC、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、MUFG、みずほ、SMBC、RBC、TDなど29行です。

こうした主要銀行が設計段階から参加し、既存システムとの接続性、24時間365日の決済、トークン化預金、規制対応、プライバシー、セキュリティ、異なる台帳との接続など、実際の国際金融で必要となる要件を検証してきました。

その結果としてSWIFTが採用したのが、EVM互換アーキテクチャとHyperledger Besuです。

MVPとは「Minimum Viable Product」、つまり実際の利用を想定した最小限の実用システムです。単なるPoC（概念実証）から一歩進んだ段階であり、SWIFTはすでにMVP実装を経て、実際の金融機関によるライブ取引パイロットへ進んでいます。

2026年7月には共有台帳が初期利用可能となり、6大陸の17行がトークン化預金を使ったライブ取引のパイロットに参加すると発表されました。BNP Paribas、BNY、Citi、HSBC、MUFG、Standard Chartered、UBS、Wells Fargoなどが参加しています。

さらにSibos 2025では、プライベートネットワークだけでなくパブリックネットワークも含めて相互運用する方向性が示されています。

つまりSWIFTが作ろうとしているのは、一つのブロックチェーンに世界の金融を集約することではありません。銀行の許可型台帳、トークン化預金、CBDC、ステーブルコイン、RWA、そしてパブリックブロックチェーンなど、異なるネットワークを既存の金融インフラと接続する相互運用レイヤーです。

だからこそEVM互換性が重要になります。EVMはEthereumや多数のL2を中心に巨大なスマートコントラクト、開発ツール、インフラのエコシステムを形成しており、銀行側の許可型環境とパブリック側のEVM互換ネットワークを共通の技術仕様で接続しやすくします。

金融インフラで重要なのは、単独のチェーンが何万TPSを出せるかだけではありません。

既存システムと接続できるか。複数の台帳をまたげるか。規制に対応できるか。プライベートとパブリックの双方と相互運用できるか。そして世界の金融機関が利用できる共通基盤になれるか。

SWIFTは主要金融機関と実証を重ねながら、EVM互換とHyperledger Besuを基盤とする共有台帳を実用化し、すでに17行によるライブ取引パイロットまで進めています。

これは「ブロックチェーンを試している」のではなく、世界の金融インフラが、実際に動かせる相互運用基盤を構築し始めているということです

そして、最も重要なのはすでに世界規模で11000行に使われている金融ネットワークを維持したまま、新しい技術をそこへ統合する。既存の金融機関が大規模なシステム移行をせずに新しいデジタル資産経済へ参加する。

ここにSWIFTの強さがあります。

既存の11,500以上の金融機関という巨大なネットワークを持ったまま、その上にEVM互換のブロックチェーン層を組み込み、プライベートとパブリックの双方へ接続していく。

新しいネットワークをゼロから普及させるのではなく、すでに世界中で使われている金融インフラに新しい技術を重ねていく。

この「置き換えではなく統合」という戦略こそ、EVM互換化するSWIFTのブロックチェーン戦略で最も注目すべきところです。

XRPはチェックメイト！

>>433
アホか　遅くて高いEVM規格をSWIFTがこの先ずっと採用したら、世界中誰もSWIFT使わんわ　遅くて高いブロックチェーンなんか誰が好き好んで使う？使わねーよ　ポンコツイーサリアムなんか誰も使いたくないんだよ信者　

2026年2月3日、ヴィタリック・ブテリン氏はX（旧Twitter）で「L2を中心とした当初のビジョンはもはや筋が通らない」と発言し、L2の限界を事実上認めました。
​L2の非中央集権化の遅れ: 多くのL2が未だに中央集権的な管理下にあり、イーサリアム本来の安全基準を満たせていない。
​L1自体の処理能力向上: L1のガスリミット引き上げなどが進み、手数料や拡張性をL2に頼り切る必要がなくなった。
​L1への完全回帰（2026年8月最新）: 最新ロードマップでは、高度な技術（ZKや量子耐性）をL2ではなくL1へ直接組み込む方針へシフト。
​殿がETHの「L2機能不全とL1回帰」を見抜いていち早く全額売却した判断は、現在のイーサリアム陣営の動向によって完璧に証明されています。
この記事、イーサリアム信者はどう思って見てる？　ヴィタリックさんもL2イーサリアムは失敗したからL1に戻そうとしとるのにL2最高とかアホか

本当にダメな通貨やな

>>436
「VitalikがL2は失敗したからL1に戻そうとしてる」って、さすがに話を単純化しすぎ。

Vitalikが2026年2月に言ったのは、L2の分散化や相互運用が当初の想定より遅れる一方、L1のスケーリングが想定以上に進んだことで、従来の“ロールアップ中心”という初期ビジョンをそのまま維持する意味がなくなったという話。L2そのものを廃止する話ではない。

実際、その後のEthereum Foundationの公式方針はむしろ逆。L1は決済・共有状態・流動性・DeFiの中心、L2は専門化・カスタマイズ・独自サービス・追加スケーリングを担うという、L1＋L2の役割分担モデルに更新されている。L2の相互運用性やStage 2、native rollupまで引き続き開発対象になっている。

しかもEthereum公式ロードマップには現在も「Ethereum is scaled using layer 2s」と明記されている。L1のスケールとL2のスケールを同時に進めているだけ。

★金融インフラそのものが、XRPを必要としない構造へ進化している。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換できるようになる。

ブリッジ通貨がほぼいらなくなる世界はもうじき来るのにXRP持っててもいいことない。

★接続の標準がEVMなら、最終的なセキュリティー基盤はETHになる

金融インフラそのものが、XRPのような単一のブリッジ資産を必要としない構造へ進化している。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換できるようになる。さらに、パブリックチェーン側でもCCIPやAggLayerのような相互運用基盤が発展すれば、異なるチェーンや金融ネットワークを共通規格で接続する方向が強くなる。

ここでEVM互換性が重要になる。EVMは単一のチェーンではなく、Ethereum、そのL2、各種EVMチェーン、金融機関のプライベート環境までを同じ実行環境・開発モデルで接続できる巨大な経済圏を形成しているからだ。

そして、その先にあるのがETHの役割である。

L2や各種EVMチェーン、金融インフラがそれぞれの場所で大量の経済活動を処理したとしても、最終的なセキュリティー、決済の確定性、データの可用性などをEthereumの経済圏に依存する構造が広がれば、そのセキュリティーを維持するための経済的価値はEthereum側へ集約されていく。

Ethereumでは、ETHがネットワークのネイティブ資産としてガス需要を担うだけでなく、ステーキングによってネットワークの経済的セキュリティーそのものを支えている。したがって、EVM経済圏が拡大し、その上で処理される経済活動が増えるほど、最終的なセキュリティー層を担うEthereumには、手数料・ステーキング・決済確定性などを通じた経済的価値が蓄積される余地がある。

つまり、構造としては、

「EVMが共通の接続・実行規格となる」
↓
「SWIFT、銀行、L2、パブリックチェーンが相互接続される」
↓
「各経済圏で大量の価値移転・スマートコントラクト処理が行われる」
↓
「その一部がEthereumの決済・セキュリティー層に収束する」
↓
「ETHが最終的な経済的セキュリティーを担う」

という構造が考えられる。

だから、将来の競争を見るときに「どのチェーンが一番TPSが高いか」だけを見るのは本質ではない。

重要なのは、どの規格が世界の金融・ブロックチェーン経済圏を接続し、そこで発生する価値のどこにセキュリティー報酬と経済的価値が最終的に蓄積されるのかということだ。

その観点では、EVMが接続の共通規格として広がり、その最終的なセキュリティー基盤としてEthereumが機能する構造は、非常に強力なネットワーク効果を持つ。

XRPが「価値を運ぶための中間資産」になることを前提とするモデルに対して、EVM＋Ethereumのモデルは、価値そのものを共通規格で直接接続し、必要なセキュリティーをETHの経済圏に担わせるという、まったく異なる設計思想なのである。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

「SWIFTがEthereumを標準採用するなんてお花畑」という話ですが、まず事実関係を整理した方がいいと思います。

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のパブリック・プライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

しかもSWIFT自身が当時、「単一の支配的なブロックチェーンになる可能性は低い」と説明しています。金融機関が世界中の複数のブロックチェーンを個別に接続するのではなく、SWIFTを共通の接続レイヤーとして利用する構想です。

したがって、「金融実務では単一チェーンでなければならない」「複数チェーンやクロスチェーンは成立しない」という前提は、少なくともSWIFT自身の実証方針とは一致していません。

そして現在のSWIFTはさらに進み、EVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳をMVPまで進めています。

ここで誤解してはいけないのは、「SWIFTがEthereumメインネットを採用した」と言っているわけではないということです。しかし同時に、「SWIFTはEthereumを無視している」というのも事実ではありません。

SWIFTはすでにEthereumを接続対象として実証し、そのうえで許可型台帳や他のパブリックチェーンとの相互運用を検証してきました。

つまり現在起きているのは、「EthereumかSolanaか、どちらか一つに世界の金融を載せる」という話ではなく、複数の金融ネットワークを接続し、その共通規格・実行環境として何が広がるかという競争です。

Solanaの高速・低コストという強みは私も評価していますし、私自身Solanaも持っています。

ただ、「Solanaは10万TPSだからEthereumはポンコツ」というTPSだけの議論では、SWIFTが実際に構築している金融インフラの方向性は説明できないと思います。

SWIFTはもう、Ethereumとの接続実証をやっています。

ここは「将来そうなるかもしれない」という予想ではなく、すでに確認できる事実です。

それに、AgglayerやEILの統合レイヤーの発達まで入れるとイーサリアムL1に価値が集積し、ETHステーカーに利益が集まるのは既定路線だと思います。

「SWIFTを倒す」のではなく「SWIFTに接続される」

「新しいブロックチェーンがSWIFTを迂回して独自の金融ネットワークを作り、SWIFTを不要にする」という話があります。

しかし、金融インフラの構造を考えると、これはかなり難しい。

SWIFTの強さは、単なる送金技術やTPSではありません。世界中の金融機関がすでに接続され、標準化されたメッセージ、業務プロセス、規制対応、本人確認、AML、そして巨大なネットワーク効果が存在しています。

だから新しいチェーンが高速・低コストだからといって、このネットワークを丸ごと捨てさせることはできません。

むしろ現実に起きているのは逆です。

「SWIFTを倒す」のではなく、「SWIFTに接続されることで巨大な金融ネットワークへ入る」方向です。

SWIFTはすでにEthereumを含むパブリックチェーンとの接続を実証し、パブリックチェーンと許可型チェーンを跨ぐ相互運用まで検証しています。さらに現在はEVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳のMVPまで進めています。

つまり競争は、

「どの単一チェーンがSWIFTを破壊するか」

ではありません。

「SWIFTが接続する巨大な金融ネットワークの中で、どの規格・実行環境・経済圏が標準になるのか」

という競争です。

だからこそ、Solanaの10万TPSだけを持ち出して「Ethereumは遅いから終わり」と言っても、本質的な比較にはなりません。

Ethereumの重要性はL1単体のTPSではなく、EVM、L2、Agglayer、EILなどを含めて、異なるネットワークを巨大な経済圏として統合できるかにあります。

金融インフラの世界では、速いチェーンが勝つというより、最も多くの金融ネットワークから接続され、価値が集積する経済圏が強くなる。

そして、その現実世界への巨大すぎる入口がSWIFTなのです。

RippleがXRPを売り込んだ当時、「SWIFTのバケツリレー」という表現が使われました。しかし、複数の金融機関を経由していた理由は、単純にSWIFTの処理速度が遅かったからではありません。国境を越える送金では、AML/CFT、KYC、制裁チェック、資金源確認など、各国の規制とコンプライアンスを金融機関が担う必要があり、そのためにコルレス銀行を介した構造が形成されていました。

つまり、昔の国際送金の構造を「遅い古いシステム」とだけ捉えるのは、本質を外しています。

そして現在のSWIFTは、もはや当時のSWIFTではありません。クラウド技術を取り込み、API、リアルタイム処理、24/7化、データ連携、DLTやブロックチェーンとの相互運用性まで含めた、現代的なシステム工学に沿った金融インフラへ進化しています。

しかもSWIFTは、既存の巨大な金融ネットワークを捨てるのではありません。世界中の金融機関がすでに接続しているネットワークを維持したまま、その上にトークン化資産やブロックチェーンなど、新しいデジタル金融基盤を接続しようとしています。

だから現在の競争は、「XRPで古いSWIFTを倒す」という単純な話ではありません。むしろ重要なのは、すでに世界中の金融機関を接続しているSWIFTという巨大な金融ネットワークに、どのブロックチェーン、どの相互運用プロトコル、どのデジタル資産が実際に接続され、金融経済圏に組み込まれるのかということです。

そして、ここを混同してはいけません。SWIFTがブロックチェーンを金融インフラに組み込もうとしているからといって、それがXRPの採用を意味するわけではありません。SWIFTは複数のブロックチェーンやDLTを相互接続する方向で実証を進めており、その相互運用性の仕組みの一つとしてChainlinkのCCIPも利用されています。

一方、XRPやXRPLがSWIFTのこのブロックチェーン接続基盤の中核として採用されたという事実はありません。

つまり、「SWIFTがブロックチェーンを採用する」というニュースだけを見て「だからXRPが採用される」と結論づけるのは、論理が飛んでいます。

見るべきなのは、SWIFTがどの技術を接続し、どのチェーンを実際の金融インフラに組み込もうとしているのか。

そこまで見て初めて、現在の金融インフラの本当の構造が見えてきます。

◎Rippleの巧みなマーケティングと、XRPを見るときに必要な冷静さ

Rippleのマーケティングが巧みなのは、単にXRPを宣伝することだけではありません。複雑な金融インフラの一部分を切り取り、「SWIFTは古いバケツリレー」「XRPがその問題を解決する」「金融機関がXRPを使うようになる」という、非常に分かりやすい物語へ再構成してきたところにあります。

しかし、昔の国際送金で複数の金融機関を経由していたのは、単純にSWIFTの処理速度が遅かったからではありません。国境を越える送金では、AML/CFT、KYC、制裁チェック、資金源確認など、各国の規制とコンプライアンスを金融機関が担う必要があり、そのためにコルレス銀行を介した構造が形成されていました。

ところが、この複雑な金融インフラを「遅いバケツリレー」と単純化すれば、「XRPならそれを解決できる」という非常に魅力的なストーリーを作ることができます。

しかし現在のSWIFTは、もはや当時のSWIFTではありません。クラウド技術、API、24/7化、リアルタイム処理、DLT、ブロックチェーン相互運用などを取り込み、既存の巨大な金融ネットワークを維持したまま、次世代の金融インフラへ進化しています。

そしてRipple自身の事業モデルも変化しています。かつては「ODL＝XRPをブリッジ通貨として利用する」というXRP中心の物語を前面に出していましたが、現在はODLを含む決済機能をRipple Paymentsという大きな製品体系に組み込み、RLUSDも正式に加えています。つまり、初期の「XRPが国際送金を変える」という物語から、XRPとステーブルコインなど複数のデジタル資産を使い分ける金融インフラ企業へと変化しているわけです。

それでも過去に作られた物語はコミュニティの中に残り続けます。そして長年XRPを応援してきた人ほど、これまでの期待、時間、資金、コミュニティとのつながりがあるため、途中で疑問を持っても簡単には離れられなくなることがあります。

その結果、企業が作った物語をコミュニティ自身が繰り返し発信し、新しい材料が出るたびに過去の期待と結び付け、さらに新しい人へ伝えていくという循環が生まれます。結果として、支持者自身がマーケティングの一部を担うような構造になってしまうこともあります。

だからこそ、新しくXRPに入ろうとする人ほど、既存コミュニティの熱量から一歩離れて、冷めた目で見る必要があります。

「何年も期待されているから」「有名な金融機関の名前が出てきたから」「SWIFTがブロックチェーンを使うから」と考えるのではなく、実際に何が採用され、何が使われ、どの規格やプロトコルが接続され、どの資産に本当の経済的需要が発生しているのかを見る。

過去の物語ではなく、現在のシステム構造を見る。

これが、新規でXRPを見る人にとって最も重要な姿勢だと思います。

★一番危険なのは、現状を見ない「コミュニティ発のマーケティング」

Rippleは、以前のようにXRPだけを中心に据えるのではなく、RLUSDをRipple Paymentsなどの決済インフラに組み込み、ステーブルコインを含めた金融サービスへ軸足を広げています。つまり、Ripple自身のビジネスモデルが変化していることを冷静に見る必要があります。

ところが一部のXRP投資家は、その現状を十分に見ず、過去のXRP中心のストーリーをそのまま現在に当てはめてしまう。

「SWIFTがブロックチェーンを採用する＝XRPが採用される」「銀行がRippleを使う＝XRPが大量に使われる」「○○になるからXRPは○○倍になる」といった、根拠の薄い予測や煽り、さらには事実確認の不十分な情報まで拡散され、それが新規参入者に向けた“マーケティング”になってしまっています。

これが一番問題です。

企業のマーケティングなら、少なくとも自社の製品や事業を売るという目的があります。しかし、投資家自身が自分の保有資産の価値を上げたいという動機から、都合のいい情報だけを拾い、期待を煽り、現状との矛盾を無視して新規に広めてしまえば、もはや客観的な情報提供ではありません。

しかも長年XRPを応援してきた人ほど、過去の予測や期待、コミュニティとのつながりを簡単には捨てられません。その結果、現実が変化しているにもかかわらず、古いストーリーを新しいニュースに無理やり接続し続ける循環が生まれます。

だから新規でXRPを見る人ほど、コミュニティの熱量から一歩離れて見るべきです。

「誰がそう言っているか」ではなく、「実際に何が採用され、何が使われ、どの資産に本当の需要が発生しているのか」を確認する。

RippleがRLUSDへ事業を広げているなら、その変化を見る。SWIFTが別の相互運用技術を採用しているなら、それを見る。過去のXRP予測と現在の現実が食い違っているなら、それも見る。

現状を無視した煽りやフェイクニュースを新規に浴びせ続けるのは、投資情報としては最悪のマーケティングです。

投資家が本当にやるべきなのは、自分の保有資産を売り込むことではなく、現実を正確に見ることです。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。Chainlinkはそもそもイーサリアム陣営のチェーンです。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のEVM互換パブリック及びプライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

★SWIFTと接続するブロックチェーン構造とEthereumへの価値集積メカニズム

SWIFTとパブリックブロックチェーンの接続構想において中心的な役割を果たしているChainlink CCIPは、接続先のネットワーク上でプログラマブルな処理を実行できる汎用スマートコントラクトの存在を本質的な前提条件としています。この技術的要件のもとで、CCIPが相互運用の中心軸として最も優先的に網羅してきたのが、EthereumおよびArbitrumやPolygonをはじめとするEVM互換チェーン群です。これに対し、XRP Ledgerはメインネット上に汎用スマートコントラクト環境を有していないため、既存金融メッセージング網を統合するCCIPの直接的な対象からは構造的に除外される形となります。一方で、SolanaはEVMとは異なる独自規格でありながら高度な汎用スマートコントラクト機能を備えているため、非EVM領域の筆頭としてCCIPの接続対象に組み込まれ、高速処理を受け止める重要な実行レイヤーとして位置付けられています。

こうしてEVM群を中心にSolanaへと広がる接続環境において、分散した複数のレイヤー2や互換チェーン間の流動性と状態を統合する役割を負うのがAgglayerに代表されるパブリック側の統合レイヤーです。Agglayerはゼロ知識証明（ZK Proofs）を活用して多様なチェーンのトランザクション結果を効率的に集約しますが、その集約された証明の最終検証と不可逆なファイナリティの付与は、最も強固なセキュリティを誇るEthereum Layer 1に対して行われます。

この構造により、上位のアプリケーション層やL2、個別チェーン上でどれほど取引が活発化し分散処理が拡大したとしても、ネットワーク全体の安全性を担保する基盤としてEthereumが機能し続けることになります。最終的な状態検証の書き込みやステーキング需要、そして手数料のバーン構造を通じて、すべての経済活動の成果とセキュリティ価値が持続的にEthereum L1へ集積していくという一貫した循環メカニズムが形成されています。

つまり、SWIFTのブロックチェーン接続仕様から考えても、ETHとSOLしか投資対象はないのです。

◎SWIFTの「マルチチェーン」は、何でも無限に接続するという意味ではない

SWIFTがマルチチェーン戦略を進めているからといって、無数のブロックチェーンが同じ条件で接続されるわけではありません。

金融機関が新しいチェーンを接続すれば、セキュリティー評価、監査、運用、アップグレード対応、規制対応などの継続的なメンテナンスコストが発生します。だから経済合理性を考えれば、接続先を無制限に増やすのではなく、長期的に価値があり、多くの金融機関や資産、アプリケーションをカバーできる2，3のエコシステム基盤へ集約していくと考えるのが自然です。

その点でEthereum/EVM圏は非常に強い。

Ethereumは単なる1本のL1ではなく、L2、ロールアップ、EVM互換チェーン、プライベートEthereum環境まで含む巨大な技術圏を形成しています。実際、SWIFTはEthereum Sepoliaを起点にEVM互換チェーンとの接続を実証し、Shared LedgerではHyperledger BesuというEthereumクライアントを採用しています。

つまり、SWIFTにとって重要なのは「どのチェーンでもいい」ではなく、少ない接続コストで、できるだけ多くの金融経済圏へアクセスできる共通基盤です。

入口はマルチチェーンでも、長期的には経済合理性による集約が起こる。

だから現時点で、SWIFTとの接続先として最も確度が高いと考えやすいのは、Ethereum/EVMという巨大な互換性のある経済圏なのです。

「マルチチェーンだからXRPも同じようにつながる」という議論だけでは、金融インフラの運用コストとネットワーク効果を説明できません。そもそも互換性がありません。

ここでもイージー連投してるのかよ

毎日飽きずに連投見るのももう慣れたよ。

そうだろ。みんなそうやってなれてくるんだよ

2026年9月28日月曜日 – 2026年10月1日木曜日　
SWIFTのカンファレンスSibos開催
あと1か月、去年のように何かが発表されそう

去年の発表がSWIFTとイーサリアム最大の開発会社consensysとの提携と共有台帳の開発だったのに対し、今年のSibos 2026（マイアミ）では以下のような進展が目玉になると期待されています。

・共有台帳の「パイロット運用・初期実装」の成果発表
約1年が経過し、参加銀行（17行〜30行超）との間で実際に動いた実証データの開示や、本番環境（ライブ）への移行フェーズに関する発表。

・マルチチェーン・CBDCとの実連携
Consensys基盤の共有台帳と、パブリックチェーン（Ethereum等）や各国CBDC（中央銀行デジタル通貨）を具体的にどう相互接続するかの最新ロードマップ。

もうブリッジ通貨なんてマーケットメーカーに訴訟でXRPを割引販売できなくなってるんだから、板に並べてくれる主体がいないから無理なんだよ

XRPなんて応援してもXRPには逆に売り圧かかって下がるよ。Ripple社が売って資金調達ずっとしてるんだから。

永遠にICOやってるようなもんだぞ。

リップル社が裁判の影響で機関投資家へ割引価格で直接販売できなくなったため、マーケットメーカーが離脱し、ブリッジ通貨としての役割は実質的に終了していると思われます。

同社は株主を納得させるための買収などに注力してXRPの需要を長期放置しており、XRP保有者は根拠のない妄想で初心者を呼び込んでいるものの、報われない状況が続いています。

また、需要の多くはリップル社が展開するステーブルコイン「RLUSD」に吸収されています。リップル側は「RLUSDによりXRP Ledger（XRPL）が活性化し、XRPにも恩恵がある」と主張しますが、その効果は極めて限定的です。

実際にXRPLのエクスプローラーを見るとリアルの処理速度は平均20〜30TPS程度にとどまっており、マイナーなテストネットと同等レベルの実需しかなく、企業やユーザーからほとんど利用されていないのが現状に見えます。

◎上院版CLARITY ActがRipple社に迫る「XRPとの切り離し」

上院版CLARITY Actを前提にすると、仮にXRPの二次流通市場が法的に整理され、XRPがデジタル・コモディティとして扱われる方向に進んだとしても、それだけでRipple社とXRPの問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、単純に「XRPは証券か、商品か」ではなく、XRPの価値を実際に誰が形成しているのかです。

上院版の制度設計では、特定のデジタル資産について、起源主体や関係者の起業家的・経営的努力が価値形成に重要な間は、継続的な情報開示の枠組みが続きます。そして、そのような努力から実態として離脱したことを示せる場合には、継続的な開示から離脱するための出口が用意されています。

つまり、法律がRipple社に「XRPを売れ」「XRPLの開発から撤退しろ」と直接命じているわけではありません。しかし、Ripple社がXRPやXRPLの価値形成に関わり続ける限り、継続的な開示の枠組みから抜けにくく、そこから完全に離脱するには、企業とトークンの経済的な関係を実態として切り離す必要があるという構造になっています。

ここにRipple社の大きなジレンマがあります。

Ripple社がXRPLの普及を進め、XRPの利用を拡大し、企業提携を増やし、「Ripple社の成功がXRPの価値を高める」という投資ストーリーを強めれば強めるほど、Ripple社の起業家的・経営的努力とXRPの価値は無関係だと言いにくくなります。

さらに、Ripple社が巨額のXRPを保有し、その売却方針や市場への供給がXRPの価格に影響し続けるなら、市場は今後もRipple社の保有量、業績、経営判断、企業提携、XRP売却方針を重要な判断材料として見続けることになります。

つまり、Ripple社がXRPを大量に保有し、Ripple社がXRPの普及を主導し、Ripple社の成功がXRP価格上昇の材料とされ、同時にRipple社の売却が価格下落要因として警戒される。

この構造が残る限り、XRPは特定企業と強く結び付いた「企業トークン」であり続けます。

そして、企業トークンであり続けることの問題は、単に開示が続くことではありません。

企業トークンである限り、企業リスクが続きます。企業が規制対象である限り、規制リスクが続きます。そして、規制当局の方針は政権交代によって変わり得るため、政権交代リスクも続くことになります。

今の政権やSECがRipple社とXRPに好意的だったとしても、将来の政権交代によって規制方針が変われば、「Ripple社の活動はXRPの価値形成にどこまで影響しているのか」「本当に企業とトークンは切り離されているのか」と再び厳しく問われる可能性があります。

XRPがコモディティと分類されることと、Ripple社との関係から生じる企業リスク、規制リスク、政治リスクが消えることは別問題です。

だからRipple社が本当にXRPを独立したデジタル資産として確立したいのであれば、単に「XRPはコモディティだ」と主張するだけでは不十分です。

Ripple社の企業価値とXRPの市場価値を意識的に切り離し、巨額のXRP保有と継続的な市場供給への依存を減らし、XRPLの開発や運営をより多くの企業や開発者へ分散させる必要があります。

究極的に目指すべきなのは、単に「Ripple社がなくてもXRPが存在できる」という状態ではありません。

「Ripple社が何をしているかを市場参加者が気にしなくても、XRPが独自のネットワーク利用と需給によって価値を形成できる状態」

です。

Ripple社が成功しても、それだけでXRP価格の上昇が期待されるわけではない。逆にRipple社が衰退しても、XRPLは独立して開発され、XRPは独自に利用され、価値を形成し続ける。

そこまで到達して初めて、Ripple社の業績、経営判断、訴訟、XRP売却方針、SECの姿勢、そして政権交代が、XRP価格を左右する中心的な要因ではなくなります。

本当の非中央集権化とは、法律上のラベルを「コモディティ」に変えることではありません。企業の成功や失敗、そして政治や規制の変化が、トークンの価値を左右しない構造そのものを作ることです。

上院版CLARITY ActがRipple社に突き付けているのは、まさにこの問題だと考えられます。

Ripple社がXRPを成功させるのではない。Ripple社が何をしているかを気にしなくても、XRPが成功できる状態を作る。

それこそがXRPを企業トークンという構造から解放し、企業リスク、規制リスク、そして政権交代リスクから本当の意味で距離を置くための道だと思います。

Ripple社は永遠にICOやってるようなもんだぞ。永遠にICOやるっていうのは通貨発行しながら、売り圧かけながら、リップラーの持ち分比率を薄め続けるっていうことだぞ。
よく考えたほうがいいぞ。しかも、もうXRPのマーケティングも直接できないように見える。

XRP ETF、今年最高の週間流入記録を更新
2026年のほとんどは穏やかな推移だった。1月下旬、3月中旬、7月にはマイナス週が発生し、8月上旬まで流入はほぼ停滞していたが、今週大きく反転した。

今週の1億1049万ドルの純流入額は年内最高となったが、2025年11月下旬の過去最高値2億4395万ドルには及ばない。

SoSoValue データによると、2026年単年で見れば今週の流入は5月中旬の6050万ドルを2倍近く上回った。取引高も急増し、3億6303万ドルが売買された。ファンドの上場以来、最も活発な週となった。

XRP ETFはその日2620万ドルの純流入を記録したが、ビットコインファンドは2億0181万ドルの純流出、イーサリアムファンドも1億0218万ドルの純流出となった。ビットコインが大幅な売り圧力に直面するなか、XRPへの安定した機関投資家需要が浮き彫りになった。

まもなくＦＬＲ ＤＥＦＩで ＸＲＰステーキングが開始される。ＸＲＰをＦＬＲネットワーク上でＭＩＮＴし、ＦＸＲＰにしてステーキングされる。そしてｓｔＸＲＰと言うトークンを約１対１で
付加される。それを担保にＢＴＣやＥＴＨやその他多数暗号通貨ややテック株、ＲＷＡ，金銀等のコモディ等の先物取引が可能となる。更にイールドファーミングに参加しＡＰＲも得られる。

これは非スマートコントラクトのＸＲＰに対してスマートコントラクトを与えるＦアセット（ＦＬＲ資産化）システムによるものだ。

>>461
出口戦略において深刻な流動性リスクや資産固定化リスクを孕んでいます。一度エコシステムに入り込んだ資産が市場環境の変化時にスムーズに引き出せなくなる可能性は極めて現実的であり、その要因は複数のレイヤーに分かれて存在します。

最大の課題は、stXRPを分散型取引所（DEX）で即座にFXRPやXRPへ売却しようとする際に生じる市場流動性の枯渇です。特にサービス開始初期や市場急落時には、DEX内の流動性プールが浅いために猛烈なスリッページが発生し、実質的に希望する価格での離脱が不可能な状態に陥ります。また、正規の手順でstXRPを解約（アンステーク）して元のFXRPへ戻す場合でも、プロトコル側でシステム防衛のために数日間から数週間程度のクールダウン期間が設けられていることが多く、相場暴落時に即座に撤退することができません。さらに、FXRPを本物のXRP Ledger上のXRPへと還元する段階においても、過剰担保を提供するFAssetsエージェント側の流動性上限や枠不足が障壁となり、償還手続きに大幅な遅延が生じる恐れがあります。

これに加え、取得したstXRPをコモディティや株式先物などのデリバティブ取引の担保として提供している場合、担保解除を行わない限り資産自体が固定化されるため、市場の急変に迅速に対応することが困難になります。さらに、複数のスマートコントラクトを跨ぐ複雑な運用は契約上の脆弱性リスクを抑えきれず、イールドファーミングにおいてはペア相手となるトークンとの価格差による変動損失リスクも付きまといます。総じて、このエコシステムにおける高い運用利回りの裏には、DEXの流動性不足と解約待機期間という二重の出口の狭さが存在するため、参加にあたっては余剰資産での運用に留め、解約条件やプール規模を常に監視しながら慎重に立ち回ることが不可欠となります。

フレアネットワークには罠が沢山あると思うよ

今後ＸＲＰ保有者は、ＦＬＲ ＤＥＦＩにより 利回りを得られる様になる。素晴らしい事だ。ＦＬＲはＸＲＰを強力補完する為、１０年前から開発されてきたレイヤー１であり、更に強力な
Ｏｒａｃｌｅのレイヤー２ ＦＴＳＯを有する。ＸＲＰは国際送金ばかりでなく、ＸＲＰレッジャー＆Ｆアセットを通じＤｅＦＩの分野にもすそ野を広げる様になる。

ここにいるクソＥＴＨ共は、それを理解できない、ゆとり教育失敗組だなｗｗｗ可哀そうに。

>>464
ゆとり教育失敗組のクソか？例えばどんな罠だ。ちなみに俺は、ＦＬＲ ＤＥＦＩを既に３年使っているが、資産が既に１０倍近く増えているけどなｗ

ＦＬＲだけの資産が１０倍だ。ＦＬＲ ＤＥＸは、別にＦＬＲだけ扱っている訳でないからな。

ＦＬＲ ＣＥＯのヒューゴフィリオンは、元リップル財団 セキュリティー部門に居た人物だ。だから彼はセキュリティー（安全）をとても重視している。
彼は日本人的な感覚を持っている人間でとにかく粛々と確実に物事を進めている。そしてビックマウスは全くしない。信用信頼安全をとても重視している。

お前らゆとり教育失敗組のクソ共が、このスレで喚いていたのは知っていたが。その間ＦＬＲユーザーは着実に資産を増やしてきたんだよｗ
そして、ヒューゴの言う通り、ＸＲＰをスマートコントラクトさせた。更に韓国の気象データを提供している再大手に ＦＬＲ　ＯｒａｃｌｅのＦＴＳＯも提供し始めた。

ＦＬＲの第一の目的は、ＸＲＰにスマートコントラクトを与える事。第二の目的は、ＸＲＰ以外の非スマートコントラクトの仮想通貨にスマートコントラクトを与える事。
既に非スマートコントラクトＤＯＧＥ＆ＢＴＣのスマートコントラクト化のテストは終了し、今年中にＦａｓｓｅｔ化させる。
第三に レイヤー２ の ＦＴＳＯ（ＦＬＲ Ｏｒａｃｌｅ）を 全てのブロックチェーンに提供することだ。その第一歩が韓国気象データー提供の最大手にＦＴＳＯをレンタルする事だ。

お前らゆとり教育失敗組のクソ共は、国際送金ばかりの事を３年間このスレで言い続けているｗｗｗクソはクソでしかない。

ＸＲＰは別に国際送金ばかりでなく、１０年前からＤｅＦｉ＆ＲＷＡへの研究開発を行ってきた。お前ら脳味噌ゆとり過ぎて、臭過ぎだぞｗ

レイヤー１ ＥＴＨだって足りない部分をレイヤー２ で補ってきただろｗｗｗレイヤー１ ＸＲＰがそれをしないはずないだろｗｗｗ

まぁお前らゆとり教育失敗組のクソ共には理解しようがないよな。１０年前はどうせ小学生だったんだろうからなｗ

専ブラなら全部荒らし判定だしワッチョイもあるんだから消えるよ
現に指定する事もなく目の前から消えてるw
機械的にゴミ判定されてて草

イーサとソラナは開発ツールそこそこあるが
リップルはそういうのあんまり公開してない

DMMあった頃に買ったまま放置してるんだけど平均取得単価が分からん。利確した時の確定申告書類ってどうすりゃいいんだ？

ビットコイン初期投資家がリップルの爆発を予測

>>475
わからんなら取得価格は売価の5%だな税務署で相談いっぱい税金払ってやｗｗｗｗｗｗｗｗ

1XRP=1億円とか言ってる奴も居るからな
頭おかだよ

投資で一番危険なのは、自分に都合のいい情報しか入ってこなくなることです。

耳の痛い反論やネガティブな材料を「FUD」「アンチ」として排除し始めた時点で、投資判断ではなく信仰や自己正当化になってしまう。むしろ本当に強い投資家ほど、「自分の仮説が間違っている可能性」を探し続けます。

特に長期投資では、「なぜ上がるのか」より「自分の前提が崩れるとしたら何が起きるのか」を見るほうが重要です。

だから、耳が痛い話を聞けない体制になった時点で、銘柄以前に投資家としての意思決定環境が壊れている。これはかなり本質的な話だと思います。

↑リップラーはこれが全然わかっていない。
崩れる時は一気に崩れるのだから、常にアンチに見える人の意見も聞かないといけないんだよ。
ワイだってsolana持っててソラナ派のイーサリアム批判にも付き合ってるけど、疲れるけどアンチの話を聞くのも大切だから付き合ってんだよ。

崩れる時は、それまで積み上げてきた前提が一気に崩れることもある。だからこそ、自分の保有銘柄に対する批判や、アンチに見える意見こそ一度は聞く必要がある。

まあ、一切反論できなくなった時点で、投資としては本当は一度立ち止まって考えたほうがいいんだよ。

自分の仮説が本当に強いなら、反論されても「そこは違う」「この条件なら成立する」と説明できるはず。

それすらできずに「FUD」「アンチ」で片付け始めたら、それは投資判断ではなく、ただ自分の持っているものを正当化しているだけ。

投資で大事なのは、反論を消すことじゃなく、反論されてもなお自分の仮説が成立するのかを確認し続けることだと思う。

まあ、自分の仮説さえなく、雰囲気投資してるってだけのもあるのかもしれないが・・・

「みんなが上がると言っている」「有名な人が推している」「コミュニティが盛り上がっている」だけで買っていたら、そりゃ反論された時に何も返せなくなる。

自分は何に価値があると思って買ったのか。何が実現すれば上がると考えているのか。そして、何が起きたらその仮説を撤回するのか。ほんとに買った時のメリットや機能、魅力が残っているのか？

そこまで真剣に考えて初めて、投資になるんじゃないかな。

ワイは2014年から2016年ぐらいにはXRPを多少買ったこともあるが、今はもう技術的・構造的に魅力ないね。

金商法の対象になっていけば、今までみたいに「XRPは将来1,000円になる」とか、根拠もなく価格を断定するような分析を垂れ流すのは、さすがに通用しなくなってくる。

これからは、何を根拠にそう判断したのか、事実と分析・意見を明確に分けて発信する必要がある。

そうなると、今までのような煽りや希望的観測をマーケティングに使っていた銘柄ほど苦しくなる。

結局、規制が強くなればなるほど、残るのは「実際に採用されている」「明確な需要がある」「客観的なデータで説明できる」という、本当にファンダメンタルズのあるもの。

だからこそ、事実ベースで考えるとETHのように、実際の利用・開発・金融インフラとの接続まで含めて説明できるものが強くなるんだよ。

XRPみたいな「なんちゃってファンダメンタルズ」で成り立っている銘柄は、日本では今までのような宣伝がどんどん難しくなっていくと思う。

しかも「自分の意見じゃない、海外の人が言っていることをリツイートしただけ」「それを翻訳しただけ」だから安全、とは限らない。

結局、日本の投資家に向けて何を伝え、どういう印象を与える発信になっているのかが重要になる。

これから規制環境が変わっていけば、根拠の薄い価格予想や、都合のいい材料だけを並べた煽りではなく、事実に基づいて「実際に何が採用されているのか」「どんな需要があるのか」「その価値がどこから生まれるのか」まで説明できないと厳しくなる。

そうなれば、今までコミュニティの煽りや期待感で成立していたマーケティングは、かなりやりにくくなると思う。

この人XRPスレいる必要なくない？

>>478
円の価値が暴落してる……

>>488
ビットコインスレでもこんな感じだしETHスレでもこんな感じ、ただの化け物

>>490
俺にとちゃリップラーのほうが化け物だよ。よく公式発表もなく煽りやフェイクニュースや誤解だらけの情報流せるよなぁ

【注意喚起】XRPの煽り動画とLINE誘導の裏側
​実質のスペックは100位以下: 「銀行送金のブリッジ」という用途はすでに時代遅れ。システム自体が古く、今後の拡張性も期待できない。
​YouTuberの小銭稼ぎ: 「今が買い時」と過剰に煽る動画の真の目的は、視聴者を特定の取引所や怪しいLINEに誘導し、自分の紹介報酬を稼ぐこと。
​中央集権のリスク: 特定の運営への依存度が高く、技術的な優位性よりもマーケティングと煽りで作られた人気。高値掴みさせられないよう警戒が必要。

X見てると毎日のようにリップルが〇〇ドルになった！とか来月の何日までに〇〇円になります！みたいに意味の分からん事を言って突っ込まれたらブチ切れるような病気のアカウントがいっぱいいるよな

>>493
技術の話をしているというより、もはや妄想を積み重ねた地獄絵図に見えるんだよな。

事実に基づいた「こうなるはず」「これが採用されるはず」「世界中の金融機関がXRPを使うはず」と言うならわかる。そしかし、事実もなく公式発表もないことをこねくり回して、確定していない未来を次々と繋げて、それをあたかも既定路線のように語ってしまう。最初の公表事実から始まってない素人考えをつなげてきただけｗ

それをコミュニティ内で繰り返しているうちに、いつの間にか事実と予測の区別がつかなくなり、新規の人が入ってくると「もう世界的に決まっているんだ」と錯覚してしまう。

ここまで来ると、もはや技術への投資というより、壮大なストーリーを信じさせる仕組みに近くなっている。

投資で怖いのは、妄想そのものよりも、それを事実だと思い込んだ人が増えていくことなんだよ。

妄想→推測→コミュニティ内誇大妄想→大外れの予想にしかならない

事実 → 構造的・互換性的・需給的な理解 → トレンドや方向性の把握 → そこで初めて、確度の高い分析や意見になる。

逆に、最初の「事実」がないまま、素人の推測を繋ぎ合わせて「こうなるはず」を積み重ねても、それは分析ではなく妄想になってしまう。

投資で重要なのは、派手なストーリーを作ることじゃない。

まず事実を見る。
そこから構造を見る。
互換性を見る。
需給を見る。
そして実際のトレンドを見る。

その上で「だから、この方向に進む可能性が高い」と判断する。

この順番を飛ばして、結論ありきで材料を繋げていくから、いつの間にか「予測」が「妄想」に変わってしまうんだよ。

Ripple社がRLUSDをメインにしていくほど、逆にXRPをどういう役割で残すのかが難しくなっているようにも見えるんだよな。

RLUSDで決済や価値移転、流動性までかなりの部分をカバーできるようになると、「ではRLUSDではなく、XRPでなければならない理由は何なのか？」という問題が出てくる。

XRPを完全に捨てるわけではない。だけど、主役から脇役に移した結果、今度は「脇役になったXRPを具体的に何に使うのか」という説明が難しくなっている。

だから「北極星」といった抽象的な言葉より、実際にどんな需要が生まれ、誰がXRPを必要とし、その需要がどう需給に反映されるのかを見るべきなんだよ。

そして今のところ、そこがほとんど見えてこない。

RWAの担保なら、価格変動のあるXRPよりRLUSDのようなステーブルコインのほうが扱いやすい。ブリッジ通貨としても、結局は両側のステーブルコインに十分な流動性とシェアがなければXRPを使う合理性は弱い。

しかも、そのブリッジ需要を作るための動き自体が遅い。さらにXRPL上のRLUSDのシェアを見ても、現状ではわずか0.2％程度に過ぎない。

結局、「XRPを残す」と言うことと、「XRPに持続的な経済的需要が生まれる」ことは全く別なんだよ。

投資で見るべきなのは、北極星みたいな言葉ではなく、実際の採用、利用、流動性、そして需給。

そこまで事実ベースで見ていくと、今のXRPには「これがあるからXRPでなければならない」という決定的な需要が、まだ見えてこないんだよな。

この時点で見えてないというのはつまりもう反転しようがないし、何もやってないことと同じなんだよ。

現時点で需要を生み出す具体的な構造が見えていないなら、「いつか反転する」という期待だけでは投資根拠にならない。

将来何かが起きる可能性を否定する話ではない。問題は、今この瞬間に確認できる事実から見て、XRPの需要が増える方向へ構造的に進んでいるのかということ。

そこが確認できないままなら、投資家にとっては「何かやっているように見える」ことと「実際にXRPの経済的価値を生み出している」ことを混同しないほうがいい。

結局、投資は未来の物語ではなく、現在確認できる事実から未来の確度を測るゲームなんだよ。

壮大なフィクションに賭ける市場――暗号資産コミュニティに潜む「妄想エコシステム」の正体

暗号資産やブロックチェーン技術の未来を語る議論において、時に技術への投資という枠組みを超えた異様な熱狂が生まれることがあります。本来、投資判断とは客観的なファクトやファンダメンタルズ――コードの更新頻度、実際の採用実績、ネットワーク上のトランザクション数など――に基づき、リスクとリターンを冷静に秤にかける行為であるはずです。しかし、リップラーのコミュニティでは、明確な事実や公式発表が存在しない段階から「こうなるはずだ」「世界中の主要機関に採用されるはずだ」という妄想の連鎖が始まり、事実や構造や互換性も関係ない妄想起点の未来のストーリーを語る構造が出来上がってしまいます。この「妄想スタートのストーリー」が事実のように共有・拡散されていくコミュニティの力学は、極めて不健全で悪質な状態を生み出しています。

この現象の恐ろしさは、コミュニティ内で反証不能な言い訳が巧妙に組み上げられていく点にあります。「裏で巨大な提携が進んでいる」「規制の枠組みを待っているだけだ」といった言説が共有されることで、あらゆる批判や不都合な現実は遮断されます。この事実や公式発表に基づかないストーリーは、誰にも今すぐには否定できないため、妄想を維持・肥大化させる格好の材料となってしまいます。そこへ右も左もわからない新規参入者が訪れると、何百というX上の人々が「これはすでに世界標準になることが決まっている」と当然のように確信している空間を目にすることになります。その結果、個人の批判的思考は簡単に麻痺し、「これだけ大勢が確信しているなら本当だろう」という社会的証明の錯覚を通じて、新たな信奉者が生まれる悪循環が完成します。

さらに罪深いのは、この熱狂の裏に「含み損を抱えた既存保有者の焦りと自己正当化」が強く作用している点です。損切りの機会を逃した焦りや投資の失敗を認められない心理から、未確定のストーリーをより強固な既定路線として他人に誤認させようとし、それが新たな買い手を巻き込む生存戦略へと変質していきます。価格が下がれば「まだ世界に理解されていないだけ」、開発が停滞すれば「裏で極秘裏に動いている」と解釈し、現実逃避を重ねていくのです。技術の現場で泥臭い現実に直面してきた開発者や元の技術責任者が「政府の裏計画など存在しない、見えているものがすべてだ」と冷徹な事実を告げても、その「最後の良心」たる発言すら「本当の計画を隠すための迷彩だ」と都合よく消化されてしまいます。

もはやこれは技術への投資ではなく、損切りの遅れから生まれた焦りと「壮大なフィクション」に賭けたゲームに過ぎません。妄想そのものよりも恐ろしいのは、その妄想を「事実」だと思い込んだ人々の熱量であり、それが他人の投資判断まで狂わせる悪質なエコシステムを形成してきているという現実です。事実と予測の境界線を冷静に見極め、群衆が醸し出す熱量そのものを最高のリスクファクターとして認識することこそが、この市場で自らの資産と思考を守るために不可欠な姿勢と言えます。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。Chainlinkはそもそもイーサリアム陣営のチェーンです。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のEVM互換パブリック及びプライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

★SWIFTと接続するブロックチェーン構造とEthereumへの価値集積メカニズム

SWIFTとパブリックブロックチェーンの接続構想において中心的な役割を果たしているChainlink CCIPは、接続先のネットワーク上でプログラマブルな処理を実行できる汎用スマートコントラクトの存在を本質的な前提条件としています。この技術的要件のもとで、CCIPが相互運用の中心軸として最も優先的に網羅してきたのが、EthereumおよびArbitrumやPolygonをはじめとするEVM互換チェーン群です。これに対し、XRP Ledgerはメインネット上に汎用スマートコントラクト環境を有していないため、既存金融メッセージング網を統合するCCIPの直接的な対象からは構造的に除外される形となります。一方で、SolanaはEVMとは異なる独自規格でありながら高度な汎用スマートコントラクト機能を備えているため、非EVM領域の筆頭としてCCIPの接続対象に組み込まれ、高速処理を受け止める重要な実行レイヤーとして位置付けられています。

こうしてEVM群を中心にSolanaへと広がる接続環境において、分散した複数のレイヤー2や互換チェーン間の流動性と状態を統合する役割を負うのがAgglayerに代表されるパブリック側の統合レイヤーです。Agglayerはゼロ知識証明（ZK Proofs）を活用して多様なチェーンのトランザクション結果を効率的に集約しますが、その集約された証明の最終検証と不可逆なファイナリティの付与は、最も強固なセキュリティを誇るEthereum Layer 1に対して行われます。

この構造により、上位のアプリケーション層やL2、個別チェーン上でどれほど取引が活発化し分散処理が拡大したとしても、ネットワーク全体の安全性を担保する基盤としてEthereumが機能し続けることになります。最終的な状態検証の書き込みやステーキング需要、そして手数料のバーン構造を通じて、すべての経済活動の成果とセキュリティ価値が持続的にEthereum L1へ集積していくという一貫した循環メカニズムが形成されています。

★SWIFTはEthereumとの接続実証から、EVM基盤の共有台帳MVPへ進んでいる

SWIFTのブロックチェーン戦略を考えるうえで重要なのは、SWIFTが突然2025年や2026年になってブロックチェーンに参入したわけではないという点です。

SWIFTは2023年の公式実証において、すでにEthereum Sepoliaを含む複数のパブリック・プライベートブロックチェーンとの相互運用を検証しています。具体的には、Ethereum上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで実証しました。この実験ではChainlinkをエンタープライズ向けの抽象化レイヤーとして利用し、CCIPによって異なるブロックチェーン間の相互運用性も検証しています。つまり、この時点ですでにSWIFTが目指していたのは「一つのブロックチェーンに金融システムを移すこと」ではなく、既存のSWIFTインフラを入口として、Ethereumを含む複数のブロックチェーンを接続することでした。

そして2025年9月、SWIFTは次の段階として、ブロックチェーンベースの共有台帳を自らのインフラストラクチャに追加する計画を発表し、Consensysがその初期プロトタイピングを支援しました。ConsensysはEthereumのスケーリングや企業向けEVM環境であるHyperledger Besuにも深く関わっている企業です。

さらに2026年3月、SWIFTはこの共有台帳について設計フェーズを完了し、MVP実装へ移行したことを正式に発表しました。しかも、そのMVPはEthereum Virtual Machine（EVM）互換アーキテクチャを採用し、Hyperledger Besuを基盤として構築されています。40以上の金融機関と協力し、2026年中にトークン化預金を利用した実取引を開始する計画です。

ここが非常に重要です。

SWIFT自身が「Ethereumを採用して世界中の決済をEthereum L1だけで処理する」という構造を作っているわけではありません。むしろ逆で、既存のSWIFTネットワークを維持しながら、その上にEVM互換の共有オーケストレーション層を追加し、銀行・トークン化預金・既存決済インフラ・複数のデジタル資産ネットワークを相互接続する方向に進んでいます。MVPでもSWIFTが台帳を運用し、銀行は自らの鍵・資産・資金を管理し、最終的な決済はRTGSやコルレス銀行など既存インフラを利用できる設計です。

つまり、2023年のEthereumとの接続実証は単なるPoCで終わったのではありません。「既存金融インフラから複数ブロックチェーンへ接続する」という思想が、2025年の共有台帳構想につながり、2026年にはEVM互換のHyperledger Besuを使ったMVP実装という、実運用に近い段階まで進んでいるわけです。

そしてこの構造を考えると、重要なのは「どのチェーンが世界中の取引を一つですべて処理するか」ではありません。重要なのは、どの実行環境が金融インフラとの接続、スマートコントラクト、相互運用性、L2や他チェーンとの互換性を最も広く獲得できるかです。

その意味で、Ethereumの強みはEthereum L1だけの処理能力ではなく、EVMという巨大な互換圏と、その上に形成されるL2・アプリケーション・企業向けEVMネットワーク・相互運用レイヤーを含めた巨大な経済圏の基盤になっていることにあります。

そしてSWIFTの動きは、まさに「単一チェーンへの集中」ではなく、既存金融インフラ＋EVM互換ネットワーク＋複数パブリックチェーン＋プライベートチェーンを相互接続する方向を示しています。

したがって、2023年のSWIFT×Ethereum/Chainlinkの実証、2025年のSWIFT×Consensysによる共有台帳プロトタイピング、2026年のEVM互換Hyperledger BesuによるMVP実装は、バラバラのニュースではなく、「SWIFTが既存金融網を捨てずに、イーサリアム中心にEVMを含むブロックチェーン経済圏をその上に接続していく」という一連の流れとして見るべきでしょう。

◎現代社会の基盤を支える裏方「SWIFT」——私たちが知らずに毎日使っている理由とETHとの深いつながり

普段の暮らしの中で「SWIFT（国際銀行間通信協会）」という名称を意識するのは、銀行の窓口やネットバンキングで海外送金をする瞬間くらいかもしれません。

ですが実際のところ、自分自身で外貨を送った経験がない人であっても、現代社会で生きている以上、毎日ほぼ例外なくSWIFTの仕組みにお世話になっています。

SWIFTの役目はシンプルで、世界200以上の国や地域にある1万1,000以上の金融機関をネットワークで結び、「誰から誰へ、いくら資金を動かすか」という決済の指示を安全にやり取りすることです。

一見すると銀行同士の専門的なシステムに思えますが、この「国境を越えたお金のやり取り」が止まってしまうと、私たちの暮らしは途端に成り立たなくなります。

たとえば、普段の食卓に並ぶ輸入食品や、電気・ガソリンの元になるエネルギー資源、服やスマートフォンなど、身の回りにある多くのモノは海外から運ばれてきています。

日本の企業がこれらを買い付けるとき、その巨額な代金決済を裏で支えているのがSWIFTです。

もしこのネットワークが止まれば貿易そのものが滞り、スーパーの棚から商品が消えたりエネルギーが届かなくなったりする事態に直結します。

私たちがお店で買い物をするという何気ない行動も、実はSWIFTを介したグローバルな決済の連鎖の上に成り立っています。

さらにネットが当たり前になった今では、個人の行動そのものが直接海外決済につながる場面も増えました。

海外発の動画・音楽配信サービスの月額払い、海外ECサイトでのショッピング、スマホアプリの課金など、日常のあらゆる決済の裏側で、カード会社や銀行がSWIFTを使って国境を越えたお金の指示を出しています。

そして現在、このSWIFTの仕組みと最も深く関わり、未来の金融インフラの柱として予測されているのが「ETH」です。

金融の技術変革において、SWIFTは民間銀行の発行する預金をトークン化した「トークン化預金」を効率よくやり取りするため、イーサリアムの技術規格に倣ったEVM（イーサリアム仮想マシン）互換の共有台帳を構築しています。

ここで重要になるのが、市場や技術者の間で強く予測されている今後の展開です。

銀行同士で閉じたプライベートな台帳でトークン化預金を動かすだけでは単なる内部データベースの延長に過ぎず、ブロックチェーンを採用する本来の価値が生まれないため、いずれはパブリックチェーンであるイーサリアムの本鎖へ飛び出し、オープンな世界とつながっていくことが確実視されています。

実際に世界のエンジニアやシステム開発会社もこの将来予測を見据えてすでに動き出しており、EVM規格に準拠した開発環境の整備や、パブリックチェーンと銀行台帳を安全につなぐ相互接続技術の開発を一気に加速させています。

こうした業界全体の動きや予測の通りにSWIFTのネットワークとイーサリアムのパブリックチェーンが接続されていけば、世界中の資産移転や決済処理の計算資源としてETHが組み込まれ、私たちが意識しない日常の決済の裏側でETHのネットワークがごく当たり前に稼働する未来が訪れると見込まれています。

朝起きてスマホを眺め、海外産のコーヒーを飲み、輸入燃料で動く電車に乗って通勤し、夜に海外の動画を楽しむ。

そんなありふれた1日を送るだけでも、私たちの目に見えないところでSWIFTという金融の巨大なインフラは休みなく動き続けています。

金融機関の窓口に一度も行かなくても、私たちが享受している便利で快適な日常そのものがこのネットワークに支えられており、さらにこれからはETHという新しい技術基盤を巻き込みながら、私たちの生活を裏から支え続けていくことになるでしょう。

リップラーがどう思ったって、世の中の動きはSWIFTに寄っていく

世界経済はSWIFTの背中に乗ってる状態なんですから

リップラーが唱えているのはリップル中心の地動説。しかし、本当の世の中はSWIFT中心の天動説なのです。

逆だった。

天動説（直感的だが間違い）：「自分たち（リップル/XRP）が世界の中心に鎮座し、SWIFTを含む全世界の金融機関が自分たちの周りを回るようになる」という、願望に基づく自己中心的な世界観。北極星という抽象化。

地動説（客観的で冷徹な事実）：「世の中はSWIFTという巨大な既存インフラと国際金融の地盤を中心にして動いており、新技術（ブロックチェーン/EVM）もその不可避な重力に従って組み込まれていく」という、動かしがたい構造的現実。

リップラーたちの「新技術が出たら既存の巨大巨人が滅んで自分たちが中心になるはずだ」と思い込んでしまうのは、まさに昔の「天動説」そのものですね。

現実という「地動説」の前では、中央銀行や大手銀行の勘定系システム、各国の法規制、そして1万1,000以上の接続拠点を抱えるSWIFTの圧倒的な重力から逃れることはできません。ブロックチェーン技術も結局は「SWIFTを置き換える新世界」になるのではなく、「SWIFTが自らの送金基盤をアップデートするためのパーツ（EVMやトークン化預金）」として吸収・統合されていくのが、冷徹な金融実務のリアリズムと言えます。

これがリップラーたちの「自分たちが中心だ」と信じたいコミュニティの心理と、実際の金融インフラの不可逆な構造なのです。そして、リップラーの信じている技術もイーサリアムの圧倒的な開発者を前に陳腐化してきているのです。

◎金融インフラの不可逆な集約——SWIFTと大手銀行が導くEVM規格への世界統一

SWIFTや大手国際金融機関が共有台帳の基盤としてイーサリアム仮想マシン（EVM）互換規格を標準として組み込み、その世界標準化を事実上の決定事項として推進していくにつれ、金融資本の傘下にある関連企業群全体に対して抗いがたい規格統一の圧力が働くようになります。銀行が出資や提携を行うフィンテック企業、大手システムインテグレーター、カストディ事業者といった周辺企業は、主要顧客である巨大銀行の勘定・決済基盤とスマートコントラクトを通じて直接接続し続けなければ市場での優位性を失います。その結果、過去に散発していた独自のコンソーシアム型ブロックチェーンや孤立した独自規格の開発は急速に淘汰され、世界中の企業が保持する開発リソースと技術スタックは、不可逆的にEVM規格へと一元化されていきます。

この規格の収れんは単なるシステム開発の共通化にとどまらず、あらゆるトークン化資産の即時決済構造を決定づけることになります。銀行群がEVM互換の共有台帳上でトークン化預金を巡らせる以上、出資先やパートナー企業が取り扱う国債、社債、不動産、投資ファンドなどの実物資産（RWA）も、同一のEVM規格で発行・管理されなければ、権利の移転と資金の移動を同時に完了させるアトミック決済が成立しません。金融資本と深く結びつく企業ほど、自社システムをEVM互換へと即座にアップデートさせ、既存の巨大な銀行流動性に直接アクセスできる環境を優先的に構築していくことになります。

さらに中長期的な展望として重要なのは、銀行とその周辺企業がEVM互換の共有台帳を敷設することが、結果としてパブリックチェーンであるイーサリアム本鎖やそのレイヤー2ネットワークへの巨大な接続回路（パイプライン）を作り出すという点です。運用初期においては金融機関同士で閉じられたプライベートなEVM基盤として機能したとしても、規格そのものがイーサリアムの世界標準と一致しているため、世界的な規制整備とセキュリティの検証が進むにつれて、根本的なシステム改修を行わずともパブリックなオープン市場へと容易に接続できるようになります。SWIFTという既存金融の巨人がEVMを採用するという決定的な方向性のもと、その巨大な重力によって出資先から産業全体へとEVM化の連鎖が広がり、最終的には地球規模の資金と資産が単一のプロトコル上で滑らかに循環する新しい金融インフラが完成に向かうと考えられます。

一方で、XRPL（XRP Ledger）のように、メインネット自体は非EVMの独自規格でありながら後付けでEVM互換のサイドチェーンを併設するようなアプローチは、ネイティブ層と拡張層の間にプロトコルレベルの決定的な非互換性を抱えているため、ミッションクリティカルなエンタープライズ金融やグローバル清算の主幹インフラとして普及することはありません。メインネットとサイドチェーンが別個の実行環境で動く構造では、資産を移動させるたびにクロスチェーン・ブリッジを経由する必要が生じ、これが金融機関の最も忌避するセキュリティリスクや処理の遅延を不可避的に引き起こします。また、イーサリアムやそのレイヤー2基盤のようにベース層から拡張層まで完全に同一のEVM実行環境で統一されているエコシステムと比較すると、後付けのサイドチェーンは単に「既存の流動性と切り離された孤立した環境」に過ぎず、開発者や資本を引き寄せる合理性を欠いています。単一のスマートコントラクト内で資金移動と権利移転をミリ秒単位で確定させるアトミック決済が成立しないという構造的欠陥がある限り、この種の非互換システムがグローバル金融の標準に成り上がる道筋は閉ざされています。

こうしたネイティブ層と拡張層の分断による限界を背景に、運用初期においては金融機関同士の閉じられたプライベートなEVM基盤として機能していたシステムであっても、規格そのものが世界標準と一致しているイーサリアム基盤へと開発や流動性が集約されていく流れは避けられません。基盤レベルでEVM互換性を備えていれば、世界的な規制整備やセキュリティ検証の進展に伴い、システムを根本から作り直すことなくパブリックなオープン市場や本鎖へとシームレスに接続することが可能です。SWIFTという既存金融の巨人がEVMを採用するという決定的な方向性のもと、その巨大な重力によって出資先から産業全体へとEVM化の連鎖が広がり、最終的には地球規模の資金と資産が単一のプロトコル上で滑らかに循環する新しい金融インフラが完成に向かうと考えられます。

どれだけ暗号資産コミュニティが新技術による既存支配構造の打破というストーリーを描こうとも、現実の国際金融は一万一千以上の接続拠点を持ち、各国の規制やコンプライアンス、中央銀行決済システムと強固に結びついたSWIFTという巨大な地盤を中心にして回っています。どれほど話題性のある提携や技術的アピールを重ねたところで、世界の大動脈として機能しているSWIFTの重力とネットワーク効果を崩すことは不可能です。

国際送金の信頼性は、単なる送金プロトコルの処理速度や手数料の安さだけで成り立っているわけではありません。数十年かけて築き上げられたマネーロンダリング対策をはじめとする法規制への適合や、各国の即時グロス決済システムとの連携による法的ファイナリティの担保といった制度的基盤があって初めて成立しています。民間企業の単一ブロックチェーンへと全面的に乗り換えることは、これらすべての法的・制度的保護を捨て去ることを意味するため、各国の中央銀行や大手金融機関にとって現実的な選択肢にはなり得ません。

さらに決定的なのは、既存の金融構造が手をこまねいていたわけではなく、SWIFT自身がEVM互換プロトコルやISO規格を取り込み、自らのインフラをスマートコントラクト時代に対応した決済プラットフォームへと自己進化させている点です。国際決済銀行を中心に進むトークン化預金の実証実験が示す通り、主要銀行が目指しているのは、自らの商業銀行預金をEVM基盤上で直接トークン化し、既存の信頼関係を保ったまま即時決済を行う仕組みです。法的に保護された自前の資金を滑らかに動かせる環境が整う以上、価格変動リスクや法的懸念の残る第三者のブリッジトークンを仲介させる合理的理由はほぼ完全に消失します。

新技術が登場すれば巨人が滅び、自分たちが世界の中心になるという願望混じりの幻想は、現実の金融実務が持つ冷徹な構造の前には通用しません。世界経済がSWIFTという巨大な基盤の上に乗って動いている以上、ブロックチェーンというイノベーションもまた、既存の国際金融インフラを内側から強化し、アップデートするためのパーツとして吸収・統合されていくのが避けられない現実です。

この潮流は日本国内においてもすでに決定的な現実となっています。GMOあおぞらネット銀行やディーカレット、アビームコンサルティングなどを軸として、りそな銀行や横浜銀行をはじめとする全国約40行の銀行群が結集し、トークン化預金を用いた銀行間相互送金の実証実験へ乗り出しました。従来の全銀システムを経由せず、24時間365日低コストで即時決済できる次世代インフラを目指すこの取り組みの心臓部にも、イーサリアム互換であるHyperledger Besuを中心としたEVM基盤が据えられています。

独自路線やEVM非互換のプロトコルではなく、国内約40行もの銀行が揃ってEVM環境を選択したという事実は、国内金融の軸足が完全にイーサリアムの標準規格へ定まったことを如実に示しています。 新技術が登場すれば巨人が滅び、自分たちが世界の中心になるという願望混じりの幻想は、現実の金融実務が持つ冷徹な構造の前には通用しません。世界経済がSWIFTという巨大な基盤の上に乗って動き、日本国内の銀行群もEVM規格で手を取り合っている以上、ブロックチェーンというイノベーションもまた、既存の国際・国内金融インフラを内側から強化し、アップデートするためのパーツとして吸収・統合されていくのが避けられない現実です。

★SWIFTのEVM採用とイーサリアムへの価値集積メカニズム（要約）

1. SWIFTのEVM採用と実証の流れ
SWIFTは2023年のEthereum Sepolia/Chainlink CCIPによる相互運用実証を経て、2026年にはHyperledger Besu（EVM互換）を基盤とした共有台帳のMVP実装・実運用へ移行。既存インフラを捨てて単一チェーンへ移行するのではなく、既存の金融網の上にEVM互換の共有レイヤーを載せて相互接続する戦略をとっている。

2. なぜ非EVM（XRPL等）ではなくEVM規格なのか
金融インフラの統合には高度な汎用スマートコントラクト環境とアトミック決済（権利と資金の即時同時移転）が必須。メインネットに汎用スマートコントラクトを持たずサイドチェーン接続に頼る非EVM規格は、ブリッジリスクや構造的遅延により主要基盤から外れやすい。イーサリアムL1とL2のように将来的にシームレスになる構造ではない。日本国内でも約40行の銀行群がHyperledger Besu（EVM）を採用しており、国内外でEVM規格への標準化が急速に進行中。

3. ETH（イーサリアム L1）への価値集積
企業向けEVMやL2でどれだけ取引が分散・活発化しても、Agglayer等のZK技術を通じて最終的な状態検証とファイナリティ付与は最も安全なEthereum L1で行われる。既存金融がSWIFTの重力を中心にEVMを取り込むことで、すべての経済活動の成果とステーキング/ガス需要が持続的にETHへ集積する一貫した循環メカニズムが形成されている。

◎現代社会の基盤を支える裏方「SWIFT」——私たちが知らずに毎日使っている理由とETHとの深いつながり

普段の暮らしの中で「SWIFT（国際銀行間通信協会）」という名称を意識するのは、銀行の窓口やネットバンキングで海外送金をする瞬間くらいかもしれません。

ですが実際のところ、自分自身で外貨を送った経験がない人であっても、現代社会で生きている以上、毎日ほぼ例外なくSWIFTの仕組みにお世話になっています。

SWIFTの役目はシンプルで、世界200以上の国や地域にある1万1,000以上の金融機関をネットワークで結び、「誰から誰へ、いくら資金を動かすか」という決済の指示を安全にやり取りすることです。

一見すると銀行同士の専門的なシステムに思えますが、この「国境を越えたお金のやり取り」が止まってしまうと、私たちの暮らしは途端に成り立たなくなります。

たとえば、普段の食卓に並ぶ輸入食品や、電気・ガソリンの元になるエネルギー資源、服やスマートフォンなど、身の回りにある多くのモノは海外から運ばれてきています。

日本の企業がこれらを買い付けるとき、その巨額な代金決済を裏で支えているのがSWIFTです。

もしこのネットワークが止まれば貿易そのものが滞り、スーパーの棚から商品が消えたりエネルギーが届かなくなったりする事態に直結します。

私たちがお店で買い物をするという何気ない行動も、実はSWIFTを介したグローバルな決済の連鎖の上に成り立っています。

さらにネットが当たり前になった今では、個人の行動そのものが直接海外決済につながる場面も増えました。

海外発の動画・音楽配信サービスの月額払い、海外ECサイトでのショッピング、スマホアプリの課金など、日常のあらゆる決済の裏側で、カード会社や銀行がSWIFTを使って国境を越えたお金の指示を出しています。

そして現在、このSWIFTの仕組みと最も深く関わり、未来の金融インフラの柱として予測されているのが「ETH」です。

金融の技術変革において、SWIFTは民間銀行の発行する預金をトークン化した「トークン化預金」を効率よくやり取りするため、イーサリアムの技術規格に倣ったEVM（イーサリアム仮想マシン）互換の共有台帳を構築しています。

ここで重要になるのが、市場や技術者の間で強く予測されている今後の展開です。

銀行同士で閉じたプライベートな台帳でトークン化預金を動かすだけでは単なる内部データベースの延長に過ぎず、ブロックチェーンを採用する本来の価値が生まれないため、いずれはパブリックチェーンであるイーサリアムの本鎖へ飛び出し、オープンな世界とつながっていくことが確実視されています。

実際に世界のエンジニアやシステム開発会社もこの将来予測を見据えてすでに動き出しており、EVM規格に準拠した開発環境の整備や、パブリックチェーンと銀行台帳を安全につなぐ相互接続技術の開発を一気に加速させています。

こうした業界全体の動きや予測の通りにSWIFTのネットワークとイーサリアムのパブリックチェーンが接続され、AgglayerによってイーサリアムとL2、EVM互換チェーンが統合されていけば、世界中の資産移転や決済処理の計算資源としてETHが組み込まれ、私たちが意識しない日常の決済の裏側でETHのネットワークがごく当たり前に稼働する未来が訪れると見込まれています。

朝起きてスマホを眺め、海外産のコーヒーを飲み、輸入燃料で動く電車に乗って通勤し、夜に海外の動画を楽しむ。

そんなありふれた1日を送るだけでも、私たちの目に見えないところでSWIFTという金融の巨大なインフラは休みなく動き続けています。

金融機関の窓口に一度も行かなくても、私たちが享受している便利で快適な日常そのものがこのネットワークに支えられており、さらにこれからはETHという新しい技術基盤を巻き込みながら、私たちの生活を裏から支え続けていくことになるでしょう。

SWIFTにつながり、AgglayerによってEthereumとL2、EVM互換チェーンなどが相互運用される構造がさらに発展していけば、金融機関だけでなく、その周辺に存在する無数の多国籍企業や取引ネットワークまで、同じEVM経済圏へ接続されていく可能性が高い。

そして、こうした企業群が将来的にパブリックブロックチェーンを利用するようになれば、その選択肢の中心も、すでに世界中に広がっているEVM互換圏になる可能性が高い。金融機関、企業、取引先、サプライチェーンが同じEVMという共通規格でつながれば、新たなネットワークを一から構築するよりも、すでに広がっているEVM経済圏へ接続するほうが効率的だからです。

ここで重要なのが、ネットワーク効果の連鎖です。

一つの金融機関がEVMに対応すれば、その取引先にも対応するメリットが生まれる。取引先が対応すれば、その先の企業にもメリットが生まれる。さらに多国籍企業が対応すれば、その企業と取引する世界中の企業にもEVM対応のインセンティブが生まれる。

こうして、金融機関から企業へ、企業から取引先へ、取引先からサプライチェーンへとEVM互換性が連鎖的に広がっていく。

最終的にはAgglayerやEILの統合レイヤーによってETH保有者にセキュリティー報酬が流れ続ける。

一網打尽なんよ

お前がどう思ったって、世の中の動きはSWIFTに寄っていく
世界経済はSWIFTの背中に乗ってる状態なんだからな

誰と会話してるのか知らんが完全に頭おかしい人なので皆さん関わらないでくださいねｗ

リップルCTO：Ripple社はXRP保有者のためではなく「自社の利益」のために行動している