【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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現在他の大手取引所でも ＦＬＡＲＥ ＮｅＴｗｏｒｋを介した ＸＲＰ取引（実際はＦＸＲＰ）が活発になる。
今後はＸＲＰを只持っているのではなく、ＸＲＰ保有で利回りを得る イールドファーミングが主流になってくる。
勿論 国際送金でリップルネットワークが拡大していくと、ＸＲＰは確実に使われるので世界の銀行でＸＲＰ保有は必然になる。
そしてＤｅＦＩを介してその銀行保有ＸＲＰを運用できるようになる。

ＸＲＰを補完する為にＦＬＲは開発されている。ＥＴＨで出来る事のほとんどは、ＦＬＲでもできる。更にＦＬＲにはＥＴＨにない、強力なレイヤー２ Oracleシステム FTSOがある。

>>363
ランキングにいるべきだから評価されているってことだよ
まずは事実を認めないと
そうやって下げようとするって事は相当都合が悪いみたいだね

そういえばリップルは他を下げてないのにイーサリアムはやけに下げに来るよね
つまり通貨の本質じゃなくて評判を捻じ曲げてXRPを落とそうと必死ってことよ

わざわざXRPのスレに下げ目的のネガティブとイーサリアムの宣伝に来てるぐらい追い込まれてるってことか

答え合わせ完了だね

>>368
そもそも互換性のないネットワークでDeFiやっても連携がほとんどうまくいかんから、別ネットワーク扱いだよ。
こんなDeFiがいくら発展したって、意味がない。
両者をつなぐために「FAsset」や各種ブリッジ技術（State ConnectorやFTSO等）が開発されていますが、異種チェーン間のクロスチェーン連携には技術的な複雑さやセキュリティリスク（ブリッジの脆弱性など）、さらにはユーザー体験（UX）の悪化といった問題がつきまといます。

>>371
リップルは他を下げてない？そもそもRippleのCEOがイーサゲートとか証拠もなくイーサリアム下げしたんだぜ。

>>371
通貨の本質しかワイは話してないけどね。実需の話や相互運用性や互換性の話がメインだよ。投機や期待上げの話なんかしてるのはリップラーで、ワイはそんな話はしてない。

ランキングにいるべきだから評価されている？
XのリップラーやXRPアーミーなんか言ってること酷いぜ。
俺みたいなデメリットやネガティブ言う人も健全な議論には必要なんだよ

>>373
関係者、当事者は自社のサービスを良く言うのは当たり前でしょ
どこの店や会社でも他所のよりうちのって言うでしょ

その言い方だと君はイーサリアム側の人間でわざわざここで宣伝しないといけないぐらいやばい状況ってなるよ

通貨の本質の話をするのにわざわざXRPスレで、ね
もう答え出ちゃってるじゃん
イーサリアムの話をしてXRPはダメだと下げる
しかもXRPのスレで

ここまで勝ち負けハッキリ分かるとイーサリアム自体に興味無くなっちゃうね、一応多少持ってるけど

精神分裂病の人と会話しちゃダメです🙅‍♂

>>375
XRPのデメリット、悪いところ言うのは全然良い事だよ

でも君はわざわざXRPのスレで不自然にXRPを下げてイーサリアムを上げてるよね？
XRPのスレでXRPの議論をするのに不思議なぐらいイーサリアム出すよね

ラーメンのスレでずっと焼肉の話してるようなもんよ
答え合わせ完了です

🐴👂

>>378
いや、SWIFTやBISの動向みたら普通にイーサなんですよ。それをだまくらかしでしか釣れないからXRPは駄目なんですよ。
議論するのに比較するのは当たり前です。

何言っても、XのリップラーやXRPアーミーがまともになるまで、ワイはここにいるよ。
それが議論のバランスってもんよ。

私を単なるXRPアンチだと思っている方がいるかもしれませんが、それは全くの誤解です。

私が問題視しているのは、根拠のない買い煽りや過度な信者化によって、業界全体が「怪しい投機」「新興宗教」と同義に見られてしまっている現状です。リップラーやXRPアーミーの従来は裏付けのないノイズのような言説が幅を利かせることで、本来評価されるべき優れた技術や真摯なプロジェクトが正当に扱われず、業界の健全な成長が阻害されています。

私はすでにこの市場で十分な結果を得ており、自身の利害関係のために発言しているのではありません。命を懸けて向き合ってきたこの業界が、一時的なバブルで終わるのではなく、社会に真に受け入れられる「まともな業界」へと成熟してほしいからこそ、あえて批判しているのです。

真に必要なのは、感情論ではなく冷徹なファクトと制度的・技術的な現実に基づいた議論です。表面的な批判で終わらせず、次世代の健全な事業者や機関投資家、実務家が正当に評価される環境を築くために、これからも必要な発言と活動を続けていきます。

やっぱりXRPだけ下痢してる

日本の銀行43行がXRP使わないトークン化預金でコンソーシアムつくったよな
チェックメイト！

死にたい

【注意】XRPの「非現実的な高騰話」の裏側
​1. ネットに広がる「3つの大げさなウワサ」
​SNSや動画でよく見る派手な話と、現実には大きなズレがあります。
​ウワサ①「銀行と提携したから価格が急騰する」
​現実： 銀行は運営元の「送金の仕組み」をテストしているだけで、XRPというコイン自体を大量に買っているわけではありません。
​ウワサ②「新しい法案で何百倍になる」
​現実： 暗号資産のルールが整備されるだけで、特定のコインの価値が上がるわけではありません。
​ウワサ③「国家の準備金にされる」
​現実： まったく根拠のない話です。注目を集めるためのデマにすぎません。
​2. なぜ「一部の配信者の宣伝」に頼るしかないのか？
​他の新しい暗号資産と比べて、中身が古くなっているからです。
​送金に使う理由がない： 価格が上下するコインより、常に米ドルと同じ価値のコイン（ステーブルコイン）を使う方が圧倒的に便利です。
​できることが少ない： 最新の技術のように、AIや便利な金融プログラムを動かす機能がありません。
​運営側への依存が強い： 運営が大量のコインを持っていて市場に供給し続ける仕組みなので、価格が上がりにくい構造になっています。
​3. 一部の配信者が過激に煽る「本当の理由」
​動画の投稿者が必死にオススメする理由は、将来性ではなく自分自身の広告報酬のためです。
​特定の取引所への誘導が証拠： 動画の途中で「この取引所で口座開設を」と誘導するのは、視聴者が口座を作るたびに配信者へ「誘導報酬」が入る仕組みだからです。
​夢を見させるしかない： コイン自体に客観的な実用性がないため、「100倍になる」「歴史的な発表」と大げさに期待をあおり、取引所へ誘導して自身の利益にしている側面があります。
​4. まとめ
​コイン側の事情： 実用性がなく、大げさな宣伝に頼るしかない。
​配信者側の事情： 期待をあおって注目を集め、口座開設の報酬を得たい。
​この2つの都合がピッタリ合ってしまった結果、「中身はスカスカなのに、根拠のない高騰話ばかりが流れる」という状況が作られているのです。

夢の終わり

完全な10年前の物語の終焉
エンドロールが流れてる

XRPの需要はことごとく無くなっていくよな
まあ、問屋がインターネットで直販でなくなっていったように仲介業者やブリッジ通貨という仲介資産は役割を失っていくんだよね。
「異なる通貨やネットワークを直接つなぐ標準プロトコル（CBDC間の直接相互運用性や、各種L1/L2の直接ブリッジなど）」が確立されれば、中間資産としてのブリッジ通貨が介在する必要性は薄れていくのです。

死にたい死にたい
早く死にたい

>>390
死にたい死にたいって言ってるぐらいは大丈夫だ

ディーカレットがトークン化預金コンソーシアムやるんだな
Hyperledger Besu（企業向けに設計されたオープンソースのイーサリアム）の開発者募集してるな

Hyperledger Besu使うのはSWIFTと同じ。

◎SWIFTと銀行のEVM採用が、なぜ最終的にETH需要につながるのか

SWIFTや銀行がHyperledger BesuのようなEthereum互換技術を使って、プライベートな環境でトークン化預金を扱うようになったとしても、その段階ですべての取引にETHが必要になるわけではない。Hyperledger BesuはEthereum互換の技術基盤でありながら、許可型のプライベートネットワークとして運用する場合には、独自のガス設計やガスを不要とする仕組みを構築することも可能だからだ。

しかし、本当に重要なのはその先である。

銀行が発行したトークン化預金やステーブルコインが、EthereumやEthereum系L2などのパブリックEVM経済圏へ接続され、実際にその上で流通を始めた瞬間、Ethereumのブロックスペースを利用するためのコストが発生する。Ethereumメインネットワーク上で取引を実行する場合にはETHがガス代として必要になり、その資産がパブリックチェーン上で交換され、決済に使われ、DeFiの担保になり、レンディングに利用され、RWAの購入やスマートコントラクトによる自動取引に使われるたびに、ネットワークの実行能力であるブロックスペースが消費される。

重要なのは、銀行からパブリックチェーンへ資金が移動する最初の一回だけではない。その後、そのトークン化された法定通貨がパブリックEVM経済圏の中で何度も交換され、移転され、担保にされ、さまざまなアプリケーションで利用されることで、継続的な経済活動が生まれる。そして、その経済活動そのものがEthereumのネットワーク利用需要につながっていく。

もちろん、将来的にはすべての取引をEthereum L1で処理する必要はない。大量の取引はL2で高速かつ低コストに処理し、最終的な決済やデータの確定をEthereumへ持ち込むこともできる。また、利用者自身が直接ETHを保有してガス代を支払わなくても、ウォレットや決済事業者が裏側でガス代を負担する仕組みも作れる。それでも、Ethereum経済圏のどこかでトランザクションを実行し、その状態を更新し、最終的な安全性をEthereumに依存する限り、ネットワーク利用のコストそのものが消えるわけではない。

つまり、トークン化預金そのものがETHに交換される必要はない。銀行が発行したドルや円やユーロのトークンがそのまま流通しても構わない。しかし、そのお金がEthereum互換のパブリック経済圏に入り込み、そこで経済活動を始めるなら、その経済活動を動かすための計算資源とブロックスペースが必要になる。そしてEthereumにおいて、そのブロックスペースの基軸となる資産がETHである。

だからこそ、SWIFTや世界の銀行がEVM互換の技術基盤へ近づいていることの本当の意味は、単に「金融機関がブロックチェーンを導入する」という話ではない。銀行内部で発行されたトークン化預金を、将来的に巨大なEVM互換経済圏と接続できるようにするという点にある。

もし今後、銀行のトークン化預金やステーブルコインがパブリックチェーンへ流れ出し、その上で決済、DeFi、証券、RWA、AIエージェントによる自動取引などに使われるようになれば、そこには従来の金融システムには存在しなかった新しいオンチェーン経済活動が生まれる。その取引量が増えれば増えるほど、Ethereum経済圏が提供するブロックスペースへの需要も拡大していく可能性がある。

SWIFTや銀行がEVM互換の技術を採用するということは、世界の金融資産がそのままETHになるという意味ではない。しかし、世界の金融資産がEthereum互換の経済圏で動き始め、その経済活動を支える基盤としてEthereumが使われるなら、ETHはその巨大な経済圏を動かすための基礎的なネットワーク資産として、これまで以上に重要な位置を占めることになる。

SWIFTや銀行によるEVM採用の本質は、世界の金融データ構造が「Ethereumと互換性のある言語」で統一される点にあります。

標準規格がEVMに揃うことで、将来的に銀行口座からパブリックチェーン上のスマートコントラクトへ資産が滑らかに染み出す環境が整います。結果として、世界中の金融アクティビティの一部がEVM経済圏に乗るだけで、その決済基盤であるEthereumのブロックスペース価値、ひいてはETHに対する構造的かつ持続的な需要へとつながることになります。

◎SWIFTの動向が暗号資産業界にとって「最重要」である理由は、以下の圧倒的な数字が証明しています。既存の仮想通貨プロジェクトとは文字通り桁が違います。

圧倒的な網羅性： 世界200以上の国・地域、約11,000の金融機関が参画する絶対的インフラ。

膨大な流動性： 日常的に4,000万〜6,000万件の決済メッセージを処理。

天文学的な資金規模： 年間の国際送金規模は約150兆ドル（約2京2,500兆円）。

この年間送金総額は、日本の名目GDP（約660兆円）の30倍以上に匹敵し、ビットコインやイーサリアム全体の時価総額を遙かに凌駕する、名実ともに世界最大のマネープラットフォームです。

リップラーっていつまでたってもフシアナ

金融の地殻変動：SWIFTの資金流入がもたらすオンチェーン経済圏の爆発的進化

SWIFTの動向が暗号資産業界に与える真の恐ろしさは、年間約150兆ドルという天文学的な送金規模がオンチェーンへ接続された際の波及効果にあります。仮にSWIFTネットワーク上を流れる全資金のわずか1パーセントでもEVM互換のオンチェーン経済圏へ流入した場合、金額にして約1.5兆ドルに達します。これは既存の暗号資産市場全体の流動性を一瞬にして倍増させる規模であり、暗号資産プロジェクトが歳月をかけて蓄積してきたTVLや市場規模を、銀行インフラのわずかな試行運転だけで一気に塗り替えてしまうことを意味します。

さらに、SWIFTがEVM技術や相互運用プロトコルと融合することで、従来の国際送金に存在した時間的・費用的な摩擦が完全に消失します。24時間365日、数秒単位で100億円規模の資金が国境を越えて動くアトミック決済が実現すれば、金融機関が決済のために各国口座へ留保していた巨額の待機資金が解放されます。そして、その浮いた資本が高効率な運用先を求めて、分散型金融や現実資産トークン市場へと留まることなく流れ込むという、巨大な資本循環の構図が誕生します。

国際送金データ規格であるISO 20022とEVMという標準規格のもとで伝統金融とWeb3の言語が統一されることは、単に暗号資産が伝統金融に取って代わるのではなく、伝統金融そのものが巨大な暗号資産インフラの上に乗っかってくるという構造転換を指しています。個人投資家中心だった市場に世界中の機関投資家や各国中央銀行の巨大資本が加わり、地球規模の貿易決済や国債の即時移転がオンチェーン上で定常化することになります。膨大なトランザクションが24時間連続で発生し続けることで、EthereumをはじめとするEVM基盤のブロックスペース価値とネットワーク需要は、これまでとは比較にならないほど強固で不可欠なものへと昇華します。

bitFlyer一ヶ月前から-184,346,445枚で727万枚しか持ってないやん
-96.2%って何があったんや

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

SWIFTはもう「古い金融インフラ」ではない

SWIFTを「昔ながらの銀行間送金ネットワークだから古い」と考えている人がいるが、それは現在のSWIFTを正しく見ていない。

SWIFTはすでにクラウド化を進めており、Microsoft Azureをはじめとする大手クラウド環境を活用できるようになっている。既存の金融機関向けシステムをクラウド上で運用し、監視、認証、API連携なども現代的なクラウド技術へ移行している。

しかし、本当に重要なのは、SWIFTが単に「古いシステムをクラウドに移した」だけではないことだ。

SWIFTは現在、既存の国際金融ネットワークを土台にしながら、クラウド、API、ISO 20022、AI、耐量子暗号、そしてブロックチェーンやトークン化まで取り込もうとしている。

つまり、SWIFTの進化は、

従来の金融メッセージング
↓
クラウド化・API化・ISO 20022化
↓
24時間365日の金融インフラ
↓
トークン化預金・ステーブルコイン・共有台帳
↓
パブリックチェーンとの相互運用

という方向に進んでいる。

ここが非常に重要だ。

SWIFTは既存の巨大な金融ネットワークを捨てて、新しいブロックチェーンに置き換えようとしているわけではない。すでに世界中の銀行が接続している圧倒的なネットワークを維持したまま、その上に最新技術を追加していくという戦略を取っている。

そして、その延長線上に現在進められているEVM互換の共有台帳や、トークン化資産、パブリックチェーンとの接続がある。

「SWIFTは古い、だからブロックチェーン企業が全部置き換える」という単純な話ではない。

むしろ現実には、世界最大級の既存金融ネットワークであるSWIFT自身が、クラウド化とブロックチェーン技術を吸収しながら進化している。

これこそが、今の金融インフラで実際に起きていることなのである。

富裕層や機関投資家が一般の人より早く動けるのは、特別な秘密情報を知っているからとは限らない。本当の違いは、大衆が注目する前に、世界がどの方向へ進んでいるのかを見て、その変化を支える「規格」と「構造」を先に確認していることにある。

しかし、ここで重要なのは、単に早く動けばいいという話ではない。未来を予測して、話題になる前のものを何でも買えばいいわけでもない。最も重要なのは、その技術や資産の構造が、これから形成される社会や市場の構造と合っているかどうかである。

どれだけ性能が高く見えても、どれだけ宣伝が派手でも、どれだけ一時的に市場で注目されても、構造そのものが間違っていれば長期的には厳しい。技術の世界では、「すごい技術＝勝つ技術」ではないからだ。

本当に見るべきなのは、その技術が既存のインフラと接続できるのか、他社や他国が採用しやすいのか、世界的な標準規格と互換性があるのか、その上に企業や開発者や新しいサービスが積み重なっていくのかという点である。

つまり、重要なのは単体の性能ではない。他者が接続しやすく、参加者が増えるほど価値が高まり、その上に新しい経済活動が積み重なっていく構造を持っているかどうかである。

この視点から見ると、XRPのようなものも、「送金速度が速い」「手数料が安い」といった単純な性能だけでは評価できない。むしろ重要なのは、その仕組みがこれからの金融インフラの構造と本当に一致しているのかという問題である。

もし世界の銀行がそれぞれトークン化預金やステーブルコインを発行し、それらが共通規格によって相互接続され、複数のブロックチェーンや金融ネットワークの間で直接交換できるようになるなら、異なる通貨を交換するために特定の暗号資産を必ず中間に挟む必要性は相対的に低下する。

つまり、「XRPがなければ世界の送金が成立しない」という構造ではなく、各金融機関のデジタルマネー同士が共通規格によって直接接続できる構造が広がるなら、中間ブリッジ資産の存在意義そのものが問われることになる。

さらに、EVMのような共通規格が金融機関、企業、開発者、パブリックチェーン、L2などに広がっていけば、重要なのは一つのチェーンが世界のすべてを処理することではなくなる。各ネットワークがそれぞれ役割を持ちながら、共通規格によって接続され、その巨大な経済圏の中で資産やアプリケーションが動くようになる。

ここで見るべきなのは、「どのコインが一番速いか」ではない。

世界中の企業や金融機関が、これからどの規格に合わせてシステムを作り始めているのか。

これこそが重要である。

富裕層や大きな機関投資家が本当に先に見ているのは、ニュースになった後の価格ではない。研究開発、規制整備、実証実験、標準化、企業導入という段階で、どの技術が実際の世界のインフラとして組み込まれ始めているのかを見る。

流れとしては、研究や構想が始まり、規制が整備され、実証実験が行われ、規格が標準化され、大企業や金融機関が採用し、本格導入が始まり、その後になって一般ニュースとなり、大衆が注目する。

大衆が「これはすごい」と気付いたときには、すでに構造的な勝者がかなり見えている場合がある。

だから本当に重要なのは、未来を100％当てることではない。まだ世界が注目していない段階で、どの技術の構造が正しい方向に向いているのかを見極めることである。

どれだけ一見すごく見えても、構造が時代の方向と合っていなければ意味がない。逆に、最初は地味に見えても、世界の標準規格となり、多くの企業や金融機関がそこに接続し始めれば、その上には莫大な経済活動が積み重なっていく。

富裕層が事前に動くとは、単に誰よりも早く投資することではない。

世界がまだ大きく動いていない段階で、未来の世界に必要となる規格と構造を見つけ、その構造が正しいと判断できたときに先に準備することだ。

そして投資において最も重要な問いは、「これは今すごいのか」ではない。

10年後、この技術は世界のインフラの中に自然に組み込まれているのか。それとも、他の技術が普通に接続できるようになれば、わざわざ存在させる必要がなくなるのか。

この違いを早い段階で見抜くことこそが、本当の意味で「事前に動く」ということなのだ。

技術の世界において優れた性能を持つことが必ずしも勝利を意味するわけではなく、真に重要なのは、その仕組みが未来の社会構造や世界的なインフラの潮流と適合しているかという点にあります。特定の暗号資産が掲げる送金速度や手数料の安さといった個別性能は、単体の評価軸に過ぎません。世界の金融機関が共通規格によってデジタルマネー同士を直接接続できる環境を構築すれば、異なる通貨の仲介として特定の中間資産を挟む必然性は低下します。現在、11000以上の金融機関を擁するSWIFTのような国際金融の巨大ネットワークが推進する規格や、開発基盤として事実上の世界標準となっているEVM互換性は、今後の金融構造を決定づける最重要の枠組みです。金融機関が選ぶ未来は独自の独立したシステムへと移行する革命ではなく、既存の強固なネットワークの上で共通言語を用いた相互接続を可能にする不可逆的な拡張です。世界中の企業や金融機関が研究、規制整備、実証実験、標準化という段階を経て、どの規格に合わせてシステムを構築し始めているのかをいち早く見抜くことこそが、未来の市場における勝者を事前に見極める本質的な思考法となります。

CIPS（中国のクロスボーダー人民元決済システム）やSPFS（ロシアの金融メッセージングシステム）などの代替決済網は拡大傾向にありますが、それらは主に自国通貨取引や二国間貿易、少数国間貿易に限定されています。世界取引の約8割以上でドル建てメッセージングが行われる現状において、SWIFTとドル決済網を完全に回避してグローバルビジネスを完結させることは、現実的ではないのです。

国際金融インフラにおけるSWIFTの支配力は、日常的なグローバル企業のシェアとは比較にならないほど圧倒的です。

たとえば、外食産業の世界的リーダーであるマクドナルドであっても、世界の外食市場全体における売上シェアは数%から10%未満に過ぎず、常に多様な競合や代替手段が存在しています。

これに対して、SWIFTは世界200以上の国や地域、11,000を超える金融機関を接続し、国境を越える国際送金や銀行間決済メッセージングの約80%から90%以上という驚異的なシェアを独占的に担っています。

さらに、SWIFTを外せないのは金融機関だけではありません。世界中でビジネスを展開する大企業やグローバル企業にとっても、各国の数多くの取引銀行や子会社の口座情報を個別のシステムで管理することは現実的ではなく、SWIFTの共通フォーマットを介して一元管理することが不可欠となっています。

企業側としても、自社の基幹システムやトレジャリー（資金管理）システムをSWIFTの標準規格に最適化しているため、そこから外れることは巨額の移行コストと業務リスクを伴います。 競合とされる独自の決済網は存在するものの、それらは特定の二国間や自国通貨取引といった限定的な領域にとどまり、SWIFTが持つ網羅的な接続性や流動性に匹敵する代替手段は地球上に存在しません。

消費者が数ある選択肢から好きに選べる一般的なグローバルサービスとは異なり、SWIFTは金融機関だけでなく世界中の企業にとっても、グローバルな経済活動に参加するための不可欠な共通プロトコルとして機能しています。この代替不可能な市場構造と圧倒的な市場シェアこそが、SWIFTの定める規格や相互運用性の基準に社会全体が従わざるを得ない最大の理由です。

ＦＬＲはＸＲＰにスマートコントラクトを持たせる為に設計されたクリプトだ。ＸＲＰはＦＬＲネットワークを介して ＦＸＲＰとして ＤｅＦＩで使われる様になる。
先日のトランプ大統領が発言したハイパーリキッドだが、１年前から既にＦＬＲネットワークを使い、ＸＲＰ先物を提供している。

今後はＤｅＦＩでもＸＲＰステーキングが世界展開される。

今後ステーキング付きＸＲＰ ＥＴＦも発売されるかもしれない。ＸＲＰは国際送金ばかりでなく、ＸＲＰレッジヤー＆ＦＬＲネットワークにより ＥＴＨにない ＤｅＦＩ を世界に届けられる様になる。

今現在 海外のＸＲＰコミュニティやＸＲＰ関連動画では、ＸＲＰ ＤｅＦＩ の話題で持ちきりだ。

ＸＲＰは既にＦアセット（ＦＬＲ資産化）に組み込められたが、年内 ＢＴＣ、ＤＯＧＥもＦアセット（ＦＬＲ資産化）に入る。
来年はＸＬＭやＬＴＣ等の非スマートコントラクトをＦアセット（Ｆ資産化）

今後は ＸＲＰ保有をして ＤｅＦＩでイールドファーミング（ステーキの一種）を行い、その報酬で 先物（株、債券、穀物、気候）やコモディ、ＲＷＡ、他のＦアセット資産へ投資できるようになる。

リアルでの国際送金、ネット上でのＤｅＦＩ。ＸＲＰには無限の可能性があるし、ＦＬＲ財団はそれを強力にサポートしている。

ＸＲＰもＦＬＲもレイヤー１だが、ＸＲＰから見れば、ＸＲＰがレイヤー１，ＦＬＲはレイアー２，ＦＴＳＯ（ＦＬＲ Ｏｒａｃｌｅ）はレイヤー３ になる。

ＥＴＨのレイヤー２は ＥＴＨ財団とは関係ない。しかし、リップル財団の研究者職員がリップル財団の資金提供でＸＲＰへスマートコントラクトを提供する目的でＦＬＲを開発した。

１０年前から、ＦＬＲは、ＸＲＰ ＤｅＦＩ を支援すべく 計画開発された。

ＸＲＰを単体でしか考えられない ＥＴＨのクソ共ｗ

ＥＴＨのクソ共は、ＡＩで投稿しているようだが、クソがＡＩ使ったら、答えもクソになるｗ

一旦利確
150円で待つ

「ETHにないDeFiを提供する」という点についてですが、実際のDeFi市場の大部分はイーサリアム基盤上で発展してきた歴史があり、主要なプロトコルや流動性の多くもイーサリアムエコシステムに集中しています。さらに、Flare自体がイーサリアム仮想マシン（EVM）互換の技術を採用しているため、ETHに存在しない独自のDeFiを構築するという主張は矛盾しています。

また、XRPとFlareの関係性や階層構造の解釈にも誤りが見られます。FlareはRipple社（またはXRP Ledger Foundation）が自社の資金で直接開発したレイヤー2ネットワークではなく、独立した技術陣によって立ち上げられた別のレイヤー1ブロックチェーンです。XRP LedgerとFlareはそれぞれ異なるコンセンサスメカニズムで動作する個別のネットワークであり、FlareをXRPの「レイヤー2」、FTSOを「レイヤー3」と呼ぶのはブロックチェーンの技術的定義として適切ではありません。

さらに、将来的な「ステーキング付きXRP ETF」の可能性についても制度的・技術的な壁が存在します。イーサリアムなどが採用するProof of Stakeと異なり、XRP Ledgerには構造的にネイティブなステーキング報酬の仕組みが存在しません。DeFi上のラップドトークンやブリッジを用いたリスクを伴うイールドファーミングと、現物ETFにおけるステーキング還元を同等に扱うことは現実的ではないと言えます。

総じて、XRPを外部ネットワークで活用する試み自体はプロジェクトとして存在するものの、イーサリアムエコシステムに対する技術的優位性や開発の経緯に関する前提には過度な飛躍と誤解が含まれています。

>>414
ねえねえ今どんな気持ち❓

ベセント「インフレになろーが財政と株価を保たせるために金融緩和しまーす」
の姿勢が変わるまで暗号通貨は上げだろうね。

◎光速の壁とブロックチェーンの限界：なぜ「XRPのような単一チェーン最強論」は物理的に破綻するのか

単一のレイヤー1ブロックチェーン（モノリシックチェーン）で世界中のすべての経済活動を抱え込もうとする構想は、技術的な工夫の問題ではなく、物理法則の壁によって本質的に不可能です。計算性能を向上させる半導体プロセスの微細化は「ムーアの法則の鈍化」によって限界が見え始めており、単にノードのサーバー性能を上げ続けるだけでは膨れ上がる計算負荷に対応できなくなっています。しかし、より致命的なボトルネックは、半導体処理能力の限界を超えた先にある「光速度という宇宙の物理的限界」です。

地球上の分散ネットワークにおいて、ノード間でデータを伝送する速度は光の速度を超えることができません。どれほど回線網を整備しようとも、データが地球の裏側へ到達し、相互に合意形成を完了させるには不可欠な物理的遅延（レイテンシ）が発生します。この物理的制約が存在する中で、単一のブロックチェーンが毎秒数万〜数十万件におよぶ地球規模のトランザクションを処理しようとすれば、一度に伝送・処理すべきブロックのサイズやデータ帯域幅は極限まで巨大化します。

その結果起こるのは、ネットワークの壊滅的な集中化です。巨大なデータと高速な通信を同期させ続けるための要求スペックが跳ね上がり、物理的に互いに近い距離に位置し、超高速な専用回線で直結された巨大データセンター同士でしか同期が追いつかなくなります。世界中に分散した一般的なノードはデータの受信と同期が物理的に間に合わず、合意形成から強制的に脱落させられます。

さらに、過去の全取引記録や最新のアカウント状態を保持し続ける「状態の膨張（State Bloat）」も深刻な壁となります。単一空間ですべての処理を行う構造では、日々の無数のマイクロトランザクションや一時的なデータまでが永続的に単一のストレージを圧迫します。データ量が爆発的に増大すれば、新たなノードがネットワークに参加する際の同期作業すら物理的に不可能な領域に達してしまいます。

つまり、世界中のトランザクションを1つの合意形成空間で同期・維持し続けるアプローチは、光速の壁とデータの物理的限界により、最終的に数社の巨大データセンターによる中央集権型システムへ退化せざるを得ません。だからこそ、処理の実行空間をレイヤー2などの専用環境に分散させてトラフィックの局所化を図り、メインチェーンには圧縮された「検証結果」のみを集約させる機能分離（モジュラー型構造）こそが、物理法則の壁を回避して地球規模の金融インフラを維持できる唯一の論理的解答なのです。

死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい死にたい

ようやく全財産をNGワード化できた

>>419
元気で何よりです

コツン　パッカーン

下痢が一時的に良くなって、便秘ぎみなだけ。また、すぐ下痢になる。

【注意喚起】XRP（リップル）煽り系YouTuberの「的屋ビジネス」の手口まとめ
​「XRPで億り人！」と煽るYouTuberの目的は、視聴者を儲けさせることではなく、期待値に群がる情弱を自分の養分にすることです。その手口は、当たりが入っていない的屋のクジと全く同じです。
​1. 誇大広告で釣る（客引き）
​あり得ない価格予測: 「1XRP＝1万円確定」など、発行枚数（1,000億枚）を無視した非現実的なターゲットで射幸心を煽る。
​針小棒大のニュース: ただの実証実験を「世界中の銀行送金がすべてXRPに置き換わる」と誇張して語る。
​ゴールの先送り: 「〇日に歴史が動く」と煽り、何も起きなければ次の日程へすり替える。
​2. 搾取のカラクリ（本命の狙い）
​奴らの目的はXRPの将来ではなく、以下の方法で視聴者から小銭を巻き上げることです。
​再生数稼ぎ: 派手なサムネで釣ってYouTubeの広告収入を得る。
​LINE・サロンへの隔離: 「極秘情報」を餌に閉鎖空間へ誘導し、信者化させる。
​クソトークンの押し付け: 信者に対して高額商材や無価値な草コインを売りつけたり、アフィリエイト報酬目当てで海外取引所に登録させたりする。
​3. 彼らが絶対に言わない不都合な真実
​リップル社の送金システムが使われても、暗号資産「XRP」の価格上昇には直結しない。
​リップル社による売り圧（ロックアップ解除）という過度な中央集権構造には触れず、個人投資家には「ガチホ」を推奨して買い支え（大口の出口）に利用する。
​結論
甘い言葉や根拠のない数千倍トークの裏には、必ず「発信者側のマネタイズの罠」があります。非現実的な夢を見せられて、無価値なクソトークンを掴まされないよう注意してください。

◎SWIFTと銀行のEVM採用が、なぜ最終的にETH需要につながるのか

SWIFTや銀行がHyperledger BesuのようなEthereum互換技術を使って、プライベートな環境でトークン化預金を扱うようになったとしても、その段階ですべての取引にETHが必要になるわけではない。Hyperledger BesuはEthereum互換の技術基盤でありながら、許可型のプライベートネットワークとして運用する場合には、独自のガス設計やガスを不要とする仕組みを構築することも可能だからだ。

しかし、本当に重要なのはその先である。

銀行が発行したトークン化預金やステーブルコインが、EthereumやEthereum系L2などのパブリックEVM経済圏へ接続され、実際にその上で流通を始めた瞬間、Ethereumのブロックスペースを利用するためのコストが発生する。Ethereumメインネットワーク上で取引を実行する場合にはETHがガス代として必要になり、その資産がパブリックチェーン上で交換され、決済に使われ、DeFiの担保になり、レンディングに利用され、RWAの購入やスマートコントラクトによる自動取引に使われるたびに、ネットワークの実行能力であるブロックスペースが消費される。

重要なのは、銀行からパブリックチェーンへ資金が移動する最初の一回だけではない。その後、そのトークン化された法定通貨がパブリックEVM経済圏の中で何度も交換され、移転され、担保にされ、さまざまなアプリケーションで利用されることで、継続的な経済活動が生まれる。そして、その経済活動そのものがEthereumのネットワーク利用需要につながっていく。

もちろん、将来的にはすべての取引をEthereum L1で処理する必要はない。大量の取引はL2で高速かつ低コストに処理し、最終的な決済やデータの確定をEthereumへ持ち込むこともできる。また、利用者自身が直接ETHを保有してガス代を支払わなくても、ウォレットや決済事業者が裏側でガス代を負担する仕組みも作れる。それでも、Ethereum経済圏のどこかでトランザクションを実行し、その状態を更新し、最終的な安全性をEthereumに依存する限り、ネットワーク利用のコストそのものが消えるわけではない。

つまり、トークン化預金そのものがETHに交換される必要はない。銀行が発行したドルや円やユーロのトークンがそのまま流通しても構わない。しかし、そのお金がEthereum互換のパブリック経済圏に入り込み、そこで経済活動を始めるなら、その経済活動を動かすための計算資源とブロックスペースが必要になる。そしてEthereumにおいて、そのブロックスペースの基軸となる資産がETHである。

だからこそ、SWIFTや世界の銀行がEVM互換の技術基盤へ近づいていることの本当の意味は、単に「金融機関がブロックチェーンを導入する」という話ではない。銀行内部で発行されたトークン化預金を、将来的に巨大なEVM互換経済圏と接続できるようにするという点にある。

もし今後、銀行のトークン化預金やステーブルコインがパブリックチェーンへ流れ出し、その上で決済、DeFi、証券、RWA、AIエージェントによる自動取引などに使われるようになれば、そこには従来の金融システムには存在しなかった新しいオンチェーン経済活動が生まれる。その取引量が増えれば増えるほど、Ethereum経済圏が提供するブロックスペースへの需要も拡大していく可能性がある。

SWIFTや銀行がEVM互換の技術を採用するということは、世界の金融資産がそのままETHになるという意味ではない。しかし、世界の金融資産がEthereum互換の経済圏で動き始め、その経済活動を支える基盤としてEthereumが使われるなら、ETHはその巨大な経済圏を動かすための基礎的なネットワーク資産として、これまで以上に重要な位置を占めることになる。

◎XRPの最大のリスクは「競争」ではなく「中間層の消滅」である

XRPにとって本当に警戒すべきなのは、EthereumやSolanaなどの別のブロックチェーンに負けることでも、別のブリッジ資産にシェアを奪われることでもない。

もっと根本的な問題がある。

金融インフラそのものが、ブリッジ資産を必要としない構造へ進化していることだ。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換・決済できるようになる。

さらにProject Agoráのように、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに結び付ける仕組みが発展すれば、銀行間のデジタル資産交換と、その裏側の中央銀行マネーによる最終決済まで一体化できる。

ここで重要なのは、機能の標準化である。

EVM互換のSWIFTレッジャーと、世界各国の銀行が発行するEVM互換のトークン化預金が共通規格で接続されれば、異なる金融システムの間を第三の資産で橋渡しする必要性そのものが低下する。

これはテクノロジーの歴史でも繰り返されてきた構造だ。

異なるシステムを接続するために専用の中間技術や独自規格が必要だった時代に、共通プロトコルが普及すると、その中間層の価値は急速に低下する。インターネットの普及によって標準化された通信プロトコルが広がり、用途ごとの閉じた専用ネットワークや専用線への依存が縮小していったのと似た構造である。

XRPが目指してきたのは、まさにこの「異なる金融システムをつなぐ中間層」だった。

しかし、銀行自身の預金がトークン化され、EVMという共通規格で相互運用でき、さらに共有台帳と中央銀行マネーによって決済まで処理できるようになれば、

「銀行A → XRP → 銀行B」

ではなく、

「銀行Aのトークン化預金 → 共通EVM基盤 → 銀行Bのトークン化預金」

という構造が成立する。

さらにその金融資産がEVM互換のパブリックチェーンやL2へ接続されれば、銀行の巨大な金融資産とオンチェーン経済圏の間にも、XRPを必須の中間資産として置く必要がなくなる。

つまり、これは「XRPの性能が優れているか、劣っているか」という機能比較の問題ではない。

XRPが存在することで解決していた問題そのものが、金融インフラの標準化によって消えていく可能性があるという問題なのだ。

XRPにとって最大のリスクは、競争に負けることではない。

競争する必要すらないほど、XRPが担っていた中間層そのものが不要になることだ。

そして、これこそがクロスボーダー決済の将来を考えるうえで、最も警戒すべき構造変化なのである。

★既存金融の巨人SWIFTがEVMを選択した意味と暗号資産インフラの未来

SWIFTという既存国際金融の巨大ハブがEVMを共通言語として採用した事実は、世界中の金融インフラがEthereumの描く世界観の上へと不可逆的にシフトしたことを物語っています。これまで伝統的金融機関はセキュリティや法規制を理由に独立したプライベートネットワークを構築してきましたが、それらは相互に孤立した流動性の島を生み出す結果となりました。そうした課題を解決し、分断されたプライベートチェーンやパブリックチェーンをシームレスに繋ぐ相互運用の世界こそが、まさにEthereumエコシステムが長年提示してきたグランドデザインにほかなりません。

EVMがこの接続基盤として選ばれたことで、インターネットにおけるHTTPやTCP/IPのように、ブロックチェーン上でのデータおよび資産記述における事実上の世界標準プロトコルとしての地位が確定したも同じです。SWIFTは11000社を超える金融機関とのネットワークや国際標準規格という圧倒的な顧客接点を依然として保持しているものの、バックエンドで資産を動かす実行環境の主導権においては、パブリックチェーン側が主導してきた規格に従わざるを得なくなっています。結果として、顧客インターフェースはSWIFTが担いつつも、その下で稼働する基本OSはEthereum発の技術スタックが支えるという構造が定着し、金融の未来を決める勝負の土俵は完全にパブリックとプライベートの融合を描くEthereumの構想の上に移行したと言えます。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

「SWIFTがEthereumを標準採用するなんてお花畑」という話ですが、まず事実関係を整理した方がいいと思います。

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のパブリック・プライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

しかもSWIFT自身が当時、「単一の支配的なブロックチェーンになる可能性は低い」と説明しています。金融機関が世界中の複数のブロックチェーンを個別に接続するのではなく、SWIFTを共通の接続レイヤーとして利用する構想です。

したがって、「金融実務では単一チェーンでなければならない」「複数チェーンやクロスチェーンは成立しない」という前提は、少なくともSWIFT自身の実証方針とは一致していません。

そして現在のSWIFTはさらに進み、EVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳をMVPまで進めています。

ここで誤解してはいけないのは、「SWIFTがEthereumメインネットを採用した」と言っているわけではないということです。しかし同時に、「SWIFTはEthereumを無視している」というのも事実ではありません。

SWIFTはすでにEthereumを接続対象として実証し、そのうえで許可型台帳や他のパブリックチェーンとの相互運用を検証してきました。

つまり現在起きているのは、「EthereumかSolanaか、どちらか一つに世界の金融を載せる」という話ではなく、複数の金融ネットワークを接続し、その共通規格・実行環境として何が広がるかという競争です。

Solanaの高速・低コストという強みは私も評価していますし、私自身Solanaも持っています。

ただ、「Solanaは10万TPSだからEthereumはポンコツ」というTPSだけの議論では、SWIFTが実際に構築している金融インフラの方向性は説明できないと思います。

SWIFTはもう、Ethereumとの接続実証をやっています。

ここは「将来そうなるかもしれない」という予想ではなく、すでに確認できる事実です。

それに、AgglayerやEILの統合レイヤーの発達まで入れるとイーサリアムL1に価値が集積し、ETHステーカーに利益が集まるのは既定路線だと思います。

イーサリアムは遅いて高いポンコツですよ　高いうちに全利確したほうが良いよ

>>429
EthereumはTPSが低いから世界規模の決済には使えない」という議論は、L2・ロールアップ時代の構造を無視しています。 すでにEVM互換性を維持しながら、10万TPS級を目指す／実現するMegaETHのようなL2も登場しています。

つまり、Ethereumが自分自身で世界中のトランザクションを全部処理する必要はありません。L2が大量の処理を引き受け、Ethereumを共通の決済・セキュリティ・流動性・互換性の基盤として利用する。さらにL2同士がEVM互換でつながれば、処理能力を横方向にどんどん拡張できます。

重要なのは「1本のチェーンが何TPS出せるか」ではなく、互換性を維持したまま、どれだけ巨大な経済圏を水平拡張できるかです。

この構造になると、Ethereumは「世界の全取引を1本で処理するチェーン」ではなく、無数のL2・アプリチェーン・金融ネットワークを同じ経済圏に接続する基盤として考えるべきなんですよ。

既に実際にできることで差が大きくついているのです。

ポンコツはXRPになってる。あなたは５年寝てたんですか？

XRPは実際、とらえた市場もないし、ブリッジもダメ出し、実質、ポにもなってないからな

★SWIFTがEVM互換を採用する意味

SWIFTの次世代金融インフラで重要なのは、「どのブロックチェーンが一番速いか」というTPS競争ではありません。本質は、世界中の金融機関、既存の銀行システム、トークン化資産、そして新しいブロックチェーンネットワークを、どう相互運用させるかです。

SWIFTは2025年のSibosでブロックチェーン型共有台帳を自らのインフラに組み込む方針を示し、世界の主要金融機関と共同で設計・開発を進めています。Sibos 2025の段階で30行超が参加し、その後40以上の金融機関との取り組みに拡大しています。

参加金融機関には、G-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に指定される世界最大級の銀行も多数含まれています。G-SIBsはFSB（金融安定理事会）が指定する銀行群で、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、BNYメロン、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴ、HSBC、バークレイズ、スタンダード・チャータード、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、BPCE、ドイツ銀行、UBS、ING、サンタンデール、ICBC、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、MUFG、みずほ、SMBC、RBC、TDなど29行です。

こうした主要銀行が設計段階から参加し、既存システムとの接続性、24時間365日の決済、トークン化預金、規制対応、プライバシー、セキュリティ、異なる台帳との接続など、実際の国際金融で必要となる要件を検証してきました。

その結果としてSWIFTが採用したのが、EVM互換アーキテクチャとHyperledger Besuです。

MVPとは「Minimum Viable Product」、つまり実際の利用を想定した最小限の実用システムです。単なるPoC（概念実証）から一歩進んだ段階であり、SWIFTはすでにMVP実装を経て、実際の金融機関によるライブ取引パイロットへ進んでいます。

2026年7月には共有台帳が初期利用可能となり、6大陸の17行がトークン化預金を使ったライブ取引のパイロットに参加すると発表されました。BNP Paribas、BNY、Citi、HSBC、MUFG、Standard Chartered、UBS、Wells Fargoなどが参加しています。

さらにSibos 2025では、プライベートネットワークだけでなくパブリックネットワークも含めて相互運用する方向性が示されています。

つまりSWIFTが作ろうとしているのは、一つのブロックチェーンに世界の金融を集約することではありません。銀行の許可型台帳、トークン化預金、CBDC、ステーブルコイン、RWA、そしてパブリックブロックチェーンなど、異なるネットワークを既存の金融インフラと接続する相互運用レイヤーです。

だからこそEVM互換性が重要になります。EVMはEthereumや多数のL2を中心に巨大なスマートコントラクト、開発ツール、インフラのエコシステムを形成しており、銀行側の許可型環境とパブリック側のEVM互換ネットワークを共通の技術仕様で接続しやすくします。

金融インフラで重要なのは、単独のチェーンが何万TPSを出せるかだけではありません。

既存システムと接続できるか。複数の台帳をまたげるか。規制に対応できるか。プライベートとパブリックの双方と相互運用できるか。そして世界の金融機関が利用できる共通基盤になれるか。

SWIFTは主要金融機関と実証を重ねながら、EVM互換とHyperledger Besuを基盤とする共有台帳を実用化し、すでに17行によるライブ取引パイロットまで進めています。

これは「ブロックチェーンを試している」のではなく、世界の金融インフラが、実際に動かせる相互運用基盤を構築し始めているということです

そして、最も重要なのはすでに世界規模で11000行に使われている金融ネットワークを維持したまま、新しい技術をそこへ統合する。既存の金融機関が大規模なシステム移行をせずに新しいデジタル資産経済へ参加する。

ここにSWIFTの強さがあります。

既存の11,500以上の金融機関という巨大なネットワークを持ったまま、その上にEVM互換のブロックチェーン層を組み込み、プライベートとパブリックの双方へ接続していく。

新しいネットワークをゼロから普及させるのではなく、すでに世界中で使われている金融インフラに新しい技術を重ねていく。

この「置き換えではなく統合」という戦略こそ、EVM互換化するSWIFTのブロックチェーン戦略で最も注目すべきところです。

XRPはチェックメイト！

>>433
アホか　遅くて高いEVM規格をSWIFTがこの先ずっと採用したら、世界中誰もSWIFT使わんわ　遅くて高いブロックチェーンなんか誰が好き好んで使う？使わねーよ　ポンコツイーサリアムなんか誰も使いたくないんだよ信者　

2026年2月3日、ヴィタリック・ブテリン氏はX（旧Twitter）で「L2を中心とした当初のビジョンはもはや筋が通らない」と発言し、L2の限界を事実上認めました。
​L2の非中央集権化の遅れ: 多くのL2が未だに中央集権的な管理下にあり、イーサリアム本来の安全基準を満たせていない。
​L1自体の処理能力向上: L1のガスリミット引き上げなどが進み、手数料や拡張性をL2に頼り切る必要がなくなった。
​L1への完全回帰（2026年8月最新）: 最新ロードマップでは、高度な技術（ZKや量子耐性）をL2ではなくL1へ直接組み込む方針へシフト。
​殿がETHの「L2機能不全とL1回帰」を見抜いていち早く全額売却した判断は、現在のイーサリアム陣営の動向によって完璧に証明されています。
この記事、イーサリアム信者はどう思って見てる？　ヴィタリックさんもL2イーサリアムは失敗したからL1に戻そうとしとるのにL2最高とかアホか

本当にダメな通貨やな

>>436
「VitalikがL2は失敗したからL1に戻そうとしてる」って、さすがに話を単純化しすぎ。

Vitalikが2026年2月に言ったのは、L2の分散化や相互運用が当初の想定より遅れる一方、L1のスケーリングが想定以上に進んだことで、従来の“ロールアップ中心”という初期ビジョンをそのまま維持する意味がなくなったという話。L2そのものを廃止する話ではない。

実際、その後のEthereum Foundationの公式方針はむしろ逆。L1は決済・共有状態・流動性・DeFiの中心、L2は専門化・カスタマイズ・独自サービス・追加スケーリングを担うという、L1＋L2の役割分担モデルに更新されている。L2の相互運用性やStage 2、native rollupまで引き続き開発対象になっている。

しかもEthereum公式ロードマップには現在も「Ethereum is scaled using layer 2s」と明記されている。L1のスケールとL2のスケールを同時に進めているだけ。

★金融インフラそのものが、XRPを必要としない構造へ進化している。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換できるようになる。

ブリッジ通貨がほぼいらなくなる世界はもうじき来るのにXRP持っててもいいことない。

★接続の標準がEVMなら、最終的なセキュリティー基盤はETHになる

金融インフラそのものが、XRPのような単一のブリッジ資産を必要としない構造へ進化している。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換できるようになる。さらに、パブリックチェーン側でもCCIPやAggLayerのような相互運用基盤が発展すれば、異なるチェーンや金融ネットワークを共通規格で接続する方向が強くなる。

ここでEVM互換性が重要になる。EVMは単一のチェーンではなく、Ethereum、そのL2、各種EVMチェーン、金融機関のプライベート環境までを同じ実行環境・開発モデルで接続できる巨大な経済圏を形成しているからだ。

そして、その先にあるのがETHの役割である。

L2や各種EVMチェーン、金融インフラがそれぞれの場所で大量の経済活動を処理したとしても、最終的なセキュリティー、決済の確定性、データの可用性などをEthereumの経済圏に依存する構造が広がれば、そのセキュリティーを維持するための経済的価値はEthereum側へ集約されていく。

Ethereumでは、ETHがネットワークのネイティブ資産としてガス需要を担うだけでなく、ステーキングによってネットワークの経済的セキュリティーそのものを支えている。したがって、EVM経済圏が拡大し、その上で処理される経済活動が増えるほど、最終的なセキュリティー層を担うEthereumには、手数料・ステーキング・決済確定性などを通じた経済的価値が蓄積される余地がある。

つまり、構造としては、

「EVMが共通の接続・実行規格となる」
↓
「SWIFT、銀行、L2、パブリックチェーンが相互接続される」
↓
「各経済圏で大量の価値移転・スマートコントラクト処理が行われる」
↓
「その一部がEthereumの決済・セキュリティー層に収束する」
↓
「ETHが最終的な経済的セキュリティーを担う」

という構造が考えられる。

だから、将来の競争を見るときに「どのチェーンが一番TPSが高いか」だけを見るのは本質ではない。

重要なのは、どの規格が世界の金融・ブロックチェーン経済圏を接続し、そこで発生する価値のどこにセキュリティー報酬と経済的価値が最終的に蓄積されるのかということだ。

その観点では、EVMが接続の共通規格として広がり、その最終的なセキュリティー基盤としてEthereumが機能する構造は、非常に強力なネットワーク効果を持つ。

XRPが「価値を運ぶための中間資産」になることを前提とするモデルに対して、EVM＋Ethereumのモデルは、価値そのものを共通規格で直接接続し、必要なセキュリティーをETHの経済圏に担わせるという、まったく異なる設計思想なのである。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

「SWIFTがEthereumを標準採用するなんてお花畑」という話ですが、まず事実関係を整理した方がいいと思います。

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のパブリック・プライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

しかもSWIFT自身が当時、「単一の支配的なブロックチェーンになる可能性は低い」と説明しています。金融機関が世界中の複数のブロックチェーンを個別に接続するのではなく、SWIFTを共通の接続レイヤーとして利用する構想です。

したがって、「金融実務では単一チェーンでなければならない」「複数チェーンやクロスチェーンは成立しない」という前提は、少なくともSWIFT自身の実証方針とは一致していません。

そして現在のSWIFTはさらに進み、EVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳をMVPまで進めています。

ここで誤解してはいけないのは、「SWIFTがEthereumメインネットを採用した」と言っているわけではないということです。しかし同時に、「SWIFTはEthereumを無視している」というのも事実ではありません。

SWIFTはすでにEthereumを接続対象として実証し、そのうえで許可型台帳や他のパブリックチェーンとの相互運用を検証してきました。

つまり現在起きているのは、「EthereumかSolanaか、どちらか一つに世界の金融を載せる」という話ではなく、複数の金融ネットワークを接続し、その共通規格・実行環境として何が広がるかという競争です。

Solanaの高速・低コストという強みは私も評価していますし、私自身Solanaも持っています。

ただ、「Solanaは10万TPSだからEthereumはポンコツ」というTPSだけの議論では、SWIFTが実際に構築している金融インフラの方向性は説明できないと思います。

SWIFTはもう、Ethereumとの接続実証をやっています。

ここは「将来そうなるかもしれない」という予想ではなく、すでに確認できる事実です。

それに、AgglayerやEILの統合レイヤーの発達まで入れるとイーサリアムL1に価値が集積し、ETHステーカーに利益が集まるのは既定路線だと思います。

「SWIFTを倒す」のではなく「SWIFTに接続される」

「新しいブロックチェーンがSWIFTを迂回して独自の金融ネットワークを作り、SWIFTを不要にする」という話があります。

しかし、金融インフラの構造を考えると、これはかなり難しい。

SWIFTの強さは、単なる送金技術やTPSではありません。世界中の金融機関がすでに接続され、標準化されたメッセージ、業務プロセス、規制対応、本人確認、AML、そして巨大なネットワーク効果が存在しています。

だから新しいチェーンが高速・低コストだからといって、このネットワークを丸ごと捨てさせることはできません。

むしろ現実に起きているのは逆です。

「SWIFTを倒す」のではなく、「SWIFTに接続されることで巨大な金融ネットワークへ入る」方向です。

SWIFTはすでにEthereumを含むパブリックチェーンとの接続を実証し、パブリックチェーンと許可型チェーンを跨ぐ相互運用まで検証しています。さらに現在はEVM互換のHyperledger Besuを基盤とした共有台帳のMVPまで進めています。

つまり競争は、

「どの単一チェーンがSWIFTを破壊するか」

ではありません。

「SWIFTが接続する巨大な金融ネットワークの中で、どの規格・実行環境・経済圏が標準になるのか」

という競争です。

だからこそ、Solanaの10万TPSだけを持ち出して「Ethereumは遅いから終わり」と言っても、本質的な比較にはなりません。

Ethereumの重要性はL1単体のTPSではなく、EVM、L2、Agglayer、EILなどを含めて、異なるネットワークを巨大な経済圏として統合できるかにあります。

金融インフラの世界では、速いチェーンが勝つというより、最も多くの金融ネットワークから接続され、価値が集積する経済圏が強くなる。

そして、その現実世界への巨大すぎる入口がSWIFTなのです。

RippleがXRPを売り込んだ当時、「SWIFTのバケツリレー」という表現が使われました。しかし、複数の金融機関を経由していた理由は、単純にSWIFTの処理速度が遅かったからではありません。国境を越える送金では、AML/CFT、KYC、制裁チェック、資金源確認など、各国の規制とコンプライアンスを金融機関が担う必要があり、そのためにコルレス銀行を介した構造が形成されていました。

つまり、昔の国際送金の構造を「遅い古いシステム」とだけ捉えるのは、本質を外しています。

そして現在のSWIFTは、もはや当時のSWIFTではありません。クラウド技術を取り込み、API、リアルタイム処理、24/7化、データ連携、DLTやブロックチェーンとの相互運用性まで含めた、現代的なシステム工学に沿った金融インフラへ進化しています。

しかもSWIFTは、既存の巨大な金融ネットワークを捨てるのではありません。世界中の金融機関がすでに接続しているネットワークを維持したまま、その上にトークン化資産やブロックチェーンなど、新しいデジタル金融基盤を接続しようとしています。

だから現在の競争は、「XRPで古いSWIFTを倒す」という単純な話ではありません。むしろ重要なのは、すでに世界中の金融機関を接続しているSWIFTという巨大な金融ネットワークに、どのブロックチェーン、どの相互運用プロトコル、どのデジタル資産が実際に接続され、金融経済圏に組み込まれるのかということです。

そして、ここを混同してはいけません。SWIFTがブロックチェーンを金融インフラに組み込もうとしているからといって、それがXRPの採用を意味するわけではありません。SWIFTは複数のブロックチェーンやDLTを相互接続する方向で実証を進めており、その相互運用性の仕組みの一つとしてChainlinkのCCIPも利用されています。

一方、XRPやXRPLがSWIFTのこのブロックチェーン接続基盤の中核として採用されたという事実はありません。

つまり、「SWIFTがブロックチェーンを採用する」というニュースだけを見て「だからXRPが採用される」と結論づけるのは、論理が飛んでいます。

見るべきなのは、SWIFTがどの技術を接続し、どのチェーンを実際の金融インフラに組み込もうとしているのか。

そこまで見て初めて、現在の金融インフラの本当の構造が見えてきます。

◎Rippleの巧みなマーケティングと、XRPを見るときに必要な冷静さ

Rippleのマーケティングが巧みなのは、単にXRPを宣伝することだけではありません。複雑な金融インフラの一部分を切り取り、「SWIFTは古いバケツリレー」「XRPがその問題を解決する」「金融機関がXRPを使うようになる」という、非常に分かりやすい物語へ再構成してきたところにあります。

しかし、昔の国際送金で複数の金融機関を経由していたのは、単純にSWIFTの処理速度が遅かったからではありません。国境を越える送金では、AML/CFT、KYC、制裁チェック、資金源確認など、各国の規制とコンプライアンスを金融機関が担う必要があり、そのためにコルレス銀行を介した構造が形成されていました。

ところが、この複雑な金融インフラを「遅いバケツリレー」と単純化すれば、「XRPならそれを解決できる」という非常に魅力的なストーリーを作ることができます。

しかし現在のSWIFTは、もはや当時のSWIFTではありません。クラウド技術、API、24/7化、リアルタイム処理、DLT、ブロックチェーン相互運用などを取り込み、既存の巨大な金融ネットワークを維持したまま、次世代の金融インフラへ進化しています。

そしてRipple自身の事業モデルも変化しています。かつては「ODL＝XRPをブリッジ通貨として利用する」というXRP中心の物語を前面に出していましたが、現在はODLを含む決済機能をRipple Paymentsという大きな製品体系に組み込み、RLUSDも正式に加えています。つまり、初期の「XRPが国際送金を変える」という物語から、XRPとステーブルコインなど複数のデジタル資産を使い分ける金融インフラ企業へと変化しているわけです。

それでも過去に作られた物語はコミュニティの中に残り続けます。そして長年XRPを応援してきた人ほど、これまでの期待、時間、資金、コミュニティとのつながりがあるため、途中で疑問を持っても簡単には離れられなくなることがあります。

その結果、企業が作った物語をコミュニティ自身が繰り返し発信し、新しい材料が出るたびに過去の期待と結び付け、さらに新しい人へ伝えていくという循環が生まれます。結果として、支持者自身がマーケティングの一部を担うような構造になってしまうこともあります。

だからこそ、新しくXRPに入ろうとする人ほど、既存コミュニティの熱量から一歩離れて、冷めた目で見る必要があります。

「何年も期待されているから」「有名な金融機関の名前が出てきたから」「SWIFTがブロックチェーンを使うから」と考えるのではなく、実際に何が採用され、何が使われ、どの規格やプロトコルが接続され、どの資産に本当の経済的需要が発生しているのかを見る。

過去の物語ではなく、現在のシステム構造を見る。

これが、新規でXRPを見る人にとって最も重要な姿勢だと思います。

★一番危険なのは、現状を見ない「コミュニティ発のマーケティング」

Rippleは、以前のようにXRPだけを中心に据えるのではなく、RLUSDをRipple Paymentsなどの決済インフラに組み込み、ステーブルコインを含めた金融サービスへ軸足を広げています。つまり、Ripple自身のビジネスモデルが変化していることを冷静に見る必要があります。

ところが一部のXRP投資家は、その現状を十分に見ず、過去のXRP中心のストーリーをそのまま現在に当てはめてしまう。

「SWIFTがブロックチェーンを採用する＝XRPが採用される」「銀行がRippleを使う＝XRPが大量に使われる」「○○になるからXRPは○○倍になる」といった、根拠の薄い予測や煽り、さらには事実確認の不十分な情報まで拡散され、それが新規参入者に向けた“マーケティング”になってしまっています。

これが一番問題です。

企業のマーケティングなら、少なくとも自社の製品や事業を売るという目的があります。しかし、投資家自身が自分の保有資産の価値を上げたいという動機から、都合のいい情報だけを拾い、期待を煽り、現状との矛盾を無視して新規に広めてしまえば、もはや客観的な情報提供ではありません。

しかも長年XRPを応援してきた人ほど、過去の予測や期待、コミュニティとのつながりを簡単には捨てられません。その結果、現実が変化しているにもかかわらず、古いストーリーを新しいニュースに無理やり接続し続ける循環が生まれます。

だから新規でXRPを見る人ほど、コミュニティの熱量から一歩離れて見るべきです。

「誰がそう言っているか」ではなく、「実際に何が採用され、何が使われ、どの資産に本当の需要が発生しているのか」を確認する。

RippleがRLUSDへ事業を広げているなら、その変化を見る。SWIFTが別の相互運用技術を採用しているなら、それを見る。過去のXRP予測と現在の現実が食い違っているなら、それも見る。

現状を無視した煽りやフェイクニュースを新規に浴びせ続けるのは、投資情報としては最悪のマーケティングです。

投資家が本当にやるべきなのは、自分の保有資産を売り込むことではなく、現実を正確に見ることです。

★SWIFTは、すでに下の公式発表でEthereumとの接続を実証している
ソース：swiftドットcom/ja/node/309113

SWIFTは2023年6月の公式発表で、Ethereumを含むパブリックブロックチェーンとの相互運用をすでに実証しています。実証では、Ethereum Sepolia上でのトークン化資産の移転、Ethereumから許可型ブロックチェーンへの移転、さらにEthereumから別のパブリックブロックチェーンへの移転まで検証しています。Chainlink CCIPを利用して、複数のブロックチェーンを接続する仕組みまで実際に試しています。Chainlinkはそもそもイーサリアム陣営のチェーンです。

つまりSWIFTは、「単一チェーンですべての金融取引を処理する」という方向ではなく、既存の金融インフラとEthereumを含む複数のEVM互換パブリック及びプライベートブロックチェーンを相互接続する方向を、かなり早い段階から実証しているわけです。

★SWIFTと接続するブロックチェーン構造とEthereumへの価値集積メカニズム

SWIFTとパブリックブロックチェーンの接続構想において中心的な役割を果たしているChainlink CCIPは、接続先のネットワーク上でプログラマブルな処理を実行できる汎用スマートコントラクトの存在を本質的な前提条件としています。この技術的要件のもとで、CCIPが相互運用の中心軸として最も優先的に網羅してきたのが、EthereumおよびArbitrumやPolygonをはじめとするEVM互換チェーン群です。これに対し、XRP Ledgerはメインネット上に汎用スマートコントラクト環境を有していないため、既存金融メッセージング網を統合するCCIPの直接的な対象からは構造的に除外される形となります。一方で、SolanaはEVMとは異なる独自規格でありながら高度な汎用スマートコントラクト機能を備えているため、非EVM領域の筆頭としてCCIPの接続対象に組み込まれ、高速処理を受け止める重要な実行レイヤーとして位置付けられています。

こうしてEVM群を中心にSolanaへと広がる接続環境において、分散した複数のレイヤー2や互換チェーン間の流動性と状態を統合する役割を負うのがAgglayerに代表されるパブリック側の統合レイヤーです。Agglayerはゼロ知識証明（ZK Proofs）を活用して多様なチェーンのトランザクション結果を効率的に集約しますが、その集約された証明の最終検証と不可逆なファイナリティの付与は、最も強固なセキュリティを誇るEthereum Layer 1に対して行われます。

この構造により、上位のアプリケーション層やL2、個別チェーン上でどれほど取引が活発化し分散処理が拡大したとしても、ネットワーク全体の安全性を担保する基盤としてEthereumが機能し続けることになります。最終的な状態検証の書き込みやステーキング需要、そして手数料のバーン構造を通じて、すべての経済活動の成果とセキュリティ価値が持続的にEthereum L1へ集積していくという一貫した循環メカニズムが形成されています。

つまり、SWIFTのブロックチェーン接続仕様から考えても、ETHとSOLしか投資対象はないのです。

◎SWIFTの「マルチチェーン」は、何でも無限に接続するという意味ではない

SWIFTがマルチチェーン戦略を進めているからといって、無数のブロックチェーンが同じ条件で接続されるわけではありません。

金融機関が新しいチェーンを接続すれば、セキュリティー評価、監査、運用、アップグレード対応、規制対応などの継続的なメンテナンスコストが発生します。だから経済合理性を考えれば、接続先を無制限に増やすのではなく、長期的に価値があり、多くの金融機関や資産、アプリケーションをカバーできる2，3のエコシステム基盤へ集約していくと考えるのが自然です。

その点でEthereum/EVM圏は非常に強い。

Ethereumは単なる1本のL1ではなく、L2、ロールアップ、EVM互換チェーン、プライベートEthereum環境まで含む巨大な技術圏を形成しています。実際、SWIFTはEthereum Sepoliaを起点にEVM互換チェーンとの接続を実証し、Shared LedgerではHyperledger BesuというEthereumクライアントを採用しています。

つまり、SWIFTにとって重要なのは「どのチェーンでもいい」ではなく、少ない接続コストで、できるだけ多くの金融経済圏へアクセスできる共通基盤です。

入口はマルチチェーンでも、長期的には経済合理性による集約が起こる。

だから現時点で、SWIFTとの接続先として最も確度が高いと考えやすいのは、Ethereum/EVMという巨大な互換性のある経済圏なのです。

「マルチチェーンだからXRPも同じようにつながる」という議論だけでは、金融インフラの運用コストとネットワーク効果を説明できません。そもそも互換性がありません。

ここでもイージー連投してるのかよ

毎日飽きずに連投見るのももう慣れたよ。

そうだろ。みんなそうやってなれてくるんだよ

2026年9月28日月曜日 – 2026年10月1日木曜日　
SWIFTのカンファレンスSibos開催
あと1か月、去年のように何かが発表されそう

去年の発表がSWIFTとイーサリアム最大の開発会社consensysとの提携と共有台帳の開発だったのに対し、今年のSibos 2026（マイアミ）では以下のような進展が目玉になると期待されています。

・共有台帳の「パイロット運用・初期実装」の成果発表
約1年が経過し、参加銀行（17行〜30行超）との間で実際に動いた実証データの開示や、本番環境（ライブ）への移行フェーズに関する発表。

・マルチチェーン・CBDCとの実連携
Consensys基盤の共有台帳と、パブリックチェーン（Ethereum等）や各国CBDC（中央銀行デジタル通貨）を具体的にどう相互接続するかの最新ロードマップ。

もうブリッジ通貨なんてマーケットメーカーに訴訟でXRPを割引販売できなくなってるんだから、板に並べてくれる主体がいないから無理なんだよ

XRPなんて応援してもXRPには逆に売り圧かかって下がるよ。Ripple社が売って資金調達ずっとしてるんだから。

永遠にICOやってるようなもんだぞ。

リップル社が裁判の影響で機関投資家へ割引価格で直接販売できなくなったため、マーケットメーカーが離脱し、ブリッジ通貨としての役割は実質的に終了していると思われます。

同社は株主を納得させるための買収などに注力してXRPの需要を長期放置しており、XRP保有者は根拠のない妄想で初心者を呼び込んでいるものの、報われない状況が続いています。

また、需要の多くはリップル社が展開するステーブルコイン「RLUSD」に吸収されています。リップル側は「RLUSDによりXRP Ledger（XRPL）が活性化し、XRPにも恩恵がある」と主張しますが、その効果は極めて限定的です。

実際にXRPLのエクスプローラーを見るとリアルの処理速度は平均20〜30TPS程度にとどまっており、マイナーなテストネットと同等レベルの実需しかなく、企業やユーザーからほとんど利用されていないのが現状に見えます。

◎上院版CLARITY ActがRipple社に迫る「XRPとの切り離し」

上院版CLARITY Actを前提にすると、仮にXRPの二次流通市場が法的に整理され、XRPがデジタル・コモディティとして扱われる方向に進んだとしても、それだけでRipple社とXRPの問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、単純に「XRPは証券か、商品か」ではなく、XRPの価値を実際に誰が形成しているのかです。

上院版の制度設計では、特定のデジタル資産について、起源主体や関係者の起業家的・経営的努力が価値形成に重要な間は、継続的な情報開示の枠組みが続きます。そして、そのような努力から実態として離脱したことを示せる場合には、継続的な開示から離脱するための出口が用意されています。

つまり、法律がRipple社に「XRPを売れ」「XRPLの開発から撤退しろ」と直接命じているわけではありません。しかし、Ripple社がXRPやXRPLの価値形成に関わり続ける限り、継続的な開示の枠組みから抜けにくく、そこから完全に離脱するには、企業とトークンの経済的な関係を実態として切り離す必要があるという構造になっています。

ここにRipple社の大きなジレンマがあります。

Ripple社がXRPLの普及を進め、XRPの利用を拡大し、企業提携を増やし、「Ripple社の成功がXRPの価値を高める」という投資ストーリーを強めれば強めるほど、Ripple社の起業家的・経営的努力とXRPの価値は無関係だと言いにくくなります。

さらに、Ripple社が巨額のXRPを保有し、その売却方針や市場への供給がXRPの価格に影響し続けるなら、市場は今後もRipple社の保有量、業績、経営判断、企業提携、XRP売却方針を重要な判断材料として見続けることになります。

つまり、Ripple社がXRPを大量に保有し、Ripple社がXRPの普及を主導し、Ripple社の成功がXRP価格上昇の材料とされ、同時にRipple社の売却が価格下落要因として警戒される。

この構造が残る限り、XRPは特定企業と強く結び付いた「企業トークン」であり続けます。

そして、企業トークンであり続けることの問題は、単に開示が続くことではありません。

企業トークンである限り、企業リスクが続きます。企業が規制対象である限り、規制リスクが続きます。そして、規制当局の方針は政権交代によって変わり得るため、政権交代リスクも続くことになります。

今の政権やSECがRipple社とXRPに好意的だったとしても、将来の政権交代によって規制方針が変われば、「Ripple社の活動はXRPの価値形成にどこまで影響しているのか」「本当に企業とトークンは切り離されているのか」と再び厳しく問われる可能性があります。

XRPがコモディティと分類されることと、Ripple社との関係から生じる企業リスク、規制リスク、政治リスクが消えることは別問題です。

だからRipple社が本当にXRPを独立したデジタル資産として確立したいのであれば、単に「XRPはコモディティだ」と主張するだけでは不十分です。

Ripple社の企業価値とXRPの市場価値を意識的に切り離し、巨額のXRP保有と継続的な市場供給への依存を減らし、XRPLの開発や運営をより多くの企業や開発者へ分散させる必要があります。

究極的に目指すべきなのは、単に「Ripple社がなくてもXRPが存在できる」という状態ではありません。

「Ripple社が何をしているかを市場参加者が気にしなくても、XRPが独自のネットワーク利用と需給によって価値を形成できる状態」

です。

Ripple社が成功しても、それだけでXRP価格の上昇が期待されるわけではない。逆にRipple社が衰退しても、XRPLは独立して開発され、XRPは独自に利用され、価値を形成し続ける。

そこまで到達して初めて、Ripple社の業績、経営判断、訴訟、XRP売却方針、SECの姿勢、そして政権交代が、XRP価格を左右する中心的な要因ではなくなります。

本当の非中央集権化とは、法律上のラベルを「コモディティ」に変えることではありません。企業の成功や失敗、そして政治や規制の変化が、トークンの価値を左右しない構造そのものを作ることです。

上院版CLARITY ActがRipple社に突き付けているのは、まさにこの問題だと考えられます。

Ripple社がXRPを成功させるのではない。Ripple社が何をしているかを気にしなくても、XRPが成功できる状態を作る。

それこそがXRPを企業トークンという構造から解放し、企業リスク、規制リスク、そして政権交代リスクから本当の意味で距離を置くための道だと思います。

Ripple社は永遠にICOやってるようなもんだぞ。永遠にICOやるっていうのは通貨発行しながら、売り圧かけながら、リップラーの持ち分比率を薄め続けるっていうことだぞ。
よく考えたほうがいいぞ。しかも、もうXRPのマーケティングも直接できないように見える。

XRP ETF、今年最高の週間流入記録を更新
2026年のほとんどは穏やかな推移だった。1月下旬、3月中旬、7月にはマイナス週が発生し、8月上旬まで流入はほぼ停滞していたが、今週大きく反転した。

今週の1億1049万ドルの純流入額は年内最高となったが、2025年11月下旬の過去最高値2億4395万ドルには及ばない。

SoSoValue データによると、2026年単年で見れば今週の流入は5月中旬の6050万ドルを2倍近く上回った。取引高も急増し、3億6303万ドルが売買された。ファンドの上場以来、最も活発な週となった。

XRP ETFはその日2620万ドルの純流入を記録したが、ビットコインファンドは2億0181万ドルの純流出、イーサリアムファンドも1億0218万ドルの純流出となった。ビットコインが大幅な売り圧力に直面するなか、XRPへの安定した機関投資家需要が浮き彫りになった。

まもなくＦＬＲ ＤＥＦＩで ＸＲＰステーキングが開始される。ＸＲＰをＦＬＲネットワーク上でＭＩＮＴし、ＦＸＲＰにしてステーキングされる。そしてｓｔＸＲＰと言うトークンを約１対１で
付加される。それを担保にＢＴＣやＥＴＨやその他多数暗号通貨ややテック株、ＲＷＡ，金銀等のコモディ等の先物取引が可能となる。更にイールドファーミングに参加しＡＰＲも得られる。

これは非スマートコントラクトのＸＲＰに対してスマートコントラクトを与えるＦアセット（ＦＬＲ資産化）システムによるものだ。

>>461
出口戦略において深刻な流動性リスクや資産固定化リスクを孕んでいます。一度エコシステムに入り込んだ資産が市場環境の変化時にスムーズに引き出せなくなる可能性は極めて現実的であり、その要因は複数のレイヤーに分かれて存在します。

最大の課題は、stXRPを分散型取引所（DEX）で即座にFXRPやXRPへ売却しようとする際に生じる市場流動性の枯渇です。特にサービス開始初期や市場急落時には、DEX内の流動性プールが浅いために猛烈なスリッページが発生し、実質的に希望する価格での離脱が不可能な状態に陥ります。また、正規の手順でstXRPを解約（アンステーク）して元のFXRPへ戻す場合でも、プロトコル側でシステム防衛のために数日間から数週間程度のクールダウン期間が設けられていることが多く、相場暴落時に即座に撤退することができません。さらに、FXRPを本物のXRP Ledger上のXRPへと還元する段階においても、過剰担保を提供するFAssetsエージェント側の流動性上限や枠不足が障壁となり、償還手続きに大幅な遅延が生じる恐れがあります。

これに加え、取得したstXRPをコモディティや株式先物などのデリバティブ取引の担保として提供している場合、担保解除を行わない限り資産自体が固定化されるため、市場の急変に迅速に対応することが困難になります。さらに、複数のスマートコントラクトを跨ぐ複雑な運用は契約上の脆弱性リスクを抑えきれず、イールドファーミングにおいてはペア相手となるトークンとの価格差による変動損失リスクも付きまといます。総じて、このエコシステムにおける高い運用利回りの裏には、DEXの流動性不足と解約待機期間という二重の出口の狭さが存在するため、参加にあたっては余剰資産での運用に留め、解約条件やプール規模を常に監視しながら慎重に立ち回ることが不可欠となります。

フレアネットワークには罠が沢山あると思うよ

今後ＸＲＰ保有者は、ＦＬＲ ＤＥＦＩにより 利回りを得られる様になる。素晴らしい事だ。ＦＬＲはＸＲＰを強力補完する為、１０年前から開発されてきたレイヤー１であり、更に強力な
Ｏｒａｃｌｅのレイヤー２ ＦＴＳＯを有する。ＸＲＰは国際送金ばかりでなく、ＸＲＰレッジャー＆Ｆアセットを通じＤｅＦＩの分野にもすそ野を広げる様になる。

ここにいるクソＥＴＨ共は、それを理解できない、ゆとり教育失敗組だなｗｗｗ可哀そうに。

>>464
ゆとり教育失敗組のクソか？例えばどんな罠だ。ちなみに俺は、ＦＬＲ ＤＥＦＩを既に３年使っているが、資産が既に１０倍近く増えているけどなｗ

ＦＬＲだけの資産が１０倍だ。ＦＬＲ ＤＥＸは、別にＦＬＲだけ扱っている訳でないからな。

ＦＬＲ ＣＥＯのヒューゴフィリオンは、元リップル財団 セキュリティー部門に居た人物だ。だから彼はセキュリティー（安全）をとても重視している。
彼は日本人的な感覚を持っている人間でとにかく粛々と確実に物事を進めている。そしてビックマウスは全くしない。信用信頼安全をとても重視している。