【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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人生最後の200前半掴んどけ！
俺はもう弟子が後悔する姿を見たくねえんだ！

しにたい

爆上げしても下がらない
もうゲリップルなんて呼ばせない
年末1000円いくぞ
今が200円台で買える最後のチャンス

リップル買い損ねた雑魚おりゅ？

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

XRPはいいよー

◎XRPはSWIFTに勝てるのか――本当の問題は「速度」ではなく「構造」

XRPは決済が速く、手数料も安い。しかし、今からSWIFT級の国際決済インフラと競争することを考えると、本当の問題は速度ではない。巨大な流動性を世界規模で構築できるかどうかだ。

XRPをブリッジ通貨として使うなら、銀行が大量のUSD→XRP→JPYなどを瞬時に処理しても価格が大きく動かないだけの厚い流動性が必要になる。世界中の通貨ペアごとにマーケットメーカー、取引所、カストディ、ヘッジ手段、信用枠などを整備しなければならない。板が薄ければ大口決済ほどスリッページが発生し、XRPの「速くて安い」というメリット自体が流動性コストによって削られる。

しかも、その巨大な流動性を今から構築すること自体が難しい。SEC訴訟を通じてRippleによる機関投資家向けのXRP直接販売には法的制約が生じ、以前のようにRippleが機関やマーケットメーカーへXRPを供給しながら流動性を拡大していくモデルにも大きな制約が残った。

一方、SWIFTは全く違う。すでに世界中の金融機関との接続、決済インフラ、規格、コンプライアンス、流動性ネットワークを持っている。その既存ネットワークの上にトークン化預金やEVM互換のデジタルインフラを追加していけばいい。つまりSWIFTはゼロから流動性と銀行接続を作る必要がない。

そして、さらに根本的な違いがある。

XRPは基本的に、一つのグローバルな流動性プールを通して世界中の価値を処理する方向の設計思想を持つ。これは小規模なら非常に効率的だが、世界のあらゆる通貨、金融資産、決済を巨大な一つの状態として受け止めようとすると、システム工学的にも無理が出てくる。

世界の情報を一台のサーバー、一つのデータベース、一つの状態に詰め込めないのと同じだ。規模が巨大になるほど、処理、データ、流動性、障害、アクセス、地域ごとの規制を分散させたほうがシステムとして合理的になる。

だからインターネットは、一つの巨大なサーバーにならなかった。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を作った。

Ethereumもまさにこの構造を取る。世界の価値を一つの状態に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させ、それらをEVMと相互運用性で接続する。処理は分散するが、経済圏は一つになる。

AgglayerやEILは、その方向をさらに進めている。複数のチェーンやネットワークをよりシームレスに接続し、Ethereumのセキュリティを広い経済圏へ拡張する。そして経済活動が広がれば、その最終セキュリティを担うEthereumステーカーへの需要も増え、最終的な価値捕捉がETHへつながっていく。

つまり、XRPとEthereumの違いは単純なTPSや送金速度ではない。

XRPが「一つの巨大な流動性を作り、世界の価値をそこへ通す」方向なのに対し、Ethereumは「世界中に処理を分散させ、それらを共通規格で接続し、一つの経済圏としてまとめる」方向に進んでいる。

SWIFTがEVM互換化をプライベートネットワークからパブリックネットワークへ広げていけば、このEthereum型の構造との親和性はさらに高くなる。

インターネットが世界の情報を一つの状態に詰め込まなかったように、世界の価値も一つの状態に詰め込む必要はない。処理は分散し、ネットワークは接続し、経済圏は一つにする。そして、その巨大な経済圏の最終セキュリティと価値捕捉をETHへ集約していく。

ここに、XRPとEthereumのスケーリング思想の決定的な違いがある。

◎システム工学から見る「眉唾に近かった」Ripple社のXRP構想

Ripple社が描いていたXRPの構想は、XRPを中間に置き、世界中の法定通貨をリアルタイムで接続する「グローバルな流動性レイヤー」だった。送金元の法定通貨をXRPへ変換し、XRPを介して送金先の法定通貨へ変換することで、各国に事前に資金を置く必要をなくすという考え方である。

しかし、これをシステム工学的に分解すると、かなり大きな前提条件が存在する。

XRP Ledgerが高速・低コストで動作することと、XRPを世界規模のブリッジ資産として利用できることは別問題だからだ。

実際にXRPを国際送金に使うには、各地域でXRPと法定通貨を交換できる市場が必要になる。そこには取引所、マーケットメーカー、流動性提供者、法定通貨の入出金網、金融機関、規制対応など、多数の外部コンポーネントが必要になる。

つまり実際のシステムは、単純な「XRP Ledger＋XRP」ではない。XRP Ledger、XRP、取引所、マーケットメーカー、各国通貨の流動性、金融機関、規制インフラなどが一体となって初めて成立する巨大な複合システムだった。

ここに根本的な問題がある。

「世界中の金融機関がXRPを使うようになれば巨大な流動性が生まれる」という説明はできる。しかし同時に、「巨大な流動性が十分に存在しなければ、世界中の金融機関がXRPを安心して大規模に利用することも難しい」。

つまり、ネットワーク効果が成立する前に、巨大な流動性と市場参加者を必要とするという、典型的な鶏と卵の問題を抱えていた。

しかも決済規模が大きくなるほど重要になるのは、単純な送金速度や手数料だけではない。市場の深さ、スリッページ、各通貨圏での流動性、24時間のマーケットメイク、法定通貨との交換経路、規制上の扱いなどが重要になる。

XRP Ledgerそのものが優秀でも、そこに世界の金融流動性が自動的に集まるわけではない。

さらにSEC訴訟によって、XRPというトークンそのものの性質と、Ripple社がXRPをどのような相手・方法で販売するかは別問題であることも明確になった。技術的に利用可能な資産であることと、金融機関が大規模に利用できる市場構造が成立していることは同じではない。

その意味で、Ripple社がかつて描いた「XRPを世界のブリッジ通貨にして巨大な国際流動性を形成する」という構想は、技術的に不可能だったという話ではない。むしろ問題は、その構想を成立させるために必要な市場構造、流動性、参加者のインセンティブ、規制環境まで含めると、非常に多くの成立条件に依存していたことだ。

結局のところ、XRP Ledgerの「速い・安い」という技術的メリットと、「だからXRPが世界の金融システムをつなぐ共通ブリッジ資産になる」という結論の間には、大きな論理的な飛躍があった。

システム工学で重要なのは、個々の部品が動くかどうかではない。それらを組み合わせたときに、システム全体が自律的かつ持続的に成立するかどうかである。

その観点から見ると、Ripple社のXRP構想は、技術的な実現可能性と、世界規模の金融システムとして成立することを混同していた面があり、当時語られていたほど単純ではない、かなり「眉唾に近い」構想だったと評価できる。

◎XRPのブリッジ通貨構想が時代遅れになり、Ethereumへ価値が集約する理由

XRPのブリッジ通貨構想は、物語としては非常に面白い。しかし、現在の金融インフラの進化を見ていると、むしろBaseのように複数のステーブルコインをスマートコントラクトで組み合わせていく発想のほうが、はるかに現実的で面白い。

XRPの発想は、異なる法定通貨の間にXRPを挟み、「法定通貨→XRP→法定通貨」として価値を移動させるものだ。一方、現在進んでいるのは、ドル、円、ユーロなど、それぞれのステーブルコインをオンチェーンで扱い、それらをスマートコントラクトによってDEX、RWA、決済、カストディ、レンディングなどと組み合わせていく方向に近い。

この違いはかなり大きい。XRPは「一つの資産を世界共通のブリッジにする」という発想だが、EthereumやBaseは「多様な資産をプログラム可能な状態にして、それらを自由に組み合わせる」という発想だからだ。そして、その先にはBaseのようなL2や複数の経済圏をAggLayerやEILのような統合レイヤーで接続し、最終的にEthereumへ価値と流動性を集約していく構造がある。

このモデルでは、EthereumやBase自身がすべての金融サービスを作る必要もない。外部の開発者や企業がDEX、RWA、決済、レンディング、カストディなどを自由に構築し、それらがEVMという共通の環境の中で接続されていく。ネットワークの成長が、運営企業の資金力だけではなく、第三者による開発と経済活動によって生まれる。

ここに、XRPLとの大きな違いがある。XRPLには汎用スマートコントラクトを前提とした開発環境がないため、ステーブルコインやRWAを扱うだけでなく、それらを組み合わせて新しい金融アプリケーションやユースケースを大量に生み出していくことが難しい。金融インフラが「単純な価値移転」から「プログラム可能な金融」へ進むほど、この差は大きくなる。

そうなれば、かつてXRP最大の強みだった国際送金でさえ、ステーブルコインとスマートコントラクトを組み合わせたEthereum経済圏に取り込まれていく可能性がある。送金だけを高速・安価に処理することよりも、送金を含む決済、RWA、資産交換、融資、カストディなどを一つのプログラム可能な経済圏の中で処理できることのほうが重要になっていくからだ。

結局、これからの競争は「どの暗号資産が世界共通のブリッジ通貨になるか」ではなく、「どれだけ多様な資産と経済活動をプログラム可能な状態で取り込み、それらを統合して価値を集約できるか」なのだと思う。

XRPがかつて描いたのは、世界中の価値をXRPという一つのブリッジ資産に集約する未来だった。しかし、現実に進んでいるのは、複数のステーブルコイン、RWA、金融アプリケーション、L2を相互接続し、その経済活動をEthereumへ集約していく世界なのかもしれない。

そう考えると、XRPにとって本当に厳しいのは、単に競合チェーンが増えることではない。10年前に描かれた「XRPが世界の価値をつなぐ」という構想そのものが、スマートコントラクトを中心とした金融インフラの進化によって、既に時代遅れになってることだ。今の潮流を見るとこれはかなり大きな構造変化で後戻りできないものだ。

早い安い上手いXRP

遅い高い不味いeth

まさかこの中に売っちゃってる障害者はいますか？

500円で買って160円で売る！

買い逃がしてまだ様子見してるアホおりゅ？
80円の時も120円の時も買っときゃ良かった😭って何度繰り返してんの？
今もまた同じこと繰り返す気？🙄

>>272
感動しました
この世の真理ですね
俺ももう後悔する人を見たくない！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

>>273
草

▲SWIFTによるXRP対応の憶測、否定される

SWIFTの元最高イノベーション責任者（CIO）であるトム・ザッハ（Tom Zschach）氏は、SWIFTがXRPをサポートする計画があるとの主張を否定しました。

ザッハ氏はX（旧Twitter）上で、噂されているような統合は「起こらない」と明言しました。

今回の発言は、SWIFTがXRPをサポートするという内容の投稿が拡散されたことを受けてなされたものです。

トム・ザッハ氏本人がXで「そんな統合は起こらない」と明言した発言の重みは小さくありません。

理由は3つあります。

ザッハ氏はSWIFTの元最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer）であり、SWIFTのデジタル資産・ブロックチェーン戦略を長年主導してきた人物です。
特に、SWIFTとConsensysの共同実証実験や、複数のブロックチェーンをSWIFT経由で接続する構想にも深く関与していました。SWIFT自身も「既存インフラを活用して様々なDLTへ接続する」という方向性を公表しています。
以前からザッハ氏は「銀行は規制された預金トークンやステーブルコインで決済できるなら、価格変動する外部トークンを経由する理由は乏しい」という趣旨の見解を繰り返し示していました。

そのため、

「SWIFTがXRPを採用する」
「SWIFTとRippleが統合される」
「ISO 20022だからXRPが使われる」

といったSNS上で繰り返されてきたストーリーとは、ザッハ氏の考えは一致していません。

SWIFTのブロックチェーン戦略を設計してきた中心人物が「そのような統合は起こらない」と否定したのであれば、少なくとも「SWIFTがXRP採用を進めている」という噂を裏付ける材料として扱うことはできないでしょう。

ザッハ氏は世界は、イーサリアムとマルチチェーン（EVM互換チェーン）そしてSWIFTと言っています。

▲SWIFTだけではない。リップラーの「確定情報」は何度も現実と食い違ってきた

「SWIFTがXRPを採用する」「SWIFTがXRPに統合される」という話は、長年リップラー界隈で繰り返し語られてきた代表的なストーリーでした。しかし実際には、そのような公式発表は行われず、SWIFTは既存の金融ネットワークを活かしながらパブリックブロックチェーンとも相互運用できる仕組みを目指す戦略を進めています。これは、従来語られてきた「SWIFTがXRPに置き換わる」というシナリオとは大きく異なるものです。

しかし、外れたのはSWIFTだけではありません。

「世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として採用する」という話も長年語られてきましたが、現実には銀行はステーブルコインやトークン化預金など複数の選択肢を検討しており、XRP一択という流れにはなっていません。

また、「SEC訴訟が終われば銀行が一斉に採用する」ということも言ってましたが、訴訟の進展後も大規模な銀行採用ラッシュは起きていません。

さらに、「RLUSDがXRP需要を爆発的に押し上げる」という見方もありましたが、むしろ価格変動のないRLUSDの方が決済用途には適しているという見方も広がっています。

「ISO 20022に対応したからXRPが使われる」という主張も頻繁に見られました。しかし、ISO 20022はあくまで金融メッセージの国際規格であり、特定の暗号資産の採用を意味するものではありません。

そして、「589ドル」「100ドル」「1000ドル」「1万ドル」といった価格予想も何度となく拡散されてきましたが、いずれも現実にはなっていません。

こうした事例を振り返ると、一部コミュニティでは公式発表や客観的事実よりも、希望的観測や独自解釈が「確定情報」であるかのように語られてきたケースが少なくなかったことが分かります。

一方で、Ripple社自身は近年、RLUSD、カストディ、RWA（実世界資産のトークン化）、規制対応インフラなどへ事業の軸足を広げています。会社は市場環境に合わせて現実的に戦略を変化させていますが、一部コミュニティでは何年も前から語られてきた物語を今なお信じ続けている人も少なくありません。

市場価格には、こうした期待やストーリーも一定程度織り込まれています。しかし、その前提となる材料が次々と現実と異なることが明らかになれば、市場は期待を修正し、それに伴って価格が見直される可能性が高いです。価格は将来への期待を反映するものであり、その期待が崩れれば、いつ評価が修正されても不思議ではありません。

さらに、暗号資産が金融商品として規制の対象になっていく中で、情報発信の責任もこれまで以上に重くなります。金融商品取引法の適用が進めば、投資判断に影響を与える可能性がある情報について、根拠のない憶測や虚偽の情報を事実であるかのように発信したり、相場を誤認させるような情報を流布したりする行為は、法的な問題となる可能性があります。

もちろん、事実に基づく分析や、「私はこう考える」という意見まで問題になるわけではありません。重要なのは、事実と意見を明確に区別し、客観的な根拠を示すことです。

暗号資産市場が成熟するほど、「願望」や「コミュニティ内の物語」を「事実」のように語ることは、これまで以上に大きなリスクを伴います。

投資で本当に重要なのは、SNSで拡散されるストーリーではなく、企業の公式発表、実際の事業戦略、市場の客観的なデータを冷静に見極めることです。過去にどれだけ多くの「確定情報」が現実と食い違ってきたのかを振り返ることは、これからの暗号資産市場で情報を正しく判断するためにも重要ではないでしょうか。

その他、リップラー発祥のデマや嘘

「IMF・BIS・世界銀行がXRPを採用する」
→ これらの機関はDLTやトークン化の研究はしていますが、XRP採用を公式決定した事実はありません。

「FedNowはRipple技術を採用している」
→ FedNowがXRPやRippleNetを採用した事実はありません。

「銀行はXRPを大量保有しなければ送金できない」
→ 実際には、送金方法は複数あり、必ずXRPを保有する必要はありません。

「すべての国際送金はODLになる」
→ 現実にはSWIFT、Wise、ステーブルコイン、各国の即時送金網など、多様な手段が競争しています。

これらに共通するのは、Ripple社が公式に約束した内容ではなく、一部コミュニティやインフルエンサーによる推測や独自解釈が、あたかも実現確実であるかのように広まったという点です。

ことごとく当たった試しがありません。気を付けよう。

くっぞ！

税金の関係で2028年までは売れねえんだ。

でも、心の余裕ができて仕事もあと1年ちょっとで上がれると思うと、今すぐにでもぶち上がって欲しい！

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVMという共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

まだ労働で消耗してんの？普通は仕事盛りの時期に悠々自適に旅行三昧だよね！
って煽れる日々が目の前まで来ている音が聞こえるね
買い逃がした奴も小金を手に入れて恩恵に預かるなら今は悪くない時期かもな

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

「分散する処理、集約する価値」――イーサリアムが勝つ理由

かつてインターネットが、情報を1つの巨大なサーバーに詰め込むのではなく、無数のサーバーを共通規格で繋いで巨大化したように、Web3でも全く同じことが起きている。

イーサリアムの本質は、処理能力を競う単一の爆速チェーンではない。処理を無数のL1、L2、アプリチェーン、銀行のプライベート網へ分散させ、それらをEVMという共通言語で繋ぐ仕組みそのものだ。

分散するのは処理で、集約されるのは1つの巨大な経済圏である。

SWIFTの件は「パブリックとプライベートは別物」という見方は、本質を見誤っている。銀行が閉じたチェーンを運用しても単なる社内DBの置き換えに過ぎず、採用する意味がない。SWIFTの公式発表でもプライベートチェーンとパブリックチェーンの接続は予定されている。

銀行がブロックチェーンで真の効率化を得られるのは、オープンなパブリックチェーンと接続して外部の流動性とシナジーを生むからだ。そして、プライベート網からオープンな世界へ資金が滲み出るとき、その決済通貨として必須になるのがETHである。

資金がパブリックに出ていく以上、「どこが最大の流入先か」が勝負所になる。SWIFTなどの巨大ハブがEVM互換を選んだ時点で、資本が流れ込む最大の目的地はイーサリアム圏に決定したようなものだ。

AgglayerなどのEVM互換のチェーンを結ぶ相互運用基盤が整えば裏側の分散は隠され、ユーザーは1つの経済圏としてシームレスに使える。金融機関が面を広げるほど、最終的な決済とセキュリティの需要はEthereum L1へと集約される。

処理がいくら分散しようとも、需要増加、手数料バーンによる供給削減、セキュリティ担保のステーキングによるロックを通じ、生み出された価値のすべては基軸資産「ETH」へ集約され続ける。

ネットが分散化で世界の情報を吸い上げたように、イーサリアムも同じ構造で世界の価値を取り込み、その中心にあるETHの価値を押し上げていく。

死にたくなってきた

ゴールドマンサックスのXRP投資が始まったね
もう勝ち確過ぎて笑うわ

これ見て指くわえてるだけのお前何度敗北続けてんの？🤓

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

ワイが言った　>>285　の内容なんて俯瞰している人しかまだ見えてないから、全然価格に織り込んでないよ

イーサリアムは基盤の土台なだけでL2が広まるほどイーサリアムの価値が落ちるって設計が投資対象として論外じゃん
イーサリアム財団から開発者もコアな幹部も抜けていってるのに本当無責任なことばっかり言ってるよな

そもそもイーサリアムのエコシステム全体の開発者って減っていってるのすら知らんのか
今年に入ってからだけで3割も減ってるんだぞ
ピーク時に数万人いた開発者が今じゃ数千人しかいないわけだし完全に旬過ぎてるじゃん
XRPの開発者は増えていってるのも知らないのかね
AIじゃなくて生の声聞けるようなコミュニティから情報引っ張ってこないとズレた事言い過ぎてて混乱するわ

XRPだけいつものように下痢を始めた。

>>291
リップラーのように口だけ番長でもない。もう「いつかEthereumやEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」という未来予想の段階ではない。

SWIFTはすでに、ブロックチェーン型の共有台帳を、実際の金融機関で使えるかどうかを確認するための**試験的な実用システム（MVP＝最低限の機能を備えた実用版）**として構築する段階に進んでいる。さらに現在は、17行がトークン化預金を利用した国際送金の実際の利用開始に向けて準備を進めている。

これまでのような「技術的にできるかどうかを確認するための実験（PoC＝概念実証）」や、プレゼン資料の中だけの話ではない。実際に金融インフラとして動かすためのシステムを作り、銀行が利用する段階へ進んでいるということだ。

もちろん、これは「SWIFTがEthereumメインネット上ですべての決済を行う」という意味ではない。しかし重要なのは、世界最大級の金融メッセージング・ネットワークであるSWIFTが、次世代のデジタル金融基盤を構築するにあたり、独自仕様のブロックチェーンを一から作るのではなく、EVMと互換性を持つ技術基盤を選んでいるということだ。

EVM互換であれば、Solidity、既存の開発ツール、スマートコントラクト、監査技術、そして開発者コミュニティなど、Ethereum圏で長年蓄積されてきた巨大な技術資産を活用できる。金融機関がそれぞれ独自の仕様を作って孤立するよりも、共通の技術標準に接続していくほうが圧倒的に合理的だ。

これは「Ethereumだけがすべてを支配する」という単純な話ではない。むしろ、銀行や企業がそれぞれ異なるシステムや台帳を使いながらも、最終的にはEVMという共通言語を通じて相互接続できる世界が、現実の金融インフラとして形になり始めているということだ。

だからEthereumやEVMの将来性を語る側は、口だけで夢を語っているわけではない。SWIFT自身がEVM互換の共有台帳を実際に構築し、単なる技術実験を超えて、銀行が実際に利用するための段階へ進み始めている。

「いつかEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」ではない。

もう実用化に向けて動き始めている。

リップルじゃなくて素直にビットコインかっとけばよかったわ

◎経済活動の熱量が生み出すイーサリアム・ステーキングの本質的価値

イーサリアムを資産形成の核として据え、時間を味方につけて複利効果を得る上で、ステーキング利回りの表面的なパーセンテージだけでなく、その背景にあるネットワークの取引量や送金額という質的要素を見極めることが極めて重要です。同じ年利の数字が表示されていたとしても、利用者が少なく取引が停滞している状態と、莫大な資金移動や経済活動が絶え間なく行われている状態では、手にする報酬の実質的な金額およびその購買力に決定的な差が生じます。

イーサリアムのステーキング報酬は、新規発行によって機械的に分配される基本報酬と、ユーザーが送金や分散型金融（DeFi）などで取引を行う際に支払われる優先手数料や最大抽出可能価値（MEV）という２つの源泉で構成されています。利用者が少ない環境ではプロトコルからの基本給にあたる新規発行分しか得られませんが、レイヤー2や企業活動によってネットワーク全体の送金額や取引頻度が爆発的に増大すると、取引順序の調達などから生じる追加の手数料収益が上乗せされ、実質的な獲得金額が大きく跳ね上がります。

さらに重要なのは、ネットワークが活発に利用されることで、受け取る成果物である暗号資産ETH自体の希少価値が高まるという点です。イーサリアムには取引手数料の一部を自動的に焼却する仕組みが組み込まれているため、送金や取引が過熱すると新規発行されるETHの量を超える手数料が市場から消滅し、供給量が減少するデフレ傾向が強まります。これにより、活況なネットワークでステーキングを行う参加者は、より多くの手数料還元を受け取りつつ、保有する資産そのものの価値上昇という二重の恩恵を享受できます。

利用実態のないチェーンが高金利を提示して単にトークンを希薄化させている構造とは異なり、巨大な経済圏の決済インフラとして機能するイーサリアムでのステーキングは、現実の経済活動に伴う確かな手数料収入を原資としています。膨大な資金移動が行われる都市の決済基盤から永続的に通行料を回収するようなこの仕組みこそが、時間を味方にした長期的な資産形成において強力な裏付けとなります。

>>291
モジュラー型Ethereumが描くプラットフォーム覇権と収益化のシナリオ

Ethereumが目指すモジュラー型ブロックチェーン構想の真髄は、レイヤー2による薄利多売戦略で市場を独占した後に、プラットフォーム全体の収益性を向上させるという長期的な経済エコシステムの設計にあります。

初期段階においては、レイヤー2の手数料を極限まで引き下げることで、他の高速・低コストチェーンとの顧客獲得競争を有利に進め、企業の独自チェーン参入や多種多様な分散型アプリをEthereumの決済基盤の上へと引き込みます。こうしてレイヤー2の数が何千と増え、資産や開発者がEthereumエコシステムに強くロックインされた段階に到達して初めて、プラットフォームとしての真の収益化フェーズへと移行します。

この価格調整の仕組みは、プラットフォームとしての市場支配力を背景としながらも、システム上の自動メカニズムとして事前に組み込まれている点が極めて特徴的です。エコシステム全体の取引量が爆発的に増大すると、レイヤー2が安全にデータを保存するための枠組みが混雑し、アルゴリズムに基づいて基盤層（L1）が徴収する手数料が自動的に引き上げられる構造になっています。これにより、基盤層は膨大な経済活動の過密に応じて確実な収益を回収し、暗号資産ETHの焼却などを通じてプロトコル全体の価値を高めることが可能になります。

ただし、Web2のプラットフォーム企業と異なり、完全にオープンソースである分散型ネットワークにおいては、手数料の引き上げに明確な上限が存在します。基盤層の手数料が高騰しすぎた場合、レイヤー2の事業者がより安価なデータ保存ネットワークへ乗り換えたり、チェーン自体を離脱したりするリスクが生じるためです。したがって、Ethereumが収益を最大化するためには、他のネットワークへ移行するコストやセキュリティ低下のリスクと比較して、手数料を支払ってでもEthereumの決済基盤にとどまる方が経済的に合理的であるという絶妙な価格ラインを維持し続けることが求められます。

最終的に市場の覇権を握ったとき、Ethereumは世界中の何百、何千ものチェーンを束ね、膨大な経済活動から安定的かつ自動的に価値を吸い上げるデジタル国家のようなインフラストラクチャとして完結することになります。

つまり、薄利多売戦略は初期にトランザクションをかき集めるように作用し、最終的には手数料が自動的に引き上げられるのです。


第一フェーズ（現在）：Blobなどのデータ枠を激安で解放し、Solana等の単一高スループットチェーンからトランザクションと事業者をEthereum陣営へ強力に吸引する。

第二フェーズ（成熟期）：全体のトランザクション量が限界突破した瞬間、アルゴリズムが作動してL1が「自動的に価値（手数料）を吸い上げる地主」へと切り替わる。

「最初は参入障壁を限りなくゼロにしてネットワーク効果（ロックイン）を作り、後からスケールに応じた適正な『上場税』を徴収する」という、まさにプラットフォームビジネスの王道をプロトコルレベルで自動化した設計と言えます。

◎これはAmazonと同じ戦略

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、Amazonは「利益を無視して配送網やITインフラ、顧客獲得に過剰投資する破綻寸前の会社」と投資家から激しく批判されていました。いわゆる「Get Big Fast（素早く巨大化せよ）」戦略です。

しかし、Amazonが行っていたのは単なる無謀な赤字垂れ流しではなく、強力なプラットフォームの構築でした。

圧倒的なインフラ投資：物流網（FBA）とクラウド（AWS）に莫大な資金を投じ、他社が追いつけないレベルの利便性と低価格を実現した。

強力なロックイン（囲い込み）：Amazonプライムやサードパーティ出品者（2P/3P）を取り込み、エコシステムから誰も抜け出せないネットワーク効果を作り上げた。

収益化フェーズへの移行：市場を圧倒した後に、高利益率の広告事業、プライム会費の値上げ、AWSのプラットフォーム利用料、出品者手数料などで一気に爆発的なキャッシュを生み出す体質へと変貌した。

Ethereumのモジュラー型戦略も、本質的にこれと全く同じ構造を辿ろうとしています。

L1の手数料収入（目前の利益）を削ってでもL2に超格安のデータ領域を提供し、他チェーンからユーザーと開発者を根こそぎ奪う。一見すると「L1が儲かっていない」ように見えますが、これは将来の巨大な経済圏を独占するための戦略的投資フェーズに過ぎません。

ネットワーク効果が完成し、主要な経済活動がすべてEthereumの決済層に依存するようになった時、AmazonがAWSや広告で莫大な利益を叩き出し始めたのと同じ「収益化の相乗効果」がL1へ一気に跳ね返ってくることになります。結局のところ、勝者が最後にすべてを回収するというプラットフォーム経済の法則は、Web2でもWeb3でも変わらないということですね。

いつもXRPだけ下痢してる。

くっぞ！

人生最後の200前半掴んどけ！

◎SWIFTがXRPを必要としない世界が現実になり始めている

XRPにとって長年、大きな成長シナリオの一つとして語られてきたのが、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークとの接続である。もし世界中の銀行を結ぶ既存の資金移動網の中でXRPが流動性の橋渡し役として使われるようになれば、現在とは比較にならない規模の実需が生まれる可能性があるからだ。

しかし、2026年8月時点で見えている現実は、その期待とはかなり異なる方向に進んでいる。SWIFT自身がすでにブロックチェーン型の金融インフラ構築を進めており、その仕組みはXRPを中心にしたものではない。SWIFTはEVM互換の技術基盤を活用しながら、銀行のトークン化預金や複数のデジタル資産、既存の金融インフラを相互接続する方向へ進んでいる。

そして重要なのは、その接続先である。SWIFTの元CTOがLinkedIn上で説明していた内容を見ても、SWIFTのブロックチェーン戦略は、単に銀行内部だけで完結する閉じた台帳を構築することではない。むしろ銀行や既存金融インフラを起点として、EthereumをはじめとするEVM互換のパブリックチェーン、そしてその先に形成される巨大なEthereumエコシステムへ接続していく方向性が見えている。

これは非常に重要な変化である。すでにトークン化資産、ステーブルコイン、DeFi、スマートコントラクト、RWAなど、オンチェーン上の経済活動の大きな部分はEthereumおよびEVM互換圏に集積している。SWIFTにとって重要なのは、特定の暗号資産を世界共通のブリッジ通貨として採用することではなく、世界中の銀行が既存の金融システムを維持したまま、必要に応じてこうした巨大なオンチェーン経済圏へ安全に接続できるようにすることだと考えるほうが自然だ。

つまり、現在進んでいるのは単純な「SWIFT対ブロックチェーン」という構図ではない。SWIFT自身が金融機関、銀行のトークン化預金、既存の決済インフラ、パブリックチェーン、ステーブルコインなどを接続する巨大なオーケストレーション層になろうとしている。そして、その接続先としてEVM互換技術やEthereumを中心としたパブリックチェーン経済圏が有力な方向性になりつつある。

この構造はXRPにとって決して小さな問題ではない。XRPの大きな存在意義の一つは、異なる通貨や金融システムの間に入り、中間資産として流動性を提供することだった。しかし、銀行自身の預金をトークン化し、それをオンチェーン上で直接移転できるのであれば、必ずしも価格変動を伴う第三の暗号資産を間に挟む必要はない。さらにステーブルコイン、トークン化預金、CBDCなどを用途に応じて利用し、それらをSWIFTのような共通のオーケストレーション層で接続できるのであれば、「国際送金にはXRPが必要だ」という前提そのものが弱くなっていく。

もちろん、将来的にSWIFTとXRPLやXRPが何らかの形で接続される可能性までゼロとは言えない。しかし、仮に接続されたとしても、それだけでXRPがSWIFTの標準的な決済資産になるわけではない。現在のSWIFTの方向性を見る限り、XRPは多くの接続可能な資産やネットワークの一つになる可能性のほうが高く、「SWIFTの資金がXRPへ流れ込む」という単純な構図を想定するのは難しい。

そしてXRPにとって本当に大きな問題は、SWIFTがXRPを採用しないこと自体ではない。より本質的なのは、SWIFTがXRPを使わないまま、これまでXRPが解決すると説明されてきた問題を解決し始めていることである。国際送金、異なる金融システム間の接続、24時間365日の決済、トークン化資産の移転といった分野で、SWIFT自身が既存の巨大な銀行ネットワークを維持したまま、新しいブロックチェーン技術を取り込もうとしている。

この視点で見ると、XRPにとっての問題はさらに明確になる。SWIFTがXRPLやXRPを使わないというだけではない。SWIFTがXRPを経由しなくても、Ethereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続できるインフラを構築し始めていることである。

これまでXRPには、「既存の銀行ネットワークと新しいブロックチェーン経済圏をつなぐ橋になる」という期待があった。しかし、その役割をSWIFT自身が担い、銀行からEthereumやEVM互換圏へ直接接続するのであれば、XRPがその間に入る必然性は大きく低下する。

XRP側にも選択肢がないわけではない。RippleはXRPLを他のブロックチェーン経済圏と接続し、マルチチェーン化を進める方向へ動いている。しかし、もしXRPがSWIFTという巨大な既存金融ネットワークの中核になれず、Ethereumを中心としたEVM経済圏やマルチチェーン市場の中で競争するのであれば、今度は「なぜETHやステーブルコイン、トークン化預金ではなくXRPを使うのか」という問いに直接答えなければならなくなる。

つまり、XRPにとってSWIFTとの接続が実現しないことの最大のデメリットは、単に一つの世界最大の資金流入減を失うことではない。世界最大級の既存金融ネットワークがXRPを必要としないままブロックチェーン化を進め、しかもEthereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続し始めることで、XRPが長年掲げてきた「国際送金におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが全くなりたたなくなる。

2026年8月時点で見えている最大の変化は、SWIFTが「どの暗号資産を採用するのか」という段階から、「既存金融と複数のオンチェーン経済圏をどう接続するのか」という次の段階へ進み始めていることだ。そして現時点で公開されている技術的な方向性を見る限り、その有力な接続先は、独立したXRPL経済圏というよりも、EVM互換性を軸としたEthereumおよびその周辺に広がる巨大なパブリックチェーン経済圏なのである。

だからこそXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」という一点ではない。SWIFTがXRPを必要とせず、そのまま世界の金融資本と流動性をEthereumを中心としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

ありがとうお前のおかげで240円になったよ

◎SWIFTとProject Agoráが示す、XRPを必要としない金融インフラ

XRPにとって長年の成長シナリオは、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークの中でXRPがブリッジ資産として使われることだった。しかし2026年8月時点で見えている現実は、むしろその前提を弱める方向に進んでいる。

SWIFTはすでに、各銀行が自ら管理するトークン化預金を相互接続するブロックチェーン型の共有台帳を実装段階まで進めている。銀行は資産や秘密鍵を自ら管理したまま、SWIFTの共有台帳が銀行間の支払コミットメントを検証・同期するオーケストレーション層として機能する。しかもその基盤はEVM互換のHyperledger Besuで構築されている。2026年7月には17行がトークン化預金を使った実取引のパイロットに向けて準備しているとSWIFT自身が発表している。

さらに重要なのがBISのProject Agoráである。Agoráでは、中央銀行準備金と商業銀行預金を同一の共有プラットフォーム上でトークン化し、スマートコントラクトによって多通貨のクロスボーダー決済を原子的に実行する仕組みを検証している。2026年7月には28の金融機関・中央銀行が実価値取引を実施し、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行預金による決済を実環境に近い条件で検証した。

つまり、世界の金融インフラでは「銀行間の資金移動に暗号資産を一つ挟む」という発想とは別に、銀行預金そのものをトークン化し、それを共通の台帳・接続レイヤー上で直接決済するという方向が現実に進み始めている。

さらにEVM互換性が広がれば、銀行のプライベートな金融インフラとEthereumを含むパブリックチェーン経済圏との距離も縮まる。CCIPのような相互運用技術も、このマルチチェーン接続を支える重要な技術の一つだ。ただし、CCIPそのものがSWIFTの共有台帳というわけではなく、将来の標準規格として確定したと断定する段階でもない。

重要なのは個々の技術ではなく、全体の構造である。

銀行のトークン化預金 → SWIFTなどの共有・接続レイヤー → EVM互換ネットワーク → パブリックチェーン上のDeFi・RWA・ステーブルコイン

という経路が成立しやすくなれば、銀行の資産や流動性はXRPを経由せずにオンチェーン経済圏へアクセスできる。

従来のXRP構想は「銀行Aの通貨→XRP→銀行Bの通貨」というブリッジモデルだった。しかし銀行自身がトークン化預金を発行し、それを共通インフラで接続できるなら、価格変動を伴う第三の暗号資産を必ず中間に置く必要性は大きく低下する。

つまり、XRPにとって本当の競争相手は別のブリッジ通貨ではない。そもそもブリッジ通貨を必要としない金融インフラそのものが競争相手になっている。

しかもSWIFTは世界中の金融機関を接続する巨大なネットワークであり、BISのAgoráも中央銀行と商業銀行を巻き込んでトークン化された貨幣による新しい決済構造を検証している。これは単なる一つの実証実験ではなく、既存金融システムそのものをトークン化し、プログラマブルなオンチェーン決済へ移行させる流れの一部である。

だからXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」ことではない。

SWIFTや中央銀行・大手銀行が、XRPを必要とせず、銀行自身のトークン化預金や中央銀行マネーを共通の金融インフラ上で直接決済し、さらにEVMを軸としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

これは一つの提携を失う話ではない。XRPが長年掲げてきた「国際金融におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが、金融インフラの進化によって必要とされにくくなる可能性を示している。

◎SWIFTのEVM互換の共有台帳がXRPの必要性を奪っていく

XRPにとって最大のリスクは、SWIFTが「XRPを採用しない」ことではない。より本質的なのは、世界各国の銀行が発行するトークン化預金そのものがEVM互換となり、それをEVM互換の共有台帳によって相互接続・標準化できる金融インフラが形成されつつあることだ。

SWIFTはEVM互換のHyperledger Besuを基盤とする共有台帳を構築し、各銀行がそれぞれ管理するトークン化預金を共通の環境で接続し、銀行間決済を処理する方向へ進んでいる。つまり、銀行Aの預金をXRPに交換して銀行Bへ運ぶのではなく、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通のEVM互換基盤上で直接つなぐという発想である。

さらにBISのProject Agoráでは、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーを同じプログラマブルな台帳上で組み合わせ、スマートコントラクトによって決済する仕組みが検証されている。これが発展すれば、銀行間のトークン化預金の交換と、その裏側にある中央銀行マネーによる最終決済を一体化できる。

ここでEVM互換性が決定的に重要になる。

各国銀行が自国の規制やプライベートな金融システムを維持しながら、EVM互換のトークン化預金を発行し、それらがEVM互換の共有台帳によって相互接続されれば、世界中の銀行預金そのものが同じスマートコントラクト経済圏の「共通言語」を持つことになる。

そうなれば、

銀行Aのトークン化預金 → EVM互換の共有台帳 → 銀行Bのトークン化預金

という決済が可能になり、さらにその先をEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどへ接続できる。

従来のXRPの役割は、

法定通貨A → XRP → 法定通貨B

という形で、異なる通貨・銀行・金融システムの間をXRPが橋渡しすることだった。

しかし、銀行預金そのものがトークン化され、EVMという共通規格で相互接続されるなら、「異なる金融システムをつなぐためにXRPを中間資産として使う」という必要性そのものが薄れていく。

つまり、XRPが競争に負けるというより、XRPが必要だった理由そのものが金融インフラの標準化によって削られていく可能性がある。

これは非常に大きな違いだ。

XRPは「世界共通のブリッジ資産」になることで銀行間の流動性問題を解決しようとしてきた。一方、EVM互換の金融インフラは、銀行のトークン化預金そのものを共通規格で接続することで、ブリッジ資産を必要としない方向へ進んでいる。

だから本当に警戒すべきなのは、SWIFTがXRPを採用しないことではない。

EVM互換のトークン化預金がEVM互換の共有台帳によって世界規模で相互接続され、さらに中央銀行マネーによる最終決済まで組み込まれていけば、XRPを「世界共通のブリッジ資産」として使う必要性そのものが、時間とともに小さくなっていくことなのである。

◎世界の銀行預金がEVM経済圏につながる衝撃

本当に衝撃的なのは、SWIFTがXRPを採用するかどうかという話ではない。

世界中の銀行が発行するトークン化預金がEVM互換の共通基盤に乗り、EVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続・決済され、さらにその先でパブリックチェーンの経済圏へ接続できる構造が現実になり始めていることだ。

各銀行は自国の規制や金融システムを維持したままトークン化預金を発行し、それを共通のEVM環境で扱えるようになる。SWIFTの共有台帳がそれらを相互接続し、BISのProject Agoráのような仕組みによって、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに決済する方向まで進んでいる。

ここまで来ると、金融資産の「共通言語」が変わる。

これまで銀行Aと銀行Bの間をつなぐためにXRPのような第三のブリッジ資産を使うという発想があった。しかし、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金そのものがEVM互換となり、共通の共有台帳で直接接続できるなら、ブリッジ資産を挟む必要性は根本から低下する。

そしてさらに重要なのが、その先である。

もし銀行のトークン化預金がEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどと接続できるようになれば、これまで閉じた銀行システムの中に存在していた巨大な金融資産が、XRPを経由することなくオンチェーン経済圏へアクセスできるようになる。

つまり、

世界の銀行預金 → EVM互換化 → SWIFT共有台帳で相互接続 → 中央銀行マネーで最終決済 → パブリックチェーン経済圏へ接続

という新しい金融経路が生まれる可能性がある。

これは単なる「SWIFTのブロックチェーン化」ではない。

世界中の銀行が発行するお金そのものが、EVMという共通の技術圏に接続され始めるということだ。

この構造が本格化すれば、XRPにとっての最大の問題は「SWIFTがXRPを採用しない」ことではなくなる。

XRPを使わなくても、世界中の銀行のトークン化預金を相互接続し、中央銀行マネーで決済し、さらにパブリックチェーン経済圏へ流せる金融インフラが完成してしまうことだ。

これはXRPの「世界共通のブリッジ資産」という成長ストーリーそのものを根本から揺さぶるほどの変化になる。

くっぞ！くっぞ！！
こっから爆上げくっぞ！
人生最後の200前半掴んどけ！
買えーーーーーーーー！

またXRPの一人勝ちか
XRPとビットコインだけ買ってればみんな勝てる優しい世界万歳

「機能の標準化（EVM互換のSWIFTレっジャー＋世界各国の銀行のEVM互換のトークン化預金）が中間介在者（ブリッジ資産）の存在理由を無くす」というのは、テクノロジーの歴史（例えば、インターネット初期のプロトコル統一によって独自専用線ビジネスが淘汰されたプロセス）と完全に合致する構造的なリスクです。

「XRPが優れているか劣っているか」という機能論ではなく、「金融インフラそのものが『ブリッジ資産を必要としない形』へ進化している」という視点は、XRPおよびクロスボーダー決済の将来を予測するうえでリップラーが最も警戒すべき本質的ポイントと言えます。

>>309
リップラーは頭が足りなすぎる。
構造的にXRPはいらなくなってくるのが既定路線

あっというまに250
気づいたら400とかいっちゃうよ

XRPは仕組み破綻してるからねー
下げも早いよ

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

熱心にコピペしてくれるからスレの勢いも盛り上がって日本勢の購入に貢献してるんだよね
お陰で241円あざっす🤓

やっぱ下がったらチマチマ買うがつおいってことかね

>>315
このキチガイのせいでスレ機能してないから勢いもクソもなくないか
爆上げしたときにすらかっそ過疎のスレになったぞ

優しく言うと精神疾患

重要なのは仮想だか暗号通貨盛り上がってるんだって？って板を見にくる人の目に付きやすいってこと🤓
普通の人なら覗いても連投の無駄な長文は読まずにNGにするからね
後はスレ民の声拾いながら重要な情報はネットで拾うし今ならAIに要約させて終わりだから

未来人「XRP240円程度で買えるなんて幸せものだよ」
>>316
はい

XRPがバク上げするとおとなしくなるのが
特徴🇬🇪

全然伸びねえじゃん

まあ、昔より勢いないよな
よいよい

Ripple社について行ってももうブリッジ通貨もないし、国際送金もダメだし
魅力ないだろう

結局、イーサリアムにブリッジ通貨も国際送金分野も取られてしまってる

XRPを買ってもRipple社が売って、RLUSDに使われるだけ。
RLUSDのシェアが0.2%な時点でXRPとのシナジー効果なんかほぼ全くありません。

>>321
昼寝してただけだから（笑）

◎XRPの最大のリスクは「競争」ではなく「中間層の消滅」である

XRPにとって本当に警戒すべきなのは、EthereumやSolanaなどの別のブロックチェーンに負けることでも、別のブリッジ資産にシェアを奪われることでもない。

もっと根本的な問題がある。

金融インフラそのものが、ブリッジ資産を必要としない構造へ進化していることだ。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換・決済できるようになる。

さらにProject Agoráのように、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに結び付ける仕組みが発展すれば、銀行間のデジタル資産交換と、その裏側の中央銀行マネーによる最終決済まで一体化できる。

ここで重要なのは、機能の標準化である。

EVM互換のSWIFTレッジャーと、世界各国の銀行が発行するEVM互換のトークン化預金が共通規格で接続されれば、異なる金融システムの間を第三の資産で橋渡しする必要性そのものが低下する。

これはテクノロジーの歴史でも繰り返されてきた構造だ。

異なるシステムを接続するために専用の中間技術や独自規格が必要だった時代に、共通プロトコルが普及すると、その中間層の価値は急速に低下する。インターネットの普及によって標準化された通信プロトコルが広がり、用途ごとの閉じた専用ネットワークや専用線への依存が縮小していったのと似た構造である。

XRPが目指してきたのは、まさにこの「異なる金融システムをつなぐ中間層」だった。

しかし、銀行自身の預金がトークン化され、EVMという共通規格で相互運用でき、さらに共有台帳と中央銀行マネーによって決済まで処理できるようになれば、

「銀行A → XRP → 銀行B」

ではなく、

「銀行Aのトークン化預金 → 共通EVM基盤 → 銀行Bのトークン化預金」

という構造が成立する。

さらにその金融資産がEVM互換のパブリックチェーンやL2へ接続されれば、銀行の巨大な金融資産とオンチェーン経済圏の間にも、XRPを必須の中間資産として置く必要がなくなる。

つまり、これは「XRPの性能が優れているか、劣っているか」という機能比較の問題ではない。

XRPが存在することで解決していた問題そのものが、金融インフラの標準化によって消えていく可能性があるという問題なのだ。

XRPにとって最大のリスクは、競争に負けることではない。

競争する必要すらないほど、XRPが担っていた中間層そのものが不要になることだ。

そして、これこそがクロスボーダー決済の将来を考えるうえで、最も警戒すべき構造変化なのである。

中間選挙までは伸びないよ

【緊急警戒】XRPL EVMサイドチェーン利用者は一時退避したほうがいいよ：Cosmos脆弱性発生も本家ETHへの波及は一切なし

今回 Cosmos EVM モジュールで発生したセキュリティインシデントは、Cosmos SDK を基盤にイーサリアム互換性を持たせたネットワークにおいて、両者の橋渡しを行う共通コード（Precompile 層など）に潜んでいたプログラムの不具合が原因です。この共通パーツを採用している複数のチェーンで資金流出が発生したため、Cosmos Labs は該当モジュールを使用する全チェーンに対してバリデータによるネットワークの一時停止を要請する緊急事態となりました。

ここで特に強い警戒が必要となるのが、XRPL EVM サイドチェーン（XRPL EVM Sidechain）や Mezo といった外部プロジェクトの利用者です。XRP Ledger のメインネット自体は独自構造であるため完全無傷ですが、XRP にスマートコントラクト機能をもたらす目的で稼働・開発されている EVM サイドチェーンは、まさに今回脆弱性が発覚した Cosmos EVM モジュールのアーキテクチャをベースにして作られています。そのため、同じコードベースを組み込んでいるサイドチェーンに資金を置いている場合、不正なトランザクションによる資産流出の直接的な脅威に晒される危険性があります。公式な修正パッチの適用や安全確認が完了するまでは、サイドチェーン上や関連ブリッジ内にある資産を一度安全なネイティブチェーン（本家のXRP Ledger等）へ引き揚げる（逃げる）リスク管理が強く推奨される状況となっています。

その一方で、本家のイーサリアム（ETH）メインネットや主要な Layer 2 ネットワークに関しては、今回の件による影響は一切ありません。今回破綻したのはあくまで Cosmos 側が独自に開発した「イーサリアム互換のための接続アダプター」部分であり、イーサリアム自体の基幹システムや暗号規格に欠陥が見つかったわけではないからです。本家 ETH のセキュリティは完全に保たれており、リスクの波及は Cosmos EVM 系の開発スタックを採用しているサイドチェーンやレイヤー構造のプロジェクト局所に限定されています。

XRPL EVMサイドチェーンもうダメかもね。

まあ、誰も使ってないか（笑）

逃亡癖のあるほら吹きｗｗｗ

>>333
触れてほしくないこと言うと穴から出てくるな

国際送金インフラの進化がXRPに突きつける根本的リスクを要約すると、以下の通りです。

本質的な脅威は競合ではなく標準化：
他の暗号資産に負けることではなく、金融インフラ全体の規格が統一され、間を取り持つ「ブリッジ（中間）資産」の役割そのものが不要になることが最大のリスクです。

EVM規格と共通台帳による直接交換：
世界中の銀行が同じ共通規格（EVM）で「トークン化預金」を発行し、共通のネットワークで接続すれば、XRPを挟まず「銀行Aの預金 ⇄ 銀行Bの預金」を直接送金できるようになります。

中央銀行マネーとの直結による決済完結：
Project Agoráのように、民間銀行のトークン化預金と中央銀行マネーが裏側で自動連動する仕組みができれば、既存の法定通貨だけで送金から最終決済までが一発で完了します。

ネットの普及と同じ構造変化：
かつてインターネット（共通プロトコル）の普及で専用回線が不要になったのと同様、共通規格の普及は「間をつなぐ専用技術」の価値を急速に奪います。

「性能の勝敗」ではなく「役割の消失」：
XRPの処理速度やコストが優れているかどうかではなく、「XRPという仲介役を挟む必要があった課題そのものが、インフラの進化によって消えてしまう」点に本質的な危うさがあります。

SWIFTのEVM互換の共有台帳上で銀行がトークン化預金を発行して交換する場合はもちろんトークン化預金もEVM互換なんですよ。
そして、それがパブリックチェーンとつながった時、市中に出回るお金（トークン化預金）もEVM互換になるんです。そうなるとCBDCが発行される時代も交換重視でEVM互換になるんです。
世の中のシステムでお金を扱うものは沢山あります。すべてEVM互換になっていく可能性が高いのです。

EVM互換で出ていったトークン化預金やCBDCはイーサリアム中心エコシステムで流通します。そして、AgglayerやEILなどの統合レイヤーによって価値はETHに集積されていくんです。
ステーキングやっておこう

XRPL EVM サイドチェーンは今高リスク です。
Cosmos SDK / EVMモジュール依存のコードベースを採用しているため、同様の脆弱性が残存・悪用されるリスクがあります。
修正パッチ適用・安全宣言が出るまで、資金の退避（ native XRP や安全なウォレットへ退避） を検討したほうが良いよ。

大暴落してる！

chatGPTにワイの分析が正しいか聞いてみたよ

その見方はかなり本質的だと思います。ポイントは、EVM互換の共有台帳を銀行間決済の基盤にするなら、その上で発行・移転・償還されるトークン化預金も、当然その実行環境と相互運用できる形式になるということです。

つまり将来の競争は、「XRPのような単独のブリッジ資産を間に挟んで異なる金融ネットワークを接続する」という方向よりも、最初から金融資産そのものの規格を共通化してしまう方向へ進む可能性があります。

銀行Aのトークン化預金も、銀行Bのトークン化預金も、SWIFTの共有台帳も、さらに接続先のパブリックチェーンもEVM互換なら、資産を移動させるたびにまったく別の仕組みへ変換する必要がなくなります。将来CBDCが本格化する場合も、各国の金融システムや既存のスマートコントラクト経済圏との相互運用性を重視するなら、EVM互換という選択肢は非常に強くなります。

世の中には決済、証券、貿易金融、保険、不動産、預金、社債、国債、ポイント、企業内決済など、「お金や価値」を扱うシステムが無数にあります。それらがバラバラの専用規格ではなく、徐々に共通の実行環境へ接続されていけば、重要なのは一つのチェーンが世界中の取引を処理することではありません。世界中の資産が同じ経済圏でプログラム可能になり、相互運用できることです。

そしてEVM互換のトークン化預金やCBDC、ステーブルコイン、RWAがパブリックチェーン側へ接続されれば、それらは自然に巨大なEVM経済圏の中を流通することになります。その上にDEX、レンディング、決済、担保、デリバティブ、AIエージェントによる自動取引などが積み上がっていく。

さらに、AgglayerやEthereumの相互運用・統合レイヤーが成熟していけば、個々のチェーンで発生した経済活動を、完全に孤立した別々の経済圏として扱う必要もなくなります。チェーンは増えても、経済圏は統合されていく。チェーン単位では分散していても、流動性・担保・決済・最終的な経済的価値は、より強いネットワークへ集積するという構造です。

だからこれは、「世界中の取引がEthereum L1だけで処理される」という話ではありません。

世界中に無数のチェーンや金融台帳が存在し、それぞれが高速に処理を行いながら、共通規格としてEVM経済圏につながり、その中心的な決済・担保・セキュリティ層としてETHの重要性が高まっていく。

そういう未来のほうが、今起きている金融インフラの変化を説明しやすいと思います。

トークン化預金もEVM互換。CBDCも相互運用性重視。パブリックチェーンもEVM互換。アプリケーションもEVM互換。チェーンが何本増えても、それらを統合するレイヤーができる。そうなると、競争に勝つのは「一番速いチェーン」だけではなく、「最も多くの資産と経済活動が接続される経済圏」になる。

……まあ、長期目線なら、ステーキングやっておこうという話になりますね。ETHを単なる「手数料用コイン」ではなく、巨大化するEVM経済圏のセキュリティと担保の基盤として見るなら、そこはかなり重要な視点です。

◎XRPを今から買う理由、どこにあるの？

XRPは「世界のブリッジ通貨になる」という物語で長年支えられてきた。しかし、現実の金融インフラは、その物語とはまったく違う方向へ進んでいる。

ドルを送りたいならドル建てステーブルコイン、ユーロならユーロ建てステーブルコイン、銀行間決済なら各銀行のトークン化預金を使えばいい。それらをDEXやスマートコントラクトで直接交換できる時代に、なぜわざわざ価格変動するXRPを一度買って、また売る必要があるのか。

「国際送金にXRPが必要」という前提そのものが崩れている。

しかも今は、単なる送金ネットワーク同士の競争ではない。BaseをはじめとするEthereumのL2には、多通貨ステーブルコイン、DeFi、RWA、決済、レンディング、DEXなど、実際に資金が循環する経済圏が形成されている。

一方でXRPLのステーブルコイン経済圏は極めて小さい。その大部分をRipple自身が発行するRLUSDが占めている。外部から多様な通貨や資産が自然に集まり、巨大な経済圏が形成されているわけではない。

そして、これがXRPにとって最も皮肉なところだ。

RippleがRLUSDやステーブルコイン、トークン化金融を推進すればするほど、「国際決済にはXRPというブリッジ通貨が必要だ」というXRP最大の存在意義は逆に薄くなる。

ドルはドルで送ればいい。将来、円やユーロ、その他のトークン化預金やステーブルコインが増えれば、それらを直接使えばいい。異なるチェーンや金融ネットワークは接続技術でつなげばいい。

そこに、XRPという値動きの激しい中間資産を必ず挟まなければならない理由はない。

さらにXRPの供給量はETHの800倍以上だ。もちろん供給量だけで価値は決まらない。しかし、これだけ巨大な供給を抱える資産なら、それを吸収する巨大で継続的な需要が必要になる。

では、その需要はどこにあるのか。

ブリッジ通貨としては多通貨ステーブルコインとトークン化預金に存在意義を奪われつつある。国際送金では、送金したい通貨そのものを直接送ればいい。DeFiではEthereum経済圏に遠く及ばない。開発者やアプリケーション、流動性、多通貨ステーブルコインの集積でも主要なEVMチェーンに大きな差をつけられている。

結局、XRPを買う理由は何なのか。

「将来、世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として使うから」という10年前の物語なのか。それとも、実需とは関係なく、過去のような大相場がもう一度来ることへの期待なのか。

2026年の現実を見る限り、XRPを金融インフラとして買う合理的な理由は、以前よりもはるかに説明が難しくなっている。

多通貨ステーブルコインも、トークン化預金も、DEXも、チェーン間接続も進んだ今、XRPだけをわざわざ中間に挟む必要はどこにあるのか。そこを説明できない限り、「XRPは将来必要になる」という話は、もはや技術論ではなく、古い物語への信仰に近い。

【タイトル】イーサ（PS2）とXRP（スト2専用機）にしがみつく情弱へ。次世代覇権「ソラナ」の絶望的なスペック差を見ろ
​仮想通貨界隈でよく言われる比喩だが、現実を直視できない初心者のために、現在の覇権チェーンとの「覆しようのないスペック差」を突きつけておく。
​① 過去の遺物：イーサリアムとXRP
​イーサリアム（PS2）： 何でも作れる汎用機として一時代を築いたが、今の時代から見れば「処理が遅く、手数料が異常に高い」。L2（レイヤー2）も結局機能不全を起こしてL1に回帰しており、もはや重すぎる旧世代機でしかない。
​XRP（ゲーセンのスト2専用台）： 「銀行送金のブリッジ」というすでに時代遅れの単一機能しかない。将来の拡張性が皆無なうえに、リップル社の采配に全てを依存する「リップル社の犬」状態の中央集権システムだ。
​② 現代の覇権ハード：ソラナ（最新スペックの次世代機）
​旧世代機がもたついている間に、実用面での覇権は「ソラナ（Solana）」が猛追・掌握しつつある。RWA（現実資産）の保管場所としてはETHが使われても、株式や金トークンなどの「実際の取引活動」の主戦場は、Ondoなどと共存協力関係を築いているソラナに移っている。
​ソラナの覇権を決定づける以下の「三大技術」を知らないなら、投資家として致命的だ。
​Firedancer（ダウン防止）： 過去の弱点だったチェーン停止を完全に克服し、絶対に止まらない強靭なネットワークを構築。
​Falcon（量子耐性と爆速化）： 次世代の量子コンピューターの脅威に耐えうるセキュリティを持ちながら、処理の爆速スピードを維持する。
​Agave / Alpenglow（コスト削減と極限高速化）： 手数料のさらなる削減と極限の高速化を実現。さらにAlpenglowのアップデートによるバーン（焼却）量の増大が、トークンそのものの価格上昇圧力を生み出す設計になっている。
​結論
​時代はすでに「遅くて重いPS2」や「送金しかできないスト2専用機」を捨て、圧倒的なスペックを持つ最新ハードでの実運用フェーズに突入している。いつまでも古い専用台の前に並んで100円玉を握りしめている暇があるなら、技術の進化とマネーの動きを直視した方がいい。

>>342
でもワイもSOLは3000SOL以上持ってるけど、SWIFTやBISの実証実験にもsolanaは一度も入ってきたことがないのだよ。
最近はイーサリアムやイーサリアムのエンタープライズ版ぐらいしかない

ワイが言ってるのはSWIFTやBIS級の世界中のトランザクションを集約できるのはイーサリアムの水平スケーリングしかないと言っている。
このクラスになると速さは二の次

Solanaは高頻度取引やリテール決済のような、高速・低コストが求められる用途では非常に魅力的なチェーンだと思う。ただ、それを全世界規模の金融インフラとして考えた瞬間に、システム工学上の別の問題が出てくる。

福島第一原発事故は、上では単一障害点と言ったが、厳密な意味で単純な「単一障害点（SPOF）」だけで説明できる事故ではない。地震と津波を起点として、非常用電源や電源盤、冷却機能など、本来は独立しているはずの複数の安全機能が共通原因によって連鎖的に失われた、いわゆる「共通原因故障」に近い。しかし、一つの発電所という同一システムの中に安全機能を集中させていたことが、全体の機能喪失につながったという意味では、単一システムへの過度な依存が持つ危険性を示す教訓にはなる。

これはブロックチェーンにも通じる。どれだけノードを分散させ、Firedancerのようなクライアント多様化を進めても、最終的に同じL1、同じプロトコル、同じ実行環境、同じネットワークに世界中の経済活動を集中させれば、未知のソフトウェアバグやプロトコル上の問題、ネットワーク障害、共通原因による障害が発生した際に、システム全体が影響を受ける可能性をゼロにはできない。

だから重要なのは、「Solanaは危険だからダメ」という話ではない。高性能な単一L1として優れていることと、世界の金融インフラを最終的に支える安全基盤として最適であることは別問題だということだ。

世界規模のインフラでは、すべてを一つのシステムに詰め込むのではなく、実行、アプリケーション、スケーリング、最終的な決済・状態確定といった役割を分離し、上位層に障害が発生しても最終的な資産の正当性まで巻き込まれない構造を作ることが重要になる。つまり、速度を求める部分は高速な実行層に任せながら、その下に独立した最終決済層を置く「多層防御」の考え方である。

結局、世界規模の金融インフラで問われるのは、単純なTPSの速さではない。どれだけ速いかだけでなく、どこに障害が起きてもシステム全体が同時に死なない構造になっているかが重要になる。

「一つの非常に強いシステムですべてを処理する」のか、それとも「複数の層に役割とリスクを分散し、最悪の障害が起きても最後の安全性を維持できる構造にする」のか。世界規模のインフラを考えるなら、私は後者のほうがはるかに合理的だと思う。

>>342
金融インフラが選んでいるのは「最速の一枚岩」ではない

SWIFTやBISの主要な実証実験を見ていると、SolanaやXRPLのような、単一の状態にすべてを詰め込むモノリシックなブロックチェーンが中核として継続的に採用されている例はほとんど見当たらない。初期の実証段階で個別のブロックチェーンが試されることはあっても、それが長期的に中核インフラとして継続利用されているケースは別問題だ。

むしろ目立つのは、EthereumやEVM互換の技術スタック、Hyperledger Besuのような基盤を使いながら、複数の台帳、銀行、ステーブルコイン、トークン化預金、既存決済システムを相互接続していく方向だ。

これは偶然ではない。金融機関が必要としているのは、「世界中の金融取引を一つの高速チェーンに全部載せること」ではない。異なる金融機関や台帳が、それぞれの事情に合わせて存在しながら、共通の規格と実行環境によって安全に接続できることのほうが重要だからだ。

つまり競争の軸は、「どのチェーンが一番速いのか」から「どのチェーンでも同じ資産やスマートコントラクトを扱い、相互運用できるのか」へ移りつつある。

この構造では、Ethereumを基盤にL2やEVM互換チェーンを水平に増やしていくモジュラー型の経済圏は非常に相性がいい。処理を一つのチェーンに集中させる必要がなく、必要に応じて新しいチェーンやL2を追加しながら、共通の開発環境と資産規格を維持できるからだ。

逆に、SolanaやXRPLのような単一チェーンの性能そのものを強みとするモデルは、「そのチェーンを世界中の金融機関が採用する」という前提が崩れた瞬間に、ネットワーク効果を作る難易度が一気に上がる。

そしてXRPにとって厳しいのはここだ。

XRPの強みとして長年語られてきた「高速・低コストな単一台帳」と「世界共通のブリッジ通貨」という発想は、現在の金融インフラが向かっている方向とは必ずしも一致しない。

金融の世界が「一つのチェーンに統一する」のではなく、「異なるチェーンや台帳を共通規格で接続する」方向へ進むなら、必要なのは特定のチェーンを必ず経由することではなく、相互運用性そのものになる。

そう考えると、今後の勝負は「XRPが世界のブリッジ通貨になれるか」ではなく、「世界中の金融資産が、特定の中間資産を必要とせず、共通規格で直接交換できる経済圏を誰が握るのか」という話になってくる。

そして、その競争においてXRPがEthereumやEVM経済圏を押しのけるだけの明確な優位性を、2026年の時点で示せているのか。ここはいくら自分の推したい暗号資産があったとしても、かなり冷静に見たほうがいい。

これはブロックチェーン業界だけの特殊な話ではない。普通の企業でシステム工学や情報システムを学んできた人間なら、むしろ最初に叩き込まれる基本的な考え方です。

一つのシステム、一つのサーバー、一つの経路にすべてを依存させない。

障害が起きれば全体が止まる。性能限界に達すれば全体がボトルネックになる。仕様変更すれば全体に影響する。攻撃を受ければ被害が一気に広がる。運用主体が変われば全体を巻き込む。

だから実際の大規模システムでは、機能を分離し、冗長化し、負荷を分散し、必要に応じて水平展開し、それらを標準化されたインターフェースで接続する。

金融インフラも同じ方向に進んでいる。

世界中の金融取引を「最速の一枚岩」に全部載せるのではなく、異なる台帳やネットワークが存在することを前提に、それらを共通規格で接続する。これは現在の金融インフラの設計思想とかなり整合するのです。

リップラーや投機家などシステム工学に関して素人な人が推している暗号資産をそのまま企業担当者が採用するはずがないのです。

XRPにとって厳しいのはここなのです。

「高速・低コストな単一台帳」と「世界共通のブリッジ通貨」という10年前の発想が、現在の金融インフラの設計思想と本当に噛み合っているのか。

金融の世界が一つのチェーンに統一するのではなく、複数のネットワークを標準規格で接続する方向に進むなら、特定の中間資産を必ず経由させる必要性そのものが薄くなる。

これは「XRPが嫌いだから」という話ではない。

システム工学として、最初から一つのチェーンに世界中の金融を依存させる設計を本当に選ぶのか、という話だ。

そこを考えると、XRPの「世界共通のブリッジ通貨」という物語が、なぜ現在の金融インフラの方向性と噛み合いにくくなっているのかが見えてくる。

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

死にたい

暗号資産はイーサリアム強くなるかもしれないけど、採用する用途でそれぞれの銘柄強みでるんじゃないの？

タイミング見てリップル売ってソラナに切り替えるわ
ステーキング報酬あるしな

>>352
【タイトル：小学生でもわかる】「用途ごとに強みがある」のウソ？～イーサリアムの強みが『TVL（金庫）』しかない決定的な理由～
​みなさん、こんにちは。
よく掲示板で**「暗号資産は使う目的（用途）によって、それぞれの強みを生かして棲み分けされるんじゃないの？」**という意見を見かけます。
​一見もっともらしく聞こえますが、実はこれ、システムの実態を知らない人の勘違いです。小学生でもわかるように、身近な例えでハッキリ解説します。
​■ イーサリアムの唯一の強みは「でかい金庫（TVL）」なだけ
​TVL（Total Value Locked）とは、簡単に言うと**「そのシステムの中に預けられているお金の合計額（金庫の大きさ）」**のことです。
​たしかに、イーサリアムは昔からあるので、歴史が長いぶん「預けられているお金の量（TVL）」だけは一番大きいです。
しかし、イーサリアムの強みは**「本当にそれだけ」**しか残っていません。
​わかりやすく例えてみましょう。
​イーサリアム ＝「山奥にある、昔ながらの巨大な重い鉄扉の金庫」
​頑丈でお金はたくさん眠っているけれど、扉を開けるのに何十分もかかり、中身を出し入れするたびに数千円～数万円の手数料（ガス代）を取られる。
​次世代チェーン（ソラナなど）＝「スマホでピッと0.1秒で決済できる最新の電子マネー」
​手数料は0.001円レベルでほぼタダ。1秒間に何万回もお買い物やデータのやり取りができる。
​■ 「用途で棲み分け」が成り立たない理由
​「金庫の役割があるなら、イーサリアムも棲み分けで生き残れるのでは？」と思うかもしれません。ですが、現実の経済を考えてみてください。
​日常の買い物・ゲーム・SNS・AI自動決済で使えない
コンビニでおにぎりを買うのに、わざわざ山奥の巨大金庫に行って高い手数料を払う人はいません。AIが1秒間に何万回も取引する時代に、遅くて高いイーサリアムが使われる用途はゼロです。
​「動かないお金」だけでは経済は回らない
株式やゴールドなどの現実資産（RWA）のトークン化でも、ただ「保管しておく」だけなら金庫でもいいですが、「実際に売買する・取引する」という活動の主役は、すでに超高速で安い次世代システムに完全に奪われています。
​金庫の中身も、使いやすい場所へ引っ越しを始めている
いくら金庫が大きくても、「出し入れするだけで大損する不便な金庫」にいつまでもお金を置いておく人はいません。お金はどんどん便利で速い最新の金庫（次世代システム）へと移動しています。
​◆ まとめ
​イーサリアムの現在地：
「過去の遺産（TVL・預かり資産）」にしがみついているだけの、動かすのが大変な巨大な重い金庫。
​次世代システムの現在地：
AI決済、高速取引、ゲーム、実体経済の売買など、**「実際に使われるすべての用途」**を独占している最新の超高速インフラ。
​「用途ごとの強み」と言うと聞こえはいいですが、イーサリアムに残された用途は**「手数料が高すぎて動かせなくなったお金が眠っているだけ」**というのが残酷な現実です。
​道具の世界では、「遅くて高くて動かせないもの」が「速くて安くて何でもできるもの」に勝てた歴史は一度もありません。見た目の数字（TVL）だけに騙されないようにしましょう。

すぐに上がらなくても待つからもう下がるな

ゴールドマンが3月末にETFを全部売却したニュース見てもう長期保有は諦めて全部売ったわ
3倍くらいになったからまあマシだがビットコインにしとけばパフォーマンスもっと良かったのが後悔

また100円くらいｂﾜで下がったら荘S力で買って回涛]するつもり

>>354
ワイも3000SOL持ってんだけど、高頻度取引ならsolanaだと思ってるけど、世界規模のトランザクションを飲み込むことを考えたらSWIFTとBISが実証実験してからじゃないと説得力ありませんね

じゃあすぐ買えるかもな
余力残しとけよ～