【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
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【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

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次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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XRPの単体の技術ももう時代遅れ感が強くなってきてる。
ブリッジ通貨機能も実際は訴訟で機関投資家へ売れなくなったため、マーケットメーカーが板を作れなくなってきている。
XRPL上のステーブルコインのシェアも総ステーブルコインの0.2%のシェアでは何にもならず。
しかも、ブリッジ通貨ならRLUSDと他のユーロ建てや日本円建てステーブルコインも必要だが、ほぼ他の通貨のステーブルコインのシェアはない。

こんなの10年経ってもXRPはブリッジ通貨になんからならんよ。

くっぞ！

キター！

◎XRPはなぜ10年経っても「世界のブリッジ通貨」になれない可能性が高いのか

XRPの問題は、単に技術が古くなってきたということではありません。本質的な問題は、「世界のブリッジ通貨になるために必要な流動性と経済圏が、いまだに形成されていない」ことです。

かつてXRPは、各国通貨の間に入り、

米ドル → XRP → 日本円
ユーロ → XRP → 英ポンド

というように、世界中の異なる通貨をつなぐ共通の中間資産になるという構想を掲げていました。

しかし、この構想を実現するには、XRPそのものが速くて安いだけでは足りません。米ドル、ユーロ、日本円など、世界の主要通貨との間に巨大な流動性が存在し、いつでも大量の資金を低コストで交換できる市場が必要です。つまりXRPがブリッジ通貨になるためには、XRPLが世界の金融流動性が集まる巨大なハブにならなければなりません。

ところが、現在のXRPL上では、RLUSD以外の主要通貨建てステーブルコインの存在感は極めて小さく、世界のステーブルコイン市場におけるXRPLのシェアもごくわずかです。米ドル建てのRLUSDが存在しても、ユーロ、日本円、その他の主要通貨の流動性がXRPLに集まらなければ、世界の通貨をXRPでつなぐネットワークは完成しません。

しかも、世界はXRPの構想とは逆の方向に進んでいます。

これからの金融市場では、USDCやUSDT、RLUSDのような米ドル建てステーブルコインだけでなく、ユーロ建て、日本円建てなど複数の通貨建てステーブルコイン、銀行預金トークン、CBDCなどが並存し、それぞれが直接交換されたり、DEX、流動性プール、ブリッジ、共通規格を通じて接続されたりする可能性が高いでしょう。

その世界では、「すべての通貨を一度XRPに変換する」という仕組み自体が必須ではありません。

さらに、Rippleの従来のXRP販売モデルには法的な制約も生じました。米国のRipple訴訟では、Rippleによる機関投資家向け販売（Institutional Sales）が未登録証券販売に該当すると判断され、この中にはODL関連の顧客への直接販売も含まれていました。

これにより、Rippleが特定の顧客や取引先に大量のXRPを直接販売し、それをODLの流動性形成に活用する従来のモデルは、以前と同じようには使えなくなりました。XRPを世界的なブリッジ資産として拡大するためには、世界中に巨大で安定した流動性が必要ですが、その流動性を形成する従来の仕組みにも制約が生じています。

そして最大の変化は、Ripple社の成功とXRPの成功が、もはや同じ意味ではなくなってきていることです。

RippleがRLUSD、ステーブルコイン決済、カストディ、トークン化などの事業を拡大しても、その経済活動が必ずXRPを経由するわけではありません。RLUSDが成長しても、それがそのままXRPの需要増につながるわけでもありません。

つまり、Rippleは成功しても、XRPが世界のブリッジ通貨になるとは限らないのです。

10年経てば技術はさらに進化します。しかし、時間が経過するだけで世界の流動性がXRPに集まることはありません。むしろ他のステーブルコイン、Ethereumを中心とする巨大な経済圏、Solanaなどの高速チェーン、銀行による預金トークン化が成長すればするほど、「なぜわざわざXRPを中間に挟む必要があるのか」という問題はさらに大きくなります。

XRPが本当に世界のブリッジ通貨になるためには、XRPLが主要な通貨と資産の巨大な流動性を集め、他のネットワークを使うよりもXRPを経由したほうが明確に便利で安いという状態を作らなければなりません。

現状を見る限り、その方向には進んでいません。

だから私は、現在の構造が変わらない限り、10年経ってもXRPが世界のブリッジ通貨になることは難しいと考えています。

問題は「XRPが存在できるか」ではありません。世界の金融市場が、本当にXRPを必要とするのか。そこに答えがあると思います。

人生最後の200前半掴んどけ！
もう時間が無い！

◎XRPは「大きく跳ねた時に売れなければ、また長い下落に付き合う」資産になっている

XRPは長期間エネルギーを溜め込み、時々1〜3年ほどの周期で大きく跳ねることがある。しかし、問題はその急騰時に売れず、「今回は違う」「まだ上がる」と握り続けると、その後の長い下落局面に付き合うことになりやすい点です。

過去のXRPを見ると急騰後に利益を確定するという出口戦略を持たず、長期保有を続けるのはかなり難しい。むしろXRPは、長期的な右肩上がりを期待して永久に握り続ける資産というより、長期間の停滞後に発生する大きな需給イベントを、どこで利確するかが重要な資産だったとも言えます。

そして今後はさらに難しくなる可能性があります。「XRPは長く溜め込んだ後に大きく跳ねる」というパターン自体が、すでに多くの市場参加者に知られてきているからです。

以前のように誰も注目していない状態から突然爆発し、FOMOが何段階にも連鎖するのではなく、上昇が始まった段階から「そろそろ売り時ではないか」と考える人が増える。すると早い段階から利確売りが入り、上昇は続きにくくなり、息切れも早くなる可能性が高いのです。

つまり今後のXRPは、大きく跳ねる可能性があったとしても、その上昇を最後まで引っ張れらないほうがいい。「跳ねること」よりも「跳ねた後にいつ売るか」のほうが、ますます重要になってくるのかもしれません。

◎XRP ArmyがXRPを守るほど、開発者が離れていくという皮肉

XでXRP界隈を見ていると、単なる価格予想の外れ以上に深刻な問題が見えてくる。それは、コミュニティが「XRPは絶対に正しい」という物語を守ることに熱心になりすぎて、技術や経済合理性について冷静に議論する余地が狭くなっていることだ。

XRPやXRPLに対する批判が出ると、それを技術的に検証するのではなく、「FUD」「アンチXRP」「Bitcoin Maxi」などとレッテルを貼って、時には人格攻撃で終わらせてしまう。これでは、XRPが本当に抱えている問題を改善することができない。

さらに問題なのは、Rippleという企業の成長と、XRPという資産の価値、そしてXRPLというネットワークの発展を一つにしてしまっていることだ。RippleがRLUSD、カストディ、トークン化、金融インフラなどで事業を拡大しても、それが自動的にXRPの需要増加やXRPLの利用拡大を意味するわけではない。本来は、それぞれを別々に検証する必要がある。

そして、最も見落とされているのが開発者の問題だ。

開発者は「XRPは100ドルになる」と叫ぶためにコードを書いているわけではない。技術的に面白いことができること、ユーザーがいること、資金が集まること、自由に実験できること、そして自分の作ったものが評価されることを求めている。

ところが、コミュニティが少しでも批判的なことを言えば攻撃し、疑問を持つこと自体を敵視するようになれば、開発者にとっては非常にシラケる環境になる。

「ここで何かを作っても、技術ではなくコミュニティの思想に評価される」

そう感じるようになれば、優秀な開発者ほど静かに別のエコシステムへ移っていく。開発者が大量に離脱していると断定するつもりはない。しかし、批判的な技術議論を許容できないコミュニティが、長期的に開発者を惹きつけ続けるのは難しい。

Ethereumが巨大な開発者エコシステムを形成した理由の一つは、Ethereumを批判する人も、別のL2を作る人も、Ethereumをフォークする人も、自由に実験できる環境が存在したことだ。重要なのは「Ethereum最高」と叫ぶ人の数ではなく、その上で実際に何人の開発者がコードを書き、どれだけのアプリケーションと経済活動が生まれているかだ。

XRPにも同じことが言える。

本当に必要なのは、「XRPは必ず勝つ」と叫ぶことではない。「なぜ開発者はEthereumやSolanaではなくXRPLを選ぶのか」「なぜユーザーはXRPLを使うのか」「XRPでなければ成立しない経済活動は何なのか」という問いに答えることだ。

そこから逃げて、都合の悪い指摘をFUDとして排除し続ければ、皮肉なことにXRP ArmyがXRPを守っているつもりで、開発者はXRPLそのものをシラケさせてしまう。

仮想通貨のエコシステムを本当に強くするのは、SNSで一番大きな声を出すコミュニティではない。批判を受け入れながら技術を改善し、開発者を呼び込み、ユーザーと資金を集め、実際の経済活動を生み出せるコミュニティだ。

XRPが本当に生き残れるかどうかを決めるのは、Xで「XRP Army」と叫ぶ人数ではない。

最終的に残るのは、何を作ったのか、誰が使っているのか、そしてなぜそこに開発者が集まり続けるのかという現実だけだ。

この論点を入れると、かなり本質を突いた文章になります。特に「CLARITY法をクリアした後に何が残るのか」という問いが強いです。

**CLARITY法をクリアした後、XRPに何が残るのか**

XRPにとって本当に怖いのは、規制問題が解決しないことではない。むしろCLARITY法によって法的な不確実性が大きく後退したときに、それでもXRPに何が残っているのかという問題だ。

現状を冷静に見ると、かなり厳しい。開発者エコシステムは弱く、汎用的なスマートコントラクト基盤としてもEthereumやSolanaに大きく後れを取っている。XRPL上には目立ったアプリケーションやユースケースが十分に育っているとは言い難い。

かつてXRPの最大の物語だった国際送金やブリッジ通貨という領域も、もはやXRPだけの市場ではない。SolanaやEthereum、そのL2、そしてステーブルコインが金融・決済インフラへ急速に入り込んでいる。特に「速くて安い」というXRPの強みは、技術競争が進めば進むほどXRP固有の優位性ではなくなっていく。

さらにRipple自身も、以前のように「XRPを中心とした国際送金企業」という姿から、RLUSD、カストディ、トークン化、決済インフラなどを含む総合的な金融インフラ企業へ変わろうとしている。これはRippleにとっては合理的な事業戦略だとしても、Rippleの成長とXRPの需要が同じ方向を向くとは限らない。

そしてもう一つ重要なのがマーケティングだ。Rippleは長年XRPそのものを企業戦略の中心として強く押し出すというより、徐々にXRPから距離を置いた金融インフラ企業としての姿を強めているように見える。つまり、Rippleが成長すればXRPも必ず成長するという単純な構造ではなくなってきている。

その状態でCLARITY法まで成立し、XRPが規制面で大きな問題をクリアしたとする。

そのとき、何が残るのか。

「規制が明確になれば上がる」「Rippleが勝てば上がる」「銀行が使えば上がる」という物語ではなく、規制問題が解決した後に、XRPそのものにどれだけの需要が存在するのかが問われることになる。

開発者はいるのか。アプリケーションはあるのか。ユーザーはいるのか。XRPを使わなければ成立しない経済活動はあるのか。EthereumやSolanaやステーブルコインでは代替できない需要が本当に存在するのか。

ここに答えが出なければ、CLARITY法の成立はXRPのゴールではなく、むしろ本当の競争のスタートになる。

これまでXRPには「SEC問題」という大きな外部要因があった。しかし、それがなくなったとき、XRPの価値を支えるものが何なのかを誤魔化すことはできなくなる。

そして、そこで最後に問われるのは、XでどれだけXRP Armyが叫んでいるかではない。

※規制問題も解決し、Rippleも成長し、それでもXRPそのものに何が残っているのか。

その答えこそが、最終的なXRPの運命を決める。

◎「規制が解決すれば」という逃げ道がなくなったとき、XRPの評価が決まる

XRPにとって本当に重要なのは、規制問題が解決することではありません。むしろ「規制が解決すれば」という逃げ道がなくなったとき、初めてXRPそのものの実力が市場から評価されることになります。

これまでXRPには、SEC問題がある、規制が不明確だから普及できない、規制が明確になれば金融機関が使い始める、といった期待を支える材料がありました。しかし、CLARITY法などによって規制面の不確実性まで大きく後退すれば、次に問われるのは極めてシンプルです。

では、実際に誰がXRPを必要としているのか。

開発者はいるのか。アプリケーションはあるのか。ユーザーはいるのか。XRPを使わなければ成立しない経済活動はあるのか。国際送金という従来の物語さえ、Ethereum、Solana、L2、ステーブルコインなどとの競争にさらされています。

そして現実社会でブロックチェーンの普及が始まれば、投資家は「何が使われているのか」を実際の数字や利用状況で確認できるようになります。そのとき、時価総額上位にいるにもかかわらず、実際のユースケースや経済活動が伴っていなければ、そのギャップはむしろ目立つようになります。

規制が問題だった時代には、「規制が解決すれば」という期待で説明できた。しかし、その問題が解消された後に実際の需要が生まれなければ、今度は期待ではなく現実がXRPを評価することになる。

そして、実際の需要がなければ、評価は上がり続けるのではなく、いずれ下り坂になる。

XRPにとって最大のリスクは、規制をクリアできないことではありません。

規制をクリアした後に、それでもXRPそのものに需要がないことが明らかになることです。

XRPは「これから普及させる」では、現実問題としてもう間に合わない

XRPには、これからODLを普及させればいい、銀行を巻き込めばいい、XRPLのメインネットに本格的なスマートコントラクト機能を整備すればいい、そこからDeFiを発展させればいい、という考え方がある。

しかし、問題はその「これから」という時間軸にある。

EthereumやSolanaでは、すでに開発者、アプリケーション、DeFi、ステーブルコイン、ユーザー、流動性、資金が巨大なエコシステムを形成している。さらにEthereumではL2によるスケーリングまで進み、金融インフラとしての利用範囲も拡大している。

つまりXRPが今から「スマートコントラクトを強化して、開発者を集めて、DeFiを育てて、ユーザーを増やして、流動性を形成する」という段階に入ったとしても、競争相手は同じスタートラインにはいない。

すでに何年も先を走っている。

しかも、その間に国際送金というXRP最大の物語まで、ステーブルコインやEthereum、Solanaなどとの競争にさらされている。「速い」「安い」というだけでは、もはや十分な差別化にはならない。

さらにRipple自身もRLUSD、カストディ、トークン化、決済インフラなどへ事業を広げている。Rippleが金融インフラ企業として成功することと、XRPがその中心的な価値捕捉手段になることは、同じ話ではない。

だからXRPの問題は「技術的にできるかどうか」ではない。

今からそれを始めたとして、競争相手に追いつけるのかという時間の問題だ。

これまでXRPには「規制が明確になれば」「銀行が使えば」「ODLが普及すれば」「スマートコントラクトが実装されれば」という未来形の期待があった。

しかし、CLARITY法によって規制面の逃げ道までなくなり、現実社会でブロックチェーンの普及が本格化したとき、問われるのは未来の可能性ではなく、すでに存在している実需になる。

その時点でXRPがまだ「これからODLを普及させる」「これから銀行を巻き込む」「これからDeFiを作る」「これから開発者を集める」という段階にいるのであれば、競争はかなり厳しい。

XRPの最大の問題は、何もできないことではない。何かを始めようとした時には、競争相手がすでに何年も先に進んでしまっていることだ。

そして市場がその現実に気づいたとき、「これからできるはず」という期待ではなく、「今、何が実際に使われているのか」がXRPの価値を決めることになる。

◎金商法施行後、XRPのマーケティングに何が残るのか

金商法が施行されたとき、現在Xで行われているXRPのマーケティングは、そのままでは通用しなくなる可能性が高い。

「XRPは必ず上がる」「○○ドルになる」「今のうちに買っておけ」「銀行が採用すれば爆発する」といった、価格上昇や投資利益を強く意識させる発信は、誰が、どの立場で、どのような形で行っているのかによって、これまで以上に厳しく見られることになる。

特に、単なる個人的な感想を超えて、報酬を受けながら継続的に投資判断を誘引したり、具体的な売買を助言したりする行為まで踏み込めば、金商法上の「投資助言・代理業」などの問題が出てくる。現在でも、無登録で金融商品取引業を行った場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が基本的な罰則となっている。

そして金融庁の現在の制度見直しでは、暗号資産を投資対象とする投資助言・投資運用行為を規制対象とし、無登録業者による違法な勧誘をより厳格に抑止する方向が示されている。

つまり、これまでXで当たり前のように行われてきた「買い煽り」や「価格予想を利用した投資誘引」が、規制後も同じ感覚で許されるとは考えないほうがいい。

そうなったとき、XRPにとって本当に厳しくなるのは、マーケティングそのものが難しくなることではない。

マーケティングで期待を膨らませることが難しくなった後に、XRPそのものにどれだけの実需が残っているのかが、むき出しになることだ。

「規制が解決すれば」「銀行が使えば」「ODLが普及すれば」という未来への期待を語ることが難しくなり、実際の利用状況、開発者、アプリケーション、ユーザー、取引需要によって評価されるようになったとき、XRPの本当の価値が初めて問われる。

金商法によってXRPが終わるのではない。むしろ、金商法によって「期待を売るマーケティング」が制約されたとき、それでもXRPに実需があるのかが、より明確に見えるようになる。

そして実需がなければ、最後に残るのは物語ではなく、その現実に合わせた市場評価だ。

【衝撃の真実】「クソリップル」の正体をパソコンとサッカーに例えて完全解剖してみた
​今日も元気に「〇〇の大企業が参入する！」「国際送金の覇権を握る！」なんて、お花畑の幻覚を見て全財産を突っ込んでいる信者の皆様、お疲れ様です。
​目を覚ましてください。冷静にスペックと歴史を紐解けば、この「XRP」というトークンの正体がどれほどの骨董品であるか、一発で理解できるはずです。
​1. コンピュータの世界で例える：バビル2世の「磁気テープと白い紙」
​現在のIT・AI全盛の時代において、リップルのスペックをパソコンに例えるなら――。
​実態： 巨大な磁気テープがグルグル回って、謎の白い連続用紙がガーッと出力される、昭和のSFアニメ『バビル2世』に出てくるような**「バカでかい箱が並んだ骨董品コンピュータ」**です。
​冷徹な現実： 最新の超高速インフラやスマートコントラクトが縦横無尽に走り回る現代のデジタル社会において、この代物は**「お宝発掘レベルのクソスペック」**。中身はただの古臭い仕組みなのに、外側だけピカピカに飾り立てて「最先端です」と言い張っているだけの詐術的なシロモノです。
​2. サッカーの世界で例える：全く試合に出ていない「万年ベンチの客寄せパンダ」
​実態： サッカーのルールすらまともに理解していないし、ボールをまともに蹴ることもできないのに、「プロ生活を何十年も生き抜いてきた謎のベテラン選手」。
​冷徹な現実： なぜ実力がないのに生き残れているのか？ それはピッチの上で活躍しているからではなく、「YouTube等のインフルエンサーによる巧妙な騙し討ちトーク」と、「過去の爆上がりの歴史」という薄汚い栄光の亡霊、そして優秀な（＝口だけは達者な）営業マンたちのおかげ。実力ゼロ、客寄せのパフォーマンスだけで延命している「奇跡的（＝奇跡としか言いようがない）トークン」に過ぎません。
​結論
​中身は化石のような骨董品スペック、実力は素人同然。あるのは過去の栄光と、情弱を釣り上げるためのYouTubeの誇大広告と巧妙なリップル社のマーケティングだけです。
​「いつか来る爆上げ」という幻想にしがみついて、沈みゆく船（あるいはバビル2世のコンピューター室）で心中したいなら止めはしませんが……いい加減、現実の不都合なスペック表と向き合ったらどうですか？ それとも、まだ夢の続きを見たいですか？

【悲報】XRPが将来ビットコインになると信じている、算数ができない人たちへ
​「リップルもいつかビットコインみたいに、1枚何千万円になるはず！」
​YouTubeの「〇〇年に爆上げ確定！」みたいな派手なサムネイルを真に受けて、本気でそんな夢物語を信じてる人、まさかいないよね？
投資で一発当てたい気持ちは分かるけど、大切なお金を突っ込む前に、せめて小学校レベルの「掛け算」くらいはやり直した方がいい。
​決定的な事実を突きつけてあげる。
​ビットコインの発行上限：2,100万枚
​リップル（XRP）の発行上限：1,000億枚
​XRPの枚数は、ビットコインの実に約4,700倍。
仮に、今150円前後のXRPが、ビットコインのように「1枚1,000万円」になったらどうなるか計算したことある？
​1,000億枚 × 1,000万円 ＝ 時価総額 100京円。
​いい？ 兆の次だよ。地球上の全人類の富をかき集めても全く届かない、天文学的で現実離れした異常な数字。アメリカの国家予算すら軽く吹き飛ぶ。
YouTuberたちは再生回数を稼ぐために都合のいい夢を見せているだけで、計算すれば「絶対にあり得ない」ことなんて秒で分かるはずなのに。それに気づかずガチホしている人は、ただの「YouTuberの養分」だよ。
​そもそも冷静に考えてみてほしい。
XRPなんて、リップル社が大量に抱え込んで価格をコントロールできる過度な中央集権体制（もはやリップル社の犬）の最たるもの。「銀行送金のブリッジ通貨」なんていう基本思想も、今の仮想通貨界隈の進化スピードから見れば完全に時代遅れ。システム自体も古臭くて、将来的な拡張性なんて皆無に等しい。
​「いつか何千万になる」なんていう宝くじ感覚で握りしめている暇があるなら、時価総額と発行枚数の仕組みくらい勉強した方がいい。
情弱のままじゃ、一生搾取される側から抜け出せないよ。

今だとzoomex,bitgetが無難？

# CLARITY法と金商法の先に、XRPに何が残るのか

XRPにとって本当に怖いのは、規制問題が解決しないことではない。むしろCLARITY法などで法的不確実性が後退し、さらに金商法によって「XRPは上がる」「銀行が採用すれば爆発する」といった期待を売るマーケティングまで制約されたとき、それでもXRPそのものに何が残るのかという問題だ。

規制問題が解消されれば、「SEC問題が終われば普及する」「銀行が使えば需要が増える」といった未来への期待ではなく、「実際に誰がXRPを必要としているのか」が問われることになる。

そこで大きいのがXRPLの構造的な弱点だ。XRPLは送金や資産移転には強いが、Ethereumのような汎用的なスマートコントラクト基盤を中心に巨大なアプリケーション経済圏を形成してきたわけではない。そのため、送金以外でXRPを継続的に必要とするDeFiや金融アプリケーションなどを増やし、XRPそのものの需要を自律的に拡大する力が弱い。

Rippleが企業を買収し、カストディ、RLUSD、トークン化、決済インフラを拡大することはできる。しかし、Rippleの企業価値が上がることとXRPの需要が増えることは別だ。買収した企業のサービスがXRPを必要とするとは限らず、むしろXRPを介さずに成立する事業が増えれば、RippleとXRPの価値はさらに切り離される。

仮に今後XRPLがスマートコントラクトやDeFiを強化しても、Ethereum、Solana、L2にはすでに開発者、アプリ、資金、流動性、ユーザー、ステーブルコインという巨大な先行経済圏がある。問題は「技術的にできるか」ではなく、「今から作って追いつけるのか」だ。

「速い」「安い」というXRPの従来の優位性も、Ethereum L2やSolana、ステーブルコインの進化によって相対的に薄れている。国際送金やブリッジ通貨という物語だけで、XRP固有の需要を説明することは難しくなっている。

だからXRPの最大のリスクは、技術的に何もできないことではない。

「これから作る」と言っている間に、競争相手がすでに巨大な経済圏を作ってしまったことだ。

CLARITY法の成立はゴールではない。むしろ規制という外部要因と、期待を煽るマーケティングに頼る余地が小さくなった後、XRPそのものの実需が初めて正面から評価されるスタートラインになる。

最後に問われるのは、RippleでもSECでも銀行採用の期待でもない。

Rippleが成長した後、それでもXRPを使わなければ成立しない経済活動が、一体どれだけ残っているのか。

そこにXRPの本当の価値がある。

XRP好きでもETHとSOLを両方買っておけよ
ワイは両方買ってウホウホだよ

経済的ブロックチェーンで勝てるのはもうETHとSOLしかないんだからよ。
XRPなんか元採用担当者のワイの目から見たら、たくさんのシェアとれるはずないんだからよ

もうETHとSOLのうち、2つに２つか２つに１つぐらいしかないんだよ

XRPなんか今、採用担当者や開発者の間で採用するなんて恥ずかしくて言えねーよ

もう簡単なんだよ。
今の経済圏で本気で選択肢になるのはETH系とSOL系のみ。
ユーザーや投資家が煽って期待上げてるようなXRPLを新規採用する理由を稟議書やプロジェクトで説明するのはかなり難しい。

「速い」「安い」だけなら、もう代替はいくらでもある。重要なのは、そこにユーザー、開発者、流動性、アプリ、資本が集まっているかだよ。
ワイが昔から言ってるETH系とSOL系に経済圏が収束しているのが現実じゃないか

>>175
他のコインも上がってるんだけど＼(^o^)／

>>215
何故に過去形

>>207
XMならレバレッジ250倍やで
コインチェックは手数料高いねん

>>253
もうだいぶ利確してる。まだ750ETHと3000SOLは持ってるけど。

くっぞ！

>>256
何が？

>>257
爆上げ

人生最後の200前半掴んどけ！
俺はもう弟子が後悔する姿を見たくねえんだ！

しにたい

爆上げしても下がらない
もうゲリップルなんて呼ばせない
年末1000円いくぞ
今が200円台で買える最後のチャンス

リップル買い損ねた雑魚おりゅ？

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

XRPはいいよー

◎XRPはSWIFTに勝てるのか――本当の問題は「速度」ではなく「構造」

XRPは決済が速く、手数料も安い。しかし、今からSWIFT級の国際決済インフラと競争することを考えると、本当の問題は速度ではない。巨大な流動性を世界規模で構築できるかどうかだ。

XRPをブリッジ通貨として使うなら、銀行が大量のUSD→XRP→JPYなどを瞬時に処理しても価格が大きく動かないだけの厚い流動性が必要になる。世界中の通貨ペアごとにマーケットメーカー、取引所、カストディ、ヘッジ手段、信用枠などを整備しなければならない。板が薄ければ大口決済ほどスリッページが発生し、XRPの「速くて安い」というメリット自体が流動性コストによって削られる。

しかも、その巨大な流動性を今から構築すること自体が難しい。SEC訴訟を通じてRippleによる機関投資家向けのXRP直接販売には法的制約が生じ、以前のようにRippleが機関やマーケットメーカーへXRPを供給しながら流動性を拡大していくモデルにも大きな制約が残った。

一方、SWIFTは全く違う。すでに世界中の金融機関との接続、決済インフラ、規格、コンプライアンス、流動性ネットワークを持っている。その既存ネットワークの上にトークン化預金やEVM互換のデジタルインフラを追加していけばいい。つまりSWIFTはゼロから流動性と銀行接続を作る必要がない。

そして、さらに根本的な違いがある。

XRPは基本的に、一つのグローバルな流動性プールを通して世界中の価値を処理する方向の設計思想を持つ。これは小規模なら非常に効率的だが、世界のあらゆる通貨、金融資産、決済を巨大な一つの状態として受け止めようとすると、システム工学的にも無理が出てくる。

世界の情報を一台のサーバー、一つのデータベース、一つの状態に詰め込めないのと同じだ。規模が巨大になるほど、処理、データ、流動性、障害、アクセス、地域ごとの規制を分散させたほうがシステムとして合理的になる。

だからインターネットは、一つの巨大なサーバーにならなかった。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を作った。

Ethereumもまさにこの構造を取る。世界の価値を一つの状態に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させ、それらをEVMと相互運用性で接続する。処理は分散するが、経済圏は一つになる。

AgglayerやEILは、その方向をさらに進めている。複数のチェーンやネットワークをよりシームレスに接続し、Ethereumのセキュリティを広い経済圏へ拡張する。そして経済活動が広がれば、その最終セキュリティを担うEthereumステーカーへの需要も増え、最終的な価値捕捉がETHへつながっていく。

つまり、XRPとEthereumの違いは単純なTPSや送金速度ではない。

XRPが「一つの巨大な流動性を作り、世界の価値をそこへ通す」方向なのに対し、Ethereumは「世界中に処理を分散させ、それらを共通規格で接続し、一つの経済圏としてまとめる」方向に進んでいる。

SWIFTがEVM互換化をプライベートネットワークからパブリックネットワークへ広げていけば、このEthereum型の構造との親和性はさらに高くなる。

インターネットが世界の情報を一つの状態に詰め込まなかったように、世界の価値も一つの状態に詰め込む必要はない。処理は分散し、ネットワークは接続し、経済圏は一つにする。そして、その巨大な経済圏の最終セキュリティと価値捕捉をETHへ集約していく。

ここに、XRPとEthereumのスケーリング思想の決定的な違いがある。

◎システム工学から見る「眉唾に近かった」Ripple社のXRP構想

Ripple社が描いていたXRPの構想は、XRPを中間に置き、世界中の法定通貨をリアルタイムで接続する「グローバルな流動性レイヤー」だった。送金元の法定通貨をXRPへ変換し、XRPを介して送金先の法定通貨へ変換することで、各国に事前に資金を置く必要をなくすという考え方である。

しかし、これをシステム工学的に分解すると、かなり大きな前提条件が存在する。

XRP Ledgerが高速・低コストで動作することと、XRPを世界規模のブリッジ資産として利用できることは別問題だからだ。

実際にXRPを国際送金に使うには、各地域でXRPと法定通貨を交換できる市場が必要になる。そこには取引所、マーケットメーカー、流動性提供者、法定通貨の入出金網、金融機関、規制対応など、多数の外部コンポーネントが必要になる。

つまり実際のシステムは、単純な「XRP Ledger＋XRP」ではない。XRP Ledger、XRP、取引所、マーケットメーカー、各国通貨の流動性、金融機関、規制インフラなどが一体となって初めて成立する巨大な複合システムだった。

ここに根本的な問題がある。

「世界中の金融機関がXRPを使うようになれば巨大な流動性が生まれる」という説明はできる。しかし同時に、「巨大な流動性が十分に存在しなければ、世界中の金融機関がXRPを安心して大規模に利用することも難しい」。

つまり、ネットワーク効果が成立する前に、巨大な流動性と市場参加者を必要とするという、典型的な鶏と卵の問題を抱えていた。

しかも決済規模が大きくなるほど重要になるのは、単純な送金速度や手数料だけではない。市場の深さ、スリッページ、各通貨圏での流動性、24時間のマーケットメイク、法定通貨との交換経路、規制上の扱いなどが重要になる。

XRP Ledgerそのものが優秀でも、そこに世界の金融流動性が自動的に集まるわけではない。

さらにSEC訴訟によって、XRPというトークンそのものの性質と、Ripple社がXRPをどのような相手・方法で販売するかは別問題であることも明確になった。技術的に利用可能な資産であることと、金融機関が大規模に利用できる市場構造が成立していることは同じではない。

その意味で、Ripple社がかつて描いた「XRPを世界のブリッジ通貨にして巨大な国際流動性を形成する」という構想は、技術的に不可能だったという話ではない。むしろ問題は、その構想を成立させるために必要な市場構造、流動性、参加者のインセンティブ、規制環境まで含めると、非常に多くの成立条件に依存していたことだ。

結局のところ、XRP Ledgerの「速い・安い」という技術的メリットと、「だからXRPが世界の金融システムをつなぐ共通ブリッジ資産になる」という結論の間には、大きな論理的な飛躍があった。

システム工学で重要なのは、個々の部品が動くかどうかではない。それらを組み合わせたときに、システム全体が自律的かつ持続的に成立するかどうかである。

その観点から見ると、Ripple社のXRP構想は、技術的な実現可能性と、世界規模の金融システムとして成立することを混同していた面があり、当時語られていたほど単純ではない、かなり「眉唾に近い」構想だったと評価できる。

◎XRPのブリッジ通貨構想が時代遅れになり、Ethereumへ価値が集約する理由

XRPのブリッジ通貨構想は、物語としては非常に面白い。しかし、現在の金融インフラの進化を見ていると、むしろBaseのように複数のステーブルコインをスマートコントラクトで組み合わせていく発想のほうが、はるかに現実的で面白い。

XRPの発想は、異なる法定通貨の間にXRPを挟み、「法定通貨→XRP→法定通貨」として価値を移動させるものだ。一方、現在進んでいるのは、ドル、円、ユーロなど、それぞれのステーブルコインをオンチェーンで扱い、それらをスマートコントラクトによってDEX、RWA、決済、カストディ、レンディングなどと組み合わせていく方向に近い。

この違いはかなり大きい。XRPは「一つの資産を世界共通のブリッジにする」という発想だが、EthereumやBaseは「多様な資産をプログラム可能な状態にして、それらを自由に組み合わせる」という発想だからだ。そして、その先にはBaseのようなL2や複数の経済圏をAggLayerやEILのような統合レイヤーで接続し、最終的にEthereumへ価値と流動性を集約していく構造がある。

このモデルでは、EthereumやBase自身がすべての金融サービスを作る必要もない。外部の開発者や企業がDEX、RWA、決済、レンディング、カストディなどを自由に構築し、それらがEVMという共通の環境の中で接続されていく。ネットワークの成長が、運営企業の資金力だけではなく、第三者による開発と経済活動によって生まれる。

ここに、XRPLとの大きな違いがある。XRPLには汎用スマートコントラクトを前提とした開発環境がないため、ステーブルコインやRWAを扱うだけでなく、それらを組み合わせて新しい金融アプリケーションやユースケースを大量に生み出していくことが難しい。金融インフラが「単純な価値移転」から「プログラム可能な金融」へ進むほど、この差は大きくなる。

そうなれば、かつてXRP最大の強みだった国際送金でさえ、ステーブルコインとスマートコントラクトを組み合わせたEthereum経済圏に取り込まれていく可能性がある。送金だけを高速・安価に処理することよりも、送金を含む決済、RWA、資産交換、融資、カストディなどを一つのプログラム可能な経済圏の中で処理できることのほうが重要になっていくからだ。

結局、これからの競争は「どの暗号資産が世界共通のブリッジ通貨になるか」ではなく、「どれだけ多様な資産と経済活動をプログラム可能な状態で取り込み、それらを統合して価値を集約できるか」なのだと思う。

XRPがかつて描いたのは、世界中の価値をXRPという一つのブリッジ資産に集約する未来だった。しかし、現実に進んでいるのは、複数のステーブルコイン、RWA、金融アプリケーション、L2を相互接続し、その経済活動をEthereumへ集約していく世界なのかもしれない。

そう考えると、XRPにとって本当に厳しいのは、単に競合チェーンが増えることではない。10年前に描かれた「XRPが世界の価値をつなぐ」という構想そのものが、スマートコントラクトを中心とした金融インフラの進化によって、既に時代遅れになってることだ。今の潮流を見るとこれはかなり大きな構造変化で後戻りできないものだ。

早い安い上手いXRP

遅い高い不味いeth

まさかこの中に売っちゃってる障害者はいますか？

500円で買って160円で売る！

買い逃がしてまだ様子見してるアホおりゅ？
80円の時も120円の時も買っときゃ良かった😭って何度繰り返してんの？
今もまた同じこと繰り返す気？🙄

>>272
感動しました
この世の真理ですね
俺ももう後悔する人を見たくない！
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！

◎SWIFTが始める「点」から「面」へのEVM化――Ethereumはインターネットと同じ構造で広がる

SWIFTが進めているのは、単なるブロックチェーン採用ではない。これまで点で進んできたEVM互換化を、銀行、金融機関、決済、証券、RWA、ステーブルコインなど、金融インフラ全体へ「面」として広げていく動きだ。

Consensysとの公式提携でも、まず銀行や金融機関のプライベート・パーミッションドネットワークを接続し、その先でパブリックブロックチェーンまで相互運用性を広げる方向が示されている。重要なのは、世界中の金融機関を一つのチェーンに移すことではなく、それぞれ異なるネットワークを共通規格で接続していくことだ。

これはインターネットの発展と同じ構造を持つ。インターネットも、世界中の情報を一つのコンピューターや一つの状態に詰め込んだわけではない。世界中にサーバーやネットワークを分散させ、それらを共通規格で接続することで、巨大な一つの情報空間を形成した。

Ethereumも同じだ。世界中の経済活動を一つのEthereum L1に詰め込むのではなく、L1、L2、アプリチェーン、金融機関のプライベートネットワーク、パブリックチェーンへ処理を分散させる。そしてEVMという共通言語と相互運用性によって、それらを一つの巨大な経済圏として接続する。

つまり、サーバーを分散させながら世界の情報を一つのインターネットに集約したように、Ethereumは処理を分散させながら世界の価値を一つの経済圏へ集約していく。

そして、その構造を現実に近づけているのがAgglayerやEILだ。Agglayerは複数チェーンの相互運用性や流動性を統合する方向で実際に進んでおり、EILもEthereumのセキュリティをより広い経済圏へ拡張する方向にある。

ここまで進めば、「EthereumはL2が多すぎて分断されている」という見方自体が変わってくる。インターネットに対して「世界中のサーバーを一台にまとめろ」と言わないのと同じで、巨大な経済圏を一つの状態に詰め込む必要などない。重要なのは、それぞれが独立して動きながら、利用者からは一つの経済圏としてシームレスに使えることだ。

さらに重要なのは、その経済圏が拡大するほど、最終セキュリティを担うEthereumのステーカーの重要性も増すことだ。AgglayerやEILのような仕組みが成熟すれば、各ネットワークに分散していた経済活動とセキュリティ需要の一部が、最終セキュリティを提供するEthereumのステーキングへ徐々に集約されていく。

そして、そこで生まれる価値は最終的にETHの価値捕捉へつながっていく。

つまりEthereumは「一つの高性能チェーン」を目指しているのではない。

インターネットのように、無数のネットワークへ処理を分散させながら、それらを共通規格で接続し、世界の経済活動を一つの巨大な経済圏へ集約する。そして、その経済圏の最終セキュリティをETHが支える。

SWIFTによるEVM化は、この構想を金融の世界へ広げる大きなきっかけになる。SOLやXRPLが一つのチェーンを強くするモデルだとすれば、Ethereumは無数の経済圏を接続し、それらを一つの巨大なネットワークとして機能させるモデルだ。

インターネットが「一つに詰め込む」のではなく「分散して、つなぎ、巨大化する」ことで世界を変えたように、Ethereumも同じ構造で世界の価値を取り込んでいく。

分散するのは処理。集約するのは経済圏。そして、その最終的な価値捕捉の中心にETHがある。

>>273
草

▲SWIFTによるXRP対応の憶測、否定される

SWIFTの元最高イノベーション責任者（CIO）であるトム・ザッハ（Tom Zschach）氏は、SWIFTがXRPをサポートする計画があるとの主張を否定しました。

ザッハ氏はX（旧Twitter）上で、噂されているような統合は「起こらない」と明言しました。

今回の発言は、SWIFTがXRPをサポートするという内容の投稿が拡散されたことを受けてなされたものです。

トム・ザッハ氏本人がXで「そんな統合は起こらない」と明言した発言の重みは小さくありません。

理由は3つあります。

ザッハ氏はSWIFTの元最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer）であり、SWIFTのデジタル資産・ブロックチェーン戦略を長年主導してきた人物です。
特に、SWIFTとConsensysの共同実証実験や、複数のブロックチェーンをSWIFT経由で接続する構想にも深く関与していました。SWIFT自身も「既存インフラを活用して様々なDLTへ接続する」という方向性を公表しています。
以前からザッハ氏は「銀行は規制された預金トークンやステーブルコインで決済できるなら、価格変動する外部トークンを経由する理由は乏しい」という趣旨の見解を繰り返し示していました。

そのため、

「SWIFTがXRPを採用する」
「SWIFTとRippleが統合される」
「ISO 20022だからXRPが使われる」

といったSNS上で繰り返されてきたストーリーとは、ザッハ氏の考えは一致していません。

SWIFTのブロックチェーン戦略を設計してきた中心人物が「そのような統合は起こらない」と否定したのであれば、少なくとも「SWIFTがXRP採用を進めている」という噂を裏付ける材料として扱うことはできないでしょう。

ザッハ氏は世界は、イーサリアムとマルチチェーン（EVM互換チェーン）そしてSWIFTと言っています。

▲SWIFTだけではない。リップラーの「確定情報」は何度も現実と食い違ってきた

「SWIFTがXRPを採用する」「SWIFTがXRPに統合される」という話は、長年リップラー界隈で繰り返し語られてきた代表的なストーリーでした。しかし実際には、そのような公式発表は行われず、SWIFTは既存の金融ネットワークを活かしながらパブリックブロックチェーンとも相互運用できる仕組みを目指す戦略を進めています。これは、従来語られてきた「SWIFTがXRPに置き換わる」というシナリオとは大きく異なるものです。

しかし、外れたのはSWIFTだけではありません。

「世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として採用する」という話も長年語られてきましたが、現実には銀行はステーブルコインやトークン化預金など複数の選択肢を検討しており、XRP一択という流れにはなっていません。

また、「SEC訴訟が終われば銀行が一斉に採用する」ということも言ってましたが、訴訟の進展後も大規模な銀行採用ラッシュは起きていません。

さらに、「RLUSDがXRP需要を爆発的に押し上げる」という見方もありましたが、むしろ価格変動のないRLUSDの方が決済用途には適しているという見方も広がっています。

「ISO 20022に対応したからXRPが使われる」という主張も頻繁に見られました。しかし、ISO 20022はあくまで金融メッセージの国際規格であり、特定の暗号資産の採用を意味するものではありません。

そして、「589ドル」「100ドル」「1000ドル」「1万ドル」といった価格予想も何度となく拡散されてきましたが、いずれも現実にはなっていません。

こうした事例を振り返ると、一部コミュニティでは公式発表や客観的事実よりも、希望的観測や独自解釈が「確定情報」であるかのように語られてきたケースが少なくなかったことが分かります。

一方で、Ripple社自身は近年、RLUSD、カストディ、RWA（実世界資産のトークン化）、規制対応インフラなどへ事業の軸足を広げています。会社は市場環境に合わせて現実的に戦略を変化させていますが、一部コミュニティでは何年も前から語られてきた物語を今なお信じ続けている人も少なくありません。

市場価格には、こうした期待やストーリーも一定程度織り込まれています。しかし、その前提となる材料が次々と現実と異なることが明らかになれば、市場は期待を修正し、それに伴って価格が見直される可能性が高いです。価格は将来への期待を反映するものであり、その期待が崩れれば、いつ評価が修正されても不思議ではありません。

さらに、暗号資産が金融商品として規制の対象になっていく中で、情報発信の責任もこれまで以上に重くなります。金融商品取引法の適用が進めば、投資判断に影響を与える可能性がある情報について、根拠のない憶測や虚偽の情報を事実であるかのように発信したり、相場を誤認させるような情報を流布したりする行為は、法的な問題となる可能性があります。

もちろん、事実に基づく分析や、「私はこう考える」という意見まで問題になるわけではありません。重要なのは、事実と意見を明確に区別し、客観的な根拠を示すことです。

暗号資産市場が成熟するほど、「願望」や「コミュニティ内の物語」を「事実」のように語ることは、これまで以上に大きなリスクを伴います。

投資で本当に重要なのは、SNSで拡散されるストーリーではなく、企業の公式発表、実際の事業戦略、市場の客観的なデータを冷静に見極めることです。過去にどれだけ多くの「確定情報」が現実と食い違ってきたのかを振り返ることは、これからの暗号資産市場で情報を正しく判断するためにも重要ではないでしょうか。

その他、リップラー発祥のデマや嘘

「IMF・BIS・世界銀行がXRPを採用する」
→ これらの機関はDLTやトークン化の研究はしていますが、XRP採用を公式決定した事実はありません。

「FedNowはRipple技術を採用している」
→ FedNowがXRPやRippleNetを採用した事実はありません。

「銀行はXRPを大量保有しなければ送金できない」
→ 実際には、送金方法は複数あり、必ずXRPを保有する必要はありません。

「すべての国際送金はODLになる」
→ 現実にはSWIFT、Wise、ステーブルコイン、各国の即時送金網など、多様な手段が競争しています。

これらに共通するのは、Ripple社が公式に約束した内容ではなく、一部コミュニティやインフルエンサーによる推測や独自解釈が、あたかも実現確実であるかのように広まったという点です。

ことごとく当たった試しがありません。気を付けよう。

くっぞ！

税金の関係で2028年までは売れねえんだ。

でも、心の余裕ができて仕事もあと1年ちょっとで上がれると思うと、今すぐにでもぶち上がって欲しい！

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVMという共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

まだ労働で消耗してんの？普通は仕事盛りの時期に悠々自適に旅行三昧だよね！
って煽れる日々が目の前まで来ている音が聞こえるね
買い逃がした奴も小金を手に入れて恩恵に預かるなら今は悪くない時期かもな

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

「分散する処理、集約する価値」――イーサリアムが勝つ理由

かつてインターネットが、情報を1つの巨大なサーバーに詰め込むのではなく、無数のサーバーを共通規格で繋いで巨大化したように、Web3でも全く同じことが起きている。

イーサリアムの本質は、処理能力を競う単一の爆速チェーンではない。処理を無数のL1、L2、アプリチェーン、銀行のプライベート網へ分散させ、それらをEVMという共通言語で繋ぐ仕組みそのものだ。

分散するのは処理で、集約されるのは1つの巨大な経済圏である。

SWIFTの件は「パブリックとプライベートは別物」という見方は、本質を見誤っている。銀行が閉じたチェーンを運用しても単なる社内DBの置き換えに過ぎず、採用する意味がない。SWIFTの公式発表でもプライベートチェーンとパブリックチェーンの接続は予定されている。

銀行がブロックチェーンで真の効率化を得られるのは、オープンなパブリックチェーンと接続して外部の流動性とシナジーを生むからだ。そして、プライベート網からオープンな世界へ資金が滲み出るとき、その決済通貨として必須になるのがETHである。

資金がパブリックに出ていく以上、「どこが最大の流入先か」が勝負所になる。SWIFTなどの巨大ハブがEVM互換を選んだ時点で、資本が流れ込む最大の目的地はイーサリアム圏に決定したようなものだ。

AgglayerなどのEVM互換のチェーンを結ぶ相互運用基盤が整えば裏側の分散は隠され、ユーザーは1つの経済圏としてシームレスに使える。金融機関が面を広げるほど、最終的な決済とセキュリティの需要はEthereum L1へと集約される。

処理がいくら分散しようとも、需要増加、手数料バーンによる供給削減、セキュリティ担保のステーキングによるロックを通じ、生み出された価値のすべては基軸資産「ETH」へ集約され続ける。

ネットが分散化で世界の情報を吸い上げたように、イーサリアムも同じ構造で世界の価値を取り込み、その中心にあるETHの価値を押し上げていく。

死にたくなってきた

ゴールドマンサックスのXRP投資が始まったね
もう勝ち確過ぎて笑うわ

これ見て指くわえてるだけのお前何度敗北続けてんの？🤓

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

ワイが言った　>>285　の内容なんて俯瞰している人しかまだ見えてないから、全然価格に織り込んでないよ

イーサリアムは基盤の土台なだけでL2が広まるほどイーサリアムの価値が落ちるって設計が投資対象として論外じゃん
イーサリアム財団から開発者もコアな幹部も抜けていってるのに本当無責任なことばっかり言ってるよな

そもそもイーサリアムのエコシステム全体の開発者って減っていってるのすら知らんのか
今年に入ってからだけで3割も減ってるんだぞ
ピーク時に数万人いた開発者が今じゃ数千人しかいないわけだし完全に旬過ぎてるじゃん
XRPの開発者は増えていってるのも知らないのかね
AIじゃなくて生の声聞けるようなコミュニティから情報引っ張ってこないとズレた事言い過ぎてて混乱するわ

XRPだけいつものように下痢を始めた。

>>291
リップラーのように口だけ番長でもない。もう「いつかEthereumやEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」という未来予想の段階ではない。

SWIFTはすでに、ブロックチェーン型の共有台帳を、実際の金融機関で使えるかどうかを確認するための**試験的な実用システム（MVP＝最低限の機能を備えた実用版）**として構築する段階に進んでいる。さらに現在は、17行がトークン化預金を利用した国際送金の実際の利用開始に向けて準備を進めている。

これまでのような「技術的にできるかどうかを確認するための実験（PoC＝概念実証）」や、プレゼン資料の中だけの話ではない。実際に金融インフラとして動かすためのシステムを作り、銀行が利用する段階へ進んでいるということだ。

もちろん、これは「SWIFTがEthereumメインネット上ですべての決済を行う」という意味ではない。しかし重要なのは、世界最大級の金融メッセージング・ネットワークであるSWIFTが、次世代のデジタル金融基盤を構築するにあたり、独自仕様のブロックチェーンを一から作るのではなく、EVMと互換性を持つ技術基盤を選んでいるということだ。

EVM互換であれば、Solidity、既存の開発ツール、スマートコントラクト、監査技術、そして開発者コミュニティなど、Ethereum圏で長年蓄積されてきた巨大な技術資産を活用できる。金融機関がそれぞれ独自の仕様を作って孤立するよりも、共通の技術標準に接続していくほうが圧倒的に合理的だ。

これは「Ethereumだけがすべてを支配する」という単純な話ではない。むしろ、銀行や企業がそれぞれ異なるシステムや台帳を使いながらも、最終的にはEVMという共通言語を通じて相互接続できる世界が、現実の金融インフラとして形になり始めているということだ。

だからEthereumやEVMの将来性を語る側は、口だけで夢を語っているわけではない。SWIFT自身がEVM互換の共有台帳を実際に構築し、単なる技術実験を超えて、銀行が実際に利用するための段階へ進み始めている。

「いつかEVMが金融インフラに採用されるかもしれない」ではない。

もう実用化に向けて動き始めている。

リップルじゃなくて素直にビットコインかっとけばよかったわ

◎経済活動の熱量が生み出すイーサリアム・ステーキングの本質的価値

イーサリアムを資産形成の核として据え、時間を味方につけて複利効果を得る上で、ステーキング利回りの表面的なパーセンテージだけでなく、その背景にあるネットワークの取引量や送金額という質的要素を見極めることが極めて重要です。同じ年利の数字が表示されていたとしても、利用者が少なく取引が停滞している状態と、莫大な資金移動や経済活動が絶え間なく行われている状態では、手にする報酬の実質的な金額およびその購買力に決定的な差が生じます。

イーサリアムのステーキング報酬は、新規発行によって機械的に分配される基本報酬と、ユーザーが送金や分散型金融（DeFi）などで取引を行う際に支払われる優先手数料や最大抽出可能価値（MEV）という２つの源泉で構成されています。利用者が少ない環境ではプロトコルからの基本給にあたる新規発行分しか得られませんが、レイヤー2や企業活動によってネットワーク全体の送金額や取引頻度が爆発的に増大すると、取引順序の調達などから生じる追加の手数料収益が上乗せされ、実質的な獲得金額が大きく跳ね上がります。

さらに重要なのは、ネットワークが活発に利用されることで、受け取る成果物である暗号資産ETH自体の希少価値が高まるという点です。イーサリアムには取引手数料の一部を自動的に焼却する仕組みが組み込まれているため、送金や取引が過熱すると新規発行されるETHの量を超える手数料が市場から消滅し、供給量が減少するデフレ傾向が強まります。これにより、活況なネットワークでステーキングを行う参加者は、より多くの手数料還元を受け取りつつ、保有する資産そのものの価値上昇という二重の恩恵を享受できます。

利用実態のないチェーンが高金利を提示して単にトークンを希薄化させている構造とは異なり、巨大な経済圏の決済インフラとして機能するイーサリアムでのステーキングは、現実の経済活動に伴う確かな手数料収入を原資としています。膨大な資金移動が行われる都市の決済基盤から永続的に通行料を回収するようなこの仕組みこそが、時間を味方にした長期的な資産形成において強力な裏付けとなります。

>>291
モジュラー型Ethereumが描くプラットフォーム覇権と収益化のシナリオ

Ethereumが目指すモジュラー型ブロックチェーン構想の真髄は、レイヤー2による薄利多売戦略で市場を独占した後に、プラットフォーム全体の収益性を向上させるという長期的な経済エコシステムの設計にあります。

初期段階においては、レイヤー2の手数料を極限まで引き下げることで、他の高速・低コストチェーンとの顧客獲得競争を有利に進め、企業の独自チェーン参入や多種多様な分散型アプリをEthereumの決済基盤の上へと引き込みます。こうしてレイヤー2の数が何千と増え、資産や開発者がEthereumエコシステムに強くロックインされた段階に到達して初めて、プラットフォームとしての真の収益化フェーズへと移行します。

この価格調整の仕組みは、プラットフォームとしての市場支配力を背景としながらも、システム上の自動メカニズムとして事前に組み込まれている点が極めて特徴的です。エコシステム全体の取引量が爆発的に増大すると、レイヤー2が安全にデータを保存するための枠組みが混雑し、アルゴリズムに基づいて基盤層（L1）が徴収する手数料が自動的に引き上げられる構造になっています。これにより、基盤層は膨大な経済活動の過密に応じて確実な収益を回収し、暗号資産ETHの焼却などを通じてプロトコル全体の価値を高めることが可能になります。

ただし、Web2のプラットフォーム企業と異なり、完全にオープンソースである分散型ネットワークにおいては、手数料の引き上げに明確な上限が存在します。基盤層の手数料が高騰しすぎた場合、レイヤー2の事業者がより安価なデータ保存ネットワークへ乗り換えたり、チェーン自体を離脱したりするリスクが生じるためです。したがって、Ethereumが収益を最大化するためには、他のネットワークへ移行するコストやセキュリティ低下のリスクと比較して、手数料を支払ってでもEthereumの決済基盤にとどまる方が経済的に合理的であるという絶妙な価格ラインを維持し続けることが求められます。

最終的に市場の覇権を握ったとき、Ethereumは世界中の何百、何千ものチェーンを束ね、膨大な経済活動から安定的かつ自動的に価値を吸い上げるデジタル国家のようなインフラストラクチャとして完結することになります。

つまり、薄利多売戦略は初期にトランザクションをかき集めるように作用し、最終的には手数料が自動的に引き上げられるのです。


第一フェーズ（現在）：Blobなどのデータ枠を激安で解放し、Solana等の単一高スループットチェーンからトランザクションと事業者をEthereum陣営へ強力に吸引する。

第二フェーズ（成熟期）：全体のトランザクション量が限界突破した瞬間、アルゴリズムが作動してL1が「自動的に価値（手数料）を吸い上げる地主」へと切り替わる。

「最初は参入障壁を限りなくゼロにしてネットワーク効果（ロックイン）を作り、後からスケールに応じた適正な『上場税』を徴収する」という、まさにプラットフォームビジネスの王道をプロトコルレベルで自動化した設計と言えます。

◎これはAmazonと同じ戦略

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、Amazonは「利益を無視して配送網やITインフラ、顧客獲得に過剰投資する破綻寸前の会社」と投資家から激しく批判されていました。いわゆる「Get Big Fast（素早く巨大化せよ）」戦略です。

しかし、Amazonが行っていたのは単なる無謀な赤字垂れ流しではなく、強力なプラットフォームの構築でした。

圧倒的なインフラ投資：物流網（FBA）とクラウド（AWS）に莫大な資金を投じ、他社が追いつけないレベルの利便性と低価格を実現した。

強力なロックイン（囲い込み）：Amazonプライムやサードパーティ出品者（2P/3P）を取り込み、エコシステムから誰も抜け出せないネットワーク効果を作り上げた。

収益化フェーズへの移行：市場を圧倒した後に、高利益率の広告事業、プライム会費の値上げ、AWSのプラットフォーム利用料、出品者手数料などで一気に爆発的なキャッシュを生み出す体質へと変貌した。

Ethereumのモジュラー型戦略も、本質的にこれと全く同じ構造を辿ろうとしています。

L1の手数料収入（目前の利益）を削ってでもL2に超格安のデータ領域を提供し、他チェーンからユーザーと開発者を根こそぎ奪う。一見すると「L1が儲かっていない」ように見えますが、これは将来の巨大な経済圏を独占するための戦略的投資フェーズに過ぎません。

ネットワーク効果が完成し、主要な経済活動がすべてEthereumの決済層に依存するようになった時、AmazonがAWSや広告で莫大な利益を叩き出し始めたのと同じ「収益化の相乗効果」がL1へ一気に跳ね返ってくることになります。結局のところ、勝者が最後にすべてを回収するというプラットフォーム経済の法則は、Web2でもWeb3でも変わらないということですね。

いつもXRPだけ下痢してる。

くっぞ！

人生最後の200前半掴んどけ！

◎SWIFTがXRPを必要としない世界が現実になり始めている

XRPにとって長年、大きな成長シナリオの一つとして語られてきたのが、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークとの接続である。もし世界中の銀行を結ぶ既存の資金移動網の中でXRPが流動性の橋渡し役として使われるようになれば、現在とは比較にならない規模の実需が生まれる可能性があるからだ。

しかし、2026年8月時点で見えている現実は、その期待とはかなり異なる方向に進んでいる。SWIFT自身がすでにブロックチェーン型の金融インフラ構築を進めており、その仕組みはXRPを中心にしたものではない。SWIFTはEVM互換の技術基盤を活用しながら、銀行のトークン化預金や複数のデジタル資産、既存の金融インフラを相互接続する方向へ進んでいる。

そして重要なのは、その接続先である。SWIFTの元CTOがLinkedIn上で説明していた内容を見ても、SWIFTのブロックチェーン戦略は、単に銀行内部だけで完結する閉じた台帳を構築することではない。むしろ銀行や既存金融インフラを起点として、EthereumをはじめとするEVM互換のパブリックチェーン、そしてその先に形成される巨大なEthereumエコシステムへ接続していく方向性が見えている。

これは非常に重要な変化である。すでにトークン化資産、ステーブルコイン、DeFi、スマートコントラクト、RWAなど、オンチェーン上の経済活動の大きな部分はEthereumおよびEVM互換圏に集積している。SWIFTにとって重要なのは、特定の暗号資産を世界共通のブリッジ通貨として採用することではなく、世界中の銀行が既存の金融システムを維持したまま、必要に応じてこうした巨大なオンチェーン経済圏へ安全に接続できるようにすることだと考えるほうが自然だ。

つまり、現在進んでいるのは単純な「SWIFT対ブロックチェーン」という構図ではない。SWIFT自身が金融機関、銀行のトークン化預金、既存の決済インフラ、パブリックチェーン、ステーブルコインなどを接続する巨大なオーケストレーション層になろうとしている。そして、その接続先としてEVM互換技術やEthereumを中心としたパブリックチェーン経済圏が有力な方向性になりつつある。

この構造はXRPにとって決して小さな問題ではない。XRPの大きな存在意義の一つは、異なる通貨や金融システムの間に入り、中間資産として流動性を提供することだった。しかし、銀行自身の預金をトークン化し、それをオンチェーン上で直接移転できるのであれば、必ずしも価格変動を伴う第三の暗号資産を間に挟む必要はない。さらにステーブルコイン、トークン化預金、CBDCなどを用途に応じて利用し、それらをSWIFTのような共通のオーケストレーション層で接続できるのであれば、「国際送金にはXRPが必要だ」という前提そのものが弱くなっていく。

もちろん、将来的にSWIFTとXRPLやXRPが何らかの形で接続される可能性までゼロとは言えない。しかし、仮に接続されたとしても、それだけでXRPがSWIFTの標準的な決済資産になるわけではない。現在のSWIFTの方向性を見る限り、XRPは多くの接続可能な資産やネットワークの一つになる可能性のほうが高く、「SWIFTの資金がXRPへ流れ込む」という単純な構図を想定するのは難しい。

そしてXRPにとって本当に大きな問題は、SWIFTがXRPを採用しないこと自体ではない。より本質的なのは、SWIFTがXRPを使わないまま、これまでXRPが解決すると説明されてきた問題を解決し始めていることである。国際送金、異なる金融システム間の接続、24時間365日の決済、トークン化資産の移転といった分野で、SWIFT自身が既存の巨大な銀行ネットワークを維持したまま、新しいブロックチェーン技術を取り込もうとしている。

この視点で見ると、XRPにとっての問題はさらに明確になる。SWIFTがXRPLやXRPを使わないというだけではない。SWIFTがXRPを経由しなくても、Ethereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続できるインフラを構築し始めていることである。

これまでXRPには、「既存の銀行ネットワークと新しいブロックチェーン経済圏をつなぐ橋になる」という期待があった。しかし、その役割をSWIFT自身が担い、銀行からEthereumやEVM互換圏へ直接接続するのであれば、XRPがその間に入る必然性は大きく低下する。

XRP側にも選択肢がないわけではない。RippleはXRPLを他のブロックチェーン経済圏と接続し、マルチチェーン化を進める方向へ動いている。しかし、もしXRPがSWIFTという巨大な既存金融ネットワークの中核になれず、Ethereumを中心としたEVM経済圏やマルチチェーン市場の中で競争するのであれば、今度は「なぜETHやステーブルコイン、トークン化預金ではなくXRPを使うのか」という問いに直接答えなければならなくなる。

つまり、XRPにとってSWIFTとの接続が実現しないことの最大のデメリットは、単に一つの世界最大の資金流入減を失うことではない。世界最大級の既存金融ネットワークがXRPを必要としないままブロックチェーン化を進め、しかもEthereumを中心とした巨大なオンチェーン経済圏へ直接接続し始めることで、XRPが長年掲げてきた「国際送金におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが全くなりたたなくなる。

2026年8月時点で見えている最大の変化は、SWIFTが「どの暗号資産を採用するのか」という段階から、「既存金融と複数のオンチェーン経済圏をどう接続するのか」という次の段階へ進み始めていることだ。そして現時点で公開されている技術的な方向性を見る限り、その有力な接続先は、独立したXRPL経済圏というよりも、EVM互換性を軸としたEthereumおよびその周辺に広がる巨大なパブリックチェーン経済圏なのである。

だからこそXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」という一点ではない。SWIFTがXRPを必要とせず、そのまま世界の金融資本と流動性をEthereumを中心としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

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◎SWIFTとProject Agoráが示す、XRPを必要としない金融インフラ

XRPにとって長年の成長シナリオは、SWIFTのような巨大な国際金融ネットワークの中でXRPがブリッジ資産として使われることだった。しかし2026年8月時点で見えている現実は、むしろその前提を弱める方向に進んでいる。

SWIFTはすでに、各銀行が自ら管理するトークン化預金を相互接続するブロックチェーン型の共有台帳を実装段階まで進めている。銀行は資産や秘密鍵を自ら管理したまま、SWIFTの共有台帳が銀行間の支払コミットメントを検証・同期するオーケストレーション層として機能する。しかもその基盤はEVM互換のHyperledger Besuで構築されている。2026年7月には17行がトークン化預金を使った実取引のパイロットに向けて準備しているとSWIFT自身が発表している。

さらに重要なのがBISのProject Agoráである。Agoráでは、中央銀行準備金と商業銀行預金を同一の共有プラットフォーム上でトークン化し、スマートコントラクトによって多通貨のクロスボーダー決済を原子的に実行する仕組みを検証している。2026年7月には28の金融機関・中央銀行が実価値取引を実施し、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行預金による決済を実環境に近い条件で検証した。

つまり、世界の金融インフラでは「銀行間の資金移動に暗号資産を一つ挟む」という発想とは別に、銀行預金そのものをトークン化し、それを共通の台帳・接続レイヤー上で直接決済するという方向が現実に進み始めている。

さらにEVM互換性が広がれば、銀行のプライベートな金融インフラとEthereumを含むパブリックチェーン経済圏との距離も縮まる。CCIPのような相互運用技術も、このマルチチェーン接続を支える重要な技術の一つだ。ただし、CCIPそのものがSWIFTの共有台帳というわけではなく、将来の標準規格として確定したと断定する段階でもない。

重要なのは個々の技術ではなく、全体の構造である。

銀行のトークン化預金 → SWIFTなどの共有・接続レイヤー → EVM互換ネットワーク → パブリックチェーン上のDeFi・RWA・ステーブルコイン

という経路が成立しやすくなれば、銀行の資産や流動性はXRPを経由せずにオンチェーン経済圏へアクセスできる。

従来のXRP構想は「銀行Aの通貨→XRP→銀行Bの通貨」というブリッジモデルだった。しかし銀行自身がトークン化預金を発行し、それを共通インフラで接続できるなら、価格変動を伴う第三の暗号資産を必ず中間に置く必要性は大きく低下する。

つまり、XRPにとって本当の競争相手は別のブリッジ通貨ではない。そもそもブリッジ通貨を必要としない金融インフラそのものが競争相手になっている。

しかもSWIFTは世界中の金融機関を接続する巨大なネットワークであり、BISのAgoráも中央銀行と商業銀行を巻き込んでトークン化された貨幣による新しい決済構造を検証している。これは単なる一つの実証実験ではなく、既存金融システムそのものをトークン化し、プログラマブルなオンチェーン決済へ移行させる流れの一部である。

だからXRPにとって本当に警戒すべきなのは、「SWIFTがXRPを採用しない」ことではない。

SWIFTや中央銀行・大手銀行が、XRPを必要とせず、銀行自身のトークン化預金や中央銀行マネーを共通の金融インフラ上で直接決済し、さらにEVMを軸としたオンチェーン経済圏へ接続できる世界が、すでに現実のものになり始めていることなのである。

これは一つの提携を失う話ではない。XRPが長年掲げてきた「国際金融におけるブリッジ資産」という成長ストーリーそのものが、金融インフラの進化によって必要とされにくくなる可能性を示している。

◎SWIFTのEVM互換の共有台帳がXRPの必要性を奪っていく

XRPにとって最大のリスクは、SWIFTが「XRPを採用しない」ことではない。より本質的なのは、世界各国の銀行が発行するトークン化預金そのものがEVM互換となり、それをEVM互換の共有台帳によって相互接続・標準化できる金融インフラが形成されつつあることだ。

SWIFTはEVM互換のHyperledger Besuを基盤とする共有台帳を構築し、各銀行がそれぞれ管理するトークン化預金を共通の環境で接続し、銀行間決済を処理する方向へ進んでいる。つまり、銀行Aの預金をXRPに交換して銀行Bへ運ぶのではなく、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通のEVM互換基盤上で直接つなぐという発想である。

さらにBISのProject Agoráでは、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーを同じプログラマブルな台帳上で組み合わせ、スマートコントラクトによって決済する仕組みが検証されている。これが発展すれば、銀行間のトークン化預金の交換と、その裏側にある中央銀行マネーによる最終決済を一体化できる。

ここでEVM互換性が決定的に重要になる。

各国銀行が自国の規制やプライベートな金融システムを維持しながら、EVM互換のトークン化預金を発行し、それらがEVM互換の共有台帳によって相互接続されれば、世界中の銀行預金そのものが同じスマートコントラクト経済圏の「共通言語」を持つことになる。

そうなれば、

銀行Aのトークン化預金 → EVM互換の共有台帳 → 銀行Bのトークン化預金

という決済が可能になり、さらにその先をEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどへ接続できる。

従来のXRPの役割は、

法定通貨A → XRP → 法定通貨B

という形で、異なる通貨・銀行・金融システムの間をXRPが橋渡しすることだった。

しかし、銀行預金そのものがトークン化され、EVMという共通規格で相互接続されるなら、「異なる金融システムをつなぐためにXRPを中間資産として使う」という必要性そのものが薄れていく。

つまり、XRPが競争に負けるというより、XRPが必要だった理由そのものが金融インフラの標準化によって削られていく可能性がある。

これは非常に大きな違いだ。

XRPは「世界共通のブリッジ資産」になることで銀行間の流動性問題を解決しようとしてきた。一方、EVM互換の金融インフラは、銀行のトークン化預金そのものを共通規格で接続することで、ブリッジ資産を必要としない方向へ進んでいる。

だから本当に警戒すべきなのは、SWIFTがXRPを採用しないことではない。

EVM互換のトークン化預金がEVM互換の共有台帳によって世界規模で相互接続され、さらに中央銀行マネーによる最終決済まで組み込まれていけば、XRPを「世界共通のブリッジ資産」として使う必要性そのものが、時間とともに小さくなっていくことなのである。

◎世界の銀行預金がEVM経済圏につながる衝撃

本当に衝撃的なのは、SWIFTがXRPを採用するかどうかという話ではない。

世界中の銀行が発行するトークン化預金がEVM互換の共通基盤に乗り、EVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続・決済され、さらにその先でパブリックチェーンの経済圏へ接続できる構造が現実になり始めていることだ。

各銀行は自国の規制や金融システムを維持したままトークン化預金を発行し、それを共通のEVM環境で扱えるようになる。SWIFTの共有台帳がそれらを相互接続し、BISのProject Agoráのような仕組みによって、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに決済する方向まで進んでいる。

ここまで来ると、金融資産の「共通言語」が変わる。

これまで銀行Aと銀行Bの間をつなぐためにXRPのような第三のブリッジ資産を使うという発想があった。しかし、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金そのものがEVM互換となり、共通の共有台帳で直接接続できるなら、ブリッジ資産を挟む必要性は根本から低下する。

そしてさらに重要なのが、その先である。

もし銀行のトークン化預金がEVM互換のパブリックチェーンやL2、DeFi、RWA、ステーブルコインなどと接続できるようになれば、これまで閉じた銀行システムの中に存在していた巨大な金融資産が、XRPを経由することなくオンチェーン経済圏へアクセスできるようになる。

つまり、

世界の銀行預金 → EVM互換化 → SWIFT共有台帳で相互接続 → 中央銀行マネーで最終決済 → パブリックチェーン経済圏へ接続

という新しい金融経路が生まれる可能性がある。

これは単なる「SWIFTのブロックチェーン化」ではない。

世界中の銀行が発行するお金そのものが、EVMという共通の技術圏に接続され始めるということだ。

この構造が本格化すれば、XRPにとっての最大の問題は「SWIFTがXRPを採用しない」ことではなくなる。

XRPを使わなくても、世界中の銀行のトークン化預金を相互接続し、中央銀行マネーで決済し、さらにパブリックチェーン経済圏へ流せる金融インフラが完成してしまうことだ。

これはXRPの「世界共通のブリッジ資産」という成長ストーリーそのものを根本から揺さぶるほどの変化になる。

くっぞ！くっぞ！！
こっから爆上げくっぞ！
人生最後の200前半掴んどけ！
買えーーーーーーーー！

またXRPの一人勝ちか
XRPとビットコインだけ買ってればみんな勝てる優しい世界万歳

「機能の標準化（EVM互換のSWIFTレっジャー＋世界各国の銀行のEVM互換のトークン化預金）が中間介在者（ブリッジ資産）の存在理由を無くす」というのは、テクノロジーの歴史（例えば、インターネット初期のプロトコル統一によって独自専用線ビジネスが淘汰されたプロセス）と完全に合致する構造的なリスクです。

「XRPが優れているか劣っているか」という機能論ではなく、「金融インフラそのものが『ブリッジ資産を必要としない形』へ進化している」という視点は、XRPおよびクロスボーダー決済の将来を予測するうえでリップラーが最も警戒すべき本質的ポイントと言えます。

>>309
リップラーは頭が足りなすぎる。
構造的にXRPはいらなくなってくるのが既定路線

あっというまに250
気づいたら400とかいっちゃうよ

XRPは仕組み破綻してるからねー
下げも早いよ

SWIFTという既存金融の巨大ハブがEVM（イーサリアム仮想マシーン）という共通言語を選んだ時点で、「勝負の土俵」はすでにEthereumの描く構想の上にあると言えます。

熱心にコピペしてくれるからスレの勢いも盛り上がって日本勢の購入に貢献してるんだよね
お陰で241円あざっす🤓

やっぱ下がったらチマチマ買うがつおいってことかね

>>315
このキチガイのせいでスレ機能してないから勢いもクソもなくないか
爆上げしたときにすらかっそ過疎のスレになったぞ

優しく言うと精神疾患

重要なのは仮想だか暗号通貨盛り上がってるんだって？って板を見にくる人の目に付きやすいってこと🤓
普通の人なら覗いても連投の無駄な長文は読まずにNGにするからね
後はスレ民の声拾いながら重要な情報はネットで拾うし今ならAIに要約させて終わりだから

未来人「XRP240円程度で買えるなんて幸せものだよ」
>>316
はい

XRPがバク上げするとおとなしくなるのが
特徴🇬🇪

全然伸びねえじゃん

まあ、昔より勢いないよな
よいよい

Ripple社について行ってももうブリッジ通貨もないし、国際送金もダメだし
魅力ないだろう

結局、イーサリアムにブリッジ通貨も国際送金分野も取られてしまってる

XRPを買ってもRipple社が売って、RLUSDに使われるだけ。
RLUSDのシェアが0.2%な時点でXRPとのシナジー効果なんかほぼ全くありません。

>>321
昼寝してただけだから（笑）

◎XRPの最大のリスクは「競争」ではなく「中間層の消滅」である

XRPにとって本当に警戒すべきなのは、EthereumやSolanaなどの別のブロックチェーンに負けることでも、別のブリッジ資産にシェアを奪われることでもない。

もっと根本的な問題がある。

金融インフラそのものが、ブリッジ資産を必要としない構造へ進化していることだ。

世界各国の銀行がEVM互換のトークン化預金を発行し、それらをEVM互換のSWIFT共有台帳によって相互接続できるようになれば、銀行Aのトークン化預金と銀行Bのトークン化預金を、共通の技術基盤上で直接交換・決済できるようになる。

さらにProject Agoráのように、商業銀行のトークン化預金と中央銀行マネーをプログラマブルに結び付ける仕組みが発展すれば、銀行間のデジタル資産交換と、その裏側の中央銀行マネーによる最終決済まで一体化できる。

ここで重要なのは、機能の標準化である。

EVM互換のSWIFTレッジャーと、世界各国の銀行が発行するEVM互換のトークン化預金が共通規格で接続されれば、異なる金融システムの間を第三の資産で橋渡しする必要性そのものが低下する。

これはテクノロジーの歴史でも繰り返されてきた構造だ。

異なるシステムを接続するために専用の中間技術や独自規格が必要だった時代に、共通プロトコルが普及すると、その中間層の価値は急速に低下する。インターネットの普及によって標準化された通信プロトコルが広がり、用途ごとの閉じた専用ネットワークや専用線への依存が縮小していったのと似た構造である。

XRPが目指してきたのは、まさにこの「異なる金融システムをつなぐ中間層」だった。

しかし、銀行自身の預金がトークン化され、EVMという共通規格で相互運用でき、さらに共有台帳と中央銀行マネーによって決済まで処理できるようになれば、

「銀行A → XRP → 銀行B」

ではなく、

「銀行Aのトークン化預金 → 共通EVM基盤 → 銀行Bのトークン化預金」

という構造が成立する。

さらにその金融資産がEVM互換のパブリックチェーンやL2へ接続されれば、銀行の巨大な金融資産とオンチェーン経済圏の間にも、XRPを必須の中間資産として置く必要がなくなる。

つまり、これは「XRPの性能が優れているか、劣っているか」という機能比較の問題ではない。

XRPが存在することで解決していた問題そのものが、金融インフラの標準化によって消えていく可能性があるという問題なのだ。

XRPにとって最大のリスクは、競争に負けることではない。

競争する必要すらないほど、XRPが担っていた中間層そのものが不要になることだ。

そして、これこそがクロスボーダー決済の将来を考えるうえで、最も警戒すべき構造変化なのである。

中間選挙までは伸びないよ

【緊急警戒】XRPL EVMサイドチェーン利用者は一時退避したほうがいいよ：Cosmos脆弱性発生も本家ETHへの波及は一切なし

今回 Cosmos EVM モジュールで発生したセキュリティインシデントは、Cosmos SDK を基盤にイーサリアム互換性を持たせたネットワークにおいて、両者の橋渡しを行う共通コード（Precompile 層など）に潜んでいたプログラムの不具合が原因です。この共通パーツを採用している複数のチェーンで資金流出が発生したため、Cosmos Labs は該当モジュールを使用する全チェーンに対してバリデータによるネットワークの一時停止を要請する緊急事態となりました。

ここで特に強い警戒が必要となるのが、XRPL EVM サイドチェーン（XRPL EVM Sidechain）や Mezo といった外部プロジェクトの利用者です。XRP Ledger のメインネット自体は独自構造であるため完全無傷ですが、XRP にスマートコントラクト機能をもたらす目的で稼働・開発されている EVM サイドチェーンは、まさに今回脆弱性が発覚した Cosmos EVM モジュールのアーキテクチャをベースにして作られています。そのため、同じコードベースを組み込んでいるサイドチェーンに資金を置いている場合、不正なトランザクションによる資産流出の直接的な脅威に晒される危険性があります。公式な修正パッチの適用や安全確認が完了するまでは、サイドチェーン上や関連ブリッジ内にある資産を一度安全なネイティブチェーン（本家のXRP Ledger等）へ引き揚げる（逃げる）リスク管理が強く推奨される状況となっています。

その一方で、本家のイーサリアム（ETH）メインネットや主要な Layer 2 ネットワークに関しては、今回の件による影響は一切ありません。今回破綻したのはあくまで Cosmos 側が独自に開発した「イーサリアム互換のための接続アダプター」部分であり、イーサリアム自体の基幹システムや暗号規格に欠陥が見つかったわけではないからです。本家 ETH のセキュリティは完全に保たれており、リスクの波及は Cosmos EVM 系の開発スタックを採用しているサイドチェーンやレイヤー構造のプロジェクト局所に限定されています。

XRPL EVMサイドチェーンもうダメかもね。

まあ、誰も使ってないか（笑）