【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1440【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1783581178/

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チョレイ

チョレイ

チョレイ

>>1
おつです

アンチは↓へ
アンチ【Ripple】リップル、エックスアールピー1【アンチXRP
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1742460025/

人生最後の100円台掴んどけ！
こっから>>1乙くっぞ！
買えーーーーーーーー！

チョレイ

最新情報
年末までに5〜６ドルまで上がるらしい

リップルは耐えた分のリターンがえげつないよね

マジで止まんねえな
早くATHしろ

コインチェックでえげつない下ヒゲついてて草

リップル社が裁判の影響で機関投資家へ割引価格で直接販売できなくなったため、マーケットメーカーが離脱し、ブリッジ通貨としての役割は実質的に終了していると思われます。

同社は株主を納得させるための買収などに注力してXRPの需要を長期放置しており、XRP保有者は根拠のない妄想で初心者を呼び込んでいるものの、報われない状況が続いています。

また、需要の多くはリップル社が展開するステーブルコイン「RLUSD」に吸収されています。リップル側は「RLUSDによりXRP Ledger（XRPL）が活性化し、XRPにも恩恵がある」と主張しますが、その効果は極めて限定的です。

実際にXRPLのエクスプローラーを見るとリアルの処理速度は平均20〜30TPS程度にとどまっており、マイナーなテストネットと同等レベルの実需しかなく、企業やユーザーからほとんど利用されていないのが現状に見えます。

イーサリアムエコシステムは、レイヤー2の成長により、エコシステム全体のTPSが58,786 TPSに達するなど、その処理能力はエコシステム全体で飛躍的に拡大しています。

ソラナは、単一のレイヤー1として、1,000〜4,000 TPSという圧倒的な処理能力を日常的に維持しており、特に高速で低コストな取引処理において強みを発揮しています。

XRPはなんでこんなにリアルのTPSが低いのか？

やっぱリップル一人勝ちが約束され過ぎてるな
そもそも大統領との会合に参加してる時点で他の通貨とは格が違うって事だけど

さすが他称1000ドルがスタートラインの通貨

>>14
トランプ政権にどっぷりということは政権変わるとダメってことだぞ

クラリティ法案がもし通れば、2次流通するにあたってRipple社の情報開示がされそうだし、政権変わった時の影響も大きいわけで
そんな財務や政権しがらみに左右される体制からは逃げたほうがいい
中央集権の証明だから

ワイは４半期決算や政権交代の混乱に巻き込まれたくない

虎ンプのうちに法整備してくれたら無問題だ

◎クラリティ法案の20%保有基準が浮き彫りにするRipple社依存とXRPの構造的リスク

米国で議論されている暗号資産市場規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」は、デジタルアセットが特定の企業や関係主体からどの程度独立し、十分に分散化されているかを判断する基準の一つとして、トークン供給量に対する20%という保有基準を設けている。この基準は、単純に20%以上を保有する企業が存在するだけで直ちにその資産が証券扱いになることを意味するものではない。しかし、特定の発行体や関係企業などが合計で供給量の20%以上を実質的に保有または支配している場合、そのブロックチェーンシステムが特定主体から十分に独立した「成熟した分散型システム」であると認められる上で、大きな障害となる可能性がある。

この20%という基準は、エスクローを含む大量のXRPを歴史的に保有してきたRipple社との関係を考える上で極めて重要である。Ripple社が保有するXRPのうち、エスクローにロックされている分については、CLARITY Act上の「実質的所有」や支配にどこまで含まれるか、最終的な法的解釈や規則制定を待つ必要がある。しかし、エスクローに入っているという理由だけでRipple社との経済的関係が完全に切断されているわけではない。エスクロー解除によって市場に放出される可能性があり、その保有量や解除、売却方針は依然としてXRP市場にとって重要な情報となり得る。

したがって、XRPにおける本質的な問題は、Ripple社がXRPLそのものを技術的に支配しているかどうかという単純な問題ではない。より重要なのは、Ripple社という特定企業の財務状況、保有するXRPの規模、売却計画、事業戦略、そして規制当局との関係が、今後もXRPの法的評価や市場心理、価格形成に影響を与え続ける可能性があるという経済的な依存構造にある。

もしCLARITY Actの下でXRPが十分に分散化された成熟システムとして扱われるために、Ripple社やその関連主体との関係や保有状況について継続的な情報開示や評価が必要になるとすれば、市場参加者はRipple社の企業活動を無視できなくなる。Ripple社の決算、資金調達、M&A、保有XRPの変動、エスクロー解除や売却方針、さらには同社の経営戦略の変更までが、XRPの市場評価に影響を与える可能性があるからだ。これは、XRPが技術的には独立した分散型ネットワーク上の資産であったとしても、経済的・制度的な側面では特定企業の存在から完全には自由ではないことを意味する。

さらに、この構造は米国の政治や規制環境の変化に対する脆弱性にもつながる。SECやCFTCなどの規制当局の方針、政権交代による政策変更、規制当局トップの人事、Ripple社をめぐる法的・行政的判断などが、Ripple社自身だけでなくXRPの市場評価にも波及する可能性がある。つまり、特定企業とトークンの関係性が法制度上も市場構造上も継続的に問題視される限り、企業固有のリスクと政治・規制リスクがトークン価格に伝播する構造は残り続ける。

CLARITY Actの20%保有基準が重要なのは、単に「20%以上保有しているから中央集権的だ」と機械的に判定するためではない。むしろ、特定の企業や関係主体がネットワークやトークン経済からどこまで切り離され、独立した存在になっているかを判断するための客観的な基準を法制度に持ち込もうとしている点にある。もし特定企業による巨大な保有が、その企業の財務、売却行動、経営判断、規制上の扱いとトークン市場を結び付け続けるのであれば、それは「誰にも依存しない分散型アセット」という理念との間に構造的な緊張関係が存在することを示している。

その意味で、特定企業の保有状況や経営判断、政治的・行政的な環境によって法的評価や市場価格が大きく左右される可能性のあるアセットよりも、最初から特定の発行体や管理主体を持たず、企業の財務状況や経営戦略から独立して存在する完全に分散化されたアセットを選ぶという判断には、単なる思想的な好みを超えた合理性がある。CLARITY Actの20%基準は、XRPの問題を直接的に解決する規定というよりも、特定企業への経済的依存が残るデジタルアセットと、特定主体から真に独立したアセットとの構造的な違いを、改めて浮き彫りにするものだと言える。

◎CLARITY法案における二次流通の規制構造とハウイテストが示唆する永続的なリスク

米国上院における暗号資産市場規制法案（CLARITY法案）の枠組みでは、二次流通市場におけるトークン自体は投資契約から切り離され、原則として商品（コモディティ）として商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下に置かれます。これにより取引所などでの売買そのものは証券取引法上の制約を受けず円滑化されますが、それと引き換えに特定の発行体や開発主体に対する情報開示義務が免除されるわけではありません。法案では、トークンの価値が特定企業の経営的努力に依存している段階において、米国証券取引委員会（SEC）に対する定期的な財務や保有状況の開示を定めており、特定主体が供給量の20%以上を制御している限りこの法的な開示義務は継続します。

この規制構造は、トークンの取引自体がコモディティ扱いになったとしても、判例法であるハウイテスト（Howey Test）の適用リスクを根本から消去するものではないという重要な側面を意味しています。クラリティ法案が行うのはハウイテストの無効化ではなく、他者の努力に依存して証券性を帯びているトークンであっても、一定の開示義務を条件に二次流通のみをコモディティとして扱うという法的上書きに過ぎません。したがって、XRPの供給量の多くを保持し事業を展開するRipple社のように、特定の他者の努力によって価値が形成されるというハウイテスト上の本質的な構造自体は残り続けます。

結局のところ、二次流通の規制が整備されたとしても、特定企業による20%以上の集中保有や情報開示を前提とする以上、二次流通市場の価格はRipple社の財務動向や政権交代による規制方針の変化に絶えず左右され続けることになります。法律の特例措置によって取引が許可されているに過ぎないという事態そのものが、プロジェクトの持つ中央集権性と依存構造を証明しています。このように特定の管理主体や政治的しがらみに価値が揺さぶられる体制を嫌うのであれば、最初から他者の努力というハウイテストの要件に一切該当しない完全に分散化されたアセットを選択すべきだという判断には、法制度の仕組みに裏付けられた強力な合理性が存在しています。

法的にどれほど「これはコモディティ（商品）です」と分類ラベルを貼り替えたとしても、特定の企業が定期的に財務や事業計画を開示し、市場がその情報を見て売買するという実態がある限り、投資家から見れば「証券を買っているのと何も変わらない」ことになります。

まあ、クラリティ法案がどうなるかわからんけど、ちょっとは頭働かせて考えたほうがいいぜ。

めちゃ久しぶりにここ来たけどジョージアと呼ばれてた人、もう10年くらいいるの？
毎日欠かさずに凄いな
目的が何なのかすげー気になるしここまで来たら死ぬまでやるんだろうね

あがりまくりですな

>>25
というか2024年で韓国税金かかるからそれを目安にやめるつもりだったんだが、資産増えすぎてしまって運用に切り替えたからなぁ
市場見てなんかしてないと暇なんだよ〜ｗ

久々に心穏やかに過ごせてるわ
長くは続かず淡々と元に戻るんだろうけど

ワイの資産この上げで7000万円ぐらい増えたぜ　ETHとSOL中心だけど

多少厳しく言うと薬物常用で更に精神異常者幻覚色々見てるんだろうなｗ

>>28
XRPは需要を証明できなけど、一定数の飛びつくイナゴが多いのは認める
しかし、続かないよ

>>30
シンガポールは世界でも特に薬物犯罪に厳しい国の一つです。
それでなくてもやらんけど

そろそろやばい

やばくなったら一人でも多く買え！

シラフの方がやばい定期

10倍でFIREするからはよ

税率クソすぎて多少上がっても売るのめんどーだな
でも300くらいまでは行ったら一旦売るかも知れん

Xでよく見る589ドルにそのうち行くのかね？

感覚的には3年ぶりくらいの勢いに感じるw

リップルはトランプバブル時まで落ちてたからな
まだまだこれからやで

>>36
オレと同じやん

途中すっ飛ばして100ドルまでワープすればいいのに

リップル、やるんだな！今ここで！

今回は地獄の門に首ひっかけないようにちゃんと売るんだぞ
前は言ってやったのに首ひっかけたやつが沢山うようよいたぞ

リップル一人勝ち過ぎるだろ
リップルとビットコインだけでいいなこれ

ランキング10の中で実態の実需がオンチェーンで確認できないのがXRPだけだぞ

たのむ、５ドルまでで良いから上がってくれ。

XRP強すぎるな

さすがアルトの王様だよ

1000ドルがスタートラインだろ？

一瞬で4%下がったからそろそろヤバいぞ

人生最後の１ドル未満掴んだか？
人生最後の100円台掴んだよな！？
こっから爆上げくっぞ！
買えーーーーーーーー！
俺は親切で言ってるんだ

XRP以外握る機会損失やべえｗｗｗｗｗｗｗ

>>27
韓国人なのね
そのお金で遊べばいいのに遊ぶよりコピペ投下の方が楽しいのかな？
まぁ楽しみは人それぞれだからな
また5年後くらいに見にくるわ
それまでにリップルは消えてるか、、1,000円超えてるか

ビットバンクにログイン出来ない
久しぶりにログインしようとするといつもこうなる
前はブラウザ変えたら入れたのに今回は入れない
俺のリップルちゃん無事なのか？

>>54
俺の隣で寝てるよ

>>55
てことは俺の隣の隣に寝てるのお前？

9月500円、10月1500円ってとこか

東京オリンピック開催頃に2000円いくぞ

上がる頃にはみんな死んでウォレットの中から取り出し不可能になるよリップル社の狙いは実はこれなんやで

>>59
リップル社の人間は不老不死なのかよ

リップル社に騙されるリップラー可哀想

全てを過去にする究極の週末くっぞ！

>>62
金商法違反

◎上院版CLARITY ActがRipple社に迫る「XRPとの切り離し」

上院版CLARITY Actを前提にすると、仮にXRPの二次流通市場が法的に整理され、XRPがデジタル・コモディティとして扱われる方向に進んだとしても、それだけでRipple社とXRPの問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、単純に「XRPは証券か、商品か」ではなく、XRPの価値を実際に誰が形成しているのかです。

上院版の制度設計では、特定のデジタル資産について、起源主体や関係者の起業家的・経営的努力が価値形成に重要な間は、継続的な情報開示の枠組みが続きます。そして、そのような努力から実態として離脱したことを示せる場合には、継続的な開示から離脱するための出口が用意されています。

つまり、法律がRipple社に「XRPを売れ」「XRPLの開発から撤退しろ」と直接命じているわけではありません。しかし、Ripple社がXRPやXRPLの価値形成に関わり続ける限り、継続的な開示の枠組みから抜けにくく、そこから完全に離脱するには、企業とトークンの経済的な関係を実態として切り離す必要があるという構造になっています。

ここにRipple社の大きなジレンマがあります。

Ripple社がXRPLの普及を進め、XRPの利用を拡大し、企業提携を増やし、「Ripple社の成功がXRPの価値を高める」という投資ストーリーを強めれば強めるほど、Ripple社の起業家的・経営的努力とXRPの価値は無関係だと言いにくくなります。

さらに、Ripple社が巨額のXRPを保有し、その売却方針や市場への供給がXRPの価格に影響し続けるなら、市場は今後もRipple社の保有量、業績、経営判断、企業提携、XRP売却方針を重要な判断材料として見続けることになります。

つまり、Ripple社がXRPを大量に保有し、Ripple社がXRPの普及を主導し、Ripple社の成功がXRP価格上昇の材料とされ、同時にRipple社の売却が価格下落要因として警戒される。

この構造が残る限り、XRPは特定企業と強く結び付いた「企業トークン」であり続けます。

そして、企業トークンであり続けることの問題は、単に開示が続くことではありません。

企業トークンである限り、企業リスクが続きます。企業が規制対象である限り、規制リスクが続きます。そして、規制当局の方針は政権交代によって変わり得るため、政権交代リスクも続くことになります。

今の政権やSECがRipple社とXRPに好意的だったとしても、将来の政権交代によって規制方針が変われば、「Ripple社の活動はXRPの価値形成にどこまで影響しているのか」「本当に企業とトークンは切り離されているのか」と再び厳しく問われる可能性があります。

XRPがコモディティと分類されることと、Ripple社との関係から生じる企業リスク、規制リスク、政治リスクが消えることは別問題です。

だからRipple社が本当にXRPを独立したデジタル資産として確立したいのであれば、単に「XRPはコモディティだ」と主張するだけでは不十分です。

Ripple社の企業価値とXRPの市場価値を意識的に切り離し、巨額のXRP保有と継続的な市場供給への依存を減らし、XRPLの開発や運営をより多くの企業や開発者へ分散させる必要があります。

究極的に目指すべきなのは、単に「Ripple社がなくてもXRPが存在できる」という状態ではありません。

「Ripple社が何をしているかを市場参加者が気にしなくても、XRPが独自のネットワーク利用と需給によって価値を形成できる状態」

です。

Ripple社が成功しても、それだけでXRP価格の上昇が期待されるわけではない。逆にRipple社が衰退しても、XRPLは独立して開発され、XRPは独自に利用され、価値を形成し続ける。

そこまで到達して初めて、Ripple社の業績、経営判断、訴訟、XRP売却方針、SECの姿勢、そして政権交代が、XRP価格を左右する中心的な要因ではなくなります。

本当の非中央集権化とは、法律上のラベルを「コモディティ」に変えることではありません。企業の成功や失敗、そして政治や規制の変化が、トークンの価値を左右しない構造そのものを作ることです。

上院版CLARITY ActがRipple社に突き付けているのは、まさにこの問題だと考えられます。

Ripple社がXRPを成功させるのではない。Ripple社が何をしているかを気にしなくても、XRPが成功できる状態を作る。

それこそがXRPを企業トークンという構造から解放し、企業リスク、規制リスク、そして政権交代リスクから本当の意味で距離を置くための道だと思います。

上院版CLARITY Actは、単にXRPに「コモディティ」というラベルを与える法律ではありません。

ラベルだけでなく、実態としても企業から独立した資産になる方向へ、Ripple社に強いインセンティブを与える法律です。

そう考えると、Ripple社が継続的な開示の枠組みから離脱し、XRPを「企業と結び付いたトークン」と見られないようにするためには、これまで以上に意識的な切り離しを進めていく必要があると考えられます。

具体的には、巨額のXRP保有と市場供給への依存を減らし、XRPの価値形成をRipple社の業績や経営判断から切り離し、XRPLの開発や運営もより多くの主体へ分散させていくことです。

「XRPはコモディティだ」と主張するだけではなく、実際にRipple社がなくてもXRPが独立して価値を形成できる構造を作る。

そこまで進んで初めて、XRPは企業リスク、規制リスク、そして政権交代による政治リスクから、本当の意味で距離を置けるようになるのです。

したがって今後は、Ripple社がXRPそのものの価値上昇を前面に出してマーケティングするよりも、XRPとは切り離された企業として決済、カストディ、ステーブルコイン、トークン化などの事業を成長させ、XRPは独立したネットワーク上の資産として利用される構造へ移行することが、むしろ制度的にも合理的になってきます。

これは今のXRPLの状況みたら、マズいよね

上院版CLARITY Actでは、Ripple社が起源主体・関係主体としてXRPの価値形成に関与し続ける限り、単純な保有割合だけではなく、企業としての活動そのものが規制・開示の対象となり得ます。

したがって、本当の意味でXRPとの関係を切り離すには、単に保有比率を下げるだけでは十分ではありません。XRPの価値形成におけるRipple社の役割そのものを縮小し、開発や利用拡大をより多くの主体へ分散させ、Ripple社の企業活動とXRPの価値形成が直接結び付かない構造へ移行することが重要になります。

つまり、求められるのは「Ripple社がXRPを少し減らすこと」ではなく、「Ripple社がXRPの価値を作る中心企業ではなくなること」です。

ここまで進んで初めて、XRPは法律上だけでなく、実態としてもRipple社から独立したデジタル資産に近づいていくことになります。

さらにRipple社が将来的にIPOを目指すのであれば、この問題はより重要になります。XRPに関する継続的な開示の中でRipple社の事業や財務状況が市場から注視される状態は、IPO時の企業価値評価にも無関係ではありません。決算が悪ければ、当然ながら投資家の評価や想定バリュエーションに影響する可能性があります。

だからこそRippleにとっても、XRPの価値形成と自社の業績を切り離しておくことには大きな意味があります。

Ripple社が離れたらXRPはほんとはオハジキ以下

自分のウォレットが過去最高値記録！

XRP強すぎるな

さすがアルトの王様だよ

いい波乗ってんね