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【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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1承認済み名無しさん (オイコラミネオ MM6f-M6J1 [128.27.27.1])
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2026/07/09(木) 16:12:58.02ID:f8ToBI3tM
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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★ 「倍にして返す」詐欺が多発、要注意 ★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは?】
・Ripple社公式サイト:https://ripple.com/
・XRP公式サイト:https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

・投資は自己責任で。
・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1434【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1769514118/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1435【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1770859132/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1436【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1773590575/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured
574承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 14:31:01.64ID:LEbZlj6dH
SBIも中心がRippleからイーサリアム、ソラナに移ってきてるように見えるからじゃないの?
知らんけど
575承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 14:32:02.30ID:LEbZlj6dH
SBIってripple社とリップラーの最後の綱だろ?
576承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 14:49:04.30ID:LEbZlj6dH
あ、それと来月ぐらいにイーサリアムの大型アップデートが控えてるんだよね
577承認済み名無しさん (アウアウウー Sa57-YM+E [106.146.82.207])
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2026/08/07(金) 14:53:47.47ID:GaDOT4jsa
重度の何らかの病気なのでイーサリアムのことを書き込んだりAI作成のその他の長文を書き込みますが、かわいそうな人だと思ってスルーしてあげてください関わると更に発狂します、ちなみにシンガポールのコンドミニアムから書き込んでる設定そこも突っ込まないであげてwww
578承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 15:17:10.00ID:LEbZlj6dH
>>577
https://vimeoドットcom/1155911336
上の動画をよく見ろ 60階以上の高級コンドミニアムだよ。

指定された文字を書いて、20分でエレベーターに行って撮ってきたのにまだ信じないアホがいる。設定ではできません。
今日も君の好きな文字言ってくれれば撮ってくるよ
これをアップデートできるのは住居者しかいない。
ワイは高級コンドミニアムの住人
ジョージア
579承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 15:19:20.53ID:LEbZlj6dH
まともな反論できないとわけわからん人格攻撃で逃げるのは、もう定期だな
580承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 16:52:18.48ID:LEbZlj6dH
お前らって1ドル守れないか守れるかの瀬戸際なのに、まともに反論しなくていいのかよ〜
お前らのまともな反論聞きたいのに
581承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 16:53:37.97ID:LEbZlj6dH
ゆっくりだけど確実にさがってきてるからなぁ
582承認済み名無しさん (スフッ Sd5f-F+c8 [49.104.19.74])
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2026/08/07(金) 17:53:09.26ID:z6etV+8Xd
今年の安値更新しとるから8月いっぱいは掘るやろうな
2026/08/07(金) 19:07:18.83ID:gwWLt0j4H
嫌いは好きと同じらしい
584承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 20:18:17.42ID:LEbZlj6dH
RippleはEVM互換に寄ってきてるから好きだけど、XRPはほんとに嫌いらしい
585承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 20:22:16.21ID:LEbZlj6dH
まあ、好きか嫌いがと言えばどっちでもいいけど、リップラーの煽りやフェイクニュースや騙くらかしが嫌いなんだよ〜
事実に基づく分析や意見ならいいんだが、それがない、提携もない妄想全開だから、ワイみたいな真実言うやつがいてバランスがとれるっていうもんなんだよ
586承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 20:23:36.98ID:LEbZlj6dH
リップラーの今の普及活動は頑張ってるとは思うが、害悪でしかない。
587承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 20:31:22.65ID:LEbZlj6dH
リップル社そのものは嫌いじゃない。むしろEVM互換への対応やイーサリアムエコシステムへ寄っていく戦略は、現実的な判断だと思っている。

ただ、XRPの投資対象としての評価は別問題だし、一部のリップラーによる煽りやフェイクニュース、根拠の薄い提携話や価格予想を事実のように拡散する風潮は好きになれない。

事実に基づいた分析や建設的な議論ならいいのだが、事実や提携もなしに願望や憶測を事実のように語る情報が増えれば、新規の投資家ほど誤解しやすくなる。だからこそ、反対意見や懐疑的な分析も市場には必要なんだよ。

強気一辺倒ではなく、プラスだけでなくマイナスも含めて冷静に検証する人がいて初めて、健全な議論のバランスが保たれる。

リップラーの普及活動自体は熱心だと思う。しかし、その熱意が誤情報や過度な期待を広める方向へ向かってしまえば、結果としてXRPやコミュニティ全体の信頼を損ねることにもなりかねないのだよ。応援するのであれば、願望ではなく事実を積み重ねることが、長期的には一番のプラスになるのだ。
588承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 21:09:23.50ID:LEbZlj6dH
それに、もう市場全体の流れを見れば、「XRPの時代」というより、イーサリアムやEVM互換を中心としたエコシステムへ軸足が移っている。

だからこそ、今でもXRPだけが世界を取るかのような話を続けるより、現在の技術や採用の流れを踏まえてイーサリアムやEVM互換の可能性も正しく伝えるほうが誠実だと思う。

投資は夢や願望ではなく、その時々の事実や市場の変化に合わせて考えるべきものだ。だから私は、特定の銘柄に執着しているわけでもなく、市場全体の方向性を見て判断している。
589承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/07(金) 22:55:11.71ID:LEbZlj6dH
▲イーサリアムを最重要基盤と位置づけるSBIの金融戦略と円ステーブルコイン「JPYSC」の展開

SBIグループが国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の基盤としてイーサリアムを選択し、ERC-20規格で200億円超もの大規模発行を断行したことは、同社が世界のWeb3金融インフラにおいて「イーサリアムこそが最重要のグローバル基盤である」と明確に位置づけている決定的な証拠と言えます。

世界のステーブルコイン市場を見ると、米ドル建ての約48兆円、ユーロ建ての約1,340億円に続いて日本円建ては約233億円の発行規模となっており、そのうちJPYSCが206億円、JPYCが27億円を占めています。これらの主要なステーブルコインの発行規模は、いずれもその圧倒的大部分がイーサリアムネットワーク上に集中しています。機関投資家や大口法人決済を主要なターゲットとする信託型ステーブルコインにおいて、1回あたり100万円という取引上限なく数百億円規模の資金を安全かつ確実に運用するためには、世界で最も高い分散性と堅牢なセキュリティ、そして広大なスマートコントラクトの流動性を誇るイーサリアムメインネットの活用が絶対条件となります。

SBIグループが初期の発行プラットフォームとしてイーサリアムを指名し、すでに国内シェアの大部分を占める200億円超を発行しているという事実は、きわめて大きな意味を持ちます。これは将来的な独自チェーンとの連携や実物資産のトークン化といったRWA分野、さらにはオンチェーンFXをはじめとする先鋭的な金融領域へ事業を拡張していくにあたっても、世界標準であるイーサリアム経済圏との互換性と接続性を自らの金融戦略における最優先軸として据えていることを如実に物語っています。
590承認済み名無しさん (ワッチョイ 6391-yCDo [2400:4151:c141:8500:*])
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2026/08/08(土) 00:14:20.05ID:yMVX8K7P0
クラリティ法案、廃案濃厚か〜 無念(´・ω・`)
591承認済み名無しさん (JP 0Hd7-IV3f [186.247.40.111])
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2026/08/08(土) 01:22:14.19ID:xFp/H+SCH
▲ステーブルコインシフトとXRP保有者のジレンマ:イーサリアム・ステーキングへの乗り換え論

Rippleの国際送金の実務が「変動リスクのあるXRP」から「1ドル=1ドルで固定されたRLUSDなどのステーブルコイン」へと本格的に移行するように見える構造変化は、これまでXRPの価格上昇を信じて保有し続けてきた投資家にとって極めて厳しい事実を突きつけています。

かつて語られた「世界の国際送金をXRPが担い、その需要によって価格が何倍にも跳ね上がる」というストーリーは、機関投資家によるXRPの直接購入が禁止された裁判の判決と、法人のリスク回避傾向によって実質的に崩壊していると考えられます。現在の決済インフラにおいて、企業や銀行がメインで扱うのは価値の安定したステーブルコインであり、裏側で一瞬だけ機械的に通過するだけのXRPに対して長期的な資金が留まることはありません。

決済のネットワーク利用量や送金ボリュームがいくら拡大しようとも、その経済的価値の大部分はステーブルコインの価値担保や発行体に吸収され、ネイティブトークンであるXRPの価格上昇には直接つながらないという構造的な限界が露呈しています。どれほど送金網が発展してもXRP保有者が直接的な恩恵を受けられないというこの仕組みは、多くの個人投資家を長期的な停停滞感へと追い込んでいます。

こうした状況を踏まえ、暗号資産市場では「実生活や金融で需要が爆発するステーブルコイン拡大の波」から確実なリターンを得るために、資産をイーサリアムへと切り替えてステーキング運用を始めるべきだという論調が急速に勢いを増しています。

ステーブルコインの価値移転の過半数や主要な分散型金融(DeFi)の基盤はいまだイーサリアムネットワーク上に集中しており、RLUSDを含めた主要なデジタルドルが大量に発行され、送金や取引で利用されればされるほど、イーサリアム上のスマートコントラクトを実行するための手数料消費が跳ね上がり始めます。

つまり、イーサリアム保有者は単にトークンの価格上昇を待つだけでなく、自らのETHをネットワークに預け入れてステーキングすることで、世界中でステーブルコインが使われるたびに発生するネットワーク手数料や新規発行報酬を「インカムゲイン」としてダイレクトに受け取ることができるのです。

価格跳ね上がりのシナリオや仕組みが崩れているように見えるXRPをただ保持するリスクを捨て、世界の決済インフラの「セキュリティ報酬」を吸い上げるイーサリアムのステーキング構造へ移行することこそが、ステーブルコイン時代における最も現実的かつ合理的な資産運用戦略であると世界的に主張が強まってきています。
2026/08/08(土) 16:18:29.97ID:43PUApvN0
クラリティダメかー。
一度アルトコイン手放して月末まで様子見ることにする
2026/08/08(土) 16:57:55.40ID:gVGKQi6cH
好きと嫌いは紙一重
着々と粛々と自動定期購入
購入金額が少ないから安心やな
どっかのアホみたいに毎日
書込みしなくていいしな
2026/08/08(土) 17:01:19.50ID:gVGKQi6cH
オレはお金やコインにアゴで使われる生活はしたくないのよ。召使いのようにコントロールしたいねw
595承認済み名無しさん (JP 0Hd7-yCDo [186.247.40.122])
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2026/08/08(土) 22:14:55.34ID:KS3m3aCMH
▲SBIレミットがODLからイーサリアムL2へ接近する背景と戦略的転換に関する考察

SBIレミットがこれまで注力してきたRippleのODL構造を維持しながらイーサリアムL2エコシステムへと接近している背景には、米SEC訴訟における判決がもたらしたインセンティブ構造の変化と、ステーブルコインを中心とする実需の潮流変化が複合的に影響していると推測されます。かつてRipple社は機関投資家やパートナー企業に対してXRPを市場価格より割り引いて直接販売し、それを実質的な補助金としてネットワーク参入を促すモデルを展開していましたが、裁判において機関投資家向け販売が未登録有価証券該当と判断されたことで、この直接的なインセンティブ提供手法が制限されたと考えられます。この構造的変化により、特定の暗号資産のインセンティブ設計のみに依存して送金網を拡張するアプローチから、より市場実需に即した柔軟なネットワーク戦略への移行が必要になったと見られます。

同時に、グローバルな資金移動の現場において、価格変動リスクを伴う暗号資産をブリッジとする手法から、法定通貨に連動するステーブルコインやトークン化された現実資産(RWA)を直接移動させる需要へと主流が変化したことも大きな要因と推測されます。これらのステーブルコインやRWAの圧倒的な流動性と開発者エコシステムがイーサリアムおよびそのL2領域に集積しているため、SBIレミットとしては従来の自社基盤を活かしつつも、顧客や海外パートナーが求める最も流動性の高いチェーンへと自社の送金網を拡張するマルチチェーン戦略を採ったと考えられます。

さらに、FassetのOwn NetworkやADI Chainといった中東・アフリカ領域で急成長する決済インフラがイーサリアムL2を標準基盤として採用し、さらにはM-Pesaのような数千万人規模の生活インフラと接続している点も無視できません。SBIレミットがアジアから中東、アフリカに至る広大な送金回廊において実効性のあるシェアを確保するためには、これら新興国の巨大な末端需要と直結するイーサリアムL2のデジタルレールに自社網を相互乗り入れさせることが最も合理的であったと推察されます。総じて、今回のイーサリアムL2への接近は、特定のプロトコルへの依存から脱却し、世界の金融流動性と実需が集まる共通インフラに自社の強みを最適化させようとする、極めて現実的かつ戦略的な判断に基づくものと考えられます。

こうした個別の金融機関の動きを超えて、今後は国際送金およびWeb3金融全体の主役が名実ともにイーサリアムおよびそのL2エコシステムへと完全に移っていくと予測されます。単一の独自チェーンや単一のブリッジトークンに依存するモデルは、特定の企業の規制リスクや流動性の限定といったボトルネックを抱えがちですが、イーサリアムは圧倒的な分散性とセキュリティを基盤(L1)としつつ、その上に無数の用途別L2を組み上げるモジュール型の構造を完成させました。

これにより、個別の企業や国家、新興国決済網がそれぞれの規制やニッチなニーズに合わせた独自L2を構築しながらも、最終的にはイーサリアムという共通の決済層を介して世界中の流動性とシームレスに繋がることが可能となります。

今後、世界中の銀行、決済事業者、そしてロビンフッドのような巨大リテールプラットフォームやM-Pesaのような生活インフラが、ユーザーにブロックチェーンの存在を意識させない「見えない配管」としてイーサリアムL2を採用する流れはさらに加速していくと考えられます。

単なる投機対象としてのトークン経済を超えて、世界の資金移動、RWA取引、法定通貨ステーブルコインの最終決済を担う透明かつ堅牢な「面のインフラ」としてのポジションを確立したイーサリアムこそが、次世代のグローバル金融システムにおける真の主役として君臨していくことになるでしょう。
596承認済み名無しさん (JP 0Hd7-yCDo [186.247.40.122])
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2026/08/08(土) 23:43:29.11ID:KS3m3aCMH
▲ネットワーク効果から見る暗号資産の現実:なぜXRPはETHに勝てないのか

結論から言うと、技術スペック(速さや手数料)より「どれだけ人とお金とアプリが集まっているか(ネットワーク効果)」が全てだから。

�@ プラットフォームと単一ツールの差
ETHはDeFiやNFT、ゲームが動くWeb3のOS(基盤)。ユーザーが増えるほど開発者が集まり、アプリが増えてさらに人が集まる相乗効果が起きてる。対してXRPは「銀行の国際送金」という単一用途で、一般人が遊ぶ場所がない。

�A 開発者コミュニティとエコシステムの差
ETHの開発環境は業界の標準。色んな金融アプリをレゴブロックみたいに組み合わせて新しいサービスが連鎖的に生まれる。この厚みに後発のXRPレジャーが追いつくのは無理ゲー。

�B 実ユーザーの不在とODLの不透明さ
XRPは取引所で買ってる投資家はいるけど、自分のウォレットで日常的に使ってる個人がほぼゼロ。主力のODLも金融機関の裏側の話だから「結局どこがどれだけ使ってんの?」が外部から全く検証できない。

�C 「速くて安い」はすでにソラナに食われてる
XRP最大の売りだった「速い・安い」だけど、今やソラナ(Solana)の方が圧倒的に使われてる。ソラナは爆速・格安な上に個人ユーザーやステーブルコイン決済の需要を全部持っていった。単に送金するだけならソラナで十分だし、流動性と安全性ならETH一択。

結局、勝つのは「スペックが良い通貨」じゃなくて「一番エコシステムが広がった通貨」。不透明なB2B頼みで、速さでもソラナに抜かれたXRPがETHの覇権を崩すのはどう考えても不可能。
597承認済み名無しさん (JP 0Hd7-yCDo [186.247.40.122])
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2026/08/08(土) 23:50:36.12ID:KS3m3aCMH
▲国境を越える決済の新時代:ウェスタンユニオンとVisaが狙うステーブルコイン送金の覇権

国際送金大手のウェスタンユニオンと世界的な決済ネットワークを誇るVisaは、ブロックチェーン技術を活用した新たな国際送金・決済基盤の構築において強力な提携を推し進めています。両社はステーブルコイン基盤のプロバイダーであるRainと連携し、米ドル連動型ステーブルコイン「USDPT」に対応したデジタルウォレット兼Visa決済カードサービス「Stablecard by Western Union」を展開し始めました。

このサービスにより、利用者は国境を越えた送金をUSDPTとしてデジタルウォレット上で直接受け取り、価値を米ドル建てで安全に保有できるだけでなく、外部ウォレットへの送金や世界1億5000万カ所以上のVisa加盟店およびATMでの直接的な決済・出金にシームレスに利用できるようになります。特に自国通貨の価値変動やインフレが激しい地域、従来の銀行口座へのアクセスが限られている新興国市場を主な標的としており、初期展開の37市場から年内には60以上の市場へと拡大する戦略を掲げています。

創業170年以上の歴史を持つウェスタンユニオンが誇る広大なグローバル送金網・顧客基盤と、Visaが持つ圧倒的な加盟店ネットワークおよびリアルタイム決済インフラを組み合わせることで、従来の国際送金において課題であった高額な手数料や着金までのタイムラグを劇的に改善しようとしています。米ドルと同等の安定性を持つステーブルコインを次世代の送金レールとして社会実装し、デジタル資産と世界的な店舗・オンライン決済網を結びつけることで、暗号資産時代における国境を越えた個人間送金・決済市場の覇権を握る狙いがあります。
598承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.209])
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2026/08/09(日) 03:34:59.00ID:+pYAQukYH
【ファンダメンタルズ比較】なぜSolana(SOL)の時価総額がXRPを下回る現状は「市場の歪み」と言えるのか

暗号資産市場における時価総額は本来、ブロックチェーンネットワークの利活用度や経済活動の規模、エコシステムの拡張性を反映する指標とされるべきですが、Solana(SOL)がXRP(リップル)を下回る、あるいは拮抗するような評価状況は、ファンダメンタルズの観点から極めて非合理的であり、大きな歪みが生じていると言わざるを得ません。両者を比較した際、技術的基盤、エコシステムの広がり、そして実際に生み出されている実需の差は明白であり、市場評価の乖離が際立っています。

まず、ネットワークの役割とアプリケーションの多様性において決定的な違いが存在します。Solanaはスマートコントラクトを標準装備した高性能なレイヤー1ブロックチェーンであり、分散型金融(DeFi)、NFT市場、Web3ゲーム、分散型物理インフラ(DePIN)など、Web3全体の基盤OSとして機能しています。日々無数の分散型アプリケーションが構築され、圧倒的な取引量とオンチェーン流動性を活発に創出しています。一方でXRPは、主にRipple社が手掛ける国際送金ネットワークにおけるブリッジ通貨としての役割に特化して設計されたプロダクトであり、消費者やデベロッパーが日常的にプログラムを稼働させたり、複雑な金融プロトコルを構築したりする汎用プラットフォームとしての機能は限定的です。

次に、実際のオンチェーンアクティビティと開発者コミュニティの成熟度においても大きな差が開いています。Solanaは暗号資産業界トップクラスの開発者エコシステムを誇り、高速並行処理技術を活かした継続的なアップデートや革新的なプロトコルが次々と誕生しています。アクティブアドレス数やオンチェーンでの手数料収入、さらにはネットワークロック価値(TVL)といった定量的な実需指標において、Solanaは暗号資産市場全体でも最上位の規模を維持しています。これに対してXRPの台帳であるXRP Ledgerは、送金の迅速さやコストの低さという利点を持つものの、エコシステム内での独立した経済圏の形成や自主的なアプリケーション開発の勢いという点ではSolanaの足元にも及びません。

それにもかかわらず、XRPが長年にわたり巨大な時価総額を維持し続けている背景には、金融機関との実証実験や提携というストーリー、初期からの高い知名度、そして根強いリテール投資家コミュニティの存在といった「歴史的背景と認知度」に依存している側面が多分に含まれています。つまり、現在の市場価値は、実際にブロックチェーン上で動いている経済活動の規模ではなく、将来的な国際送金インフラとしての採用期待やトークン供給構造に支えられている部分が大きいのです。

単一の用途に特化した決済トークンが、多種多様なWeb3アプリケーションと経済アクティビティを包括的に支える汎用スマートコントラクトプラットフォームよりも高く評価されるという状況は、従来の株式市場で例えるならば、単一の送金サービス企業の時価総額が、世界中のアプリケーションが動作するオペレーティングシステム企業のそれを上回っているようなものです。実用性、開発速度、ユーザーの利用度、そしてプロトコルが生み出す経済的価値のすべてにおいてSolanaが圧倒している現状を鑑みれば、SOLの時価総額がXRPを下回る状態は市場の効率的な価格発見機能が一時的に歪んでいる証左であり、長期的な価値の観点からは極めて異質な現象であると評価できます。
599承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/09(日) 11:24:50.52ID:3W810FkEH
▲機能分離型アーキテクチャの敗北とXRPが直面する構造的危機

XRPL(XRP Ledger)が採用してきた「堅牢なL1(メインチェーン)と、スマートコントラクトを処理するEVMサイドチェーンの分離構造」は、主要な国際金融インフラの進化によって構造的な優位性を失い、明確な不利へと転じています。Ripple社は長年、メインチェーンから高度なプログラミング機能を排除して非チューリング完全にとどめることこそが、バグやハックを防御し、金融機関が要求する即時確定性や最高水準の安全性を満たす唯一の道筋であると説明してきました。しかし、この「安全性のために非EVMのL1とEVMのL2に機能を切り分ける」という戦略的前提は、現在の金融テクノロジーの潮流において完全に破綻したと断定できます。

この分離構造における最大の弱点は、L1とサイドチェーン間でのスマートコントラクトによるアトミック(不可分)な直接呼び出しが原理的に不可能な点です。結果として、流動性やロジックを連携させるためには外部のブリッジやオラクル層に依存せざるを得ません。安全のためにL1の機能を制限したはずが、サイドチェーンと相互運用を図った瞬間に最も脆弱性の集中するブリッジ技術へ頼らざるを得なくなるという構造的矛盾を抱えています。また、EVMサイドチェーン側で既存のSolidity資産を活用できたとしても、それはメインチェーンとは切り離された別個のブロックチェーンに過ぎず、銀行側にとってはシステム開発や監視のコストが単純に二重化する負担に他なりません。

この不利さを決定づけたのが、国際送金インフラの最大手であるSWIFTがHyperledger Besuを基盤としたEVM互換の共有台帳(Shared Ledger)構想へ舵を切ったことです。SWIFTは自律したガバナンスとコンプライアンスの枠組みを敷くことで、安全な単一ネットワーク上でEVM環境と金融グレードの安全性を両立させられることを証明しました。SWIFTのように、統合環境の上でトークン化預金や24時間体制のアトミック決済を直接実行できる基盤が存在する以上、銀行がわざわざブリッジのリスクを冒してまで「L1とL2が断絶したXRPLの二重構造」を採用する合理性は皆無です。

1万1,000を超える金融機関ネットワークを握るSWIFTがEVMのデファクトスタンダード化を進めたことで、既存の開発人材や標準ツールをそのまま流用でき、SWIFTの巨大な既存流動性にアクセスできる単一のEVM基盤を選ぶのが金融機関にとって最もリスクの低い選択肢となりました。スマートコントラクトの相互運用性を排除した不便なL1と、取って付けたようなEVMサイドチェーンの分離という不完全なアーキテクチャに固執したXRPLは、主要な国際金融機関から選ばれる理由を失いました。

【今後の展開に関する推定】
こうした構造的背景を踏まえると、XRPが掲げてきた「主要な国際金融機関のデファクト決済基盤になる」という当初のシナリオが実現する可能性は極めて低いと推定されます。今後は、既存のSWIFT網が届きにくい新興国間のクロスボーダー決済や、特定のB2Bアセット流動化といった極めて限定的なニッチ領域への特化を余儀なくされると予想されます。さらに、RLUSDなどの自社プロダクトについても、XRPL専用の枠組みから脱却し、SWIFT共有台帳や他の主要EVMチェーン上で流通するサードパーティ型のマルチチェーンマルチアセットへ路線変更せざるを得なくなると推測されます。アーキテクチャの敗北により、国際決済の主役としてのXRPの役割は急速に狭まり、緩やかな衰退の危機に直面していると考えられます。
600承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
垢版 |
2026/08/10(月) 00:52:10.32ID:gVu0SmM9H
★SWIFTとProject Agoráが本格的になればXRPは実質チェックメイトです。

「チェックメイト」と言える理由は複数存在する。第一に、XRPが本来想定していた「ブリッジ資産」としての役割が、個人間送金と銀行間送金の両方のレイヤーにおいて奪われつつあることである。個人間送金においては、Baseに代表されるEVM互換チェーン上で各国通貨のステーブルコインが直接交換可能になっており、わざわざXRPを中介する必要性は消失している。同様に銀行間送金においては、SWIFTがEVM互換の共有台帳を運用開始し、トークン化預金による即時決済調整が可能となった。さらに、その最終決済レイヤーとしてBIS主導のProject Agoráが中央銀行マネーによる原子決済の実証を完了しており、銀行がXRPをブリッジとして利用する余地は上下両方から完全に消滅している。

第二に、金融インフラにおいて最大の参入障壁とされる「規制対応」という課題をクリアしたのは、EVM陣営であったという事実である。SWIFTは銀行の銀行とも呼ばれる国際的な決済メッセージングネットワークであり、その共有台帳がEVM互換技術であるHyperledger Besuを採用したことは、既存の金融業界がEVMを事実上の標準として認知したことを意味する。さらに、BISは中央銀行の中央銀行として世界的な金融規制の枠組みを主導する存在であるが、そのBISが主導するProject AgoráにおいてEVM互換プラットフォームを用いた実価値テストが成功したことは、規制当局が「認めた」インフラがEVMを軸としていることを明確に示している。

第三に、ネットワーク効果の観点から見れば、XRPLは決定的な敗北を喫している。XRPは「送金特化」という細いニッチ市場を標的として設計されたが、EVM陣営は個人レベルの送金から企業の決済、さらには銀行間の大口資金移動や中央銀行による最終決済に至るまで、あらゆるレイヤーを単一の実行環境で統一しようとしている。汎用プラットフォームと特化型ソリューションの競争において、特化型が勝ち残った事例は歴史的にほとんど存在しない。EVM互換性がもたらすネットワーク効果の巨大さと、AggLayerによる統合がもたらす透過性の前に、XRPLの「送金特化」という戦略は根本的な不利を強いられている。

結論として、XRPが生き残る道があったとすれば、それはEVM互換を早期に採用し、EVMエコシステムのサブセットとして統合されることだったと言わざるを得ない。しかし実際には、XRPLは独自路線を貫き、その間にEVM陣営は個人向け流動性市場から銀行間インフラという最後の砦に至るまでを制圧してしまった。SWIFT共有台帳とProject Agoráの本格稼働は、XRPの存在意義を問う最終宣告に他ならない。もはやXRPに残された役割は、暗号資産市場における投機対象としての流動性だけであり、国際送金インフラとしての将来は事実上閉じられたと見るのが現実的である。
601承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 00:56:09.57ID:gVu0SmM9H
Project Agoráのプラットフォームは、参加者(中央銀行・民間金融機関)がHyperledger Besu(Ethereum互換のエンタープライズ向けブロックチェーンクライアント)を実行する許可型分散台帳ノードを通じて対話するよう設計されています(BIS, 2026, p.24)。

つまり、SWIFT共有台帳と同様に、Project AgoráもEVM互換技術をその実行環境の基盤としています。SWIFT共有台帳がトークン化預金の「移動の調整(オーケストレーション)」を担うとすれば、Project Agoráは中央銀行マネーによる「最終決済(Final Settlement)」のレイヤーを提供するという明確な役割分担が存在します。両者はISO 20022メッセージ規格を通じて相互運用可能に設計されており、各国のRTGSシステムや銀行のコアバンキングシステムとも連携することが確認されています。SWIFTとProject Agoráは競合ではなく、階層的に補完し合う関係として銀行間決済インフラの再構築を進めているのです。

bisどっとorg/publ/othp110.pdf


Project AgoráのプラットフォームがHyperledger Besu(Ethereum互換クライアント)を基盤としていることは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実装において、EVM互換技術が有力な選択肢の一つとなりつつあることを示しています。EVM互換という共通の実行環境は、異なる国・地域のCBDC間でアトミック決済やスマートコントラクトによる自動処理を実現しやすく、国際的な相互運用性を高めるうえで大きな利点を持っています。

また、Project Agoráが示したように、EVM互換技術は既存のRTGSシステムやISO 20022との親和性も高く、現在の金融インフラを大きく変更することなく導入できるという特徴があります。さらに、Project Agorá以前にも、BISイノベーションハブが推進したProject Marianaなど複数の実証実験でHyperledger BesuやEthereum系技術が採用されており、技術的な知見も蓄積されています。

こうした背景を踏まえると、今後各国中央銀行がCBDCを発行・更新していく過程で、EVM互換技術が有力な基盤技術として採用される可能性は十分に高いと思われます。

つまり、国際決済の基盤レイヤー(SWIFT共有台帳・Project Agorá)と、各国のCBDC発行基盤が、EVMという共通の実行環境を中心に収束していく可能性が高まりつつあります。
602承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 00:57:56.79ID:gVu0SmM9H
BISのプロジェクトmBridgeも最小限の実行可能な製品段階に到達し、EVM互換という事実。イーサリアム仮想マシンとも互換性があると書かれてます。

bisどっとorg/about/bisih/topics/cbdc/mcbdc_bridge.htm

Project mBridgeは、BIS(国際決済銀行)イノベーション・ハブが、香港金融管理局、タイ銀行、中国人民銀行デジタル通貨研究所、アラブ首長国連邦中央銀行と共同で2021年に開始した、複数の中央銀行デジタル通貨(mCBDC)を用いた国際送金・外国為替決済基盤の実証プロジェクトです。その目的は、従来のコルレス銀行網を介さず、各国の商業銀行がCBDCを直接やり取りできる共通インフラを構築し、国際送金のコスト削減、即時決済、24時間365日の稼働を実現することにあります。

技術面では、mBridgeは独自の許可型分散台帳「mBridge Ledger(mBL)」を採用していますが、その実行環境はEthereum Virtual Machine(EVM)互換となっています。スマートコントラクトはEthereumで広く利用されているSolidityで記述されており、BISは公式資料で「mBL is an EVM-compatible solution」および「The MVP platform is compatible with the Ethereum Virtual Machine」と明記しています。さらに、CBDCの発行・償還・送金処理もスマートコントラクトで実装されており、ISO 20022との互換性も備えることで、既存の金融システムとの相互運用性を高めています。

2022年には4地域・20の商業銀行が参加する実証実験が行われ、約2,200万ドル相当の実取引が決済されました。その後、2024年にはMVP(Minimum Viable Product:実用最小限製品)段階へ移行し、参加国・参加銀行を拡大するとともに、民間企業が追加機能やアプリケーションを開発できる基盤としても開放されています。
603承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 01:02:53.05ID:gVu0SmM9H
CBDC(中央銀行デジタル通貨)には、大きく分けて「リテール型(一般利用型)」と「ホールセール型(大口決済型)」の2つの種類が存在します。

リテール型は個人や一般企業を利用対象としており、コンビニでの買い物や個人間送金、給与の受け取りといった日常的な支払いに用いられます。一方で、ホールセール型は銀行や金融機関、中央銀行を利用対象としており、銀行同士の巨大な資金移動や国境を跨ぐ為替決済、証券取引などの大口取引に特化しています。

つまり、ホールセール型CBDCとは、一般消費者の日常的な目には触れない、銀行同士が金融インフラの裏側で行う大口取引専用のデジタル通貨であると言えます。

中央銀行の中央銀行であるBISはもうCBDCの前段階のホールセールCBDCをEVM互換に統一してきている。

ホールセール型(wCBDC)がEVM互換で世界共通基盤として定着した場合、リテール型(rCBDC)にもEVM互換を採用する強いインセンティブ(引き寄せの力)が働くのは間違いありません。
604承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 01:04:23.96ID:gVu0SmM9H
▲ホールセール型CBDCのEVM標準化がリテール型へ及ぼす波及効果と金融インフラの帰結

BIS(国際決済銀行)が推進するProject AgoráやProject mBridge、さらにはSWIFTの共有台帳構想において、Hyperledger BesuをはじめとするEVM互換技術が共通の実行環境として選択されたことは、国際金融の根幹を支えるホールセール型CBDC(wCBDC)および銀行間決済レイヤーがEVM規格を実質的な標準として採用したことを意味しています。この大口決済領域における標準化は単なる一分野の技術選定にとどまらず、一般消費者が利用するリテール型CBDC(rCBDC)の技術基盤選定に対しても強大な引力を及ぼし、結果として二層構造をなす通貨制度全体をEVMという共通言語の上で再構築する動機を生み出すことになります。

その最大の要因は、中央銀行と商業銀行が形成する「二層通貨制度」の構造的不可分性にあります。リテール型CBDCは独立して存在するものではなく、最終的には商業銀行預金やホールセール型CBDCとの間で1対1の等価性を保ちながら、上位の決済システムを通じて常に等価交換・最終決済が保証されなければなりません。もしリテール型とホールセール型で全く異なるブロックチェーンアーキテクチャや独自規格を採用した場合、両者を接続する段階で複雑なブリッジ技術やクロスチェーンプロトコル、異種プロトコル間の変換レイヤーが介在することになります。これはシステムの冗長性を高め、処理速度の低下や運用コストの増大を招くだけでなく、ハッキングやデータ不整合といった流動性・セキュリティ上の脆弱性を生むリスクとなります。中央銀行や市販銀行にとって、大口の最終決済基盤(wCBDC)と同じEVM互換環境でリテール型を構築することは、プロトコル変換のオーバーヘッドを完全に排除し、シームレスかつアトミック(不可分)な資金移動を実現するための最も経済的で安全な選択肢となります。

さらに、金融機関における開発資源の最適化と運用コストの観点も極めて大きなインセンティブとなります。すでにSWIFTや主要中央銀行、グローバルメガバンクは、ISO 20022メッセージ規格への準拠やChainlink CCIPなどの相互運用プロトコル、スマートコントラクト言語であるSolidityを用いたEVM環境に最適化されたバックオフィスシステムおよび監査インフラを構築し始めています。このような状況下でリテール型CBDCのためだけに全く異なる開発環境や独自チェーンの運用ノウハウをゼロから整備することは、巨額の重複投資を強いることになります。EVM互換を選択すれば、ホールセール側で培われたスマートコントラクトのセキュリティ監査手法、規制コンプライアンス(KYC/AML)の自動化ロジック、開発者エコシステム、さらには既存のコアバンキングシステムとの統合パターンをそのままリテール側のシステム開発へ流用・応用することが可能になります。
605承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 01:04:42.92ID:gVu0SmM9H
加えて、EVM圏において急速に発達するレイヤー2(L2)ソリューションやアカウント抽象化(ERC-4337等)技術の存在が、リテール型CBDCに求められる超高スループットと高度なユーザビリティの両立を現実的なものとしています。リテール型決済では、日常の小口決済に耐えうる数万TPS規模の即時処理 capability と、ガス代(手数料)を意識させないシームレスな操作性が必須となります。現在、パブリックおよびプライベートのEVMエコシステムでは、ゼロ知識証明を活用したRollup技術やAggLayerのような流動性・状態の統合ミドルウェアが高度に発展しており、プライバシーを保護しながら爆発的な取引量を処理する基盤が整いつつあります。ホールセール層が基幹のL1や堅牢な許可型EVMで決済を確定させ、リテール層がその上位に位置するEVM互換のL2やサイドチェーンで高速小口決済を処理するという階層構造を採用することは、技術的アプローチとして極めて合理的です。

このように、大口決済のバックボーンであるwCBDCと国際決済調整レイヤー(SWIFT共有台帳等)がEVM互換に収束したことで、各国の通貨当局や金融機関がrCBDCを導入する際にもEVM互換技術を採用する強烈な慣性力が働きます。個人間の日常的な決済(rCBDC/ステーブルコイン)から、企業間の貿易決済、さらには中央銀行間の国境を越えた最終決済(wCBDC)に至るまで、あらゆる価値移転が「EVM」という単一の実行環境と「ISO 20022」という統一メッセージ規格の上でシームレスに接続される未来が現実味を帯びてきています。

この地殻変動は、特定の機能や移転スピードのみに特化した独自のレイヤー1ネットワークや、送金専用のブリッジトークンに依存するモデルに対して構造的な見直しを迫るものです。同一環境内で各種通貨のステーブルコインやトークン化預金、CBDCが直接かつアトミックに交換可能となり、それらがAggLayerのような統合ミドルウェアを介して連携される世界においては、中間的なブリッジ資産を挟む経済的合理性は著しく低下します。金融インフラの競争軸が「個々のチェーンの処理速度」から「共通規格の上でいかに巨大な流動性と経済活動を統合できるか」へと完全にシフトした現在、ホールセールからリテールに至る全層でのEVM規格への収束は、国際決済の構造そのものを不可逆的に塗り替えていく主要な原動力となっています。
606承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 02:51:17.87ID:gVu0SmM9H
◎重要
BIS(国際決済銀行)が推進するProject AgoráやProject mBridge、さらにはSWIFTの共有台帳構想において、Hyperledger BesuをはじめとするイーサリアムのEVM互換技術が共通の実行環境として選択されたことは、国際金融の根幹を支えるホールセール型CBDC(wCBDC)および銀行間決済レイヤーがEVM規格(イーサリアムバーチャルマシーン規格)を実質的な標準として採用が大局的に進んでいることを意味しています。
大局を見ずにXRPに投資しても徒労に暮れる可能性が高くなるでしょう。
607承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 02:54:27.15ID:gVu0SmM9H
金融機関が「イーサリアムのEVMというプログラミング基盤」を標準として採用し、自前のトークン化網を構築していく流れは大局として明白です。

投資判断の観点において、こうした「国際標準となりつつあるEVMエコシステムの拡大」と「XRPの単一の独立型アセット/L1が直面する構造的参入障壁」を冷静に比較分析することは、極めて重要なリスク管理の視点といえます。
608承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.132.210])
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2026/08/10(月) 03:01:02.26ID:gVu0SmM9H
XRPL本体(本鎖)とは別に、EVM互換を持つサイドチェーンを導入・運用することで、EVM上で開発されたスマートコントラクトをXRPLエコシステム内でも実行できるように相互運用性を拡張していますが、金融機関が求めているのはこれではありえないのです。

Ripple社やXRPLエコシステムが推し進める「EVMサイドチェーン」は、本質的には「イーサリアム系のWeb3/DeFi開発者や流動性をXRPL圏内に引き込むためのDeFi施策」であって、「国際金融機関の根幹システム(wCBDCやトークン化預金網)に採用され、相互運用性や親和性を高めるのためのソリューション」ではないのです。
609承認済み名無しさん (ワッチョイ 9726-QY+j [128.27.28.120])
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2026/08/10(月) 03:36:57.15ID:1sQXJ+sr0
技術の世界では規格に負ければ終わり。あとは資金使っての悪あがきだが、結局駄目になるのがおおい
610承認済み名無しさん (ワッチョイ 9726-QY+j [128.27.28.120])
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2026/08/10(月) 03:36:59.14ID:1sQXJ+sr0
技術の世界では規格に負ければ終わり。あとは資金使っての悪あがきだが、結局駄目になるのがおおい
611承認済み名無しさん (ワッチョイ f7a9-WCtT [2400:2200:770:aed4:*])
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2026/08/10(月) 10:50:48.19ID:ucgKYIuT0
くっそ損しまくってる奴だらけだろww
612承認済み名無しさん (ワッチョイ 47b3-WXIi [240d:1e:8f:7300:*])
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2026/08/10(月) 11:46:53.47ID:DdM/G4Hr0
くっぞ……!
2026/08/10(月) 18:08:01.64ID:zuF6Pxch0
リップルの動画でエスクローの毎月10億のうち8億は即再ロックされてるから大丈夫ってのをよく見るが言い換えれば2億枚は毎月使えるってことだろ?

ZILOとLicuidoに出資とかその資金はどうやって調達してるんだろうなw
614承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/11(火) 09:38:33.66ID:Lcf1gbtWH
しかも、その売った資金はXRPに関係ないRipple社の株主に還元されるだけ。
プロトコルでXRPを使う仕組みがない=還元する仕組みがないからXRPの価格には全然反映されなくなっている地獄になってる。
615承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/11(火) 09:45:47.51ID:Lcf1gbtWH
▲Ripple社の成長は、必ずしもXRPの価値上昇にはつながらない

XRPをめぐる最大の問題は、Ripple社という企業の成長と、XRPというトークンの価値上昇が、構造的に切り離されつつあることです。Ripple社がXRPを売却して得た資金は、事業運営や投資、買収などを通じてRipple社の企業価値を高めることはできます。しかし、その経済的価値がXRPへ自動的に還流するプロトコル上の仕組みはありません。つまり、Ripple社が成長しても、その果実を直接享受するのは基本的にRipple社という企業側であり、XRP保有者ではないのです。

ここがEthereumとの大きな違いです。Ethereumでは、L2、DeFi、ステーブルコイン、RWAなどの経済活動が拡大すれば、それらを支える決済・セキュリティ基盤としてEthereumへの需要が発生し、ETHはステーキングやネットワーク利用を通じてプロトコルの経済価値を捕捉します。ところがXRPでは、Ripple社が決済、RLUSD、カストディ、トークン化などの事業を拡大しても、それだけでXRPを保有・使用する必要性が増えるわけではありません。

そして、ここにはさらに深刻なジレンマがあります。XRPへ価値を還流させる仕組みがないままなら、Ripple社の企業価値とXRPの価値は乖離します。逆に、Ripple社の利益や事業活動をXRPへ強制的に還流させる仕組みを作れば、Ripple社とプロトコルの結び付きが強まり、中央集権性が高くなります。そうなれば、金融機関や他企業にとって「特定企業に依存する金融インフラ」という新たな採用障壁になり得ます。

つまりXRPは、「価値捕捉を弱くすればRipple社の成長がXRPに還元されず、価値捕捉を強くすれば中央集権性が高まり、オープンな金融インフラとしての魅力を損なう」という構造的なジレンマを抱えています。

したがって、XRPについて本当に問うべきなのは「Ripple社がどれだけ成功するか」ではありません。「Ripple社の成功によって生まれた経済的価値を、なぜXRPというトークンが捕捉できるのか」という一点です。この問いにプロトコル上の明確な答えがない限り、Ripple社の企業価値上昇をそのままXRPの価格上昇と結び付けることには、大きな論理的飛躍があります。

命題:Ripple社の企業価値とXRPのトークン価値を結び付けるプロトコル上の価値捕捉機構が存在しない限り、Ripple社の成功はXRPの成功を意味しない。そして、その価値捕捉を強制的に組み込めば、今度は中央集権性が高まり、他社・金融機関の採用障壁になり得る。
616承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/11(火) 09:59:23.10ID:Lcf1gbtWH
▲XRPLは「公共インフラ」からRipple社の収益基盤へ変質するのか

XRPをめぐる問題は、単にRipple社の成長がXRP価格へ十分に還元されないというだけではありません。さらに重要なのは、XRPLそのものが本来の「誰でも利用できる公共的なネットワーク」という思想から離れ、Ripple社がXRPと自社発行のステーブルコインを組み合わせて収益を得る、Ripple社中心の金融ネットワークへ変質していく可能性があることです。

インターネットが巨大な公共インフラへ成長した最大の理由の一つは、特定企業がネットワークそのものを所有して利益を独占するのではなく、TCP/IPのような中立的なプロトコルの上で、Google、Amazon、Microsoft、金融機関、スタートアップ、個人など、無数の企業や利用者が自由に競争できたことにあります。ネットワークの価値は特定企業に吸収されるのではなく、ネットワーク全体の利用拡大によって増幅されていきました。

ところが、XRPL上でRipple社自身がRLUSDというステーブルコインを発行し、さらにXRPと組み合わせて金融サービスを展開する構造になると、事情は大きく変わります。利用者や金融機関がXRPL上で経済活動を拡大すればするほど、そのネットワーク上でRipple社自身の商品や資産が流通し、Ripple社が収益機会を得る構造になり得るからです。

ここで問題になるのは、金融機関から見たネットワークの中立性です。銀行が公共的な決済インフラを利用して自社の金融サービスを拡大するのであれば、そのネットワークへの参加は自社の競争力を高める可能性があります。しかし、ネットワークの中心に特定企業のステーブルコインやトークン、金融サービスが組み込まれ、その企業がネットワーク利用から継続的に経済的利益を得る構造になれば、参加する金融機関から見て「自分たちがネットワークを成長させるほど、特定企業の収益基盤を強化する」という関係にもなり得ます。

つまり、公共インフラとして広く利用されるほど参加者全体が恩恵を受けるネットワークではなく、参加者が増えるほどRipple社自身の収益機会も拡大するネットワークになれば、XRPLはオープンな金融プロトコルというより、Ripple社を中心とした金融プラットフォームに近づいていきます。

そして、ここで先ほどのXRPの価値捕捉問題とつながります。Ripple社はXRPを売却して企業側に価値を蓄積し、さらにRLUSDなど自社の金融商品によってネットワーク上の経済活動から収益を得る。一方で、XRPそのものには十分な価値還元の仕組みが存在しない。この構造では、XRPL上で経済活動が拡大しても、その価値が必ずしもXRP保有者へ還元されるとは限らず、むしろRipple社という企業側へ価値が集中する可能性があります。

もちろん、これはRipple社が意図的に利益を独占していると断定する話ではありません。しかし、「誰でも利用できる中立的な公共プロトコル」と「特定企業が自社商品を中心に収益化する金融プラットフォーム」は、設計思想として明確に異なります。

したがって、XRPLが本当に世界規模の金融インフラを目指すのであれば、重要なのは単純に銀行や金融機関を参加させることではありません。参加した金融機関が、Ripple社に経済的価値を吸い上げられるだけの存在になるのではなく、ネットワークの成長そのものから公平に利益を得られる中立性を維持できるかどうかが重要になります。

命題:公共プロトコルは、参加者が増えるほど特定企業ではなくネットワーク全体の価値を増幅させることで普及する。もしXRPLがXRPとRipple社のステーブルコインを中心にRipple社の収益を最大化する構造へ傾けば、それは「公共的な金融プロトコル」ではなく「Ripple社を中心とする金融プラットフォーム」へ変質し、銀行や金融機関にとっては、参加するほど特定企業の収益基盤を強化するネットワークと認識されるリスクがある。

結局のところ、XRPの問題は単なる価格の問題ではありません。「ネットワークの成長によって誰が価値を捕捉するのか」という、プロトコル設計そのものの問題なのです。
617承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/11(火) 10:27:07.12ID:Lcf1gbtWH
▲「入らざるを得ないネットワーク」を作れなければ、Ripple社の強さは優位性にならない

Ripple社が強いからといって、銀行や金融機関がXRPLに入るとは限りません。金融インフラにおける本当のネットワーク優位性とは、単に大企業を集めることではなく、「そのネットワークに参加しなければ市場で競争できない」という不可避性を作り出すことです。

しかし現在は、EthereumやSolanaのように、特定企業に依存せず、公共プロトコル上で決済、ステーブルコイン、RWAなどの金融機能を構築できる環境がすでに存在します。しかもネットワークの成長による価値を、特定企業だけでなく、バリデーター、ステーカー、開発者、アプリケーション、利用者など幅広い参加者が享受できる構造が発展しています。

そのため、Ripple社がXRP、RLUSD、決済インフラ、金融サービスを垂直統合し、さらに銀行ライセンスまで取得したとしても、それだけで銀行や企業がXRPLに参加する必然性は生まれません。むしろ、XRPLを利用するほどRipple社の収益力や市場支配力を強化し、場合によっては自社の競合にもなり得る企業へ依存することになるのであれば、それ自体が採用を慎重にする理由になります。

つまり、「Ripple社が強いこと」と「XRPLを使わざるを得ないこと」は全く別です。 他の公共プロトコルで同等以上の機能を実現できるなら、金融機関はあえて特定企業の経済圏に入る必要がありません。

さらに、Ripple社の成長をXRPへ強く還元しようとすれば、Ripple社とXRPLの結び付きが強まり、中央集権性と企業依存が高まります。逆に公共性と中立性を維持すれば、Ripple社の企業価値をXRPへ還元する仕組みは弱くなります。

命題:真のネットワーク優位性とは、企業の規模や支配力ではなく、「参加しなければ競争できない」という不可避性にある。公共プロトコルによって代替可能な状況では、Ripple社がどれだけ巨大化しても、それはXRPLへの参加を強制する優位性にはならず、むしろ特定企業への依存そのものが採用障壁になり得る可能性が高いのです。
618承認済み名無しさん (ワッチョイ f795-xqBQ [2400:2200:8eb:a9a9:*])
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2026/08/11(火) 19:45:53.92ID:59UKGka70
​タイトル:【現実を見ろ】XRP(リップル)がイーサリアム以上に悲惨な末路を辿る3つの決定的な理由
​YouTubeやX(旧Twitter)の「1枚◯万円になる!」という妄想動画に騙されている情弱が多すぎるので、スペックと現実のファンダメンタルズを突きつけておく。
​1. リップル社に飼い慣らされた「犬」でしかない中央集権的構造
​「分散型」とは名ばかりの完全な中央集権
本来の暗号資産が目指す分散化とは程遠く、実態はリップル社の一言や動きに一喜一憂するだけの「リップル社にかいなされた犬」状態。中央集権的な支配構造に依存している時点でWeb3の理念すら満たしていない。
​定期的な売却で投資家から搾取する仕組み
リップル社が大量のXRP(エスクロー)を保有し、定期的に市場へ売り浴びせる構造。買っている人間は、リップル社の事業資金や運用コストを補填させられているカモに過ぎない。
​2. 「銀行送金のブリッジ通貨」という前提の完全崩壊
​ステーブルコインとCBDCで役割は完全に終了
価格変動(ボラティリティ)が激しいXRPを、わざわざ国際送金のブリッジに使う金融機関など存在しない。現在はUSDT/USDCなどの法貨連動型や、中央銀行自体のCBDCで十分事足りるため、XRPが存在する意味自体が消滅している。
​3. AI・Web3時代に取り残された「古すぎるスペック」
​エコシステムと拡張性が皆無
ETHは高手数料やL2の課題を抱えつつも圧倒的な開発者数とエコシステムが存在する。対してXRPはシステム自体が古く、拡張性(Scalability)やスマートコントラクト領域で現代の高速L1(Solana等)に足元にも及ばない。
​技術的進化を止めた過去の遺物
「送金が速く手数料が安い」などという謳い文句は数年前の昔話。現代のチェーンと比較して優位性は一切ない。
​4. YouTube・SNSの「情弱狩り」に依存する悲劇
​実需がないから「煽り」でしか買われない
技術や設計に魅力がないため、まともな機関投資家や開発者は参入しない。結果として、何も知らない初心者をYouTubeなどで「国際送金の覇者」「裁判勝利で爆上げ」と煽り、買わせることでしか価格と話題性を保てない悲しいエコシステムが完成している。
​結論:ETH以上の悲劇
​ETHは「技術課題と戦う巨人にすぎない」が、XRPは**「リップル社にかいなされた犬たちが、用途を失った過去の遺物を初心者へ売りつけるための集金装置」**でしかない。
​現実のスペックと金融インフラの動向を見れば、投機対象としての賞味期限はとっくに切れている。
619承認済み名無しさん (ワッチョイ f795-xqBQ [2400:2200:8eb:a9a9:*])
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2026/08/11(火) 19:51:44.16ID:59UKGka70
タイトル:【現実を見ろ】ソラナとリップル(XRP)、実使用量の差はもう絶望的
​YouTubeの「XRP爆上げ!」という煽り動画に洗脳されている情弱向けに、現実のデータを置いておく。夢を語る前に「中身」を比較しろ。
​①「実際に使われているか」の圧倒的な差
​ソラナ(実需の王): DEX、DeFi、決済など「実際の取引」で覇権を握っている。秒間数千の処理が常に動き、世界中のユーザーが群がる活きた経済圏。
​XRP(実需ゼロ): チェーン上で動くアプリもDeFiもない。投機目的で取引所を往復しているだけの空っぽのゴーストタウン。
​② 技術力が天と地ほど違う
​ソラナ(最先端): ダウン防止(Firedancer)、量子耐性(Falcon)、超高速化とバーンによる価値向上(Agave)など、覇権を決定づける技術が続々と実装中。
​XRP(過去の遺物): 拡張性がなく、最新チェーンの足元にも及ばない古いシステム。「送金が速い」は数年前の昔話。
​③ リップル社にかいなされた「犬」という悲劇
​ソラナ: 特定の企業に依存せず、世界中の開発者とユーザーが勝手に経済を回す真のWeb3。
​XRP: 実態はリップル社の発表や裁判に一喜一憂するだけの完全な中央集権。リップル社が定期的に売り浴びせてくる売り圧に耐え、ただおこぼれを待つ**「リップル社にかいなされた犬」**でしかない。
​結論:
ステーブルコインやCBDCが普及した今、価格変動の激しいXRPをわざわざ「国際送金のブリッジ」に使う銀行など存在しない。
​インフルエンサーの情弱狩りビジネスの養分になるのはやめ、実使用量(オンチェーンデータ)で完全に覇権を握っているソラナの現実を直視すべきだ。
620承認済み名無しさん (ワッチョイ f795-xqBQ [2400:2200:8eb:a9a9:*])
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2026/08/11(火) 19:58:32.71ID:59UKGka70
タイトル:【悲報】リップル(XRP)の最新アップデート情報を見たら、むしろ絶望しかなかった件
​XRP信者が「2025年~2026年のアップデートでXRPが覇権を握る!」と騒いでいるので、実際に公式が発表しているアップデートの中身を見てみた。
結論から言うと、**「アップデートすればするほど、XRPの存在意義が消滅していく」**という悲惨な事実しか残らなかった。その理由を3つ突きつけておく。
​1. 「いまさらスマートコントラクト実装」という絶望的な周回遅れ
​事実: リップル社はXRPL(XRPレジャー)に「ネイティブスマートコントラクト」や「EVM互換サイドチェーン」を実装してDeFiを強化すると発表している。
​悲観の現実: 遅すぎる、あまりにも遅すぎる。
他のブロックチェーン(EthereumやSolana等)が何年も前に通り過ぎて巨大なエコシステムを築き上げているのに、2025年や2026年になって「これからスマートコントラクトやります!」とドヤ顔で発表しているのが今のXRPだ。
SolanaがFiredancerや量子耐性(Falcon)で極限の処理速度と未来のインフラを目指している時代に、今から必死に「イーサリアムと互換性を持たせます」と擦り寄っている。開発者がわざわざ誰もいないゴーストタウンのXRPLへ引っ越す理由など一つもない。
​2. 自社ステーブルコイン「RLUSD」による完全なる自爆(XRP不要論)
​事実: リップル社は米ドルに連動するステーブルコイン「Ripple USD(RLUSD)」を発行し、実稼働を拡大させている。
​悲観の現実: リップル社自らが「送金にXRPは不便だ」と認めてしまった特大の皮肉。
これまで「XRPは国際送金のブリッジ通貨になる!」と信者たちは夢を見てきたが、価格変動(ボラティリティ)が激しいXRPを企業が使いたがるわけがない。だからリップル社自身が「価格が安定しているRLUSD」を作らざるを得なかった。
結果どうなるか? 金融機関は安全なRLUSDだけを使い、XRPは完全に用済みとなる。「XRPのユースケースが増える」は嘘。実態は**「XRPの主役の座をRLUSDが奪った」**だけだ。
​3. 「RWAやDeFi」とりあえず流行りのバズワードを乗せるだけの迷走
​事実: トークン化された現実資産(RWA)や機関投資家向けのDeFi基盤としてXRPLを活用していくというロードマップ。
​悲観の現実: 実需ゼロのチェーンに無理やり機能を乗せるだけの「ハリボテ」
RWAのトークン化や金融資産のオンチェーン取引の実需は、すでにEthereumがインフラとして君臨し、実際の取引活動の覇権はSolanaが猛追・掌握している。
XRPLでやる必然性が全くない。話題作りのために「DeFi」「RWA」「スマートコントラクト」という流行りのバズワードを後付けで継ぎ接ぎしているだけであり、結局はリップル社にかいなされた犬(信者)たちに「まだ開発は進んでいる」と錯覚させ、トークンを売りつけるための口実に過ぎない。
​結論:アップデートは「終わりの始まり」
​XRPのアップデート情報を冷静に分析すると、最新技術(Solana等)との絶望的な技術格差と、自社ステーブルコイン発行による**「XRPブリッジ通貨不要論」**という悲しい現実しか浮かび上がってこない。
​インフルエンサーの「アップデートで爆上げ!」という煽りに騙される前に、これらのアップデートが**「XRPがブロックチェーン業界でいかに置いてけぼりを食らっているかの証明」**であることを直視すべきだ。
621承認済み名無しさん (ワッチョイ 2351-Vbqg [118.105.200.164])
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2026/08/12(水) 00:08:31.99ID:kxN+cole0
マズイですよ!
622承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 00:19:05.00ID:DIMSl6Q/0
しにたい
623承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 00:22:21.07ID:DIMSl6Q/0
\コツン/

!?
聞こえた……!
底を打った音だ……!!!!

\パッカーン/

!?!?!?!?!?
うおおおおおおおおおおおおおおおお!!!!
天井が開いた音だああああああああああああああああああ!!!!!

\爆上げくっぞ!/

\買えーーーーーーーーーーー!/
624承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 00:23:04.29ID:DIMSl6Q/0
人生最後の1ドル未満掴んどけ!
こっから全てを過去にする究極の爆上げくっぞ!
買えーーーーーーーー!
625承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/12(水) 00:30:41.47ID:lUwrSxY0H
>>624
お前はいつも最後の400円台、300円台、200円台、100円台、最後の1ドル未満とかなんなの?
626承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/12(水) 00:32:17.54ID:lUwrSxY0H
1ドル一瞬切ったな
627承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 00:41:43.23ID:DIMSl6Q/0
騙し下げに騙されるな!
こっから爆上げくっぞ!
人生最後の1ドル未満掴んどけ!
買えーーーーーーーー!
628承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 00:52:17.96ID:DIMSl6Q/0
1ドル未満で買えたら無料で俺の弟子にしてあげる
629承認済み名無しさん (ワッチョイ 2351-Vbqg [118.105.200.164])
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2026/08/12(水) 01:14:18.93ID:kxN+cole0
>>628
アホ共がまた何か言ってくると思いますが僕は一生先生についていきますので!(`;ω;´)
630承認済み名無しさん (ワッチョイ 8b9d-vYJW [116.91.71.68])
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2026/08/12(水) 02:56:50.33ID:I/levp3b0
こういう時に買い煽りできる奴は決まってノンホル
631承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 11:12:32.69ID:DIMSl6Q/0
騙し下げに騙されたマヌケは俺の弟子にはいないよな?
人生最後の1ドル未満掴んだか?
こっから全てを過去にする究極の爆上げくっぞ!
買えーーーーーーーー!
632承認済み名無しさん (ワッチョイ 9ae3-WXIi [147.192.191.86])
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2026/08/12(水) 11:17:34.65ID:/+RykilD0
買えー!!!
633承認済み名無しさん (JP 0Ha7-QY+j [186.247.40.36])
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2026/08/12(水) 14:15:46.81ID:lUwrSxY0H
▲マネーグラムもウェスタンユニオンも、ソラナに行ってしまった

この動きは、単純に「大手送金会社がソラナを採用した」という話ではありません。むしろ重要なのは、両社とも過去にRippleやXRPを実際に国際送金へ利用できるかテスト・検証していたことです。

マネーグラムは2018年にRippleのxRapidを使ったXRP送金を試験し、2019年にはRippleと戦略的提携を結びました。Rippleはマネーグラムに最大5,000万ドルを投資し、XRPをブリッジ資産として利用する国際送金・為替決済を共同で進めました。しかし、その提携は2021年に終了しています。

ウェスタンユニオンも2018年にRippleの技術を利用した送金を検証し、XRPを使った国際送金のテストまで実施しました。つまり両社は、XRPを知らなかったわけでも、試す機会がなかったわけでもありません。実際にXRPを検証したうえで、その後の次世代金融インフラを別の方向へ進めていることが重要です。

そして2026年、その方向性がかなり明確になってきました。

マネーグラムは6月、ソラナのバリデーターとなり、Solana Developer Platformのインフラパートナーにも参加しました。さらに6月には独自のドル建てステーブルコインMGUSDをStellar上で開始し、8月11日にはMoneyGram Rampsをソラナ上で稼働させました。これによって、ソラナ上のウォレットやアプリ、取引所などからMoneyGramの現金入出金ネットワークへ接続できる仕組みが構築されています。

ウェスタンユニオンも2025年に、ドル建てステーブルコインUSDPTをソラナ上で展開すると発表し、2026年には実際のサービスへ移行しました。さらに8月にはRainと共同でUSDPTを利用できる「Stablecard」を開始し、ステーブルコインを単なる送金手段にとどめず、カード決済へまで接続しています。

つまり、かつてXRPを国際送金のブリッジ通貨として試した世界最大級の送金会社2社が、現在構築しているのは「XRPを使った送金システム」ではありません。

「法定通貨→ステーブルコイン→パブリックブロックチェーン→ウォレット・送金・決済・カード」という、新しい金融インフラです。

ここには非常に大きな意味があります。

XRPが目指していたモデルは、法定通貨と法定通貨の間をXRPが橋渡しする「ブリッジ資産中心」の設計でした。一方、現在のマネーグラムやウェスタンユニオンが進めているのは、ドルなどの法定通貨そのものをステーブルコイン化し、それをパブリックブロックチェーン上で24時間365日動かし、さらにウォレット、決済、カード、金融サービスへ接続していく「プログラマブルマネー中心」の設計です。

そして、その新しい金融インフラの重要な受け皿として、両社がソラナへ進んでいる。

これは単純な「XRPからSOLへの乗り換え」と考えるより、国際送金の競争軸そのものが、ブリッジ通貨からステーブルコイン+スマートコントラクト基盤へ移ったと見るべきでしょう。

何より重要なのは、両社がXRPを実際に試した経験を持っていることです。

XRPを試した結果、その次の世代の金融インフラをどこに構築するのか。

マネーグラムはソラナのバリデーターにまでなり、ウェスタンユニオンは自社ステーブルコインをソラナ上で展開し、さらにカード決済へ接続しました。

「XRPが国際送金に使えるか」という実証実験の時代は終わり、今は「ステーブルコインによる巨大な実経済を、どのブロックチェーンが吸収するのか」という競争に移っています。

そして今日までの両社の動きを見る限り、その競争の中でソラナの存在感が急速に高まっていることは否定できません。
2026/08/12(水) 14:45:06.42ID:gEBwHVUB0
>>631
お前の人生最後は何回有るんだよw
635承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.237])
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2026/08/12(水) 14:58:51.51ID:JFL+AgXiH
>>631
地獄への誘い人になってるぞ
636承認済み名無しさん (ワッチョイ 8f78-QY+j [114.189.38.190])
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2026/08/12(水) 16:38:28.57ID:xPiFevz40
かつてリップル社のxRapidやXRPを用いた国際送金の検証・実証実験を行っていた世界最大級の送金会社、マネーグラムとウェスタンユニオン。両社がその後に下した結論は、XRPの採用ではなく、ソラナを中心とした新しい金融インフラへの完全な舵切りであった。

XRPが目指したモデルは、法定通貨の間をXRPというブリッジ資産が仲介する設計にあった。しかし、マネーグラムはソラナのバリデーターおよびインフラパートナーとなり、ウェスタンユニオンは自社製ステーブルコインをソラナ上で展開してカード決済網へと接続を果たした。両社が実際にXRPを試した経験を持ちながら別の道を選んだという事実こそが、国際送金の競争軸が「ブリッジ通貨」から「プログラマブルなステーブルコインとスマートコントラクト基盤」へと完全に移行した動かぬ証拠である。

「XRPが国際送金に使えるか」という実証実験の時代は終わりを告げ、現在は「ステーブルコインによる巨大な実経済をどのブロックチェーンが吸収するか」という新たな覇権争いへ突入している。その残酷な現実の中で、世界的な金融インフラの主役はXRPからソラナへと世代交代を果たしたのである。
637承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
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2026/08/12(水) 16:49:28.49ID:LrP5hfqOH
☆マネーグラムとウェスタンユニオンがソラナに行ってしまった。これ、想像以上に凄いことです。

なぜなら、両社は単なる暗号資産企業ではなく、世界最大級の国際送金ネットワークだからです。そしてさらに重要なのは、両社とも過去にRippleやXRPを実際に国際送金へ利用できるかテストしていたことです。

マネーグラムは2018年にRippleのxRapidを使ったXRP送金を試験し、2019年にはRippleと戦略的提携を結びました。Rippleはマネーグラムに最大5,000万ドルを投資し、XRPをブリッジ資産として利用する国際送金を共同で進めました。ウェスタンユニオンもRippleの技術やXRPを利用した送金を実際に検証しています。

つまり、両社はXRPを知らなかったのではありません。実際に試したうえで、その後の次世代金融インフラを別の方向へ進めているのです。

そして2026年、その方向性がかなり明確になりました。

マネーグラムは世界約60カ国・地域ではなく、約60百万人の顧客基盤を持つグローバル送金企業で、2025年にはデジタル取引が全送金取引の70%に達しました。さらに2026年6月にはソラナのバリデーターとなり、Solana Developer Platformにも参加。そして8月11日、MoneyGram Rampsが正式にソラナ上で稼働しました。

このRampsによって、ソラナ上のウォレット、アプリ、取引所などは、MoneyGramの現金入出金インフラを1つのAPIから利用できます。現金入金は25カ国以上、現金引き出しは170カ国以上に対応しています。つまり、ソラナのデジタル経済圏と、世界中の現金経済をMoneyGramが直接つなぐ構造ができ始めたわけです。

しかもマネーグラムは6月に独自のドル建てステーブルコイン「MGUSD」も発表しており、最終的には約6,000万人の顧客に利用させる構想まで示しています。

そしてウェスタンユニオンはさらに巨大です。

2025年だけで、ウェスタンユニオンは2億8,590万件の消費者向け送金取引を処理し、国境を越えて1,074億ドルの元本を移動させました。

世界の年間国際送金市場は2024年で約9,050億ドルと推計されています。したがって、単純比較はできないものの、ウェスタンユニオンだけで年間1,074億ドルという規模は、世界の国際送金市場の約12%に相当する規模です。

そして現在、この巨大な送金ネットワークの次世代インフラとしてウェスタンユニオンが選んだのがソラナです。

ウェスタンユニオンはドル建てステーブルコイン「USDPT」をソラナ上で展開し、2026年8月4日にはさらに「Stablecard」を37市場で開始しました。利用者はWestern Unionの送金をUSDPTとして受け取り、それを保有し、Visaカードを通じて世界中のVisa加盟店で利用できます。Apple PayやGoogle Payにも接続できます。

つまり、ソラナが単に「暗号資産を送るためのチェーン」になっているのではありません。

世界中の現金→送金→ドルステーブルコイン→ウォレット→カード決済という一連の金融インフラに入り始めているのです。

ここがXRPとの比較で非常に重要です。

XRPが目指していたのは、法定通貨と法定通貨の間をXRPが橋渡しする「ブリッジ通貨モデル」でした。しかし、現在マネーグラムとウェスタンユニオンが構築しているのは、ドルなどの法定通貨をステーブルコイン化し、それをパブリックブロックチェーン上で24時間365日動かし、さらにウォレット、決済、カード、取引所、金融アプリへ接続する「プログラマブルマネー」の世界です。

しかも、この方向へ進んでいるのが、これまでXRPを実際にテストしてきた世界最大級の送金会社なのです。

ここで重要なのは、「ソラナが現在、世界の国際送金の12%を処理している」という話ではありません。そんな数字はありません。

そうではなく、年間1,074億ドルを動かすウェスタンユニオンと、約6,000万人の顧客を持ち170カ国以上に現金ネットワークを展開するマネーグラムが、自分たちの次世代金融インフラをソラナに接続し始めたということです。

これは、ソラナがゼロから国際送金市場を奪っているのではありません。

すでに存在する巨大な金融ネットワークを、オンチェーン経済圏の中へ取り込もうとしているのです。

そしてこれは、以前から言っている「どのチェーンが最も速いか」ではなく、「どのチェーンが現実の経済活動を最も多く吸収できるのか」という競争そのものです。
638承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
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2026/08/12(水) 16:49:39.51ID:LrP5hfqOH
XRPを試した送金大手が、次の金融インフラを構築する段階でソラナへ入ってきた。

マネーグラムはソラナのバリデーターになり、Rampsで170カ国以上の現金ネットワークを接続する。

ウェスタンユニオンは年間1,074億ドル規模の送金ネットワークを持ち込み、USDPTをソラナ上で動かし、さらにVisaカードまで接続する。

ここまで来ると、これはもう「SOLが速い」「手数料が安い」という暗号資産同士の性能競争ではありません。

既存の世界金融システムそのものが、どのパブリックブロックチェーンを次世代の決済レールとして選ぶのかという競争になっているのです。

そして2026年8月現在、その流れの中でソラナがかなり大きなポジションを取り始めていることは、数字を見ても無視できないと思います。
639承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
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2026/08/12(水) 19:32:57.08ID:LrP5hfqOH
▲XRPを置き去りにするRipple社:確定的な構造的乖離と「意図的切り離し」のシナリオ

Ripple社という企業の成長と、暗号資産XRPの価値上昇が直接連動していないという事実は、暗号資産市場における構造的な確定事項です。そして近年の同社の戦略動向を踏まえると、この状況は単なるプロトコル上の不備にとどまらず、「Ripple社が自らの成長のためにXRP依存からの脱却=切り離しを戦略的に進めている」という強力な推定を成立させます。

プロトコル構造がもたらす致命的な非連動性

まず、客観的な事実として、Ripple社が事業活動で挙げた利益や高めた企業価値が、プロトコルを通じて自動的にXRPホルダーへ還元される構造的仕組みは存在しません。

これはEthereumなどの他のパブリックチェーンと比較すると明確です。Ethereumでは、ネットワーク上の経済活動(DeFiやL2、ステーブルコイン決済等)が拡大すると、ガス代の消費(バーン)やステーキング需要を通じて直接ETHの需要と価値捕捉へ繋がります。一方でXRP Ledger(XRPL)は手数料が極めて安価に設計されているため、仮にネットワークの利用頻度が爆発的に増えたとしても、バーンされるXRPの量は極小であり、トークン価格を押し上げる構造的な力学は働きません。

さらに、ここに不可避の「中央集権性のジレンマ」が存在することも事実です。もし仮に、Ripple社が企業の利益や自社製品の利用手数料をXRPホルダーへ還元する仕組みを導入すれば、両者の結びつきは決定的に強まり、プロトコルの中央集権性が高まります。特定の一企業に過度に依存するインフラは、他企業や主要金融機関にとって「採用の障壁」となり、オープンな金融インフラとしての価値を自ら毀損することになります。

つまり、「Ripple社の成長が自動的にXRPの価値上昇へ繋がらない」という点、および「強引に連動させれば中央集権化して金融機関の採用を阻む」という点においては、ロジックとして完全に確定しています。

【推定】戦略的シナリオ:Ripple社は自ら切り離しにかかっているのか?
この構造的現実を踏まえた上で、近年の同社の動きを分析すると、「Ripple社はもはやXRPへの価値還流を目指しておらず、自社の企業価値を最大化するために意図的な切り離しを急速に進めている」という非常に合理的な推測が成り立ちます。

第一に、独自ステーブルコイン「RLUSD」の導入とカストディ事業の強化です。
従来、同社の国際送金ソリューションはXRPをブリッジ通貨として使う構想が中心でした。しかし、実務において金融機関が最も懸念したのはXRPの激しい価格変動(ボラティリティ)でした。同社が価値の安定したRLUSDや大手向けカストディサービスへ注力し始めた動きは、「送金・決済の現場からボラティリティのあるXRPを外し、安定した資産を主役に据える戦略転換」と推測されます。これにより同社は、XRPの価格動向に左右されない「伝統的なフィンテック/SaaS企業」としての収益基盤を確立しようとしていると考えられます。

第二に、法的な規制リスク(SEC訴訟等)への対応です。
米国証券取引委員会(SEC)との攻防を経て、両者の経済的・運用的な結合度が強まるほど、XRPが「有価証券」と判定されるリスクが飛躍的に高まることが浮き彫りになりました。同社にとって、XRPへ自社の利益を還元するような仕組みを作ることは、自ら「XRPは有価証券である」と認めるに等しい法的リスクを伴います。規制を回避し、主要国での金融インフラとしての適格性を得るために、XRPを自社とは無関係な「単なるパブリックな独立トークン」として意図的に突き放し続けているという見方は極めて濃厚です。

第三に、XRPLの「DeFi化」と自律分散の推進です。
同社はXRPL上でのAMM機能やサイドチェーンの展開を推し進めています。表向きはネットワークの機能拡張ですが、裏を返せば「Ripple社自らによるXRPの価値下支えを諦め、Ethereumのように単体のL1ネットワークとして自立させる(自生的なエコシステムに丸投げする)」という方向へ舵を切ったと解釈できます。


「Ripple社の業績向上=XRPの価格上昇」という前提にプロトコル上の裏付けがないことは確定的な事実です。

そして、その事実の先にある現実として、「Ripple社はXRPのボラティリティや規制リスクという重荷を戦略的に切り離し、企業価値の最大化へと舵を切った」というシナリオは、彼らの事業展開の整合性を極めて鮮明に説明する有力な推定と言えます。Ripple社がフィンテック巨頭として大成功を収める未来と、XRPというトークンの価格が取り残される未来は、何ら矛盾することなく同時に成立し得るのです。
2026/08/12(水) 19:44:15.19ID:4BRgZ/TcH
イーサはスウィフトに認められて
スウィフト栄誉賞でも与えればいいじゃん
なお価格(笑)
2026/08/12(水) 19:45:21.41ID:4BRgZ/TcH
凄いなぁイーサわ~
あのスウィフトに認められたんだぞ!
2026/08/12(水) 19:47:13.39ID:4BRgZ/TcH
イーサはね!どこかの国の将校並みに胸のバッヂ沢山貰える立場だぞ!…なお価格w
2026/08/12(水) 19:48:11.50ID:4BRgZ/TcH
あっ!ワタシ?私はXRP毎日コツコツ積み立ててる者です
644承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
垢版 |
2026/08/12(水) 20:33:54.87ID:LrP5hfqOH
◎クラリティ法でも消えぬ有価証券リスク:Ripple社が辿る「XRP切り離し」という絶対的宿命

暗号資産市場の健全化と管轄の明確化を目指す「クラリティ法(CLARITY Act)」が成立したとしても、特定企業の努力に価値を依存するトークンが証券法上の「有価証券」とみなされるリスクが消え去るわけではない。米国の証券性判断の根幹である「ハウイ・テスト」は、法改正後も生き続ける。「資金の投資」「共同事業」「他者の経営努力から得られる利益への合理的期待」——この三条件を満たす取引構造である限り、法的には有価証券と認定され得る。

クラリティ法が整理しようとしているのは、ネットワークが十分に分散化し、特定の第三者の努力に依存しなくなったトークン(デジタル・コモディティ)を二次市場でどう扱うかという枠組みに過ぎない。特定企業が大量のトークンを保有し、その企業の事業成果に価格上昇の期待が依存している実態があれば、当局はそれを「他者の努力に依拠した投資契約」とみなす。法改正は証券性リスクを免責する魔法の免罪符ではない。

この現実はすでに一度、法廷で確認されている。 2023年のSEC対Ripple訴訟でTorres判事は、XRPという資産そのものと、XRPの販売という取引行為を切り分けた。取引所を通じた匿名の二次流通は投資契約に該当しないが、Ripple社が直接関与した機関投資家向け販売は証券に該当すると判断された。つまりハウイ・テストが問うのは資産の属性ではなく、取引の文脈——特にRipple社の裁量的関与の有無——である。ここから導かれる結論は明快だ。Ripple社が証券性リスクから逃れるために手放すべきなのは、XRPという資産ではなく、あらゆる取引からRipple社の裁量的な関与の痕跡を消すことにある。

行政による「セーフ」の看板を過信してはならない。 2026年3月、SECとCFTCはXRPを含む16銘柄を共同で「デジタル・コモディティ」に分類した。だが、これは法律ではなく行政ガイダンスに過ぎない。政権が変わればいつでも撤回できる。クラリティ法自体、2026年8月時点で上院採決に至っておらず、成立は依然として不透明だ。今の分類はあくまで暫定的な猶予にすぎず、真のリスク遮断にはならない。

もしRipple社が自らの利益をXRPホルダーへ直接還流させる構造——自社収益による配当やバーンなど——を構築してしまえば、それ自体が「投資家がRipple社の努力から得られる利益を期待して購入している」という決定的な証拠になる。ここで「バーンを完全自動化されたプロトコルルールにすれば逃げられるのでは」という反論が浮かぶかもしれないが、それは甘い。誰がそのルールを設計し、誰がバリデータの実質的な主導権を握り、誰が「保有者への価値還元」を公の場で語り続けているか——このすべてにRipple社の指紋が残っている限り、当局はハウイ・テストの第3要件を認定できる。経済的な連動性を切るだけでは不十分で、経営努力の痕跡そのものを消す必要がある。企業価値とトークン価値を強く結び付けることは、米国市場で自ら法的な死刑宣告にサインすることと同義なのだ。

だからこそ、Ripple社にとってXRPとの距離を置き、意図的に切り離しを進めることは単なる選択肢ではなく、事業を存続させるための絶対的な宿命と言える。価格変動リスクを嫌う金融機関のニーズに応えるべく独自ステーブルコイン「RLUSD」やカストディ事業へ軸足を移し、自社の収益基盤をXRPから脱却させる動きは、法的な有価証券判定を回避しながら伝統的フィンテック企業として成功するための、極めて合理的な生存戦略である。

「Ripple社が成功しても、その成果はXRPに還元されない」という構造は、プロトコル上の意図せぬ不備などではない。法的な規制リスクを回避し、エンタープライズ向けの金融インフラとして生き残るために、Ripple社が自らの手で完成させなければならなかった「意図的な切り離し」という確信犯的な戦略の帰結なのであろう。
645承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
垢版 |
2026/08/12(水) 20:45:57.71ID:LrP5hfqOH
RippleがXRPを大量保有していたとしても、それだけで直ちに証券になるわけではない。

問題になるのは、

「Rippleが企業として成功する → その成功によってXRPの価値が上昇する → XRP保有者が利益を得る」

という因果関係を、Ripple自身が積極的に形成してしまうことです。

「Rippleの企業努力とXRPの経済的価値を意図的に結び付けることは、XRPを再び投資契約として評価される方向へ押し戻すリスクを高める」

これは「RippleがXRPを捨てる」という話ではなく、「Rippleという企業の成功とXRPの価値上昇を法的に切り離さざるを得ない」 という話です。
646承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
垢版 |
2026/08/12(水) 20:54:06.34ID:LrP5hfqOH
つまり、今、明確になっているのは生き残りに勝ったのはRIPPLEであってXRP保有者は実質的に負けてきているのです
647承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
垢版 |
2026/08/12(水) 21:13:38.38ID:LrP5hfqOH
逆に言えば、Rippleが取れる安全な方向は、Rippleは金融インフラ企業として成功する。しかし、その成功とXRPの価格上昇には直接的な因果関係を持たせないという構造です。

そうなると、XRPの価値上昇はRipple自身が作り出すものではなく、銀行、決済企業、金融機関、開発者などの第三者がXRPを採用し、その利用価値が市場によって評価されることで自然に発生するものでなければならなくなる。

これはかなり皮肉な構造です。

RippleがXRPを捨てる必要はない。むしろXRPを保有し続けることもできる。しかし、Ripple自身が「XRPの価値を上げる主体」になることは避けなければならない。

その結果、Rippleにとって理想的なのは、

Rippleが成功する → Rippleの企業価値が上がる

一方で、

XRPが成功する → XRPのネットワーク利用価値が上がる

という二つの成長経路を分離することになります。

そしてここから、「意図的な切り離し」という議論につながります。

RippleにとってXRPは、もはや「Rippleが成功させ、その成功をXRP価格に反映させる資産」ではなく、Rippleとは独立した第三者の採用・利用によって価値が形成される資産でなければならない。

だからこそ、RLUSD、カストディ、決済インフラ、トークン化など、Ripple自身の収益源をXRP以外へ広げていく動きには、単なる事業多角化以上の意味がある、と分析できます。
648承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
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2026/08/12(水) 21:27:59.47ID:LrP5hfqOH
Coreum クロスチェーンブリッジが攻撃され、約 20 万 XRP が盗まれました

XRP Ledger と Coreum のクロスチェーンブリッジは 8 月 9 日に攻撃を受け、攻撃者は検証ロジックの脆弱性を利用して約 19.99 万枚の XRP を盗み、ブリッジ資産の残高が約 20.04 万枚の XRP から 493.5 枚の XRP に減少しました。この攻撃はプライベートキーの漏洩を伴わず、XRP Ledger プロトコル自体を標的にしたものではありません。

攻撃者は入金操作を偽造し、ブリッジシステムがそれを本物の入金として認識するようにし、もう一方のブリッジウォレットから本物の XRP を送信させました。オンチェーンデータによると、攻撃者は 97 分間で 94 件のマルチシグ承認取引を通じて資金移動を完了しました。これらの取引は 28 のリレーノードキーのうち 17 の署名を取得する必要があり、攻撃者はそのためブリッジシステムの検証メカニズムを回避しました。8 月 11 日時点で、Coreum クロスチェーンブリッジはまだ停止状態にあり、Coreum 開発財団は正式な事件報告を発表していません。XRP メインネットおよびユーザーのプライベートキーの安全は影響を受けていません。
649承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.134.148])
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2026/08/12(水) 21:47:01.73ID:LrP5hfqOH
Coreum ってリップラーがエアドロップでもらえ貰えって言ってたやつだよねwww
だから言ったじゃん
650承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/12(水) 22:12:20.78ID:DIMSl6Q/0
騙し下げに騙されるな!
2026/08/12(水) 23:16:05.93ID:WS+nW0yF0
宗教関連のスレじゃないのに、狂信者と異教徒が個別に暴れてるスレも珍しいな
652承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/13(木) 00:01:44.90ID:B2zfG77T0
しにたい
2026/08/13(木) 00:37:44.98ID:JBBJrIAz0
愛子、何でやん……。
654承認済み名無しさん (ワッチョイ 3a85-xqBQ [219.63.70.45])
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2026/08/13(木) 01:01:36.84ID:aYS3mEBb0
【現実直視】なぜXRP(リップル)は「詰んでいる」と言われるのか?SNSの煽りに騙されないための構造的欠陥まとめ
​ネットやYouTubeでは未だに「1XRP=1万円になる」「世界中の銀行が採用する」といった現実味のない煽り文句が飛び交っていますが、技術的・市場的なファクトを冷徹に分析すると、非常に厳しい現実が見えてきます。
​1. 「銀行送金のブリッジ通貨」という構想の崩壊
​ステーブルコイン(USDT / USDC等)の台頭
​XRPの最大の売りは「国際送金を爆速・安価にするブリッジ通貨」でしたが、価格が激しく変動するボラティリティの高いトークンを銀行が決済に使うリスクは高すぎます。
​現在、国際決済やクロスボーダー送金の主役は、米ドルに等価連動しボラティリティのない**「ステーブルコイン」**に完全に移行しています。
​CBDC(中央銀行デジタル通貨)とのバッティング
​各国の中央銀行が独自のCBDC開発を進めたことで、民間の一企業が発行・管理に深く関わるトークンを国家の送金基盤に組み込む合理性が失われました。
​2. リップル社への中央集権性と終わらない売り圧力
​大量のエスクロー保有と構造的売り圧力
​XRPの発行体であるリップル社は、今なお多額のXRPを保有・管理(エスクロー凍結および定期解除)しています。
​定期的に市場へ供給される構造自体が、長期的な価格上昇を抑制する構造的な売り圧力として作用し続けています。
​「リップル社の業績」=「XRPの価値」ではない
​リップル社がどれだけ企業として提携を発表しても、それは「リップル社の送金ソリューション(RLUSDやRippleNetなど)が使われる」だけであり、**「XRPトークン自体の買戻しや需要拡大に直接つながらない」**構造になっています。
​3. Solanaなどの高速チェーンに対する圧倒的スペック不足
​スマートコントラクトとDeFiエコシステムの出遅れ
​Ethereumをはじめ、実用的な取引活動やRWA(現実資産トークン化)の分野で市場を圧倒しているSolanaなどの最新チェーンと比較して、XRP Ledger(XRPL)上のエコシステムやDApps(分散型アプリ)の展開は大幅に出遅れています。
​技術的拡張性(スカラビリティ)の限界
​処理速度や手数料の安さを売りにしていた時代は終わり、現在のインフラ競合(SolanaのFiredancerや各種L2技術など)と比較すると、技術的な優位性はすでに失われています。
​4. なぜSNSやYouTubeでだけ絶え間なく持ち上げられるのか?
​新規参入者(情弱)をターゲットにした「夢の価格予想」
​「1枚あたりの単価が安いから爆上がりしそう」という暗号資産初心者の心理につけ込み、根拠のない「1万ドルになる」「国家通貨になる」といった動画で再生数を稼ぐビジネスモデルが確立されています。
​実態のない「提携ニュース」の二次利用
​「〇〇銀行と実験を開始」といった実証実験レベルの古いニュースや、XRP自体の需要には繋がらないニュースを誇大解釈して買い煽る手法が繰り返されています。
​【結論】
​国際送金の最適解が「ステーブルコイン」や「実用性に優れる最新L1チェーン」に移行した現在、XRPをあえて利用しなければならない合理的理由は市場から消滅しつつあります。
​実需の裏付けがないまま、インフルエンサーのポジショントークとコミュニティの幻想によって価格が維持されている現状を冷静に見極める必要があります。
655承認済み名無しさん (ワッチョイ 6a10-wqJg [101.111.47.54])
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2026/08/13(木) 01:10:06.11ID:B2zfG77T0
\コツン/

!?
聞こえた……!
底を打った音だ……!!!!

\パッカーン/

!?!?!?!?!?
うおおおおおおおおおおおおおおおお!!!!
天井が開いた音だああああああああああああああああああ!!!!!

\爆上げくっぞ!/

\買えーーーーーーーーーーー!/
656承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 13:35:10.57ID:F7v5pnEKH
◎クラリティ法でも消えないXRPの有価証券リスク――RippleとXRPの「意図的な切り離し」

クラリティ法(CLARITY Act)が成立したとしても、特定企業の努力に価値を依存するトークンの有価証券リスクが完全に消えるわけではありません。米国の証券性判断の根幹にあるハウイ・テストが残る以上、重要なのは「XRPそのものが証券なのか」だけではなく、「誰の努力によって利益が生まれると投資家が期待しているのか」という点です。

2023年のSEC対Ripple訴訟では、Torres判事がXRPという資産そのものと、その販売取引を切り分けました。Rippleによるプログラマティック販売については、買い手がRippleの努力による利益を合理的に期待していたとは立証されなかった一方、Rippleが直接関与した機関投資家向け販売については証券取引に該当すると判断されました。つまり、XRPの証券性を考えるうえでは、資産そのものだけでなく、Rippleの経営努力とXRP保有者の利益がどのように結び付いているのかが重要になります。

Torres判事の二次市場に関する判断が将来覆る可能性は理論上残っています。しかし、少なくともSEC対Ripple事件そのものでは、2025年に双方の控訴が取り下げられ、2024年の最終判決が維持されています。

ただし、「XRPの二次市場取引が証券取引ではない」という判断が維持されたとしても、それはRipple自身の企業努力とXRPの価値形成を強く結び付けても問題ない、という免罪符ではありません。

RippleがXRPを大量保有していること自体が直ちに問題なのではありません。問題となり得るのは、「Rippleが企業として成功する→その成功によってXRPの価値が上昇する→XRP保有者が利益を得る」という因果関係を、Ripple自身が積極的に形成することです。自社収益をXRP保有者へ還元したり、Rippleの企業努力によってXRP価格が上昇することを強く訴求したりすればするほど、Rippleの経営努力とXRPの投資利益が結び付いてしまいます。

むしろRippleにとっては、XRPの二次市場での取引が証券取引ではないという現在の法的ポジションを維持するためにも、Rippleの企業努力とXRPの投資利益を意図的に切り離すことが合理的なのです。

そのため、Rippleにとって合理的な方向は、Rippleという企業の成功とXRPという資産の成功を意図的に分離することになります。RippleはRLUSD、カストディ、決済インフラ、トークン化などによって金融企業として成長する。一方、XRPはRipple自身の努力ではなく、銀行、決済企業、金融機関、開発者など第三者による利用と採用によって価値を形成する。この二つの成長経路を分離するわけです。

つまり、

Rippleの成功 ≠ XRPの成功

という構造を成立させることが重要になります。

XRP投資を考える場合も、見るべきなのは「Rippleがどれだけ儲かるか」だけではありません。むしろ重要なのは、Rippleから離れてもXRPそのものに需要が発生するのかということです。Rippleが成功したからXRPが上がるのではなく、Rippleとは独立して第三者がXRPを必要とするから価値が上がる。そこまで到達して初めて、XRPは一企業の経営努力から独立した資産として評価されることになります。

そして、ここには非常に皮肉な構造があります。Rippleが米国で長期的に金融企業として生き残ろうとすればするほど、Rippleの企業価値とXRPの市場価値を意図的に分離するインセンティブが強くなるのです。

これは「RippleがXRPを捨てる」という話ではありません。RippleはXRPを保有し続けることもできます。しかし、Ripple自身が「XRPの価値を上げる主体」になることは避け、XRPの価値形成を第三者の利用と市場に委ねる。その「意図的な切り離し」こそが、Rippleの規制リスクを抑えながら企業として生き残るための重要な戦略になっている可能性があります。

だからこそ、これからのXRPを評価するうえで本当に見るべきなのは、Rippleの成功そのものではありません。

Rippleが成功しても、XRPは独立して成功できるのか。

そして、RippleがXRPの価値を直接押し上げなくても、第三者の利用によってXRPの需要は拡大するのか。

この二つこそが、XRPの将来を考えるうえで最も重要な問いなのだと思います。
657承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 13:47:09.79ID:F7v5pnEKH
そして、こうした「意図的な切り離し」を考えるうえで興味深いのが、Ripple自身のXRPに対する語り方の変化です。かつてRippleは、XRPを国際送金における「ブリッジ通貨」として前面に押し出し、Rippleの事業拡大とXRPの利用拡大を強く結び付けて説明していました。

しかし現在は、XRPをより抽象化された存在として扱い、決済、ステーブルコイン、カストディ、トークン化などの金融インフラ全体を語る一方で、「Rippleの企業成長=XRPの需要拡大」という直接的なつながりを以前ほど全く強調しなくなっています。

まるで、Rippleという企業とXRPという資産を別々の存在として成立させようとしているかのようです。もちろん、これだけで法的な意図を断定することはできません。しかし、Rippleが米国で長期的に金融企業として生き残ることを考えれば、これは非常に合理的な方向性でもあります。

Rippleの成功とXRPの成功を切り離すことこそ、RippleにとってXRPとの関係を維持しながら規制リスクを抑える最も自然な戦略だからです。
658承認済み名無しさん (ワッチョイ ee03-sddm [121.80.135.82])
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2026/08/13(木) 14:49:47.17ID:Qy6t53me0
相変わらず長文精神異常者と死にたいくっぞバカしか投稿してないのなwwwww
659承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 15:39:57.54ID:F7v5pnEKH
反論できないからその反論しかできない
ワイもチャンと反論あれば止めてあげるのに
660承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 15:53:49.99ID:F7v5pnEKH
◎XRPの法的位置付けとRipple社が抱える持続的な規制リスクについての考察

2023年にアナリサ・トーレス地区裁判官が下したSEC対Ripple事件の判決は、暗号資産業界において巨大な節目と見なされましたが、その解釈を「XRPの二次市場取引は永久に証券ではないと確立された」と捉えるのは法理的に不正確です。この判決において本質的だったのは、XRPというトークン自体の永続的な属性ではなく、取引の「文脈」でした。具体的には、取引所を介したプログラマティック販売において、一般の購入者がRipple社の経営努力によって直接利益が得られると合理的に期待していた事実をSECが立証できなかったため、その特定の販売形式が投資契約に該当しないと判断されたに過ぎません。したがって、資産そのものの法的分類と、特定の主体がそれをどのように販売・宣伝し、購入者にどのような期待を生じさせたかという「取引の態様」は、明確に分離して議論されるべきです。

この視点に立つと、仮に将来的にクラリティ法(Clarity Act)などの新法が成立し、XRPが制度上「デジタル・コモディティ」として明確に規定されたとしても、Ripple社を巡る法的な不確実性が一朝一夕に霧散するわけではありません。法令によって資産の基礎的な性質が定義されたとしても、Ripple社による具体的な販売手法、プロモーション活動、あるいは同社の事業拡大が直接的にXRPの市場価格を高め、保有者に利益をもたらすという構造が形成されれば、その個々の行為が再び投資契約とみなされる懸念は残ります。資産自体がコモディティであっても、その取り扱い方や企業側の提示方法次第で、新たな証券規制の対象になり得るという原則は揺らぎません。

さらに、米国法体系における裁判制度の性質上、将来的に別の訴訟において異なる連邦裁判所がハウイ・テストを別のアプローチで適用したり、上訴審や最高裁判所がデジタル資産全体に対して新たな法的判例を確立したりする可能性は常に存在します。したがって、法律による定義の明確化が進んだとしても、Ripple社にとって規制リスクを完全に排除できるわけではありません。むしろ、自社の経営努力や企業価値向上とXRPの投資価値を意識的に切り離し、分散的なエコシステムの中で事業を展開し続ける姿勢こそが、同社にとって最も現実的かつ合理的な長期リスク管理の戦略であり続けると考えられます。
661承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 15:59:31.01ID:F7v5pnEKH
仮に法律上の定義(法的位置付け)がクリアになったとしても、Ripple社が「XRPの売却資金を使って直接・間接的にXRPの価格を吊り上げるような施策を行う」ことや、「Ripple社の成長がXRP保有者の利益に直結するかのようなマーケティング」を行うことは、自ら「投資契約(証券)」の要件であるハウイ・テストの罠に飛び込むようなものなのです。
662承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:02:03.25ID:F7v5pnEKH
具体的には、今後Ripple社には以下のような極めてシビアな行動制限やジレンマが生じることになるでしょう。

・売却資金の使い道の制約
保有するXRPを市場で売却して得た資金を、そのままXRPエコシステムの直接的な買い支えや価格上昇を狙った事業に投入すると、「他者の経営努力による利益の期待」を証明する格好の証拠になり兼ねません。

・マーケティング・発信の強い制限
「Ripple社の提携拡大=XRPの価値向上」と受け取られるようなプロモーションや広報活動は、SECなどの規制当局から常に監視されるリスクになります。そのため、自社の業績とXRPの価格形成を意識的に「無関係」であるとアピールし続けなければなりません。

・中央集権的アプローチからの脱却
自社主導でXRPの需要を創出するのではなく、第三者の開発者やコミュニティが勝手にXRPを活用してエコシステムが広がる「真の分散化」を待つしかなくなり、自社の力で短期間に価値を引き上げることが極めて難しくなります。

つまり、「XRP自体がコモディティか」という議論の裏で、「Ripple社という事業体がXRPをテコにして成長し、その利益をXRPの価格に還元させる」という従来のテック企業のような中央集権的成長モデルは、法的に封じられたと考えるのが極めて合理的な見解です。
663承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:06:35.70ID:F7v5pnEKH
SECとの訴訟を経て見られたRipple社のビジネスモデルや外部向けコミュニケーションの「一変」とも言える大きな変化は、この規制リスクの性質を会社側が骨の髄まで理解した結果として捉えると、すべて矛盾なく説明がつきます。

訴訟前のRipple社は、あたかも「XRPの価格上昇や市場普及を同社が全面的に牽引している」かのようにアピールし、自社の成長とXRPの投資価値を一体不可分なものとして語る場面が少なくありませんでした。しかし、これがまさにSECから「ハウイ・テストを満たす投資契約(証券)である」と突かれる最大の急所となったわけです。
664承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:11:23.35ID:F7v5pnEKH
・自社事業の「XRP依存」からの脱却と多角化
同社は自社の経営基盤をXRPだけに頼る構造から脱却するため、自社発行の米ドルステーブルコイン「RLUSD」の本格展開や、法規制を遵守したカストディ管理企業・プライムブローカーの積極的なM&Aへと大きく舵を切りました。XRPの価格形成とは切り離された「エンタープライズ向けのB2B金融インフラ企業」へと自らの実体を変貌させています。

・「XRP=Ripple社の資産」という見せ方の徹底排除
広報やマーケティングにおいても、「Ripple社がXRPの価格を上げる」といった期待を抱かせる発言は徹底的に排除されるようになりました。代わりにXRP Ledgerはオープンソースで分散化されたパブリックチェーンであり、当社はその一利用者に過ぎないというポジションを強く強調する形へと変化しています。

・XRPの位置付けを「自社サービス」から「中立的な決済媒体」へ
自社サービスの決済においてXRPのみを特別視するのではなく、法定通貨や他のステーブルコインと並ぶ「一手段」としてフラットに扱うことで、Ripple社の業績とXRP保有者の利害が直結しない構造を意識的に作り出しています。

つまり、一見すると「XRPから距離を置いたようにも見える」同社の豹変は、自社のビジネスを法的リスクから守りつつ、XRPを証券性の議論から真に切り離す(=分散化されたコモディティとして自立させる)ために不可欠だった「計算された防御策」であったと解釈するのが極めて自然です。
665承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:25:17.10ID:F7v5pnEKH
◎イーサリアム財団とRipple社の根本的な違いは、組織の形態(非営利 vs 営利企業)だけでなく、マーケティングや広報におけるアプローチの違いにあります。

1. 「投資機会」ではなく「インフラ(技術)」を推進する姿勢
イーサリアム財団は非営利団体であり、「ETHを買えば値上がりする」「財団の事業成長によってETHの価値が高まる」といった直接的・間接的なマーケティングを一切行いません。彼らの役割は、プロトコルの研究開発、セキュリティ監査、オープンソースコミュニティへの助成金交付(Grants)といった「公共財(Public Goods)」の支援に限定されています。

2. SECが提示した「十分な分散化」の分岐点
2018年にSECの元高官(ウィリアム・ヒンマン)が「イーサリアムは証券に該当しない」という旨の発言をして大きな話題となりましたが、その論拠もまさにここにありました。
イーサリアムも2014年のICO当初は資金調達を行いましたが、その後ネットワークが拡大するにつれて、価格の上昇やエコシステムの維持が「特定の単一主体(イーサリアム財団)の経営努力」に依存しない構造へと移行したと評価されたためです。

3. Ripple社との決定的な差
対照的に、Ripple社は自社が営利企業であり、自社主導で提携先を増やし、自社保有のXRPを市場で販売しながら「Ripple社の顧客拡大がXRPの利用価値を高める」という構図を自ら全面的にアピールしてしまっていました。この「中央集権的なプレイヤーが自ら推進役となり、価格上昇の期待を抱かせるマーケティングを行った」ことこそが、ハウイ・テストの「他者の努力による利益の期待」に直結し、SECから長年追求される最大の要因となったわけです。

イーサリアム財団が意図的(あるいは思想的)に直接的な市場プロモーションを行わなかったことは、結果的に「規制リスクからネットワーク全体を護衛する最強の防壁」として機能したと言えます。暗号資産プロジェクトにおいて、「発行体や中心組織が自らトークンのマーケティングを主導しないこと」が、いかに法的な安定性において決定的であるかを示す典型的な比較例です。
666承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:31:35.26ID:F7v5pnEKH
Ripple社は訴訟によって販売形態によって証券になりうるケースがあるから、今までのような自社が主導したマーケチングを行えないとちゃんと言わないからリップラーがモヤモヤしておかしくなるのです
667承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:38:11.98ID:F7v5pnEKH
リップラーにモヤモヤとした違和感が残る最大の理由は、Ripple社が「訴訟に勝訴した」という勝利の側面ばかりを強調する一方で、「販売形態やマーケティング手法によっては再び証券とみなされるリスクがあるため、以前のようなXRP主導のプロモーションを行えない」という行動制約の実態を正面から説明しない点にあります。

自ら制約を認めれば投資家の価格期待を冷やしかねず、また過去の訴訟リスクに対する言質を与えかねないという経営上のジレンマが存在するからです。法的実態として生じたマーケティングの不可能性と、対外的にアピールする企業戦略の建前との間にギャップが存在することこそが、現在のRipple社とXRPを巡る状況を複雑かつ解釈の難しいものにしている根本的な原因だと思います。
668承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 16:45:02.02ID:F7v5pnEKH
「Ripple社が自力で提携を増やし、自社のPRと資金力でXRPの価格を引っ張り上げる」という従来型の成長シナリオ(=Ripple社依存型モデル)は、法的リスクの観点からすでに破綻していると言えます。会社自身がどれだけ優秀であっても、自ら前面に立ってXRPの価値を直接吊り上げるようなアクションを起こせない以上、Ripple社単体に過度な期待を寄せることには構造的な限界があります。

したがって、XRPが今後資産として真に成長・拡大していくためには、以下の条件が不可欠になります。

・Ripple社以外の「第三者(サードパーティ)」の台頭
Ripple社以外の企業、個人開発者、機関投資家、 DeFi(分散型金融)プロジェクトなどが、Ripple社とは無関係にXRP Ledger(XRPL)上に魅力的なアプリケーションやユースケースを構築し、自主的に需要を生み出すこと。

・コミュニティ主導による真の分散化
イーサリアムやビットコインのように、特定の単一企業に依存せず、グローバルなオープンソースコミュニティや多様なエコシステム参加者が自律的にネットワークを盛り上げる構造へ移行すること。

つまり、「Ripple社が何かをしてくれる」というフェーズは既に終わっており、「Ripple社以外のプレイヤーがどれだけXRPLを活用して勝手にエコシステムを広げられるか」という、真の分散型アセットとしての真価が問われるフェーズに入っていると言えます。
669承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
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2026/08/13(木) 17:14:40.36ID:F7v5pnEKH
もう有力第3者が多数いない時点で、これからのXRPは限界が来ていると思いますよ〜
670承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
垢版 |
2026/08/13(木) 17:17:01.49ID:F7v5pnEKH
多様なサードパーティが集まって草の根的にエコシステムが爆発拡大するという、従来の暗号資産的な成長モデルという意味では、明確に限界が来ている。

これからXRPが生存できるかどうかは、「サードパーティが集まる魅力的なプラットフォームになれるか」ではなく、「Web3の波に乗れなかったことの代償として、泥臭く金融機関のB2B決済裏方インフラとして完全に割り切れるか」という、全く別のゲームに勝利できるかにかかっています。
671承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
垢版 |
2026/08/13(木) 17:19:45.99ID:F7v5pnEKH
でもそれはRipple社の勝利であって、XRPにとってはどこまでもオプションでしかないのです。
672承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
垢版 |
2026/08/13(木) 18:18:10.33ID:F7v5pnEKH
重要だからもう一度いいます。

2023年のSEC対Ripple訴訟では、Torres判事がXRPという資産そのものと、その販売取引を切り分けました。Rippleによるプログラマティック販売については、買い手がRippleの努力による利益を合理的に期待していたとは立証されなかった一方、Rippleが直接関与した機関投資家向け販売については証券取引に該当すると判断されました。
つまり、XRPの証券性を考えるうえでは、資産そのものだけでなく、Rippleの経営努力とXRP保有者の利益がどのように結び付いているのかが重要になります。これはクラリティ法によってコモディティになったとしても販売方法によっては証券になりえるということです。

Ripple社は訴訟によって販売形態によって証券になりうるケースがあるから、Ripple社が自力で提携を増やし、自社のPRと資金力でXRPの価格を引っ張り上げる」という従来型の成長シナリオ(=Ripple社依存型モデル)は、法的リスクの観点からすでに破綻してしまったと思われます。
673承認済み名無しさん (JP 0He6-QY+j [187.15.136.100])
垢版 |
2026/08/13(木) 18:20:33.09ID:F7v5pnEKH
XRP売却による資金調達モデルも破綻してしまったと思われるし、XRPを自社マーケティングもできなくなっている状態と考えると今の状況は辻褄が合います。
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