>>530
明確な規制枠組み(クラリティ法案等)の整備や法制化が実現したとしても、それがXRP固有の暴騰シナリオに直結するわけではない。法制度が与えられたとしても、機関投資家やマーケットメーカーに対する「過去に違法と判断された未登録の直接割引販売」が合法化されて復活するわけではありません。したがって、リップル社が自社保有のXRPを大幅な割引というインセンティブを使って大口市場へ流し込むというかつての成長手段を取り戻すことは不可能です。

むしろ法的な不透明感が解消された場合、エコシステム全体の基軸通貨・担保資産として圧倒的な実需を持つイーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)といったスマートコントラクトチェーンこそが、アルトコインの「復活需要」の受け皿として優先的に買われるのが自然な市場原理であると推測されます。

また、XRPには国際的な銀行規制である「バーゼル規制(バーゼルIIIにおける暗号資産の自己資本比率規制)」が提示する極めて高いハードルがあります。バーゼル委員会は暗号資産を厳格に分類しており、価格変動の激しい一般的な無担保暗号資産(グループ2b)の保有に対しては、最も厳しい1,250%の自己資本リスクウエイトを課しています。これは銀行がXRPを保有する場合、資産と同額以上の自己資本を担保として積み立てなければならないことを意味し、金融機関にとって保有コストがあまりにも大きすぎます。

銀行が求めるのは資本効率の高い「リスクの薄い決済」であり、バーゼル規制上の重い負担を負ってまで、ボラティリティのあるXRPを国際送金のブリッジ通貨としてバランスシート(貸借対照表)に抱える合理的インセンティブは存在しません。