【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
※スレ立て時に1行消費されるので足りない分を補充すればOK


★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
・XRP公式サイト：https://ripple.com/xrp/

★スレ立てについて
次スレは>>900、踏み逃げか立てられない場合は>>950

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・コピペの売買煽り・詐欺案件・スレ民の予想、一切信じてはいけません。

前スレ
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1434【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1769514118/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1435【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1770859132/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1436【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1773590575/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/

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長文様。

イーサリウムスレでやってって言われてるのにw

RippleはEVM互換資産扱ってる企業買収してるし、RLUSDもイーサリアムでも発行されてるから、イーサリアムとEVM互換は関係あるからね
Ripple総合すれならあってるよ

【衝撃】XRPは本当にゴールドを超えるのか？AI予測『1枚4万円』が現実になるシナリオと投資戦略

>>55
なるはずないじゃん。時価総額計算できないのかよ

▲クラリティ法案進展後もバーゼル規制がXRPの価格上昇を阻む構造的要因

米国内で「クラリティ法案（CLARITY Act）」が前進し、XRPの法的地位がデジタル商品として明確化されたとしても、国際的な銀行規制であるバーゼル規制（バーゼル�V/�W）が定める暗号資産ルールが、銀行による大規模な保有やそれに伴う価格上昇を阻む大きな壁として立ちはだかります。

その最大の要因は、バーゼル銀行監督委員会による資産分類において、XRPを含む無担保型のアルトコインが最も厳格な「グループ2b」に指定される可能性が高い点にあります。この分類に属する資産を銀行が保有する場合、金融規制において事実上の保有禁止を意味する1,250%のリスクウェイトが課されるため、例えば100万円分のXRPを保有する際にはそれと同額の自己資本を完全に拘束されるという極めて重いペナルティが生じます。

さらに、バーゼル規制では銀行が保有できる暗号資産の総量を中核自己資本（Tier1キャピタル）の1%から最大でも2%までに制限するという厳格な総量規制が設けられています。この非常に限られた投資枠の中で資産を選定する場合、流動性や時価総額で圧倒的な実績を持つビットコインやイーサリアムが最優先される傾向が強く、たとえ法的な不確実性が解消されたとしても、XRPがそれらの主要資産を押しのけて銀行のポートフォリオに組み込まれるハードルは依然として高いままです。

加えて、リップル社が提供する国際送金ソリューションの構造そのものが、銀行にXRPの長期保有を促さない仕組みになっている点も影響しています。この仕組みは、送金の瞬間に法定通貨をXRPに変換し、数秒で相手国の法定通貨へと再変換して決済を完了させるブリッジ機能を特徴としています。従来の国際送金のように海外の口座へ大量の資金を事前に預託しておく必要性を無くすことが本来の強みであるため、銀行が国際送金ネットワークを積極的に活用したとしても、規制上のリスクを冒してまでXRPを資産として買い溜めする動機には結びつきにくいという背景があります。

このように、クラリティ法案が米国内の法律上の懸念を払拭したとしても、銀行の財務健全性を律する国際的なルールであるバーゼル規制が緩和されない限り、銀行が主導する形での大幅な価格上昇は起こりにくいと考えられています。

▲激変するSBIのWeb3戦略：マネータップの終焉とソラナシフトが示す「冷徹な決別」の真実（あくまでも流れから見た意見です）

SBIグループが「SBI Solana Global」を立ち上げ、ソラナとの戦略的提携を深める動きは、単なる機能補完や分散投資といった甘い言葉では片付けられない、極めて冷酷なパラダイムシフトではないでしょうか。これまでSBIの国際送金戦略の旗印であったXRPは、事実上「過去の試行錯誤」としてその役割を終えつつあるように見えます。彼らの金融インフラは、自ら手塩にかけて育てたはずのXRPの守備範囲を容赦なく侵食し、無力化していく構造へと足を踏み入れているのではないか——。この劇的な乗り換えの背景には、かつて描いた壮大な夢の挫折と、そこから得た冷徹な経営論理が存在していると推測されます。

SBIのRipple技術に対する熱意の冷め方を何よりも雄弁に物語るのが、かつて鳴り物入りで誕生した「内外為替一元化コンソーシアム」の解消と、その後に設立された「マネータップ」の末路です。

2016年に発足した同コンソーシアムは、邦銀連合を巻き込み、Ripple技術によって全銀システムや既存の国際送金インフラを根本から塗り替えるという壮大な大義名分を掲げていました。しかし、法規制やボラティリティ、既存インフラの厚い壁に阻まれ、XRPを直接決済に深く組み込むハードルは予想以上に高く、コンソーシアムは発展的解消を余儀なくされました。この限界を突破すべく、SBIはわざわざ「マネータップ株式会社」という専門の子会社を立ち上げ、地銀を巻き込んだ社会実装へと舵を切りました。しかし、その後の歩みは実質的な事業縮小の歴史だったと言わざるを得ません。

独立した決済インフラ企業として覇権を握るはずだったマネータップ社は、2022年に在日外国人向けの国際送金を主業とする「SBIレミット株式会社」に吸収合併されて会社組織自体が消滅します。かつて日本の決済インフラを塗り替えると豪語していたシステムは、今やSBIレミットが提供するいちスマートフォン送金アプリという、極めて限定的な位置づけに甘んじています。さらにその後も提供していたQRコード決済サービスが終了するなど、決済サービスとしての存在感は年々縮小の一途をたどっています。

かつて全銀システムに代わる次世代銀行間決済と持ち上げられていたマネータップが、最終的に外国人労働者の仕送りをメインとするSBIレミットの一機能として静かに生き永らえているという現実。これこそが、SBIが「Ripple技術は日本の巨大な金融インフラを支配する魔法の杖ではなかった」という結論に達し、数年前の時点でRipple技術への狂熱を完全に失って店仕舞いを始めていたことの、最も有力な証拠であるように思えてなりません。

SBIが事実上XRPを見限るに至った技術的な核心は、XRP Ledgerが持つ「汎用的なスマートコントラクト機能の欠如」という決定的な制約にあると考えられます。

XRP Ledgerが決済の堅牢性を追求するあまり柔軟性を犠牲にした一方で、SBIが現在見据えているのは単なる国際送金の効率化ではありません。証券や債券、不動産といった実物資産をブロックチェーン上に組み込む「現実世界資産（RWA）の巨大市場」を支配することであり、そこでは高度なプログラマビリティと、世界中の開発者や資本が雪崩れ込む圧倒的な流動性が不可欠です。

AIエージェントが自律的に動き、複雑な金融商品が瞬時に組成される次世代の金融市場において、送金効率だけを追求してきたXRP Ledgerではもはや対応しきれないという限界があったのではないでしょうか。SBIにとって決済専用の井戸に固執し続けることは、これからのAI・Web3経済圏における金融の高度化を自ら放棄することと同義だったのかもしれません。リップル社の管理下で硬直したエコシステムに留まることは、もはや世界から取り残されることを意味していたと推測されます。もしXRPが将来にわたって十分な機能性と拡張性を備えているのであれば、SBIがわざわざ競合になり得るソラナにリソースを集中させ、別個のグローバル組織を設立する動機はどこにもないはずです。

かつてマネータップを立ち上げた時と同じような熱量と壮大なビジョンは、今やそっくりそのままソラナへと注ぎ込まれているように見えます。

クロスボーダー決済、トークン化RWAの組成、機関投資家向け金融サービスという次世代金融の最も高利益率な領域は、すべてソラナ上に構築されることが決まりました。今後、ソラナ上のエコシステムが盤石なものに育つにつれ、市場における流動性や開発者の熱量はソラナへと一気に流出し、XRPの存在感は相対的に薄れていくことが予想されます。

特定の技術や暗号資産への忠誠というしがらみを捨て、利益を最大化できる土俵へ即座にリソースを集中させるこの動きは、長年蜜月を築いてきたリップル社に対し、「これ以上の進化がなければ用済みである」と突きつけるような、非情にして合理的な経営の意思表示なのではないでしょうか。SBIが目指しているのは共存ではなく、あくまで自社の金融帝国を完成させるための「最適解の更新」に他ならないと考えられます。

コンソーシアムの解散劇、そしてマネータップのフェードアウトという伏線を経て、かつてのパートナーであったXRPがもはや勝負の土俵に乗せ続ける価値のない過去の遺物へと格下げされ、競合として無力化されていくこと。それは、SBIにとっては自らの帝国を再構築するための、避けては通れない「必要経費」なのかもしれません。

リップル、認定退役軍人雇用助成金を開始＝米・イラン対立激化
2026年7月15日 20:23 GMT+9

XRPUSD
+0.23%
非営利団体Hire Heroes USAは15日、Rippleから資金を受けた助成金プログラムの受給企業25社を発表した。これらの企業は退役軍人および軍人配偶者が所有する企業であり、イランとの緊張が高まる中、総額25万ドルが分配された。

この発表は、米国によるイラン港湾への海上封鎖が再開され、軍事問題が再び注目を集めている中で行われた。

リップル資金による退役軍人向け助成プログラムの概要

「Ripple Effect: Certified Veteran Employer Grants Program」は、Hire Heroes USAによる退役軍人および軍人配偶者が所有する企業向けのプログラムで、一度限りの資金提供と雇用主研修を組み合わせている。Rippleは自社が発行するステーブルコインRLUSDでの寄付を通じて、費用全額を拠出した。

Hire Heroes USAは、春に実施した選考を経て、7月13日に25社の受給企業を公表した。各社には1万ドルずつ、合計で25万ドルが支給される。企業規模としては小額だが、資金調達が難しい事業者にとって意義がある。

最新ニュースはこちら（X公式）。

応募要件は、米軍退役軍人または軍人配偶者が51％以上所有し、米国内で事業を展開すること。さらに、今後12〜18か月以内に軍関係者を雇用する計画が必要であり、非営利団体はこの点を長期追跡するとしている。受給企業は雇用主向けリソースや、軍関係人材のデータベースも利用できる。

今回の助成はRippleの決済事業ではなく、社会貢献部門が担当する。Rippleはこれまでに、主にRLUSDで教育系非営利に2500万ドルを拠出してきた。こうした寄付による雇用創出効果については、独立したデータは現時点で未公表。

タイミングに重みが加わる背景

プログラム開始は、中東情勢の急激な緊迫化と重なった。米国は7月14日、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃した報復として、イラン港湾への封鎖措置を再開した。

この措置は4〜6月に最初に実施された方針の復活となる。米軍は4夜連続で空爆も行い、トランプ米大統領はイランが交渉復帰しない限り、橋や発電所への攻撃も示唆している。

リーダーや記者による専門インサイトはYouTubeチャンネルで配信中。

この緊張が退役軍人や軍人家族への注目を一段と高めている。中央軍によると、現在も米海軍の軍艦20隻超と数百機の航空機が同地域で展開している。封鎖措置は6月中旬の暫定和平合意で一時解除されていたが、事実上破綻した形となった。

両者の動向は今後別々の軌道で進展する見通し。Hire Heroes USAは今後数か月間、採用計画の進捗を継続的に確認する予定。一方の米国とイラン間の交渉再開には依然として不透明感が残る。この両者の動きが将来的に重なるかどうかは、今のところ時間の問題である。

市場はそんな100か0かなんて考えで動いてないから
ド素人が最新ニュースに飛びついて一喜一憂すると火傷するぞ
SBIソラナのニュースを見て大急ぎでXRP叩きの長文を書いたんだろうけど
銀行間の送金実需（SBIレミットが提携地銀を26行まで増やしてRippleを社会実装してる現実）を完全に無視して
RWAの実験場（ソラナ）だけを見てXRPをゴミ呼ばわりするは視野が狭すぎる
あとバーゼルのリスクウェイトを気にする銀行のために
まさに「1秒もXRPを保有しなくていいODL」が開発されたのに
その国際送金のイロハも知らずに『買い溜めできないからオワコン』って言っちゃうのはもう痛すぎて叩くのも可哀想になる
そもそも論ですまんがXRPを買い溜めてるのは銀行じゃねえしｗ

>>52
ＦＬＲはＸＲＰにスマートコントラクト＆ＸＲＰＬをサポートする為に生まれたレイヤー１＆レイヤー２ オラクルを有する仮想通貨だ。

ＸＲＰはＦＬＲｎｅｔｗｏｒｋ上でＤｅＦｉも構築出来る。更にハイパーリキッドには、ＦＬＲＮｅｔｗｏｒｋを使い、ＸＲＰ先物売買をサポートしている。

ＳＢＩは、ビットバンクを傘下に収める事で、ＸＲＰ＆ＦＬＲ＆ＸＬＭのリップル三兄弟を資産に組み込む事が出来る。ＦＬＲはＸＲＰと共に歩む。

２０１７年から、ＸＲＰのＸＲＰＬやスマートコントラクトを強力にサポートするレイヤー１＆レイヤー２を有するＦＬＲを開発し続けている。

銀行間取引に関しては、ＦＬＲは関与していないが、ＤｅＦｉ＆ＲＷＡ＆ＡＩ＆ウォレット に関しては２０１７年からＸＲＰに関与している。

>>61
ＸＲＰを溜め込んでいるのＦＬＲ財団だからな。

>>61
「100か0か」という極端な二元論をしているわけではありません。XRPの実需が完全にゼロになるとは一言も言っておらず、むしろSBIレミットを通じて「限定的な小口決済」に収まりつつある現状こそが、当初の壮大なビジョンからの『格下げ』を示しているという指摘です。

確かに、SBIレミットが地銀26行と提携してRipple技術を社会実装しているのは厳然たる事実です。しかしその中身は、あくまで「在日外国人による小口の海外仕送り送金」の窓口業務に過ぎません。かつて内外為替一元化コンソーシアムがぶち上げた「全銀システムを代替し、国境を越えた銀行間の中核決済インフラ（コルレス網）を奪取する」という、金融の根幹を握る覇権シナリオから見れば、現在の実需は極めて限定的なニッチ領域に留まっていると言わざるを得ません。

さらに、あなたが誇る「1秒もXRPを保有しなくていいODL」の設計こそが、皮肉にもXRPの投資価値を自ら否定する致命的な矛盾となっています。

実務上、XRPをバランスシート（貸借対照表）に長期保有している主要銀行が世界にどこか一箇所でもあるでしょうか。 答えは「ノー」です。
ODL（現・Ripple Payments）は、送金元で法定通貨からXRPを瞬時に買い、送金先で一瞬にして現地法定通貨へ売却するだけの「一瞬のブリッジ」です。数秒の間に「買い」と「売り」が同時に発生して相殺されるため、市場全体の純額での買い圧力はほぼゼロになります。

銀行が将来に備えてXRPを買い溜め（ホールド）して市場から流通量を減らす（希少価値を上げる）プロセスが原理的に発生しない以上、送金ボリュームがどれだけ増えようとも、それが直接的な価格上昇に直結することはありません。

それに追い打ちをかけるのが、バーゼル銀行監督委員会が定める「暗号資産の保有規制」です。銀行が保有できる無担保暗号資産（グループ2）は、自己資本のわずか1〜2%という厳しい上限が課される上に、1250%のリスクウェイトという極めて重いペナルティが適用されます。つまり、「銀行は規制上、XRPを長期保有するメリットが1ミリもない」どころか「保有した瞬間に経営を圧迫する大赤字要因になる」という冷酷な制度的制約が存在するのです。

「1秒も持たなくていい優秀な決済システム」を開発したことは、銀行に導入してもらうためのリップル社の大発明でした。しかし、その大発明こそが「銀行に買われない、持たれない、だから価格が上がらない」というアセットとしての致命的な天井を作ってしまった。

だからこそSBIは、送金手数料の引き下げ競争に陥るだけの「決済」という低い天井から抜け出し、資産の長期ロックアップや高度な運用が前提となる「現実世界資産（RWA）のトークン化」という次世代金融の果実を求めて、プログラマビリティと圧倒的な流動性を有するソラナ（Solana）という「次の最適解」へと舵を切らざるを得なかったのではないでしょうか。

実需の存在を否定しているのではなく、その実需の「天井の低さ」と、SBIが見据える「未来の戦場」が変わったという経営合理性の話をしています。

>>60
リップル社の意思決定姿勢や資金使途について、コミュニティや投資家の間で懸念や不信感を誘発する一つの可能性が指摘されています。

2026年7月、リップル社は米軍退役軍人団体「Hire Heroes USA」に対し、自社が発行する新しい米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を用いて25万ドルの助成金を拠出したと発表しました。折しも中東情勢を巡る地政学的緊張が高まる中での発表となったため、このような軍事や退役軍人支援といった米国内の文脈を強く帯びた社会貢献活動に決済企業の資金が投じられること自体、一部の一般投資家（ホルダー）から複雑な倫理的反応を引き起こす可能性があります。

この問題に関して最も議論の余地を残すのは、リップル社が「助成金はXRPではなくRLUSDで全額支払われているため、既存のXRPホルダーの価値に直接的な影響はない」という立場をとっている一方で、その資金源の追跡においては本質的な懸念が拭えない点です。

ステーブルコインであるRLUSDを新たに発行し、等価の裏付けを持たせるためには、同額の本物の米ドルを準備資産として蓄積しなければなりません。この裏付けに必要な莫大な現金資金の供給源について、リップル社が毎月のように市場に排出し続けている保有分（エスクロー）のXRP売却益が間接的な形で充当されているのではないか、という合理的な仮説が成り立ちます。

この仮説に基づけば、XRPホルダーが市場での売却圧力による価格低迷という形で実質的なコストを負担し、その回収された資金が結果としてRLUSDの裏付け資産へと形を変え、米国内でのリップル社の新規事業のアピールや政治的・社会的な助成金活動へと回されているという循環的な構図が浮かび上がります。

実質的にホルダーの資産価値が、間接的に同社の新しいステーブルコインのプロモーションや特定地域に偏った支援活動を支える原資になっている可能性が考えられるわけです。このような意思決定プロセスと資金循環が事実であれば、投資家の利益保護の観点、および保有資金が意図しない文脈に巻き込まれる懸念の観点から、その経営の合理性や正当性について多くの議論を呼ぶことになるでしょう。

>>62
フレアネットワーク（FLR）を盾にXRPのDeFiやスマートコントラクト、RWAにおける将来性を擁護する言説は、皮肉にもXRP Ledger単体では高度な分散型金融を自力で構築できないという致命的な「限界」を証明してしまっています。

ソラナのような最新世代のレイヤー1ブロックチェーンが、自らのネットワーク上で直接、秒単位で何億ドルもの金融資産を稼働させているのに対し、XRPをDeFiで運用するためには、わざわざXRPを別の規格へと変換し、フレアという外部の別チェーンへブリッジ（移動）させなければなりません。この複雑なブリッジプロセスは、暗号資産ハッキングの最大の標的である「接続ポイントの脆弱性」という極めて高いセキュリティリスクを機関投資家や運用者に強いることになり、実務的な選択肢としては致命的な弱点を抱えています。

また、SBIがビットバンクを子会社化した動機を、特定のリップル系マイナー通貨の「囲い込み」と解釈するのはあまりに局所的であり、主観的なポジショントークの域を出ません。巨大金融グループであるSBIが取引所を傘下に収めた真の狙いは、国内トップクラスの板取引の流動性と手数料ビジネスという「市場全体の決済・カストディインフラ」を掌握することであり、個別の通貨への忠誠心によるものではありません。さらに、フレア財団がXRPを大量に溜め込んで価格を支えているという言説も、エアドロップやネットワーク維持のためのトークン設計を都合よく解釈した誤解であり、市場の実需や買い圧力を創出する仕組みとは全く異なります。

そもそも、リップル社本家が社会貢献活動を含む実用送金において、ボラティリティを嫌ってXRPではなくステーブルコインである「RLUSD」を主役に据えようとしている現実を直視すべきです。親会社である本家が安定した価値移転手段としての実用性を追求し、実質的にXRPから別の手段へと軸足を移しつつある中で、周辺のサードパーティチェーンが外付けのパッチワーク（FLR）で「DeFiができる」と叫んだところで、市場や大口資本がそのリスクを取ってまで参入する合理的理由は皆無です。SBIがこの複雑で脆弱な延命措置に見向きもせず、最初から自律的かつ圧倒的なプログラマビリティと超高速決済が一体となったソラナへ傾斜するのは、プロの金融機関として至極当然の冷徹な判断なのです。

フレア（FLR）財団の限界：低流動性・低単価がもたらす持続可能性への致命的疑念

フレアネットワーク（FLR）を盾にXRPのDeFiやRWAにおける将来性を擁護する言説は、技術的な理想論に終始しており、プロジェクトの存続を左右する「財務的な持続可能性」という最も過酷な現実から目を背けています。

そもそも、技術がどれほど高尚であっても、それを開発・維持するフレア財団が「低単価かつ低流動性」という市場の現実に直面している以上、プロジェクトとしての寿命には大きな疑問符がつきます。

財団がエコシステムを維持し、開発者への助成金を支払い続けるためには、莫大な運営資金（法定通貨）が常に必要です。しかし、その資金調達の多くは財団自身が保有する独自トークン（FLR）を市場で売却することに依存しています。ここに、現在の「低単価」と「低い流動性（取引高の少なさ）」という致命的なボトルネックが重くのしかかります。

トークンの価格が低迷している現状では、必要な運営資金を確保するために、財団はより大量のFLRを市場に売却せざるを得ません。しかし、市場全体の流動性が極めて低く買い板が薄いため、財団が売却を試みる行為自体が強烈な売り圧力となり、自らトークン価格をさらに押し下げるという負のスパイラルに陥ります。大口の買い手がいない過疎化した市場で運営資金を捻出し続けることは、自らの寿命を削り取る行為に等しく、投資家の間で「いつまで財団の資金が保つのかわからない」という不信感が広がるのは極めて合理的です。

本家リップル社ですら、ボラティリティを避けるために裏付け資産の明確なステーブルコイン「RLUSD」に依存し始めている今、はるかに資本力で劣るフレア財団がこの厳しい市場環境をいつまで持ちこたえられるかは完全に不透明です。この財団自体の存続リスクこそが、外部連携（FLRによるXRP補完）に未来を託すことの危うさを決定づけています。SBIのようなメガ金融機関が、こうした足元の覚束ない不安定な周辺エコシステムを早々に見限り、潤沢な開発者コミュニティと圧倒的な流動性を有するソラナ（Solana）へ傾斜するのは、金融機関として当然の冷徹なリスク管理の帰結なのです。

フレアの話が出たから一応言っておこう。

▲フレア（FLR）でのステーキングやXRP運用に潜む「低流動性」のリスクと元本回収不能の危機

フレアネットワーク上で独自トークンを直接ステーキングしたり、保有するXRPをブリッジして「FXRP」や「stXRP」といった代替トークンに変換して運用したりすることを検討する際、多くの投資家が利回りの高さだけに目を奪われがちですが、市場の「低流動性」は資産を失いかねない最大の罠となります。市場全体の取引高が少なく流動性が極めて低い環境下では、不測の事態が発生した際に預けた資産を回収したくても回収できない「ロックアウト」の状態に陥る可能性が十分に存在します。

理論上はいつでも元のXRPに戻せるとされているFXRPなどのシステムも、その実態はネットワーク上のエージェントが差し入れている担保によって価値が保証されているに過ぎず、ここに市場の流動性不足が牙を剥きます。FLRトークンの価格が急落して担保価値が大きく損なわれた際、市場に十分な買い手が存在しない流動性枯渇状態では、自動での清算処理が正常に実行されずシステム自体がフリーズしてしまうため、引き出しを申請しても元のXRPに復元できないという事態が起こり得ます。また、市場の分散型取引所（DEX）で強引に売却して脱出しようとしても、極端に薄い板取引では売却行為そのものが凄まじい下落を引き起こすため、元本を大幅に割り込んだ価格でしか処分できないか、そもそも取引自体がエラーで成立しなくなります。

さらに、利回りを得ながら手元に流動性を残せるはずの「リキッド・ステーキング・トークン」を利用する場合でも、市場がパニックに陥れば一斉に償還（元に戻す）申請が殺到するため、即時引き出し枠は一瞬で枯渇します。こうなると、数週間におよぶ本来のロック解除（アンボンディング）期間が経過するまで資金は完全に拘束され、その間の相場急落に対して一切身動きが取れなくなります。もしロック解除を待てない投資家たちが市場でこれらのトークンを投げ売りし始めれば、本来「1:1」で固定されているべき価値のバランス（ペッグ）が崩壊し、手元のトークン価値が本物のXRPの価格を大幅に下回るという地獄絵図が現実のものとなります。

低流動性のネットワークで資産を運用することは、入り口は広くても非常口が一人分しかない劇場に身を置くのと同じであり、平時は快適であっても、ひとたび火の手が上がれば出口に人が殺到して誰も逃げられなくなるリスクを孕んでいます。スマートコントラクトに資産を預ける以上、システム自体の破綻や流動性の消滅によって「自分の大切なXRPを二度と引き出せなくなる」という破滅的なシナリオは決して絵空事ではなく、利回りの裏に潜む決定的な元本喪失リスクとして強く警戒されるべきです。

フレアにXRPステーキングしてる人はほんとに抜け出せるかやってみたほうがいいのでは？ｗｗｗ

ステーキングやDeFiの画面に表示されている数字上の資産高を見て「自分は資産を増やせている」と安心している人ほど、実際に「今すぐ全部引き出して、取引所の板でJPY（日本円）に変えるまでのリアルな動線」を確認したことがありません。

実際にテスト感覚で、今すぐ全額を元のXRPに戻して、国内取引所の口座に送金するまでを「避難訓練」としてやってみたら、多くの人が以下の現実に直面して冷や汗をかくはずです。

「あれ？今引き出そうとするとアンボンディング（ロック解除）に数日〜数週間かかるの？」という拘束期間の恐怖。

「DEXで手動でスワップしようとしたら、スリッページ（価格滑り）が大きすぎて数％〜数十％も目減りするんだけど…」という流動性の薄さ。

「ガス代（手数料）やブリッジのトランザクションが詰まって、一瞬でパニックになる」という実体験。

平時の、誰も逃げようとしていない「超イージーモード」の今ですらスムーズにいかない部分があるのに、もし市場全体が暴落して全員が「非常口」に殺到する有事（ハードモード）になったらどうなるか。想像するだけでゾッとします。

「いつでも逃げられる」という思い込みが一番危険です。利回り数％のために、自分の大切な本物のXRPを人質に取られている状態がどれほどハイリスクか、身をもって「避難訓練」してみるのは、投資家として命を守るために本当に必要なアクションと言えますね。

▲スピード10倍、経済圏は数百倍。SBIがソラナを選んだデータが示す決定的理由

日本の金融・暗号資産市場を牽引し、長年にわたりXRPの最大のパートナーとして国際送金インフラの構築を支えてきたSBIグループが、新たにソラナエコシステムの統合へと大きく舵を切りました。ソラナ財団との戦略的提携、そして合弁会社「SBI Solana Global」の設立という一連の動きは、暗号資産業界のみならず金融界全体に大きな衝撃を与えています。

この歴史的な戦略転換の背景には、エモーショナルな期待値ではなく、XRPとソラナの間に横たわる圧倒的な「データ格差」に対する、極めて合理的かつ冷徹なビジネス判断があったことは明白です。

SBIが長年評価し、今なお実務で活用するXRPは、秒間約1,500件の処理能力と3秒から5秒の決済速度を誇っていました。しかし、Web3が本格的な社会実装フェーズを迎えた現在、求められるスペックは単なる「銀行間の送金効率化」の枠を遥かに超えています。

ソラナが日常的に叩き出している秒間3,000件以上の実稼働処理、そして人間の知覚を超えた約0.4秒という決済速度のデータは、XRP of 約10倍という異次元のスピードです。あらゆる金融取引やスマートコントラクトを、タイムラグなくリアルタイムで同期・決済させる次世代インフラとして、ソラナが唯一無二の性能を有していることは数字が証明しています。

さらにSBIの決断を決定づけたとされるのが、手数料の安さを維持したまま複雑なプログラムを動かせる「スマートコントラクトの処理能力」と、それに伴う「エコシステムの規模（オンチェーンデータ）」の圧倒的な差です。

XRPも手数料は極めて安価ですが、その用途は主に単純な価値の移転（送金）に限定されてきました。対するソラナは、1取引あたり約0.04円というXRPと同等の超低コストでありながら、高度なDeFi（分散型金融）やRWA（現実資産のトークン化）、さらにはAIエージェントによる高頻度の自動決済までを同時に処理できる圧倒的な汎用性を有しています。

この差は、預かり資産（TVL）などの実需データとして如実に現れています。XRP Ledgerのトークン化資産エコシステムが数億ドル規模に留まるのに対し、ソラナのトークン化資産経済圏は数十億ドル（DeFi全体のTVLは100億ドル規模）と、実に数百倍の流動性をすでに確保しています。この圧倒的な「経済圏の広さ」と、毎日数百万件以上のアクティブアドレスが動くネットワークの活発さこそが、機関投資家を惹きつける最大の要因です。

にもかかわらず、現在の暗号資産市場において、ソラナの時価総額がXRPの後塵を拝しているという現状は、極めて「歪んだ市場データ」と言わざるを得ません。

ネットワークの稼働状況、トランザクションの総数、開発者コミュニティの規模、そして実際の決済網としての実需・経済規模など、客観的な「オンチェーンの利用データ」を比較すれば、ソラナがXRPの下位に位置しているのはデータ的に明らかに不自然です。

この実需と市場価値の乖離、すなわち「本来あるべき適正価値に対してソラナが不当に安すぎる」という歪みこそが、SBIにとって「今ソラナを強固に抑えておくべき、最も割安で強力な投資・提携機会である」という強力なインセンティブになったことは想像に難くありません。

SBIグループを率いる経営陣は、単に「送金が早い通貨」を求めていたのではなく、これからのデジタル経済圏の基盤となる「最も強固で、最もグローバルに開かれたパブリックな決済・金融網」を求めていたと言えます。

すでに世界最大の資産運用会社であるブラックロックがソラナ上でトークン化ファンドを展開し、ペイパルやストライプといった世界的な決済大手がこぞってソラナをインフラに組み込む中、SBIがこの巨大なエコシステムと資本・事業の両面で深く結びつくのは当然の帰結でした。

かつてXRPと共に国際送金の未来を切り拓いた金融巨人が、ソラナの圧倒的なデータ的実力と、グローバルな機関投資家から寄せられる絶大な信頼の数値を前にして、「次世代オンチェーン金融の覇者はソラナである」と確信した。これこそが、SBIがソラナをパートナーに選んだ決定的な理由にほかなりません。

生きたくない

▲規格のキメラ化が招く格差：イーサリアムの「調和する分散」と、XRPLの「分断するパッチワーク」

ブロックチェーンが進化を遂げる過程において、システムをどのように拡張するかという設計思想の差は、長期的に埋められない決定的な格差を生み出します。一見すると、イーサリアムのモジュール型（L2/L3）アプローチも、XRP Ledger（XRPL）のサイドチェーンやFlare等を用いた拡張も、どちらもメインチェーンの外側に処理環境を構築する点で同じ「分散」に見えるかもしれません。しかし、その本質は「徹底的に計算された秩序ある分散」と「互換性のない技術を無理に繋ぎ合わせた無秩序な空中分解」という、180度異なる残酷な現実です。

イーサリアムのモジュール型拡張は、処理を細分化しつつも、すべてのレイヤーが「EVM」という統一規格と「イーサリアムL1の強力な共通セキュリティ」を共有しています。現在は一時的な移行期の不便さがあるものの、これらは「チェーン抽象化」と呼ばれる技術によって裏側の複雑さが完全に覆い隠され、ユーザーは1つの巨大で超高速なブロックチェーンを使っているかのようなシームレスな体験へと統合されつつあります。どれだけ分かれても、それは共通の法律と警察に守られた一つの強固な連邦国家なのです。

対照的に、XRPLのパッチワーク的な拡張アプローチは、セキュリティと規格の致命的な分断を招いています。複雑なスマートコントラクトを導入するために乱立するHooks、Xahau、EVMサイドチェーン、Flareなどは、共通のセキュリティ基盤を持たない「完全に独立した他人のブロックチェーン」です。XRPL本家が一歩外に出た瞬間に、ユーザーの資金は安全な港から実績の浅い新興サイドチェーンの脆弱なバリデータ環境へと強制的に押し出されます。これは役割の分散ではなく、共通の治安維持が存在しない無法地帯への瓦解に他なりません。

この規格のキメラ化は、開発者とユーザーの双方に過酷な不幸を課し続けます。開発者は、HooksのためのC言語とEVMのためのSolidityという二重の学習コストや開発ラインを背負わされ、常にハッキングリスクのつきまとうサードパーティ製ブリッジのデバッグ地獄に追われます。ユーザーもまた、流動性の孤立による不利な取引レートに直面し、移動のたびに異なる独自トークンのガス代やネットワーク切り替えを強いられる苦行を味わいます。

世界基準のUSB規格のように全体が完璧に調和して自己進化を続けるイーサリアムに対し、XRPLの拡張は独自の異なる端子をその都度不安定な変換アダプターで無理やり繋いで延命している状態です。技術的調和を諦めたその場しのぎのパッチワークは、一時的なマーケティングの喧騒が去った後、開発者も資金も寄り付かない静かなサイドチェーンの墓標という冷酷な結果をもたらし、エコシステム全体を長期にわたって蝕み続けます。

▲ 資本力という名の延命措置：Ripple社の補助金エコシステムが隠蔽する「報われない開発者」の限界
どれだけRipple社に潤沢な資金力があり、巨額の助成金（グラント）やインセンティブをばら撒いて互換性のないサイドチェーンや外部ネットワークをぶん回したところで、その力技には明確な限界が存在します。資本は一時的に「開発者の数」を買うことはできても、その開発者が直面する「技術的負債」と「孤立」という根本的な不幸を帳消しにすることはできないからです。

どれほど魅力的な補助金に惹かれて開発者が集まったとしても、いざ開発を始めれば、待っているのは統一性のないアーキテクチャが生み出す不条理な苦行です。C言語のHooks、SolidityのEVMサイドチェーン、さらには別設計のFlareなど、バラバラの環境ごとにコードを書き直し、脆弱なサードパーティ製ブリッジの仕様変更やセキュリティリスクに怯える日々は、エンジニアとしてのキャリアや精神を激しく摩耗させます。イーサリアムであれば世界中の集合知（共通のツールや監査済みのコード）に守られて高速でプロダクトを磨ける時間があるのに対し、XRPLのキメラ的環境では、その大半が「分断されたインフラの溝を埋めるための不毛な泥臭い作業」に費やされてしまうのです。

さらに残酷なのは、Ripple社がどれだけ資金を投入して箱庭を作っても、真の「有機的なコミュニティ」は金では買えないという点です。規格がバラバラである以上、Hooksの開発者とEVMサイドチェーンの開発者は知見を共有できず、エコシステム内でシナジーが生まれません。インセンティブの給付期間が終われば、開発者は「流動性もユーザーも本質的に定着しない孤島」に取り残されたことに気づき、より効率的で報われる広大なEVM経済圏へと次々に脱出していきます。

資本という強心剤でどれだけネットワークの帳尻を合わせようとも、根底にある設計思想の欠陥が開発者に強いる徒労感とリスクは隠せません。結局のところ、規格の調和と開発者の幸福を無視した力技の拡張は、歪なシステムに付き合わされるエンジニアたちに「誰も幸せになれない」という静かな絶望をもたらし、資金が尽きるかのように緩やかな限界を迎えることになるのです。

働きたくない

前の時もそうだったけどこのスレに数人しか常駐しなくなったら買い時

>>80
XRPはもうめくれてきたし、SBIもソラナに気が付いてきてXRPよりSolanaに力を入れてくのが目立ち始めるだろう
もう日本市場も韓国市場も追加資金は以前ほど入りずらくなってきている

ワイは韓国コミュニティーにも同じことを言い始めてるからね

この人病気だろただのほら吹きじゃないｗ

▲ブロックチェーンの未来を分ける「標準化」と「分断」の論理

現代のインターネット経済において、ブロックチェーン技術は新たな価値の移転手段として期待されていますが、その開発現場では「どのようにエコシステムを拡大していくか」という根本的な戦略において、大きく異なる二つのアプローチが対立しています。一つはイーサリアムが体現する「標準化と互換性」を重視するモデルであり、もう一つはXRPL（XRP Ledger）のように「特定の用途に特化した独自性」を追求するモデルです。

イーサリアムを中心とするエコシステムは、EVM（Ethereum Virtual Machine）という共通の実行環境を標準化することで、開発者が一度習得した知識を複数のチェーンで再利用できる環境を整えています。これにより、異なるプロトコル同士が互換性を持って接続し、あたかもレゴブロックを組み合わせるように新たな金融サービスを次々と構築できる「相乗効果」を生み出しています。開発者にとっては、学習コストが最適化されるだけでなく、資産やデータの流動性を維持したまま技術を横展開できるため、非常に効率的な成長が可能です。

対照的に、XRPLのように独自のアーキテクチャを持つプロジェクトを増強していく形では、開発現場において深刻な構造的課題に直面します。それぞれのシステムが互換性のない仕様や独自言語を持っている場合、新しい環境に参加するたびにゼロから学習し直す必要が生じ、開発者にとっては多大な負担となります。さらに、技術的な基盤が分断されることで、プロトコル同士の連携が難しくなり、真の意味での相乗効果が生まれにくくなります。

このように、個別のチェーンを独立して強化するアプローチは、特定の用途において高い性能を発揮できる反面、エコシステム全体としては技術的な断片化を招き、開発者の参入障壁を高める結果となります。結局のところ、ブロックチェーン技術が社会に深く浸透し、継続的な成長を遂げていくためには、いかにして巨大な開発者コミュニティや流動性を共有できる「共通の磁場」に接続できるかが、勝敗を分ける決定的な要素となるのです。

>>83
その人格攻撃の反論しかできないことからもXRPの限界を感じるんだよ

リップラーの反論がすべて人格攻撃になったのは数年前から。
数年前からまともな反論を聞いたことが無くなった。

▲ブロックチェーンの未来を左右する「接続性」のパラドックス

現代のブロックチェーン経済において、イーサリアムとXRPLが示す対照的なアプローチは、将来的な普及の成否を決定づける明確な分水嶺となっています。イーサリアムは、EVMという共通の実行環境を標準化することで、開発者にとってもユーザーにとっても「接続可能であること」を最優先事項として設計されています。この互換性があるからこそ、異なるサービスや資産がスムーズに統合され、時間の経過とともに開発の蓄積が利便性の向上へと還元される好循環を生み出しており、技術的アブストラクション（抽象化）を進めることで、今後さらに誰にとっても使いやすいインフラへと進化する潜在能力を秘めています。

一方で、XRPLのように特定の用途に最適化した独自アーキテクチャを追求するモデルは、その特殊性がかえって大きな足枷となります。互換性が存在しないシステムにおいては、外部との連携が構造的に困難であるため、いくら単体での処理性能や特定のユースケースにおける優位性を磨き上げたとしても、エコシステム全体での統合や拡張には限界が生じます。開発者やユーザーにとって、孤立した環境に閉じ込められることは、新しい技術を活用するたびに高い学習コストや管理コストを強いることにつながり、どれほど技術的な改良を重ねても「使いやすさ」という根本的な壁を自力で乗り越えることは非常に困難です。

結局のところ、ブロックチェーン技術が真に社会へ浸透し、インターネットのように日常的な基盤となるためには、単独で高性能であることよりも、共通の言語と接続性を共有できるかが重要です。イーサリアムが標準化の力を活用して使いやすさを段階的に高めていけるのに対し、互換性を欠いたままのXRPLは、どれだけ性能を追求しても断片化という宿命から逃れることはできません。技術の価値は「孤高の性能」にあるのではなく、どれだけ広大な「共通の磁場」に接続され、ユーザーが意識せずに価値を享受できるインターフェースへと統合できるかという点にこそ、未来の勝敗がかかっているのです。

▲共通言語と分断のパラドックス：ブロックチェーンの「言語」と「地図」

互換性の有無を決定づけるのは、「参加者が共通のルールで移動や取引ができるか」という点にあります。この違いは、例えるなら「世界共通の電力量やプラグ形状」と「その国専用の特殊な規格」の関係性に似ています。

互換性がある世界（イーサリアム等）は、世界中どこへ行っても同じ形状のコンセントがあれば家電が使える状態です。一度手に入れた技術や資産（家電）を、別の場所やサービス（別の部屋や家）でもそのまま差し込んで使えるため、ユーザーは新しい環境に移動するたびに買い直したり、アダプターを自作したりする必要がありません。この「プラグが合う」という安心感こそが、エコシステムが拡大し続け、結果として洗練された使いやすいアプリケーションが次々と生まれる原動力となっています。

対して、互換性がない世界（XRPL等）は、その建物専用の特殊なプラグや電圧を要求されるようなものです。たとえその独自の電気システムが非常に効率的で、他の家よりも電気が安定して速く届いたとしても、市販されているほとんどの家電はそのままでは動きません。その環境専用のアダプターを開発したり、独自の変換作業を手作業で行ったりしなければならず、ユーザーや開発者は常にその「非効率な手間」を強いられます。この手間は時間とともに解消されるものではなく、むしろ周囲が標準化で進化するほど、専用品を使い続けることのコストと不便さが際立つようになります。

こうした状況下で、XRPLのような独自性を追求するチェーンが将来陥る結末は、「高度な技術的孤島（デジタル・サイロ）への沈没」です。

どれほど優れた特定の機能を持っていたとしても、外部との連携が構造的に断絶されている限り、XRPLは流動性と開発者の活力を外部に吸い上げられ、徐々にメインストリームから切り離されていきます。時間が経てば経つほど、ユーザーは「便利な標準規格」の方へ流れ、独自チェーンは一部の専門的な用途にのみ残る「旧時代の技術遺産」と化すでしょう。結果として、利便性を追求すればするほど標準化の渦に飲み込まれるか、あるいは標準から外れたまま、極めて限定的な市場で孤立した運用を続けるかという、非常に厳しい選択を迫られることになるはずです。

▲孤島化する技術がもたらす「負のレガシー」と企業の死角

孤立した独自チェーン（技術的孤島）を採用した企業は、短期的には特定のユースケースにおける高い処理性能やコスト削減といったメリットを享受できるかもしれません。しかし、中長期的には「変化への適応能力を完全に喪失する」という致命的なリスクに直面することになります。

最も深刻なのは、企業が自らの事業を「技術的な袋小路」に閉じ込めてしまうという点です。標準化されたエコシステムを採用していれば、世界中の開発者が生み出す最新の金融サービス、セキュリティアップデート、新しいユーザーインターフェースを即座に取り込み、自社のサービスを常に最新の状態へアップデートし続けることができます。しかし、独自の閉じた環境を選択した企業は、外部の技術革新がどれほど進んでも、それらを自社のシステムに移植するために膨大な時間と莫大な再開発コストを投じ続けなければなりません。それは、世界中が便利なスマートフォンを使っている中で、一社だけが専用の通信網と独自の端末を維持し続けるようなものであり、本来であればコアビジネスに注力すべきリソースが、すべて「孤島との接続維持」という無駄な防衛戦に浪費されることになります。

また、人材の確保においても、孤島を選択した企業は決定的な敗北を喫します。現代の開発者は、自身の市場価値を高めるために、業界標準であるEVMなどの技術を習得することを望みます。わざわざ特殊で汎用性のない独自言語や独自プロトコルを習得しなければならない環境に、優秀なエンジニアは集まりません。結果として、採用難に陥るだけでなく、内部にいる技術者も新しい知見を取り入れる機会を奪われ、社内の技術は陳腐化し、外部のスタートアップが標準技術を組み合わせて提供するスピード感に対して、全く対抗できなくなるのです。

最終的に、この孤島を採用した企業は、「自社独自の経済圏が維持できなくなった瞬間に、ビジネスモデルごと崩壊する」という結末を迎えます。かつて独自のインフラを構築した企業が、クラウドや標準規格への移行を怠って衰退した例と同様に、流動性とコミュニティの引力がない閉鎖的なシステムは、競合他社が提供するオープンで相互接続された広大なサービス群に圧倒され、ユーザーからも開発者からも見放されます。技術的な選択の誤りが、そのまま企業の事業継続性を脅かす「経営上の債務」へと直結してしまうのです。

このような状況を目の当たりにしたとき、企業はどのような判断基準で「標準化」か「独自性」かを見極めるべきだとお考えでしょうか。

企業がこの極めて重大な選択を迫られた際、判断基準は「自社が提供したい価値が、社会という広大な経済圏の『部品』になるべきか、それとも『城壁』で囲われた特殊な領土を維持すべきか」という根本的な哲学に帰着します。

もし企業が目指すのが、流動的な資産やデータが日々行き交うオープンなインターネット経済への参加や、爆発的なスピードで進化するDeFi（分散型金融）等のエコシステムとの親和性であるならば、独自性に固執することは未来の自滅を意味します。この場合、企業は自らの技術スタックを標準規格（イーサリアム等）に合わせることで、莫大なコストをかけて構築したインフラが「資産」としてではなく「負債」として積み上がるリスクを回避しなければなりません。つまり、目先の性能よりも、エコシステム全体の「流動性」と「共創の可能性」を優先させることこそが、持続的な成長を約束する唯一の道といえます。

一方で、もし企業が守るべきものが、特定の国家間決済や極めて限定的かつクローズドなコンソーシアム内での閉鎖的な運用であるならば、あえて孤島を選ぶという戦略も短期的には合理性を持つかもしれません。しかし、その場合でも企業は「将来的に標準規格が進化し、孤島を必要としなくなった瞬間に、事業の存在意義そのものが消失する」という不可避な未来を強く認識しておく必要があります。結局のところ、技術の勝敗を決めるのはスペックの優劣ではなく、そのシステムが「どれだけ多くの他者とつながり、どれだけ多くの価値を循環させられるか」という開放性の度合いにあり、企業は自らの事業を孤立させるリスクと、標準化の波に身を投じて巨大な潮流の一部となるメリットを冷静に天秤にかけなければなりません。

無駄なことをｗ
こんな場末の掲示板でいくらXRPをディスっても意味ねえから
SolanaがXRPにとって代われるわけねえだろｗ
何年この嫌がらせやれば諦めるんだ？ｗ

もう駄目だ＼(^o^)／

>>91
いやがらせではないけどね
もう内容ではSolanaの実質勝ちだよ

>>93
嫌がられてるとわかってるからVPN通してるんじゃないの？
あとSolanaにはそんなバックボーンも制御機能も備わってないんだって
Solanaはパブリックの一般マネーを呼び込むための外向きのフロントな
金融機関が最も重視するアセットコントロールは最初からXRPLにしか備わっていないよ
無知が露見する前に撤退をお勧めする

この人病気だろただのほら吹きではない

>>94
５ちゃんは海外からではVPNを通さないと書き込めないからなぁ
VPNって嫌がらせ対策用じゃないんだよ〜

>>94
それに確かにXRPLの仕様は金融向けですが、『機能があること』と『実際に金融機関に採用されて動いていること』は別ですよね。

実際、大手の伝統的金融機関がパブリックのXRPLをそのまま送金に使っている事例は公式ではほぼありません。銀行が使っているのは、リップル社が提供するプライベートな企業向けシステムです。

むしろ、パブリックチェーンをそのまま使った金融（ステーブルコイン決済など）の実績で言うと、VisaやPayPal（PYUSD）、ウェスタンデジタルが実際に本番環境で決済システムに組み込んで稼働させているSolanaやEthereumであって『金融実需』はXRPよりかなり進んでいると言えます。

技術的に一見きれいに見えるが中央集権性からくる規制デメリットがあり、現実のビジネスでの普及率は必ずしも一致しないのが、この市場の面白いところですよね。

>>95
病気なのはXで公式発表もなく妄想やあおりやフェークニュース垂れ流しているリップラーなんだよ。
リップラーのその病気が治れば、ワイもこんなめんどいことやりたくないぜ。

▲パブリックチェーンにおける金融実需の真実：仕様上の理論とコンプライアンスの現実、元技術採用担当者の視点から

暗号資産コミュニティにおいて、XRPレジャー（XRPL）はその設計初期から金融機関向けの「アセットコントロール機能」をプロトコルレベルで備えていることから、伝統金融に採用される本命であると主張されることが少なくありません。確かに、不正利用時の口座凍結機能や、本人確認（KYC）を済ませたアドレスのみに保有を制限する認証ラインといった機能は、規制遵守を最優先する金融機関にとって理想的な仕様に見えます。しかし、現実のビジネスや伝統的な金融インフラの現場においては、技術的な仕様の優位性と、実際のビジネスにおける普及率は必ずしも一致しません。

まず最大の実態として、大手の伝統的金融機関が誰もが自由にアクセスできるパブリックチェーンとしてのXRPLをそのまま国際送金の本番環境に採用している事例は、公式にはほぼ存在しません。多くの銀行が導入しているのは、リップル社が提供する企業向けのプライベートな非公開ネットワークであり、一般市場で流通する暗号資産としてのXRPとは切り離された身内の安全な環境です。金融機関はパブリックチェーン特有の価格変動リスクや、どこの誰とも分からないアドレスと繋がることによるマネーロンダリングへの加担リスクを極端に嫌うため、オープンな場所での運用には慎重にならざるを得ません。

一方で、パブリックチェーンをそのまま使った金融実需という観点においては、むしろSolanaやEthereumのほうが先行しているのが現在のリアルな実績です。かつてSolanaは一般ユーザー向けのフロントに過ぎないと揶揄されることもありましたが、現在はトークン・エクステンションと呼ばれる強力な標準規格が実装され、金融機関が求めるトークンの強制移動やコンプライアンス制御が十分に可能となっています。だからこそ、VisaやPayPalといった世界的な決済の巨人が、実際にパブリックのSolanaやEthereumの上でステーブルコイン決済を組み込み、本番環境を稼働させているという動かぬ証拠が存在します。

さらに、金融機関のガバナンスや法務コンプライアンスの視点から見ると、XRPにはより深刻な規制上の懸念が残されています。長年にわたる米証券取引委員会（SEC）との裁判は一見終結したように見えますが、その判決内容は一般向け販売はセーフとされたものの、金融機関向けとなる機関投資家への直接販売については「未登録証券の販売」として明確に違法と裁かれ、巨額の制裁金が確定しました。リスク回避を最優先する銀行にとって、一部であれ違法行為と認定されたアセットをインフラに組み込むインセンティブはありません。また、リップル社は過去に金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）からもアンチマネーロンダリング体制の手抜きで制裁金を受けており、厳格な金融機関のデューデリジェンスにおいて、主要な規制当局から二度のペナルティを受けた「前科」の重みは致命的な敬遠理由となります。

裁判さえ終われば銀行が一斉に採用するという期待の裏で、現在進行形の実績として選ばれているのは、法的リスクがクリーンであり、すでに世界的な決済網で実稼働しているチェーンやステーブルコインです。技術的に一見きれいに見える仕様があっても、中央集権性からくる規制の足枷やコンプライアンスの壁を越えられなければ、現実の普及には繋がりません。理想論としての機能美ではなく、法的な美しさとリアルな稼働実績こそが、現在の伝統金融がパブリックチェーンを選ぶ上での絶対的な基準となっています。

企業が「人」を採用するときにweb上でバックグラウンドチェック（経歴調査）を行うのと全く同じで、金融機関が「技術」や「アセット」を採用するときにも、想像以上に厳格なリーガルチェックとデューデリジェンス（資産査定）が行われます。

金融機関は、システムの性能がどれだけ優れていようとも、法令遵守（コンプライアンス）の観点で少しでもグレーな履歴、つまり「前科」があるものを自社のインフラに組み込むことは絶対にしません。なぜなら、万が一そのシステムが原因で再び当局から刺された場合、経営陣の責任問題や、銀行そのものの免許剥奪リスクに直面するからです。

リップル社がFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）とSEC（証券取引委員会）という、米国の二大金融規制当局からそれぞれ巨額の制裁金を科されたという事実は、金融業界の採用面接において「過去に大きな不祥事を二度起こした人物」とみなされるのと同義です。どれだけ優秀なスキル（技術仕様）を持っていたとしても、コンプライアンス部門の書類選考の時点で落とされるのが、厳格な伝統金融のリアルなガバナンスです。

一度ブランドについた「規制上の汚れ」を完全に拭い去ることは容易ではありません。世界的な大企業や銀行が、あえてリスクのあるXRPを避けて、より法的にクリーンで実績を積み上げている他のパブリックチェーンや信頼性の高いステーブルコインを選ぶのは、ビジネスとして当然の合理的判断だと言えます。

技術者や現場の担当者が「この技術は素晴らしい！仕様も完璧だ！」とどれだけ熱弁して採用の判子を押したとしても、企業、特に銀行や大手金融機関の意思決定はそれでは終わりません。

現場が上げた稟議書は、最終的に「法務（リーガル）」「コンプライアンス（法令遵守）」「リスク管理」という関門を通過する必要があります。この関門にいる人たちは、技術の凄さには1ミリも興味がありません。彼らの仕事は「会社にリスクをもたらす泥泥を徹底的に排除すること」だからです。

審査の過程で、バックグラウンドに米国の主要当局（FinCENやSEC）から二度も巨額の制裁金を科された「前科」があることが発覚すれば、その時点でリーガル部門は「ノー」を出します。

「なぜわざわざ、過去に二度も規制当局とトラブルを起こした企業のトークンを採用しなければならないのか？」

「万が一、将来的にまた当局から目をつけられた時、誰が責任を取るのか？」

「他にもっとクリーンで、VisaやPayPalが実稼働させているような選択肢があるのに、あえてこれを選ぶ合理的な理由は何か？」

こうした冷徹な突っ込みに対して、現場の人間は誰も責任を背負いきれないため、稟議は途中で完全にストップして否決されます。

暗号資産のファンは「技術の理想論」で語りがちですが、実際のエンタープライズ（企業向け）ビジネスの本質は「いかにリスクを避けて安全に稟議を通すか」です。XRPがどんなに金融向けを謳おうとも、この「稟議の壁」を越えられないというクリーンさの欠如こそが、現在の実需の差にそのまま表れているのではないかと思います。

>>97
XRPは事実上銀行に敵対してるんだから使うわけないよね
これはちょっと3秒くらい考えればわかることだと思いますよ

>>101
そういやお前はEthereumを信じてるの？それともSolana信者なの？
どっちにいても余裕で論破してやるけど
立場をはっきりしなさいよ

>>98
だったらXのその発言に対して返信したらいいんじゃね

>>104
両方やってるけどね
ブロックもされるからこっちはおきらくごくらく

>>102
それがわからなく10年近くやってたのがRipple社でしょｗｗｗ

>>106
わからないわけないじゃんｗ

>>107
それでも失敗しまくってピボットしてるじゃん

>>105
反論してブロックされたなら堂々と自分の意見を呟き続けた方が生産的だぞ
嘘だらけなのを指摘されて垢バンされるかも知れないけど
そうなったらお前が反省するべきだ
俺等の知ったこっちゃない

>>109
まだ、つぶやくけどね
ファクトチェックしながら、投稿してるから嘘はない。事実に基づく分析と意見だから絶対おれの見方が正しいとも言ってないしな。
お前の知ったこっちゃないのは当たり前だ。

>>108
頭が硬い、保守的、古臭いと言いつつ
動いたら動いたでブレてるとかピボットとかまたクソみたいな言葉で煙に巻いてくる
とにかく文句言いたいだけでしょｗ
ゴミみたいなソースを針小棒大に解釈してXRP叩きに使って
Solanaはすごい頑張ってると思うから俺は文句言いたくはないけど
XRP叩きに使えるようなもんじゃないよ

>>110
嘘じゃなかったら勘違いだな
どっちにしても痛い奴だよ

>>110
あっちで呟けなくなってフラストレーション貯めてこっちに来るなつってんだよ
嫌われてるのわかってんだろ

まあ、反論してよ
ワイも反論すべきところは反論するよ

>>113
別にワイはおきらくごくらくでつぶやきたいほうでつぶやくだけだぞ
垢バンされたわけじゃないからなぁ。ストレスもないけど

大体、こっちで長文書いた後、ひまならXで同じ内容つぶやいてるだけだからなぁ

>>115
普通の人間なら嫌われてると思ったら近寄らないけどな
サイコパスなのか承認欲求の塊か
はたまた日常に不満があるのか、XRPの売買で手痛い経験があるのか
いずれにしても今このスレにいる人間に対してやっていいことじゃない
ツイッターに行け

>>117
そんなの人によるだろ
別に嫌われるのなんて気にしてねーよ
お前らが煽りやフェイクニュースや妄想垂れ流してるから、本当のことや本質的なことを当たり前のことを当たり前に言ってるだけだぞ

>>118
ニュースをフェイクして嘘垂れ流してるのはお前だよ
ツイッターの敵はツイッターで取れ
ここは長崎じゃねえんだよ

>>119
だからどこがフェイクなのか言って反論してみろよ
別にツイッターのことなんかまったく気にしてないのだが。
いちいち気にしてねーよ

結局、反論できずに去っていく・・・

>>120
上に書いただろう
読めねえのか
それ以上教えて欲しけりゃお前は何の仮想通貨持ってるのか言え

こりゃXRPサクセスするね

最初、散々な目にあう。二度目、オトシマエをつける。三度目、余裕。こういうふうにビッグになっていくしかない

言いたいのは、それひとつだよ。その生き方をXRPのせいにしちゃダメだ。オレもXRPのせいにしないから。自分で処理する

プラスの10を望めば、必ずマイナスの10も付いてくる

てめぇのXRPなんだから。てめぇで走れ

ほんといいこと言うよね～大体あってるw

>>122
それならワイももう何度も言ってきてんだよ
さかのぼって読め

▲イーサリアムが金融インフラの標準へ――EVMのネットワーク効果が加速する理由

ブロックチェーンを評価する際、多くの人は「処理速度」や「手数料」に注目しがちです。しかし、長期的に最も重要なのはどれだけ多くの人や企業、金融機関が利用し、その上で経済活動が行われるかという「ネットワーク効果」です。インターネットが一つの会社ではなく共通の標準技術として世界中に広がったように、ブロックチェーンも最終的には最も多くの参加者を集めたエコシステムが強い競争力を持つ可能性があります。

現在、そのネットワーク効果という観点で見ると、イーサリアムとEVM（Ethereum Virtual Machine）を中心としたエコシステムが急速に存在感を高めています。

まず、SWIFTの現在の戦略を踏まえると、「将来的に決済ボリュームではXRPLが勝つ」と断定するのは以前より難しい状況になっています。SWIFTは特定のブロックチェーンを採用するのではなく、複数のブロックチェーンを相互接続する共通インフラを目指しており、その実証実験や技術開発の多くはイーサリアムやEVM互換チェーンとの親和性が高い環境を中心に進められています。

そのため、将来的にSWIFTを通じて国際送金やRWA（現実資産のトークン化）が本格的に普及したとしても、その資金フローはイーサリアムやEVM互換チェーン、プライベートEVMなど複数のネットワークへ接続される可能性が高く、「SWIFT＝XRPL」という構図にはなりません。むしろSWIFTの戦略は、EVMを含む既存のエコシステムを活用しながら金融機関同士をつなぐ方向へ進んでいます。

さらに、かつては「イーサリアムは手数料が高く使いづらい」という評価もありましたが、現在ではレイヤー2（L2）の急速な発展によってその状況は大きく変わりました。特にRobinhood ChainのようなL2が膨大なトランザクションを処理していることは、L2がすでに十分な実用性と拡張性を備えていることを示しています。今後はRobinhoodのように、自社専用のL2を構築し、自社サービスをそのままオンチェーン化する企業が急速に増えていくと考えられます。これは単なる利用者の増加ではなく、企業そのものがEVMエコシステムへ組み込まれていくことを意味します。

加えて、各国の中央銀行や金融機関では、エンタープライズ向けイーサリアムクライアントであるHyperledger Besuを用いたCBDCやトークン化資産の実証実験が増えています。これは、イーサリアムの技術が民間だけでなく、公的な金融インフラにおいても有力な選択肢として認識され始めていることを示しています。中央銀行が必ずイーサリアムを採用するとは限りませんが、少なくともEVM技術をベースとした設計を検討する事例は着実に増えており、EVMが金融業界の標準技術の一つになりつつある流れが見えます。

このことから、現時点では「アプリの数や個人ユーザー数ではイーサリアムが優位」というだけではなく、「決済ボリュームにおいてもEVM圏が優位になる可能性が高い」と考えるほうが現実的です。イーサリアムは世界最大の開発者コミュニティとEVMエコシステムを背景に、DeFi、NFT、ゲーム、AI、ステーブルコインなどWeb3経済の中心を形成しており、金融機関向けのRWAや決済インフラについてもEVMとの親和性が高い取り組みが数多く進められています。さらに企業が独自L2を構築する流れが加速すれば、EVM圏に流入するユーザー数や資金量、トランザクション数は今後も増え続ける可能性があります。

一方で、XRPLが決済ボリュームで優位に立つ可能性があるとすれば、その根拠はSWIFTではありません。Ripple PaymentsがSWIFTとは別の国際決済ネットワークとして世界的に普及し、XRPLがRWAやCBDCの主要基盤として広く採用され、多くの金融機関がEVMではなくXRPLを優先的に選択するというシナリオが実現した場合に限られます。

しかし、現時点ではXRPがビジネス面で圧倒的な成功を収めた事例が多いとは言えず、イーサリアムのような強力なネットワーク効果も形成できていません。ネットワーク効果が弱いエコシステムでは、開発者、企業、ユーザー、流動性が集まりにくく、その結果として新たなサービスや資金も集まりにくいという循環が生まれます。反対に、イーサリアムでは開発者が増えるほどアプリが増え、アプリが増えるほどユーザーが増え、ユーザーが増えるほど企業や金融機関が参入するという強力な好循環が働いています。このネットワーク効果こそが、現在のイーサリアム最大の競争力です。

そして、この流れはもはや一過性のトレンドではありません。SWIFTの相互運用戦略、L2の成熟、企業による独自L2の採用拡大、中央銀行や金融機関によるHyperledger Besuを活用した実証実験など、EVMを取り巻くネットワーク効果は複数の方向から同時に強化されています。開発者、企業、金融機関、そしてユーザーが相互に価値を生み出し、その価値がさらに新たな参加者を呼び込む自己増殖型のエコシステムが形成されつつあります。

現在のEVMは、単なる一つのブロックチェーンではなく、世界中の開発者、企業、金融機関が共通して利用する「標準プラットフォーム」へと進化し始めています。インターネットでTCP/IPが標準となったように、ブロックチェーンの世界でもEVMが共通基盤となる可能性は以前より高まっています。

こうした流れを見る限り、EVMエコシステムはネットワーク効果の臨界点を超え、自律的に成長する段階へ入りつつあるように見えます。この流れとその勢いを止めるのは容易ではなく、今後もイーサリアムとEVM圏の競争優位性はさらに強まり、他のエコシステムとの差は広がっていく可能性が高いと考えられます。

▲Ethereum L2は企業にとって世界へつながる「究極の入口」になる

これからのブロックチェーン競争において、重要になるのは単純な処理速度（TPS）や手数料の安さといったインフラのスペックだけではありません。それ以上に、「どれだけ強力なユーザー流入の入口（ディストリビューション）を持てるか」が勝敗を分ける決定的な要素になります。

企業が構築するL2の大きな強みは、自社の既存サービスとブロックチェーンを裏側で一体化させ、自社ユーザーを摩擦なく自然にWeb3経済圏へ導ける点にあります。

例えば、すでに巨大なユーザー基盤を持つ企業が展開するL2（Robinhood Chainのような企業L2や、CoinbaseのBaseなど）は、自社アプリや使い慣れたウォレットをそのまま「入口」として提供できます。これにより、ユーザーは複雑なブリッジ作業やチェーンの切り替え、ガス代の概念といった技術的な障壁を一切意識することなく、滑らかなユーザー体験（UX）の中でWeb3の恩恵を享受できます。

さらに、このシステムを独立したチェーンではなく「Ethereum上」で展開することの意味は極めて重大です。企業はL2を通じて、ETHやUSDCなどの主要資産、高度に発展したDeFiエコシステム、世界中の開発者やユーザーが参加する地球規模の巨大な経済圏へ、最初からシームレスに接続することができます。さらに、Ethereumが持つ世界最高峰のセキュリティ（分散性）をそのまま自社の基盤として継承できるため、企業も顧客も安心して大口の資産を扱えるという信頼性も手に入ります。

つまり、企業L2を活用する戦略とは、

自社がすでに囲い込んでいる「既存ユーザーへの入口」

Ethereumが長年培ってきた「世界規模の資産とエコシステムへの入口」

という、2つの強力な成長経路を同時に掌中（しょうちゅう）に収めることを意味します。

特にEthereumは、世界中で利用されるスマートコントラクトの事実上の標準（デファクトスタンダード）基盤として、圧倒的な流動性とアプリケーションを集積しています。そのエコシステム上で企業がL2を構築することは、単に「自社専用のプライベートなブロックチェーンを作る」という局所的な話にとどまりません。それは、世界最大級の暗号資産経済圏へダイレクトにアクセスする「グローバルなゲートウェイ」を自社ビジネスの中に設置することと同義なのです。

一方で、XRPLのような独立したレイヤー1（L1）で同等規模の経済圏を築こうとする場合、技術的な優位性だけでは足りません。ユーザー、資産、アプリケーションをゼロから集めるための膨大なコストと、独自の入口を別途構築するという高いハードルが常に付きまといます。既存の巨大な流動性がすぐ隣に存在するEthereum L2とは、スタートラインの時点で決定的な差があると言えます。

今後、市場で評価されるのは「どのチェーンが最も高速か」ではなく、「どのチェーンが企業やサービスにとって、世界へつながる最も強く、最も安全な入口になれるか」です。

その意味で、巨大な顧客基盤を持つ企業がEthereum L2というレバレッジを活用することは、自社の既存ビジネスを世界規模の経済圏へと爆発的に拡張させる、極めて合理的かつ強力な次世代の成長戦略になるのです。

そして、企業がEthereum L2を選ぶべき最大かつ隠れたメリットは、将来的な技術の陳腐化リスクに対して圧倒的に強いという点にあります。

急速に進化するブロックチェーンの世界において、今日最新だった技術が数年後には時代遅れになることは珍しくありませんが、Ethereum L2であれば、資産の最終的な担保がすべて親であるEthereum上に存在し、さらに多くのチェーンが共通の規格（EVM）を採用しているため、システムやプログラムの移行が極めてスムーズに行えます。

もし独立したレイヤー1を自社ビジネスの基盤に選んでしまった場合、チェーンが陳腐化した際のリプレイスには、ユーザーや資産をゼロから別の環境へ集団移住させるような莫大なコストとリスクが伴います。

しかしEthereum L2であれば、将来的にさらに機能性に優れた新しいL2の技術が登場したとしても、企業は自社のサービスやユーザー基盤はそのままに、裏側のエンジンだけを最新型へと容易にアップデート、あるいは乗り換えることが構造的に可能です。このように、世界最大のプラットフォームであるEthereumに根を張っているからこそ、企業は技術の進化に振り回されることなく、常に最先端のインフラを選択し続けられる柔軟性を確保できるのです。

スレを見てればお分かりと思いますが病気の人が更にほら吹きながら長文投稿するスレですｗｗｗ

>>134
どこがほら吹きかを言わないまま、数年間、ずっとまともな反論できないのが今のリップラーとXRPの限界なんだよ〜

パブリックチェーンにおける金融実需の真実：仕様上の理論とコンプライアンスの現実
暗号資産コミュニティにおいて、XRPレジャー（XRPL）はその設計初期から金融機関向けの「アセットコントロール機能」をプロトコルレベルで備えていることから、伝統金融に採用される本命であると主張されることが少なくありません。確かに、不正利用時の口座凍結機能や、本人確認（KYC）を済ませたアドレスのみに保有を制限する認証ラインといった機能は、規制遵守を最優先する金融機関にとって理想的な仕様に見えます。しかし、現実のビジネスや伝統的な金融インフラの現場においては、技術的な仕様の優位性と、実際のビジネスにおける普及率は必ずしも一致しません。

まず最大の実態として、大手の伝統的金融機関が誰もが自由にアクセスできるパブリックチェーンとしてのXRPLをそのまま国際送金の本番環境に採用している事例は、公式にはほぼ存在しません。多くの銀行が導入しているのは、リップル社が提供する企業向けのプライベートな非公開ネットワークであり、一般市場で流通する暗号資産としてのXRPとは切り離された身内の安全な環境です。金融機関はパブリックチェーン特有の価格変動リスクや、どこの誰とも分からないアドレスと繋がることによるマネーロンダリングへの加担リスクを極端に嫌うため、オープンな場所での運用には慎重にならざるを得ません。

一方で、パブリックチェーンをそのまま使った金融実需という観点においては、むしろSolanaやEthereumのほうが先行しているのが現在のリアルな実績です。かつてSolanaは一般ユーザー向けのフロントに過ぎないと揶揄されることもありましたが、現在はトークン・エクステンションと呼ばれる強力な標準規格が実装され、金融機関が求めるトークンの強制移動やコンプライアンス制御が十分に可能となっています。だからこそ、VisaやPayPalといった世界的な決済の巨人が、実際にパブリックのSolanaやEthereumの上でステーブルコイン決済を組み込み、本番環境を稼働させているという動かぬ証拠が存在します。

さらに、金融機関のガバナンスや法務コンプライアンスの視点から見ると、XRPにはより深刻な規制上の懸念が残されています。長年にわたる米証券取引委員会（SEC）との裁判は一見終結したように見えますが、その判決内容は一般向け販売はセーフとされたものの、金融機関向けとなる機関投資家への直接販売については「未登録証券の販売」として明確に違法と裁かれ、巨額の制裁金が確定しました。リスク回避を最優先する銀行にとって、一部であれ違法行為と認定されたアセットをインフラに組み込むインセンティブはありません。また、リップル社は過去に金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）からもアンチマネーロンダリング体制の手抜きで制裁金を受けており、厳格な金融機関のデューデリジェンスにおいて、主要な規制当局から二度のペナルティを受けた「前科」の重みは致命的な敬遠理由となります。

企業が「人」を採用するときにweb上でバックグラウンドチェック（経歴調査）を行うのと全く同じで、金融機関が「技術」や「アセット」を採用するときにも、想像以上に厳格なリーガルチェックとデューデリジェンス（資産査定）が行われます。金融機関は、システムの性能がどれだけ優れていようとも、法令遵守（コンプライアンス）の観点で少しでもグレーな履歴、つまり「前科」があるものを自社のインフラに組み込むことは絶対にしません。なぜなら、万が一そのシステムが原因で再び当局から刺された場合、経営陣の責任問題や、銀行そのものの免許剥奪リスクに直面するからです。

リップル社がFinCENとSECという、米国の二大金融規制当局からそれぞれ巨額の制裁金を科されたという事実は、金融業界の採用面接において「過去に大きな不祥事を二度起こした人物」とみなされるのと同義です。どれだけ優秀なスキル（技術仕様）を持っていたとしても、コンプライアンス部門の書類選考の時点で落とされるのが、厳格な伝統金融のリアルなガバナンスです。一度ブランドについた「規制上の汚れ」を完全に拭い去ることは容易ではありません。世界的な大企業や銀行が、あえてリスクのあるXRPを避けて、より法的にクリーンで実績を積み上げている他のパブリックチェーンや信頼性の高いステーブルコインを選ぶのは、ビジネスとして当然の合理的判断だと言えます。

技術者や現場の担当者が「この技術は素晴らしい！仕様も完璧だ！」とどれだけ熱弁して採用の判子を押したとしても、企業、特に銀行や大手金融機関の意思決定はそれでは終わりません。現場が上げた稟議書は、最終的に「法務（リーガル）」「コンプライアンス（法令遵守）」「リスク管理」という関門を通過する必要があります。この関門にいる人たちは、技術の凄さには1ミリも興味がありません。彼らの仕事は「会社にリスクをもたらすリスク要因を徹底的に排除すること」だからです。

審査の過程で、バックグラウンドに米国の主要当局から二度も巨額の制裁金を科された「前科」があることが発覚すれば、その時点でリーガル部門は冷徹に拒絶の判断を下します。なぜわざわざ、過去に二度も規制当局とトラブルを起こした企業のトークンを採用しなければならないのか、万が一、将来的にまた当局から目をつけられた時、誰が責任を取るのか、他にもっとクリーンで、VisaやPayPalが実稼働させているような選択肢があるのに、あえてこれを選ぶ合理的な理由は何かという、本質的かつ回避不可能な問いに対して、現場の人間は誰も責任を背負いきれないため、稟議は途中で完全にストップして否決されます。

暗号資産のファンは「技術の理想論」で語りがちですが、実際のエンタープライズ（企業向け）ビジネスの本質は「いかにリスクを避けて安全に稟議を通すか」という、究極の減点回避主義にあります。加点がどれほど高くても、一発アウトの減点があればその技術は採用されません。XRPがどんなに金融向けを謳おうとも、この「稟議の壁」を越えられないというクリーンさの欠如こそが、現在の実需の差にそのまま表れています。裁判さえ終われば銀行が一斉に採用するという期待の裏で、現在進行形の実績として選ばれているのは、法的リスクがクリーンであり、すでに世界的な決済網で実稼働しているチェーンやステーブルコインです。技術的に一見きれいに見える仕様があっても、中央集権性からくる規制の足枷やコンプライアンスの壁を越えられなければ、現実の普及には繋がりません。理想論としての機能美ではなく、法的な美しさとリアルな稼働実績こそが、現在の伝統金融がパブリックチェーンを選ぶ上での絶対的な基準となっています。

xahauって、そこそこ使われてるんだな
4秒に一回、1XRP程度がバーンされてるわ

XRPをバーンしてXAHを作るっていうのがアホの投機でしかない。
仕組み的に続かんよ　

Xahauは「XRPレジャーの安全性を汚さずに、最先端のスマートコントラクトを試すための使い捨ての実験場（テストネット）」という性質が強いです。
冷静に見たら「なんでわざわざ時価総額がXRPをドブに捨てて（バーンして）、マイナーな草コインに変えなきゃいけないんだ？」って普通は思いますよね。
XRPをうっぱらってまともなの買ったほうがよっぽどまし。

なんでわざわざ時価総額が高いXRPをドブに捨てて（バーンして）マイナーな草コインに変えなきゃいけないんだ？
XRPをうっぱらってまともなの買ったほうがよっぽどまし。

>>134
的外れな攻撃でお茶を濁すのではなく、そろそろ本題に対するまともなロジックを聞かせてほしいのですが……。
もしかして、本当に反論のカードが1枚もないのですか？

まあ、無くなってきてるのはわかりますけどねー（笑）

具体的な根拠に基づいた議論ができるかと期待していましたが、人格攻撃しか返ってこないのは残念です。

まともな対話が成立しないレベルの知識だとわかってますけどね。（笑）

ドカンと買い増していいよね
爆上げする未来しか見えない

▲SBIグループはどのブロックチェーンに最も力を入れているのか？投資・提携先から見える戦略

SBIグループには日本国内だけでも約240の現地法人があり、世界中で1,500社以上の投資先ポートフォリオ企業を持っています。その中には、ブロックチェーン、デジタル資産、銀行、決済、トークン化、RWA（現実資産のトークン化）、ステーブルコインなどに取り組む企業が50社以上含まれています。

これだけ多くの企業と関わるSBIは、実際にはどのブロックチェーンを重視しているのでしょうか。

結論から言えば、SBIは一つのブロックチェーンだけに賭けているわけではありません。用途ごとに最適なチェーンを組み合わせる「マルチチェーン戦略」を採っています。 ただし、その中でも力の入れ方には明確な違いがあります。

�@ Ethereum（EVM）が最も広く重視されている

最も多くの投資・提携先が集まっているのはEthereum（EVM）エコシステムです。

代表例として、

Chainlink
Circle（USDC）
Securitize
Ondo Finance
Morpho
Franklin Templeton
DigiFT
Sony
Boostry
Digital Asset（Canton Network）
Startale

などが挙げられます。

これらはDeFi、RWA、ステーブルコイン、証券トークン化など、現在のデジタル金融の中核分野でEthereumやEVMを基盤として活用しています。

つまりSBIは、世界標準となっているEthereum経済圏には幅広く参加するという戦略を採っています。

�A Solanaは現在もっとも積極的に育成している分野

一方で、ここ数年で急速に存在感を高めているのがSolanaです。

SBIはSolana Foundationとの提携や「SBI Solana」の設立をはじめ、ゲーム、決済、ステーブルコインなどを組み合わせ、日本国内でSolanaエコシステムを構築しようとしています。

これは単なる投資ではなく、エコシステムそのものを育てる戦略であり、現在最も積極的に展開している分野と言えます。

�B XRPLは国際送金・決済の中核

SBIといえば長年Rippleの最大級のパートナーとして知られています。

現在も、

SBI Ripple Asia
SBI Remit
Doppler
Gumi

などを通じてXRPL関連事業を展開しています。

ただし近年はRLUSDやUSDCなどのステーブルコインにも積極的に対応しており、以前のような「XRPL一本」という戦略ではありません。

▲SBIのブロックチェーン戦略は「Ripple中心」から「マルチチェーン」へ移行した

かつてSBIグループは、Rippleと共同で設立した「SBI Ripple Asia」や、国内銀行約60行が参加した「内外為替一元化コンソーシアム」を通じて、日本におけるRipple・XRP普及の中心的存在でした。

しかし、このコンソーシアムが発展的解消となった頃から、SBIの戦略は大きく変化します。

現在のSBIは、RippleやXRPLだけを特別に推進するのではなく、用途ごとに最適なブロックチェーンを活用するマルチチェーン戦略へと軸足を移しています。

実際に近年の動きを見ると、

Ethereumでは、RWA（現実資産のトークン化）、DeFi、ステーブルコイン、証券トークン化など世界標準の金融インフラへの投資・提携を拡大。
Solanaでは、「SBI Solana」の設立やSolana Foundationとの提携を通じ、日本でエコシステムを構築するレベルまで積極展開。

一方で、Rippleとの関係がなくなったわけではありません。

SBI Ripple AsiaやSBI Remitなどの事業は継続しており、近年はRLUSDなどRippleのステーブルコイン分野にも関与しています。

ただし、以前のように「SBI＝Ripple・XRP」という位置付けではなくなり、Rippleは数ある重要なパートナーの一社という立ち位置になったと見るのが自然でしょう。

SBIの投資・提携先全体を俯瞰すると、現在最も厚いネットワークを形成しているのはEthereum（EVM）エコシステムであり、最も積極的に育成しているのはSolanaです。そしてXRPLは、国際送金や決済など特定分野を担う金融インフラとして位置付けられています。

つまりSBIは、一つのブロックチェーンに依存するのではなく、それぞれの強みを生かして金融サービス全体を構築する戦略へと進化したと言えるでしょう。

内外為替一元化コンソーシアムが発展的解消となった頃から、SBIはXRPLやXRPを以前ほど積極的に推進しているようには見えなくなりました。私個人としては、その時点でRipple技術の実用面での可能性や市場性について一定の評価を終え、より幅広いマルチチェーン戦略へ軸足を移したのではないかという印象を受けています。

現在もRippleとの関係は続いており、RLUSDなどステーブルコイン分野では協力を進めていますが、それは長年築いてきたパートナーシップを活かした取り組みという側面が強く、以前のようにXRPLやXRPそのものを積極的に推進しているようには、私にはあまり見えていません。

実際に現在のSBIは、Ethereum（EVM）エコシステムへの投資・提携を大幅に拡大し、さらにSolanaでは「SBI Solana」の設立など、エコシステムそのものを育成するレベルの取り組みを進めています。一方で、XRPLについては新たな大型プロジェクトやエコシステム拡大の動きは以前ほど目立たず、国際送金など既存分野でのステーブルコイン活用が中心となっています。

私個人としては、内外為替一元化コンソーシアムが発展的解消となったことは、日本の銀行業界におけるRipple技術の採用拡大が当初期待された形では進まないという判断材料の一つになったのではないか、という印象を持っています。

SBIに足りないのはイーサリアムL2のチェーンなんだよなぁ
これがないと世界は難しいと思う

▲コンポーザビリティがもたらす勝者の帰結：ダブル並列処理で盤石となるEVM経済圏

ブロックチェーンの本質は、単に処理性能（TPS）が高いことではありません。真に重要なのは、異なるアプリケーションやプロトコルがシームレスに連携し、流動性・ユーザー・機能を共有できるコンポーザビリティ（Composable＝組み合わせ可能性）にあります。

どれほど高速で手数料が安い独立チェーンが登場しても、そこに十分な流動性やユーザー、開発者が集まらなければ、単一サービス内で自己完結する孤立したインフラにとどまります。ブロックチェーンの価値は、単体の性能だけではなく、どれだけ大きな経済圏を形成し、その中で価値が循環するかによって決まります。

その点において、約10年にわたり圧倒的な資金・開発者・ユーザー・アプリケーションを集積してきたイーサリアムとEVM互換圏は、ブロックチェーン業界におけるOSのような基盤的ポジションを確立しています。

EVMという共通規格の上には、DeFi、ステーブルコイン、NFT、RWA、企業向けアプリケーションなど、多様な経済活動が積み重なっています。この巨大なネットワーク効果は、単純な処理速度の差だけでは簡単に置き換えることができません。

かつてイーサリアム最大の弱点とされた高いガス代や処理速度の問題も、現在では技術革新によって急速に解消されつつあります。日常的な取引を担うレイヤー2（L2）では、高性能化やParallel EVMによる並列処理への取り組みが進み、さらに基盤となるレイヤー1（L1）でも、将来的な並列処理によるスケーリングが進められています。

つまり、EVM経済圏はL2による水平拡張と、将来的なL1性能向上という二つの方向から処理能力を高める「ダブル並列処理」の時代へ向かっています。

この進化の大きな利点は、開発者がこれまで利用してきたSolidity、EVM向け開発ツール、ウォレット、既存の資産・流動性をそのまま活用できることです。新しい高速チェーンへ移行するために、開発環境やユーザー基盤をゼロから構築する必要性は大きく低下しています。

特に近年は、L2というスケーリング戦略の有効性が現実の市場で証明されつつあります。大規模なユーザー基盤を持つ企業や金融サービスが、独自の高速L1を一から構築するのではなく、EVM互換のL2を活用して自社に最適化された経済圏を展開する流れが強まっています。

ロビンフッドの独自チェーン展開も、その象徴的な事例の一つです。既存のEVMエコシステムと接続しながら、自社サービスに最適化された環境を構築できるというL2モデルの可能性を示しました。これは、企業が孤立した独自規格を作るよりも、巨大なEVM経済圏のネットワーク効果を活用しながら拡張する方向へ向かっていることを示しています。

もちろん、Solanaのような高性能チェーンにも独自の強みはあります。しかし、今後の競争は単純なTPS競争ではなく、どれだけ多くの開発者・ユーザー・資産・アプリケーションを結びつけ、持続的な経済圏を形成できるかというネットワーク効果の競争になります。

コンポーザビリティによって形成された巨大なEVM経済圏に、L2による水平拡張と将来的なL1の性能向上が加わることで、その優位性はさらに強固になっています。

もはや競争の中心は「どのチェーンが最も速いか」ではありません。重要なのは「どの経済圏に最も多くの資産・ユーザー・開発者が集まり続けるか」です。

その意味で、EVMを中心とした経済圏は、ネットワーク効果・開発環境・流動性・拡張性という複数の要素で優位なポジションを築いており、ブロックチェーンの基盤競争はすでに大きな方向性が決まりつつあると言えるでしょう。

もう点で展開する時代ではなく、面で一網打尽にする時代に入ってきています。