【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1439【XRP】【ワッチョイJPNG推奨】

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★スレ立て時 ↑ が3行以上になるようコピペ
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★★★★★★　「倍にして返す」詐欺が多発、要注意　★★★★★★

リップル社公式サイト、公式Twitter、「Ripple Insights」に
イベントへの言及が無いものは全て「詐欺」と判断してください。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【Ripple/XRPとは？】
・Ripple社公式サイト：https://ripple.com/
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【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1434【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1769514118/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1435【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1770859132/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1436【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1773590575/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1437【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1777432857/
【Ripple】リップル、エックスアールピー総合1438【XRP】
https://fate.5ch.io/test/read.cgi/cryptocoin/1780027948/

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test

▲ブリッジ通貨が機能するために必要なのは、価格ではなく流動性である。

Ripple社のXRP保有比率はすでに40％を切り、今後さらに市場へ供給されていく。一方で、XRPLにはスマートコントラクトを活用した巨大なアプリケーション経済圏が存在せず、継続的な取引需要を生み出すエコシステムも極めて限定的だ。

つまり、XRPそのものを日常的に売買する必要性のある根本需要が弱い。

流動性とは、単に時価総額が高いことではない。世界中の取引所で常に大量の注文が積み重なり、厚い板が形成されて初めて、大口決済でも価格へ与える影響を小さくできる。

その厚い板を作るのは、ブリッジ送金そのものではない。

DeFi、DEX、レンディング、NFT、RWA、ゲーム、決済、トークン発行など、多様なアプリケーションが日々利用され、膨大な取引が積み重なることで初めて、世界中に深い流動性が形成される。

ブリッジ通貨は、その既に存在する流動性を利用する側であり、流動性そのものを生み出す存在ではない。

仮に送金額だけを増やそうとしても、根本需要が乏しい資産では世界中の取引所に十分な注文は集まらず、板は薄いままだ。板が薄ければスリッページが増え、大口送金には向かず、さらに利用が増えないという循環に陥る。

結局のところ、国際決済で本当に必要なのは「ブリッジ通貨」という肩書きではなく、その資産を日常的に利用する巨大な経済圏である。

アプリケーションが需要を生み、その需要が流動性を生み、その流動性の上で初めてブリッジ通貨は効率よく機能する。

この順番を逆転させることはできない。

▲伝統的企業の保有困難性とDeFiの壁：XRPが「流動性の負のループ」から抜け出せない構造的敗因

伝統的な金融機関や一般企業が自社のバランスシートにボラティリティの高い暗号資産を組み込むことは、財務健全性とコーポレート・ガバナンスの根幹を揺るがす致命的なリスクを伴います。企業財務において資産は「決済の確実性」と「価値の予測可能性」を担保するものでなければならず、四半期ごとに巨額の評価損益を発生させ、営業外損益を乱高下させるリスク資産は、純粋な監査上の障壁となるだけでなく、株主に対する受託者責任の放棄とみなされかねません。さらに、実務における決済担保として活用する場合、価格の急落が一瞬でマージンコール（追加証拠金）を引き起こし、企業の流動性リスクを直撃するという運用上の致命欠陥を抱えることになります。そのため、法的なコンプライアンスと厳格なリスク管理を求められる伝統的企業が保有するデジタル資産の主軸は、必然的に価値が米ドルに1:1で固定され、米国債等で裏付けられたステーブルコインであるRLUSDへと完全に移行せざるを得ません。

この冷徹な現実は、XRPが伝統的企業による長期保有という形で市場の流動性を深める道が事実上閉ざされていることを意味しています。したがって、XRPが世界規模の決済を支えるための潤沢な板の厚みを形成するには、伝統的金融の外部、すなわちオンチェーンのDeFi（分散型金融）側からユーザーの資金を巻き込んで能動的に流動性を積み上げるしか選択肢が残されていません。

しかし、ここでもスマートコントラクトによるアプリケーション需要の欠如という構造的課題が重くのしかかります。本来、現代の暗号資産市場における流動性の蓄積は、レンディングや自動マーケットメーカー（AMM）、現実資産のトークン化（RWA）といった多様なDeFiアプリケーションが根本需要を生み出し、ユーザーが金利や利回りを求めて資産をチェーン上に長期間ロックし、循環させ続けるという経済活動の蓄積結果として初めて達成されるものです。これに対して、ブリッジ資産としてのXRPは「送金時に一瞬だけ通過し、完了すれば即座に法定通貨やステーブルコインに買い戻される」という性質を脱却できておらず、アプリケーションと連動して資産が自律的に滞留する仕組みが決定的に脆弱です。

どれほど送金技術が高速化し、RWAなどの決済規模が拡大したとしても、それが一瞬で通り過ぎる水路である限り、市場というプールに水が溜まることはありません。伝統的企業が安全なRLUSDへ流れていく中で、XRPがDeFi側から流動性を呼び込むためには、単なる送金手段ではなく、ユーザーがその資産を長期保有し、運用し続ける本質的な経済的インセンティブを伴うアプリケーション経済圏をゼロから構築し直す必要がありますが、汎用スマートコントラクト基盤が覇権を握る現在の市場構造において、その因果関係を逆転させ、今から深い流動性ハブへと進化を遂げることは金融市場の構造という極めて高い壁の前に限界を迎えています。

▲DeFiが教えている本当に重要なこと──「送金」ではなく「資産が働く経済」が価値を生む

DeFi（分散型金融）の本質を理解する上で、多くのリップラーが見落としがちな重要な視点があります。それは、「価値を生むのは送金そのものではなく、資産が継続的に活用される金融エコシステムである」ということです。

XRPの議論では、「国際送金が増えればXRP需要も増える」という考え方が語られることが少なくありません。しかし、実際の金融市場で最も大きな価値を生み出しているのは送金そのものではなく、レンディング、デリバティブ、先物、オプション、保険、RWA（現実資産のトークン化）、ステーブルコイン運用といった資産運用や金融サービスです。送金はあくまでも金融活動の入口に過ぎません。本当に資金が集まり続けるのは、その資産を運用し、担保として活用し、新たな価値を生み出せる金融商品の世界なのです。

この視点から見ると、DeFiでは「資産が動くこと」以上に「資産が留まり続けること」の方が重要になります。銀行が利益を生み出しているのは、送金回数が多いからではありません。預けられた資金を融資や投資に活用しているからです。DeFiでも同様に、TVL（Total Value Locked：預け入れられた資産）が増えることで流動性が厚くなり、信用が生まれ、担保として利用され、さらなる金融サービスへとつながっていきます。つまり、「どれだけ送金されたか」よりも、「どれだけ資産がそのエコシステムに留まり続けるか」が、ネットワークの価値を決定づけます。

さらに、多くの人は「流動性があるからアプリケーションが生まれる」と考えがちですが、実際には因果関係は逆です。魅力的な金融商品やアプリケーションが存在するからこそ、資金が集まり、流動性が形成されます。レンディング、DEX、RWA、デリバティブ、予測市場など、多様な用途が存在するからこそ、人々は資産をそのチェーンに預け続けるのです。単なる送金ネットワークだけでは、資金は通過するだけで滞留しません。

ステーブルコインについても同じことが言えます。一部では「RLUSDが普及すればXRP需要も自然に増える」と期待する声があります。しかし、DeFiにおいてステーブルコインは単なる決済手段ではありません。USDCやUSDTなどは、レンディングやDEX、RWA、デリバティブなど、あらゆる金融サービスの基軸資産として機能しています。重要なのは「どのステーブルコインか」ではなく、「どのブロックチェーン上で最も活発な金融活動が行われているか」です。

そしてDeFi最大の特徴は、一つの資産が継続的に経済活動を生み出すことです。従来の金融では、資産は預金、投資、決済など用途ごとに分かれることが一般的でした。一方、DeFiではレンディング、DEXでの流動性提供、RWA、ステーブルコイン、デリバティブなど、多様な金融サービスがスマートコントラクトによって相互に接続されています。また、DeFiは高リスクな取引だけで構成されているわけではありません。例えば、USDCやUSDTなどの法定通貨連動型ステーブルコインのペアへ流動性を提供し、取引手数料やインセンティブを得る流動性マイニングのように、比較的シンプルで実需に基づいた運用も広く利用されています。そのため、一つの資産がさまざまな金融サービスの基盤として活用され、継続的に価値を生み出します。単に資産を保有したり送金したりするだけではなく、「資産そのものが働く」ことこそが、DeFiの本質であり最大の特徴なのです。

従来の金融機関がEVM互換のブロックチェーンを採用しようとする理由の一つも、まさにここにあります。彼らが目指しているのは単に送金を効率化することではありません。レンディング、RWA、ステーブルコイン、トークン化資産、DEXとの連携など、DeFiの仕組みを自社サービスに取り込み、より多くのユーザーと資産を呼び込むことです。EVM互換を採用すれば、既存のスマートコントラクトや豊富なDeFiプロトコル、開発者コミュニティを活用しながら、新たな金融サービスを効率よく展開できます。つまり金融機関が競争しているのは「送金ネットワーク」ではなく、「資産が集まり、運用され、価値を生み続ける金融エコシステム」の構築なのです。

また、高速送金や低コスト決済は重要な技術ですが、それ自体は競争優位を長期間維持しにくい分野でもあります。技術はやがて他社も実現できるため、コモディティ化しやすいからです。一方で、多様な金融商品、深い流動性、豊富な開発者、そして巨大な資産が集積したエコシステムは強力なネットワーク効果を生み、新たな利用者や資本をさらに呼び込む好循環を形成します。

世界の金融資産の大半は、国際送金のために存在しているわけではありません。企業や投資家は資産を保有し、運用し、担保として活用し、利益を生み出すために資金を動かしています。だからこそ、長期的に価値を持つブロックチェーンとは、「送金を効率化するネットワーク」ではなく、「資産が集まり、留まり、何度も価値を生み出し続ける金融エコシステム」を構築できるネットワークなのです。

DeFiが示している最も重要な教訓は、「お金は送金のために集まるのではなく、運用のために集まる」という極めてシンプルな事実です。ブロックチェーンの本当の競争力は決済速度や送金件数ではありません。どれだけ多くの資産が集まり、その資産が継続的に運用され、新たな価値を生み出し続ける金融経済圏を築けるか。その違いこそが、将来のネットワーク価値を決定づける最も重要な要素なのです。

▲多くのリップラーがズレている点があります。

それは、金融機関にとって送金は数ある金融サービスの一つに過ぎないということです。金融機関の収益の中心は、融資、資産運用、証券、決済、カストディ、トークン化資産など、多様な金融サービスによって成り立っています。そのため、彼らが求めるブロックチェーンも、単に送金を効率化するものではなく、多様な金融サービスを展開できる基盤です。

にもかかわらず、「金融機関が送金に使うからXRPの価値は必ず高まる」という前提だけで将来を語るのは、金融機関が何を求めているのかという視点とズレています。金融機関が競争しているのは送金ではなく、資産を集め、運用し、継続的な収益を生み出せる金融エコシステムの構築なのです。

保守1

保守2

🚨速報：XRP統合に関する噂。「あり得ない」と元スウィフト幹部が語る
xドットcom/TomZschach/status/2075396115642437669

SWIFTによるXRP対応の憶測、否定される

SWIFTの元最高イノベーション責任者（CIO）であるトム・ザッハ（Tom Zschach）氏は、SWIFTがXRPをサポートする計画があるとの主張を否定しました。

ザッハ氏はX（旧Twitter）上で、噂されているような統合は「起こらない」と明言しました。

今回の発言は、SWIFTがXRPをサポートするという内容の投稿が拡散されたことを受けてなされたものです。

SWIFTとconsensysとの提携を主導した人が否定してるならそうなんだよ〜

トム・ザッハ氏本人がXで「そんな統合は起こらない」と明言した発言の重みは小さくありません。

理由は3つあります。

ザッハ氏はSWIFTの元最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer）であり、SWIFTのデジタル資産・ブロックチェーン戦略を長年主導してきた人物です。
特に、SWIFTとConsensysの共同実証実験や、複数のブロックチェーンをSWIFT経由で接続する構想にも深く関与していました。SWIFT自身も「既存インフラを活用して様々なDLTへ接続する」という方向性を公表しています。
以前からザッハ氏は「銀行は規制された預金トークンやステーブルコインで決済できるなら、価格変動する外部トークンを経由する理由は乏しい」という趣旨の見解を繰り返し示していました。

そのため、

「SWIFTがXRPを採用する」
「SWIFTとRippleが統合される」
「ISO 20022だからXRPが使われる」

といったSNS上で繰り返されてきたストーリーとは、ザッハ氏の考えは一致していません。

SWIFTのブロックチェーン戦略を設計してきた中心人物が「そのような統合は起こらない」と否定したのであれば、少なくとも「SWIFTがXRP採用を進めている」という噂を裏付ける材料として扱うことはできないでしょう。
むしろ、その種の期待論に対する有力な反証と考えるのが妥当です。

今のXRPの状態って、訴訟後は中央主権性強いので政権交代や方針転換でまたいつSECにひっくりかえされるかわからんので、RLUSDとRWAに力入れてます。
ひっくり返される可能性が無くなるまで、XRPの話なんかできません。ビジネスモデルは北極星です！って言ってるようなものじゃないかなぁ〜

「政権交代や方針転換でまたひっくり返されるかもしれない」という不信感・リスクは、民間企業や大口の機関投資家からすればゼロにはなっていません。
「一度目を付けられた銘柄」というレッテルは、アメリカの政治的な風向きが変わればまたどうなるか分からない、という警戒感を生むのは当然です。
だからこそ、リップル社としては「XRP一本足打法」で待ち続けるわけにはいかなかった、というのが本音でしょう。
つまり、XRPという「まだ規制のグレーゾーンの影がチラつくもの」だけで勝負するのではなく、「最初から100%規制をクリアした米ドル裏付けのコイン（RLUSD）」と「今まさに世界中の銀行が欲しがっている仕組み（RWA）」を差し出すことで、まずは確実にビジネスのシェアを取りに行っているわけです。
しかし、クラリティ法案が通ってもバーセル規制もあるし、政権交代で定義が変わることは珍しいことではなく、XRPホルダーの安住の地はありません。

リップル社が語る「XRPは北極星」という言葉は、見方を変えれば初期からのファンや個人ホルダーを繋ぎ止めておくための「美しく抽象化された人質」のような役割になってしまっています。

リップル社が本当に国際送金シェアの覇者として生き残るために選んだのは、XRPという荒波ではなく、RLUSDとRWAという「既存の伝統的金融システム（TradFi）のルールに100%従順な兵器」です。

ビジネスモデルとしては完璧な生存戦略ですが、それは必ずしも「XRPの価格暴騰」や「XRPホルダーの救済」を意味しません。システムがどれだけ普及しても、使われる主役がRLUSDばかりであれば、XRPはただの「バックエンドのブリッジ機能（しかも極限まで効率化されて少額で済むもの）」に押し込められる可能性すらあります。

▲リップル（XRP）大成功の裏に隠された、ホルダーにとって最も残酷なシナリオ

仮想通貨のXRPといえば、「将来、世界中の銀行が国際送金で使うようになり、価格が爆発的に上がるはず」と期待している方も多いのではないでしょうか。

実際、リップル社は米ドル連動のステーブルコイン「RLUSD」をローンチし、現実世界の資産をブロックチェーンに乗せる「RWA（現実資産のトークン化）」にも注力し始めています。

しかし、ここに盲点があります。実は「リップル社のビジネスが大成功すればするほど、逆にXRPの価格は上がらなくなるかもしれない」という、ホルダーにとって非常に残酷な未来が見えてくるのです。その理由を分かりやすく解説します。

本来、XRPの価格が高騰するためには、世界中の銀行が国際送金に備えて、膨大な量のXRPを「在庫」として長期保有してくれる必要がありました。しかし、銀行側には厳しい国際金融規制や価格変動のリスクがあるため、わざわざリスクの高いXRPを抱えたがりません。そこで重宝されるのが、規制を完全にクリアした「RLUSD」です。銀行は喜んでこのRLUSDを在庫として保有するようになるため、巨額の資金はXRPではなくRLUSDのほうに溜まっていくことになります。

では、その中でXRPがどのような役割を果たすかというと、ユーザーや銀行が目にする表舞台にはほとんど姿を現さず、システムの内側（バックエンド）で異なる通貨同士を一瞬だけ繋ぐ「ブリッジ（橋渡し）機能」に徹することになります。たとえば、ある銀行が保有するRLUSDを別の資産に換える際、その裏側で自動的に「RLUSDからXRP、そして別の資産へ」という変換が、わずか3秒から5秒という超高速で行われて決済が完了します。

ここに大きな罠があります。XRPの決済スピードが極限まで優秀で速すぎるがゆえに、送金したい金額が巨額であっても、必要なXRPの量はある一定量で済んでしまいます。数秒で決済が終わるということは、その瞬間に使われたXRPはすぐに解放され、次の送金へ超高速で使い回せるからです。つまり、世界中で何兆円もの資金が動いたとしても、市場にある、ある一定量の深い板があればXRPをガシャガシャと高速回転させるだけでシステム全体が完全に回ってしまいます。

結局のところ、リップル社のビジネスは大成功し、インフラとして世界に普及したとしても、その裏で使われるXRPは超効率的に使い回されるだけの「ただの潤滑油」になってしまいます。誰も長期保有せず、システム的にも価格が高騰する必要性がそもそも存在しなくなるため、リップル社がRLUSDやRWAに力を入れれば入れるほど、XRPの価値が上がりにくくなるという懸念の本質がここにあります。

超高速決済による「ベロシティ（流通速度）の罠」

貨幣経済学における「貨幣数量説」の数式 $MV = PT$ （M:貨幣量、V:流通速度、P:物価、T:取引量）を当てはめると、上のシナリオの正しさが際立ちます。

決済速度（V）が極限まで上がると、同じ取引量（PT）をこなすために必要な貨幣量（M）は極めて少なくて済みます。指摘した通り、「3〜5秒で使い回される」のであれば、市場にプールされているある一定量のXRPが超高速回転するだけで完結してしまいます。

ある一定量の流動性を貯めるまでは大変ですが、溜まってしまえばプールの水を同じ量入れたり出したりするだけで水位を上げる必要がないのです。

したがって、ある一定量までいけば、XRPの量は沢山必要ではなくなるのです。いらない需要はどうなるか？供給が多いので結局売られてしまうのです。

ここで「大口送金をスリッページなしで実行するためには、その板の深さ自体に巨額の時価総額が必要になるため、結果として価格が上がるはずだ」という反論がなされることもありますが、ここには致命的な矛盾があります。必要だからといって、板の深さはそのために自然と溜まってはくれないという冷徹な市場の現実があるからです。バーゼル規制による自己資本比率の維持義務や価格変動リスクを恐れる銀行や機関投資家は、誰もその「損をする役割」を引き受けず、通過した瞬間に手放すため、流動性は厚くなりません。人工的に板を敷くマーケットメーカーを頼るにしても、そのリスク担保のためのコストが上乗せされれば、安価な送金というリップルネットワークの本末転倒な崩壊を招きます。

結局のところ、リップル社のビジネスが大成功し、インフラとして世界に普及したとしても、価格が乱高下する上に規制上のハードルが高いXRPを無理に主役に据えるより、銀行がバーゼル規制の枠組み内でも安心して保有できるRLUSDを主役にした方が圧倒的に現実的です。その裏で使われるXRPは、誰も長期保有せず、超効率的に使い回されるだけの「ただの潤滑油」になってしまいます。システム的にも価格が高騰する必要性がそもそも存在しなくなるため、リップル社がRLUSDやRWAに力を入れれば入れるほど、プロジェクトの社会的成功とは裏腹に、XRPの価値が上がりにくくなるというホルダーにとって残酷な懸念の本質がここにあります。

この残酷な未来に対して、唯一の対抗馬として挙げられるのが「XRP Ledger上でRWAが大量にトークン化され、その取引手数料としてXRPが爆発的に消費されていくことで希少価値が高まる」というシナリオです。しかし、この一見論理的に見える反論も、現実資産が持つ経済的な性質と、XRPLの致命的な技術的限界の二重の壁を前にすると、完全に期待は崩壊することになります。

そもそも不動産や国債、株式といったRWAは、国際送金のように数秒単位で超高速回転させるための決済手段ではなく、投資家がポートフォリオに組み込んで長期間「保有」することを目的とした資産です。資産が保有されるということは、一度売買が成立した後は次の取引が発生するまでウォレットの中で眠り続けることを意味するため、決済通貨のような天文学的な取引件数そのものが構造的に発生しません。取引の瞬間にしか発生しないXRPの消費（バーン）量には最初から明確な限界があります。

さらに期待の息の根を止めるのが、XRPLにはスマートコントラクトが標準搭載されていないという技術的事実です。イーサリアムのように複雑なプログラムが裏側で自動執行され、その都度大量のガス代（手数料）を激しく消費していくような構造とは根本的に異なります。XRPLにおけるRWAの取引は、システムにあらかじめ組み込まれた「発行」や「移転」といった極めてシンプルな機能を呼び出すだけで完結するため、一回の取引で消費されるXRPの手数料は実質ゼロに等しいほどの極小量です。プログラムの実行コストが存在しない以上、XRPが取引の過程で常に使われるわけではなく、物理的に供給量を減らすほどのバーンは起きようがありません。

これに加えて、RWAを売買する際の「基軸通貨」としても、価格が乱高下するXRPではなく、常に法定通貨と連動しバーゼル規制をもクリアしているステーブルコイン「RLUSD」で直接取引する方が圧倒的に合理的です。結果として、RWAのインフラとしてネットワークは大成功を収めたとしても、その裏で扱われるXRPは、誰も長期保有せず、ごく微量の手数料を支払うためだけに一瞬だけ呼び出される「システム維持のためのコスト」に甘んじることになります。

こうなると、ホルダーにとって残された唯一のシナリオは、実需やユーティリティとは完全に乖離した「なんとなく凄そうだ」という、市場のノリと知名度だけで買われる「金融ミームコイン」の領域へと足を踏み入れることしかありません。実需やインフラとしての利便性を追求すればするほど、トークンそのものの保有価値が削ぎ落とされ、最終的には犬や蛙のコインと同じ「純粋な投機と信仰心」に頼らざるを得なくなるというパラドックスは、RWAというトレンドを取り込んだとしても解消されるどころか、その残酷な矛盾をより一層深める結果にしかならないのです。

▲SWIFTによるXRP対応の憶測、否定される

SWIFTの元最高イノベーション責任者（CIO）であるトム・ザッハ（Tom Zschach）氏は、SWIFTがXRPをサポートする計画があるとの主張を否定しました。

ザッハ氏はX（旧Twitter）上で、噂されているような統合は「起こらない」と明言しました。

今回の発言は、SWIFTがXRPをサポートするという内容の投稿が拡散されたことを受けてなされたものです。

トム・ザッハ氏本人がXで「そんな統合は起こらない」と明言した発言の重みは小さくありません。

理由は3つあります。

ザッハ氏はSWIFTの元最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer）であり、SWIFTのデジタル資産・ブロックチェーン戦略を長年主導してきた人物です。
特に、SWIFTとConsensysの共同実証実験や、複数のブロックチェーンをSWIFT経由で接続する構想にも深く関与していました。SWIFT自身も「既存インフラを活用して様々なDLTへ接続する」という方向性を公表しています。
以前からザッハ氏は「銀行は規制された預金トークンやステーブルコインで決済できるなら、価格変動する外部トークンを経由する理由は乏しい」という趣旨の見解を繰り返し示していました。

そのため、

「SWIFTがXRPを採用する」
「SWIFTとRippleが統合される」
「ISO 20022だからXRPが使われる」

といったSNS上で繰り返されてきたストーリーとは、ザッハ氏の考えは一致していません。

SWIFTのブロックチェーン戦略を設計してきた中心人物が「そのような統合は起こらない」と否定したのであれば、少なくとも「SWIFTがXRP採用を進めている」という噂を裏付ける材料として扱うことはできないでしょう。
むしろ、その種の期待論に対する有力な反証と考えるのが妥当です。

ザッハ氏は世界は、イーサリアムとマルチチェーン（EVM互換チェーン）そしてSWIFTと言っています。

Rippleが14％のシェアを取ると言ってますが、XRPL上のステーブルコインが、総ステーブルコインのシェアの0.2%前後では全然根拠がありませんし、不可能でしょう。
14%という数字は誇大広告（ポジショントーク）であり、根拠が薄弱であてになりません

数年後でわかりますので答え合わせをきつくしてあげます。

▲SWIFTだけではない。リップラーの「確定情報」は何度も現実と食い違ってきた

「SWIFTがXRPを採用する」「SWIFTがXRPに統合される」という話は、長年リップラー界隈で繰り返し語られてきた代表的なストーリーでした。しかし実際には、そのような公式発表は行われず、SWIFTは既存の金融ネットワークを活かしながらパブリックブロックチェーンとも相互運用できる仕組みを目指す戦略を進めています。これは、従来語られてきた「SWIFTがXRPに置き換わる」というシナリオとは大きく異なるものです。

しかし、外れたのはSWIFTだけではありません。

「世界中の銀行がXRPをブリッジ通貨として採用する」という話も長年語られてきましたが、現実には銀行はステーブルコインやトークン化預金など複数の選択肢を検討しており、XRP一択という流れにはなっていません。

また、「SEC訴訟が終われば銀行が一斉に採用する」ということも言ってましたが、訴訟の進展後も大規模な銀行採用ラッシュは起きていません。

さらに、「RLUSDがXRP需要を爆発的に押し上げる」という見方もありましたが、むしろ価格変動のないRLUSDの方が決済用途には適しているという見方も広がっています。

「ISO 20022に対応したからXRPが使われる」という主張も頻繁に見られました。しかし、ISO 20022はあくまで金融メッセージの国際規格であり、特定の暗号資産の採用を意味するものではありません。

そして、「589ドル」「100ドル」「1000ドル」「1万ドル」といった価格予想も何度となく拡散されてきましたが、いずれも現実にはなっていません。

こうした事例を振り返ると、一部コミュニティでは公式発表や客観的事実よりも、希望的観測や独自解釈が「確定情報」であるかのように語られてきたケースが少なくなかったことが分かります。

一方で、Ripple社自身は近年、RLUSD、カストディ、RWA（実世界資産のトークン化）、規制対応インフラなどへ事業の軸足を広げています。会社は市場環境に合わせて現実的に戦略を変化させていますが、一部コミュニティでは何年も前から語られてきた物語を今なお信じ続けている人も少なくありません。

市場価格には、こうした期待やストーリーも一定程度織り込まれています。しかし、その前提となる材料が次々と現実と異なることが明らかになれば、市場は期待を修正し、それに伴って価格が見直される可能性が高いです。価格は将来への期待を反映するものであり、その期待が崩れれば、いつ評価が修正されても不思議ではありません。

さらに、暗号資産が金融商品として規制の対象になっていく中で、情報発信の責任もこれまで以上に重くなります。金融商品取引法の適用が進めば、投資判断に影響を与える可能性がある情報について、根拠のない憶測や虚偽の情報を事実であるかのように発信したり、相場を誤認させるような情報を流布したりする行為は、法的な問題となる可能性があります。

もちろん、事実に基づく分析や、「私はこう考える」という意見まで問題になるわけではありません。重要なのは、事実と意見を明確に区別し、客観的な根拠を示すことです。

暗号資産市場が成熟するほど、「願望」や「コミュニティ内の物語」を「事実」のように語ることは、これまで以上に大きなリスクを伴います。

投資で本当に重要なのは、SNSで拡散されるストーリーではなく、企業の公式発表、実際の事業戦略、市場の客観的なデータを冷静に見極めることです。過去にどれだけ多くの「確定情報」が現実と食い違ってきたのかを振り返ることは、これからの暗号資産市場で情報を正しく判断するためにも重要ではないでしょうか。

その他、リップラー発祥のデマや嘘

「IMF・BIS・世界銀行がXRPを採用する」
→ これらの機関はDLTやトークン化の研究はしていますが、XRP採用を公式決定した事実はありません。

「FedNowはRipple技術を採用している」
→ FedNowがXRPやRippleNetを採用した事実はありません。

「銀行はXRPを大量保有しなければ送金できない」
→ 実際には、送金方法は複数あり、必ずXRPを保有する必要はありません。

「すべての国際送金はODLになる」
→ 現実にはSWIFT、Wise、ステーブルコイン、各国の即時送金網など、多様な手段が競争しています。

これらに共通するのは、Ripple社が公式に約束した内容ではなく、一部コミュニティやインフルエンサーによる推測や独自解釈が、あたかも実現確実であるかのように広まったという点です。

ことごとく当たった試しがありません。気を付けよう。

こんな嘘やデマをずっと続けてるから、ちゃんとしたニュースにも反応しなくなって、世界的にSCAM（嘘つき通貨）って言われてしまうんですよ。

▲クラリティ法案進展後もバーゼル規制がXRPの価格上昇を阻む構造的要因

米国内で「クラリティ法案（CLARITY Act）」が前進し、XRPの法的地位がデジタル商品として明確化されたとしても、国際的な銀行規制であるバーゼル規制（バーゼル�V/�W）が定める暗号資産ルールが、銀行による大規模な保有やそれに伴う価格上昇を阻む大きな壁として立ちはだかります。

その最大の要因は、バーゼル銀行監督委員会による資産分類において、XRPを含む無担保型のアルトコインが最も厳格な「グループ2b」に指定される可能性が高い点にあります。この分類に属する資産を銀行が保有する場合、金融規制において事実上の保有禁止を意味する1,250%のリスクウェイトが課されるため、例えば100万円分のXRPを保有する際にはそれと同額の自己資本を完全に拘束されるという極めて重いペナルティが生じます。

さらに、バーゼル規制では銀行が保有できる暗号資産の総量を中核自己資本（Tier1キャピタル）の1%から最大でも2%までに制限するという厳格な総量規制が設けられています。この非常に限られた投資枠の中で資産を選定する場合、流動性や時価総額で圧倒的な実績を持つビットコインやイーサリアムが最優先される傾向が強く、たとえ法的な不確実性が解消されたとしても、XRPがそれらの主要資産を押しのけて銀行のポートフォリオに組み込まれるハードルは依然として高いままです。

加えて、リップル社が提供する国際送金ソリューションの構造そのものが、銀行にXRPの長期保有を促さない仕組みになっている点も影響しています。この仕組みは、送金の瞬間に法定通貨をXRPに変換し、数秒で相手国の法定通貨へと再変換して決済を完了させるブリッジ機能を特徴としています。従来の国際送金のように海外の口座へ大量の資金を事前に預託しておく必要性を無くすことが本来の強みであるため、銀行が国際送金ネットワークを積極的に活用したとしても、規制上のリスクを冒してまでXRPを資産として買い溜めする動機には結びつきにくいという背景があります。

このように、クラリティ法案が米国内の法律上の懸念を払拭したとしても、銀行の財務健全性を律する国際的なルールであるバーゼル規制が緩和されない限り、銀行が主導する形での大幅な価格上昇は起こりにくいと考えられています。

SBIホールディングスは、戦略的提携をしてSolana上に日本主導のオンチェーン金融市場を構築している。
XRPはどうしたの？
ワイが買ってるのばかりだな

メインネットに汎用スマートコントラクトがないから比重が移った感じがするよなぁ
戦略的に提携だもの

RWAをRippleもやってるのにSBIはやっぱり汎用スマートコントラクトが大切だと思ってる感じやね

「XRPを完全に見限った」とまでは言えません。SBIは依然としてRippleとの関係を維持していますし、XRP Ledger上の取り組みもあります。ただ、日本の金融市場をオンチェーン化する基盤として何を選ぶかという観点では、Solanaを選んだことは重要な意味があります。

理由は、RWA（現実資産トークン化）や金融アプリケーションを本格的に展開する場合、単純な送金性能だけではなく、以下が必要になるからです。

・汎用スマートコントラクト
・多様なDeFiアプリケーション
・流動性
・開発者エコシステム
・ウォレット・取引所・既存サービスとの接続性

XRPLは決済や資産発行は可能ですが、EthereumやSolanaのような汎用スマートコントラクト経済圏とは構造が違います。

RippleもRWAやRLUSDなどを進めていますが、現状では「XRPL上で金融アプリ全体を発展させる」というより、Ripple社の企業向け金融インフラ戦略が中心です。一方でSolanaは、証券・ファンド・ステーブルコイン・DeFiなどを一つのパブリックチェーン上で展開する方向性です。

つまりSBIが見ているものは、おそらく「速い送金ネットワーク」ではなく、金融市場そのものがオンチェーン化した時に、どのチェーンに経済活動が集まるかという部分だと思います。

XRP支持者がよく言う「銀行送金ならXRP」という視点だけでは、今回の提携と金融ブロックチェーン競争は説明できません。金融機関が求めているのは送金単体ではなく、発行・取引・担保・決済・融資・運用まで含めた金融エコシステムです。

その意味では、SBIのSolanaへの戦略的提携は「XRPでは足りない部分、特に汎用スマートコントラクトによる経済圏の重要性を認識した」と見ることもできます。

結局、競争軸が「３秒以内に送れるか」から「どれだけ金融活動を集積できるか」に移っている、ということですね。

投資対象そのものがアイデンティティになってしまうと、「自分が間違っていた」と認めることが難しくなります。暗号資産では、特定のコミュニティへの帰属意識が強くなりすぎるケースもあるので、この点は特に重要です。

私が話している「トークノミクスが機能しているか」「実需があるか」「流動性はどこに集まるか」といった視点は、銘柄への愛着ではなく構造を見ようとする考え方なのです。その視点を持ち続けられるなら、たとえ結論が変わったとしても、それはブレではなく、情報が増えたことによる自然なアップデートです。

投資では「間違いに気づいたら早く修正できる人」のほうが、長期的に強いことが少なくありません。だから私は生き残ってるのです。

投資対象そのものを自分のアイデンティティにしてはいけない。それは、その資産と心中することを意味しかねません。

どんな資産にも、期待だけでなくリスクや課題があります。

もしXRPでも、ビットコインでも、イーサリアムでも、煽りや根拠の薄いフェイクニュースばかりが飛び交うようになったら、「何かおかしい」と感じる平常心を失ってはいけません。

市場で本当に大切なのは、自分の信じたい情報ではなく、事実を見続けることです。状況が変われば考えを更新する。その姿勢が、長く市場に残るための土台になると思います。

煽りや根拠の薄いフェイクニュースばかりが飛び交うXRPは、もうほんとどうかしてるよ
だから、ワイも伝え続けなければいけないのだ

▲DTCCとXRP提携説の実態、金融インフラが向かう方向

「DTCCがXRP Ledgerを採用する」「DTCCの数千兆ドル規模の資産がXRP上で動く」といった話が一部で広まっていますが、これは事実と推測が大きく混同されています。

実際には、DTCCがRippleやXRP Ledgerと提携したという公式発表はありません。 多くの場合、いくつかの事実が誇張され、「DTCCとXRPが提携した」という形で語られています。

その代表例が、Rippleが買収したHidden Road（現在のRipple Prime）がDTCC傘下のNSCC（National Securities Clearing Corporation）のマーケット参加者リストに掲載されたという出来事です。しかし、これはHidden Roadが証券市場インフラにおける参加資格を持つことを意味するものであり、「DTCCがXRPLで決済する」「DTCCの取引がXRPを利用する」という意味ではありません。

ここには大きな論理の飛躍があります。Ripple関連企業がDTCCのエコシステムに参加することと、DTCCそのものがXRP Ledgerを採用することは全く別の話です。

また、「DTCCは年間数千兆ドル規模の決済を処理しているため、その資金がXRPに流れる」という主張も同様に飛躍があります。DTCCは証券市場における清算・決済などの金融インフラを提供する組織であり、そのネットワークに参加する企業がすべて同じ決済資産を利用するわけではありません。

例えば、ある証券会社がSWIFTのネットワークに接続しているからといって、その証券会社のすべての国際送金がXRPになるわけではありません。それと同じように、DTCCの参加企業や関連企業が存在することと、XRPがDTCCの決済資産として採用されることには直接的な関係はありません。

さらに重要なのは、DTCC自身のデジタル資産戦略は、特定のブロックチェーンに依存するものではないという点です。DTCCはマルチチェーン、いわゆるチェーンアグノスティックな方向性を取っており、単一のネットワークを世界標準として採用するという考え方ではありません。トークン化証券やRWA（現実資産のトークン化）の実証実験においても、複数のDLT（分散型台帳技術）を前提に設計されています。

むしろ、DTCCが進めている技術を見ると、金融インフラではスマートコントラクトやアプリケーション開発環境が重要視されていることが分かります。

その代表例がDTCC AppChainです。これは金融機関向けに設計された許可型ブロックチェーンで、Ethereum互換のEVM環境を採用しています。基盤にはHyperledger Besuが利用されており、金融機関が既存のEthereum開発環境、Solidity、スマートコントラクト技術、豊富な開発ツールを活用できるように設計されています。

また、DTCCはProject Ionというデジタル決済インフラの取り組みも進めています。ここでも重要なのは、DTCCが「XRPという単一の資産に賭ける」という方向ではなく、規制対応、相互運用性、資産管理能力を重視していることです。

金融機関がブロックチェーンに求めているものは、単なる高速送金ではありません。証券、債券、ファンド、担保などの資産をトークン化し、複雑な権利関係や規制条件をスマートコントラクトで管理できることが重要になります。そのためには、決済速度だけではなく、アプリケーションを構築できる柔軟性、開発者エコシステム、既存金融との接続性が必要になります。

この点で、Ethereumを中心に発展してきたEVM互換技術は大きな優位性を持っています。Solidityによる開発環境、ウォレット、DeFi、RWA関連サービスなど、すでに巨大なエコシステムが形成されているためです。

もちろん、EVM互換だから必ず特定のチェーンが勝つという単純な話ではありません。しかし、金融機関が必要としている「規制対応されたスマートコントラクト基盤」「資産トークン化」「相互運用性」という方向性を考えると、EVM陣営が強いポジションを持っていることは明らかです。

一方で、XRP Ledgerには高速決済や低コストな取引という強みがあります。しかし、DTCCのような証券市場インフラが必要とするのは、単純な送金能力だけではなく、複雑な金融商品を扱うためのアプリケーション層や柔軟な開発環境です。

結局のところ、

「Ripple PrimeがDTCC関連の参加者になった」

という事実と、

「DTCCがXRPと提携した」「DTCCの何千兆ドルもの資金がXRPLに流れる」

という結論の間には、大きな論理の飛躍があります。

実際の金融業界の方向性は、特定の暗号資産を中心に世界を統一するというよりも、規制対応された複数のネットワークを相互接続し、その上でスマートコントラクトやトークン化技術を活用していく方向に進んでいると見る方が、現実に近いでしょう。

世界はイーサリアムだけど、出遅れた日本はXRPからsolanaに切り替わっていく予感

SBIは実需としてソラナを選んじゃったなぁ　
やっぱし
汎用スマートコントラクトなしで根本実需は作れない

幅広い金融アプリケーションを構築しやすいという点では、EthereumやSolanaが有利
SBIは今回、オンチェーン金融市場の基盤としてSolanaを選択した。ステーブルコイン、RWA、決済までをSolana上で展開する構想を見ると、実需を生むには汎用スマートコントラクトを持つプラットフォームの優位性が改めて示されたように思う。

▲規格の統一がもたらす有機的進化：イーサリアムのモジュール型とXRPLのパッチワーク的拡張が辿る、長期的な覇権争いの結末

ブロックチェーン技術が社会のインフラへと進化していく過程において、「どのようにシステムを拡張していくか」という設計思想の差は、数年、十数年という長期的なスパンで決定的な格差を生み出します。現在、イーサリアムが推進する「モジュール型ブロックチェーン」と、XRP Ledger（XRPL）が模索する「スマートコントラクト機能の追加」という2つの拡張アプローチは、その思想において極めて対照的です。イーサリアムは、パーツを細分化しながらも「一つの規格」と「一つのセキュリティ層」のもとに全体を調和させることで、システムを有機的な一つの生命体のように進化させています。対してXRPLは、機能を追加するたびに異なる規格のネットワークが乱立し、文字通りの「継ぎ接ぎ（パッチワーク）」の様相を呈しています。この「互換性の統一性」という思想的な違いが、なぜ将来的に取り返しのつかない決定的な格差を生むのか、技術的、経済的、そしてエコシステム的な観点から紐解きます。

まず、イーサリアムのモジュール型アプローチが「パッチワークではない」とされる本質的な理由は、その根底にある「規格の共有」と「共通の治安維持」にあります。イーサリアムは、取引を処理する「実行環境（L2ロールアップ）」、データを保管する「データ可用性（DA）」、そして最終的な取引の合意を行う「コンセンサス層」といった役割を分解して稼働させています。これらがバラバラに空中分解しないのは、すべてのモジュールが「イーサリアム仮想マシン（EVM）」という統一されたプログラム実行規格を共有し、さらに「イーサリアムL1」という強力な共通のセキュリティ層によって安全性を担保されているからです。これにより、たとえ数多くの異なるレイヤー2が誕生しようとも、それらは同じ規格の道路で結ばれ、同じ警察（イーサリアムL1のセキュリティ）に守られた「一つの大帝国」として機能します。開発者は一度覚えたプログラミング言語（Solidity）と共通のツールを使い回すことができ、ユーザーの資金もまた、シームレスかつ安全に異なるモジュール間を移動できます。

これとは対照的に、XRPLの拡張アプローチは、互換性が統一されていないがゆえにシステムの「分断」を招いています。XRPLが本来持っていたシンプルな決済処理能力に加え、複雑なスマートコントラクトを導入しようとする過程において、ネイティブの機能拡張である「Hooks」や、イーサリアムとの互換性を持たせた「Xahau」、さらには別の「EVM互換サイドチェーン」などが同時に、かつ並行して立ち上がっています。これらは単一のシステムが役割分担をしているのではなく、全く異なるプログラム言語やアーキテクチャ、独自の検証ルール（バリデータ）を持つ「別個のブロックチェーン」です。つまり、XRPLという基盤の上に、規格の合わない異なる機能が無理やり継ぎ接ぎされている状態にあります。これは、新築のビルを計画的に拡張していくイーサリアムに対し、後から必要になった部屋を異なる建材と独自の接続用通路で次々と外側に増築していく、まさにパッチワーク的な構造と言えます。

この設計思想の差がもたらす最大の長期的弊害は、エコシステムにおける「流動性の分断」と「開発効率の著しい低下」です。ブロックチェーンの世界では、資金（流動性）が豊富にある場所へさらに多くの資金とユーザーが集まるという、強力なブラックホール効果が働きます。イーサリアムでは、統一された接続規格（インテントや共有ブリッジなど）のおかげで、異なるモジュール間を跨いだ資金移動が非常に滑らかに行われます。L2やL3といった各モジュールが世界中から集めた資金は、最終的にすべて「イーサリアム経済圏」という単一の巨大なプールに集約され、経済的な相乗効果を最大化します。これに対し、規格の異なる複数のチェーンに分断されたXRPLでは、それぞれの環境ごとに流動性が孤立し、資金の移動にはハッキングリスクの常につきまとう第三者のブリッジ技術が必要不可欠となります。これでは、大口の機関投資家や企業が安心して数千億円規模の資金を動かすことは到底不可能です。

さらに、開発者コミュニティに与える影響も破滅的な差となります。エンジニアにとって、「一度習得したスキルがどれだけ汎用的に使えるか」は最も重要視される要素です。イーサリアム規格であれば、世界中で膨大な開発支援ツールが共有され、一度書いたコードはイーサリアム上のすべてのモジュールへ即座に応用できます。一方で、XRPLのエコシステムでは、Hooksを作るためにC言語を学び、EVMサイドチェーンのためにSolidityを学ぶといったように、開発者の学習コストが分散し、コミュニティの団結力が失われます。結果として、新しいアプリケーションの登場スピードやイノベーションの頻度において、イーサリアムが加速度的に成長していくのに対し、XRPLは機能拡張を繰り返すたびに動きが重くなり、取り残されていくことになります。

結論として、イーサリアムのモジュール型拡張は、世界中で使われている「USB端子」のように、規格を世界基準に統一することで、あらゆる外部デバイス（モジュール）を繋いでも全体として完璧に調和して動作するシステムです。一方で、XRPLの拡張は、ある機能には独自の端子を、別の機能にはまた異なる形の端子を使い、それらをその都度変換アダプターで無理やり繋いで延命している状態と言わざるを得ません。技術の進化スピードが極めて速いブロックチェーン業界において、この「互換性の統一性から生まれる成長の加速度」の差は、時間が経てば経つほど広がり、最終的には、世界規模の経済基盤として自己進化を続けるイーサリアムと、機能追加の代償として複雑化し孤立していくXRPLとの間に、埋めることのできない決定的な格差をもたらすことになるのです。

▲移行期における「サイロ化」と、その先にある「チェーン抽象化」による完全統合

現状、イーサリアムのL1とL2、あるいはL2同士（Optimism、Arbitrum、Baseなど）の間は、まだ完全にシームレスとは言えません。ユーザーはトークンを移動させるためにブリッジ（橋渡し）の手続きを踏む必要があり、ガス代（手数料）として異なるチェーンのネイティブ通貨を要求されたり、ネットワークをメタマスクなどのウォレットで手動で切り替えたりする必要があります。

この「ユーザー体験の分断（サイロ化）」は現在のモジュール型イーサリアムが抱える最大の課題であり、短期的には「まるで異なるパッチワークのようだ」と批判される一因にもなっています。しかし、イーサリアムコミュニティはこの課題を単なる仕様の限界として放置しているわけではなく、ロードマップ上に明確な解決策を描き、現在進行形で実装を進めています。その決定打となるのが「チェーン抽象化（Chain Abstraction）」という技術パラダイムです。

チェーン抽象化とは、ユーザーが「今どのチェーン（L1なのかL2なのか、あるいはどのL2なのか）を使っているか」を一切意識しなくて済むように、バックグラウンドの技術的な複雑さをすべて覆い隠す（抽象化する）仕組みです。具体的には、以下のような技術の統合によって実現されつつあります。

スマートコントラクトウォレット（アカウント抽象化 / ERC-4337）: 従来のウォレットとは異なり、プログラム可能なウォレットによって、ユーザーは「一つの財布」を持つだけで、バックグラウンドで自動的に異なるL2のガス代が最適に処理されるようになります。ガス代を特定のトークン（例えばステーブルコインなど）で一括して支払うことも可能になります。

インテント（意図）ベースのクロスチェーン取引:
ユーザーが「BaseにあるETHを、ArbitrumにあるUSDCに変換したい」という「意図（インテント）」を提示するだけで、裏側のソルバー（解決者）と呼ばれる専門の業者が最適なルートで瞬時に取引を代行します。ユーザーはブリッジの手続きを待つ必要がなくなり、あたかも1つの巨大な超高速ブロックチェーンを使っているかのような感覚で取引が完了します。

規格化された統一ブリッジ（ERC-7683など）:
L2間の資金移動ルールを共通規格化することで、サードパーティのブリッジがより安全かつ高速に、極めて低い手数料で資金を融通し合える環境が整いつつあります。

現在直面している「L1とL2の間の壁」は、イーサリアムという巨大なエコシステムがモジュール化（機能の分解）を終え、それをユーザー体験として再統合していくための一時的な「移行期の痛み」に過ぎません。

これが完成した未来では、イーサリアムは世界で最も安全な決済インフラ（L1）として強固に機能し、ユーザーはその存在すら意識することなく、目にも留まらぬ速さでL2やL3の恩恵を受け取ることになります。一方で、最初からアーキテクチャや規格が分断されているXRPLのようなシステムでは、このような「エコシステム全体を網羅する抽象化レイヤー」を構築すること自体が極めて困難です。現状の不便さは、イーサリアムが将来的に圧倒的な「真のワン・ウェブ（一つの体験）」へと昇華するための必要不可欠なステップなのです。

▲規格のキメラ化が招く格差：イーサリアムの「調和する分散」と、XRPLの「分断するパッチワーク」

ブロックチェーンが進化を遂げる過程において、システムをどのように拡張するかという設計思想の差は、長期的に埋められない決定的な格差を生み出します。一見すると、イーサリアムのモジュール型（L2/L3）アプローチも、XRP Ledger（XRPL）のサイドチェーンやFlare等を用いた拡張も、どちらもメインチェーンの外側に処理環境を構築する点で同じ「分散」に見えるかもしれません。しかし、その本質は「徹底的に計算された秩序ある分散」と「互換性のない技術を無理に繋ぎ合わせた無秩序な空中分解」という、180度異なる残酷な現実です。

イーサリアムのモジュール型拡張は、処理を細分化しつつも、すべてのレイヤーが「EVM」という統一規格と「イーサリアムL1の強力な共通セキュリティ」を共有しています。現在は一時的な移行期の不便さがあるものの、これらは「チェーン抽象化」と呼ばれる技術によって裏側の複雑さが完全に覆い隠され、ユーザーは1つの巨大で超高速なブロックチェーンを使っているかのようなシームレスな体験へと統合されつつあります。どれだけ分かれても、それは共通の法律と警察に守られた一つの強固な連邦国家なのです。

対照的に、XRPLのパッチワーク的な拡張アプローチは、セキュリティと規格の致命的な分断を招いています。複雑なスマートコントラクトを導入するために乱立するHooks、Xahau、EVMサイドチェーン、Flareなどは、共通のセキュリティ基盤を持たない「完全に独立した他人のブロックチェーン」です。XRPL本家が一歩外に出た瞬間に、ユーザーの資金は安全な港から実績の浅い新興サイドチェーンの脆弱なバリデータ環境へと強制的に押し出されます。これは役割の分散ではなく、共通の治安維持が存在しない無法地帯への瓦解に他なりません。

この規格のキメラ化は、開発者とユーザーの双方に過酷な不幸を課し続けます。開発者は、HooksのためのC言語とEVMのためのSolidityという二重の学習コストや開発ラインを背負わされ、常にハッキングリスクのつきまとうサードパーティ製ブリッジのデバッグ地獄に追われます。ユーザーもまた、流動性の孤立による不利な取引レートに直面し、移動のたびに異なる独自トークンのガス代やネットワーク切り替えを強いられる苦行を味わいます。

世界基準のUSB規格のように全体が完璧に調和して自己進化を続けるイーサリアムに対し、XRPLの拡張は独自の異なる端子をその都度不安定な変換アダプターで無理やり繋いで延命している状態です。技術的調和を諦めたその場しのぎのパッチワークは、一時的なマーケティングの喧騒が去った後、開発者も資金も寄り付かない静かなサイドチェーンの墓標という冷酷な結果をもたらし、エコシステム全体を長期にわたって蝕み続けます。

▲ 資本力という名の延命措置：Ripple社の補助金エコシステムが隠蔽する「報われない開発者」の限界
どれだけRipple社に潤沢な資金力があり、巨額の助成金（グラント）やインセンティブをばら撒いて互換性のないサイドチェーンや外部ネットワークをぶん回したところで、その力技には明確な限界が存在します。資本は一時的に「開発者の数」を買うことはできても、その開発者が直面する「技術的負債」と「孤立」という根本的な不幸を帳消しにすることはできないからです。

どれほど魅力的な補助金に惹かれて開発者が集まったとしても、いざ開発を始めれば、待っているのは統一性のないアーキテクチャが生み出す不条理な苦行です。C言語のHooks、SolidityのEVMサイドチェーン、さらには別設計のFlareなど、バラバラの環境ごとにコードを書き直し、脆弱なサードパーティ製ブリッジの仕様変更やセキュリティリスクに怯える日々は、エンジニアとしてのキャリアや精神を激しく摩耗させます。イーサリアムであれば世界中の集合知（共通のツールや監査済みのコード）に守られて高速でプロダクトを磨ける時間があるのに対し、XRPLのキメラ的環境では、その大半が「分断されたインフラの溝を埋めるための不毛な泥臭い作業」に費やされてしまうのです。

さらに残酷なのは、Ripple社がどれだけ資金を投入して箱庭を作っても、真の「有機的なコミュニティ」は金では買えないという点です。規格がバラバラである以上、Hooksの開発者とEVMサイドチェーンの開発者は知見を共有できず、エコシステム内でシナジーが生まれません。インセンティブの給付期間が終われば、開発者は「流動性もユーザーも本質的に定着しない孤島」に取り残されたことに気づき、より効率的で報われる広大なEVM経済圏へと次々に脱出していきます。

資本という強心剤でどれだけネットワークの帳尻を合わせようとも、根底にある設計思想の欠陥が開発者に強いる徒労感とリスクは隠せません。結局のところ、規格の調和と開発者の幸福を無視した力技の拡張は、歪なシステムに付き合わされるエンジニアたちに「誰も幸せになれない」という静かな絶望をもたらし、資金が尽きるかのように緩やかな限界を迎えることになるのです。

▲SBIがXRPからソラナへ舵を切った真の理由：道具の使い分けを超えた決別（あくまでも意見です）

SBIグループがこれまでの象徴であったXRPからソラナへと事実上の乗り換えを鮮明にした背景には、単なる戦略のポートフォリオ最適化といった甘い解釈では到底説明のつかない、冷徹な生存戦略が存在しています。もしXRPが送金から金融インフラに至るまで、そのすべての用途において万能であり、必要十分な役割を果たし続けていたのであれば、SBIがわざわざ膨大なコストを投じてソラナという新たな巨大エコシステムに深入りする必要など一切なかったはずです。XRPで事足りているのであれば現状維持こそが最も合理的な経営判断であり、そうしなかったという事実こそが、XRPが金融機関の描く次世代の覇権を支えるにはあまりに力不足であったという残酷な限界を何よりも雄弁に物語っています。

SBIが目指しているのは単なる国際送金の効率化ではなく、証券や債券、不動産といった実物資産をブロックチェーン上に組み込むRWAの巨大市場を支配することであり、そこでは高度なプログラマビリティと、世界中の開発者や資本が雪崩れ込む圧倒的な流動性が不可欠です。リップル社の管理下で硬直したエコシステムに留まることは、もはや世界から取り残されることを意味していました。SBIにとってXRPは「過去の試行錯誤」としてその役割を終えつつあり、対するソラナは、送金という限られた枠を超えて金融帝国を築き上げるための「現在進行形の最強の武器」として定義されました。特定のコインへの忠誠というしがらみを捨て、利益を最大化できる土俵へ即座にリソースを集中させる。この動きは、XRPを見限り、より高い成長性と市場支配力を持つソラナという新たな馬へ乗り換えたという冷徹な経営の意思表示であり、日本の金融市場をオンチェーンで再構築するための必然的な決断なのです。

▲競合必須のXRPを無力化するSBIの冷徹なシナリオ（あくまでも意見です）

SBIグループが「SBI Solana Global」を立ち上げ、ソラナとの戦略的提携を深める動きは、単なる機能補完や分散投資といった言葉では片付けられない、極めて冷徹なパラダイムシフトです。これまでSBIの国際送金戦略の旗印であったXRPは、いわば「送金」という限定的な用途に特化した旧時代の遺産となりつつあります。今回、SBIが掲げた「クロスボーダー決済」や「トークン化RWAの組成」、さらには「機関投資家向け金融サービス」という包括的な事業領域のすべてがソラナ上で展開されるということは、これまでリップル社の技術に頼り切っていたSBIの金融インフラが、自ら手塩にかけて育てたはずのXRPの守備範囲を容赦なく踏み荒らす構造になっていることを意味しています。

この「乗り換え」の核心にあるのは、XRP Ledgerが持つ「汎用的なスマートコントラクト機能の欠如」という決定的な制約です。XRPLが決済の堅牢性を追求するあまりスマートコントラクトの柔軟性を犠牲にした一方で、SBIが目指すRWAのトークン化やAIによる自律的な金融取引には、複雑なロジックをチェーン上で実行できる環境が不可欠でした。SBIにとってXRPLという「決済専用の井戸」に固執し続けることは、これからのAI・Web3経済圏で必要とされる「金融の高度化」を自ら放棄することに他なりませんでした。

もしXRPが将来にわたって十分な機能性と拡張性を備えているのであれば、SBIがわざわざ競合になり得るソラナにリソースを集中させ、別個のグローバル組織を設立する動機はどこにもありません。この「わざわざ乗り換える」という判断の裏には、送金効率だけを追求してきたXRPLでは、もはやAIエージェントが動き、複雑な金融商品が瞬時に組成される次世代の金融市場には対応しきれないという、SBIによる冷酷な現状評価が見て取れます。要するに、SBIにとってXRPは「もはや勝負の土俵に乗せ続ける価値のない過去の遺物」へと格下げされ、その座をより高速でプログラマブルなソラナに明け渡そうとしているのです。

今後、SBI Solana Globalが先行してソラナ上のエコシステムを盤石なものにすればするほど、XRPの存在感は相対的に薄れ、市場における流動性や開発者の熱量もソラナへと一気に流出していくことでしょう。これは、自社のパートナーとして長年蜜月を築いてきたリップル社に対し、「これ以上の進化がなければ用済みである」と突きつけるような非情な意思表示とも取れます。SBIが目指しているのは「共存」ではなく、あくまで自社の金融帝国を完成させるための「最適解の更新」であり、その過程でXRPというかつてのパートナーが競合として無力化されていくことは、SBIにとっては単なる「必要経費」に過ぎないのです。

Ethereumの話はそっちでやってくんないかなｗ
そもそもL2やL3と散々シェア競って分断分断のツギハギ状態でしょ
あとEVMが何だって？
歴史上、最もスマートコントラクトのバグやブリッジハックで何千億円もの資産が盗まれてきたのは、すべてその「EVM」の世界なんだが？
お前小難しい言葉で煙に巻いてるけど惨状はあっちの方がよっぽど酷いぞ
こういう不毛な言い合いは好かんがブーメラン乙とだけ言っておくわ
俺はそんなことはわざわざEthereumスレに行ってまで書くつもりはない
XRPもETHもいずれは淘汰される泡沫なんだよ
本気で資産形成する気ならNISAでオルカンでもSP500でも買うわ
余っても金か国債で仮想通貨なんかに突っ込まないからｗ

>>49
論理的議論ではなく感情的なレッテル貼りに終始している。
XRPは資金がまだ全体的に入ってないから、ハッキングされてないだけだぞ
入ってきたらXRPLとその周辺は狙われるんだ

ハッカーだってリスクに対して魅力がないとねらわないんだぞ

XRPLとその周辺に活況となるようなアプリもブリッジもないからな
俺がハッカーでも狙わんわ
狙うべき場所がわからん

長文様。

イーサリウムスレでやってって言われてるのにw

RippleはEVM互換資産扱ってる企業買収してるし、RLUSDもイーサリアムでも発行されてるから、イーサリアムとEVM互換は関係あるからね
Ripple総合すれならあってるよ

【衝撃】XRPは本当にゴールドを超えるのか？AI予測『1枚4万円』が現実になるシナリオと投資戦略

>>55
なるはずないじゃん。時価総額計算できないのかよ

▲クラリティ法案進展後もバーゼル規制がXRPの価格上昇を阻む構造的要因

米国内で「クラリティ法案（CLARITY Act）」が前進し、XRPの法的地位がデジタル商品として明確化されたとしても、国際的な銀行規制であるバーゼル規制（バーゼル�V/�W）が定める暗号資産ルールが、銀行による大規模な保有やそれに伴う価格上昇を阻む大きな壁として立ちはだかります。

その最大の要因は、バーゼル銀行監督委員会による資産分類において、XRPを含む無担保型のアルトコインが最も厳格な「グループ2b」に指定される可能性が高い点にあります。この分類に属する資産を銀行が保有する場合、金融規制において事実上の保有禁止を意味する1,250%のリスクウェイトが課されるため、例えば100万円分のXRPを保有する際にはそれと同額の自己資本を完全に拘束されるという極めて重いペナルティが生じます。

さらに、バーゼル規制では銀行が保有できる暗号資産の総量を中核自己資本（Tier1キャピタル）の1%から最大でも2%までに制限するという厳格な総量規制が設けられています。この非常に限られた投資枠の中で資産を選定する場合、流動性や時価総額で圧倒的な実績を持つビットコインやイーサリアムが最優先される傾向が強く、たとえ法的な不確実性が解消されたとしても、XRPがそれらの主要資産を押しのけて銀行のポートフォリオに組み込まれるハードルは依然として高いままです。

加えて、リップル社が提供する国際送金ソリューションの構造そのものが、銀行にXRPの長期保有を促さない仕組みになっている点も影響しています。この仕組みは、送金の瞬間に法定通貨をXRPに変換し、数秒で相手国の法定通貨へと再変換して決済を完了させるブリッジ機能を特徴としています。従来の国際送金のように海外の口座へ大量の資金を事前に預託しておく必要性を無くすことが本来の強みであるため、銀行が国際送金ネットワークを積極的に活用したとしても、規制上のリスクを冒してまでXRPを資産として買い溜めする動機には結びつきにくいという背景があります。

このように、クラリティ法案が米国内の法律上の懸念を払拭したとしても、銀行の財務健全性を律する国際的なルールであるバーゼル規制が緩和されない限り、銀行が主導する形での大幅な価格上昇は起こりにくいと考えられています。

▲激変するSBIのWeb3戦略：マネータップの終焉とソラナシフトが示す「冷徹な決別」の真実（あくまでも流れから見た意見です）

SBIグループが「SBI Solana Global」を立ち上げ、ソラナとの戦略的提携を深める動きは、単なる機能補完や分散投資といった甘い言葉では片付けられない、極めて冷酷なパラダイムシフトではないでしょうか。これまでSBIの国際送金戦略の旗印であったXRPは、事実上「過去の試行錯誤」としてその役割を終えつつあるように見えます。彼らの金融インフラは、自ら手塩にかけて育てたはずのXRPの守備範囲を容赦なく侵食し、無力化していく構造へと足を踏み入れているのではないか——。この劇的な乗り換えの背景には、かつて描いた壮大な夢の挫折と、そこから得た冷徹な経営論理が存在していると推測されます。

SBIのRipple技術に対する熱意の冷め方を何よりも雄弁に物語るのが、かつて鳴り物入りで誕生した「内外為替一元化コンソーシアム」の解消と、その後に設立された「マネータップ」の末路です。

2016年に発足した同コンソーシアムは、邦銀連合を巻き込み、Ripple技術によって全銀システムや既存の国際送金インフラを根本から塗り替えるという壮大な大義名分を掲げていました。しかし、法規制やボラティリティ、既存インフラの厚い壁に阻まれ、XRPを直接決済に深く組み込むハードルは予想以上に高く、コンソーシアムは発展的解消を余儀なくされました。この限界を突破すべく、SBIはわざわざ「マネータップ株式会社」という専門の子会社を立ち上げ、地銀を巻き込んだ社会実装へと舵を切りました。しかし、その後の歩みは実質的な事業縮小の歴史だったと言わざるを得ません。

独立した決済インフラ企業として覇権を握るはずだったマネータップ社は、2022年に在日外国人向けの国際送金を主業とする「SBIレミット株式会社」に吸収合併されて会社組織自体が消滅します。かつて日本の決済インフラを塗り替えると豪語していたシステムは、今やSBIレミットが提供するいちスマートフォン送金アプリという、極めて限定的な位置づけに甘んじています。さらにその後も提供していたQRコード決済サービスが終了するなど、決済サービスとしての存在感は年々縮小の一途をたどっています。

かつて全銀システムに代わる次世代銀行間決済と持ち上げられていたマネータップが、最終的に外国人労働者の仕送りをメインとするSBIレミットの一機能として静かに生き永らえているという現実。これこそが、SBIが「Ripple技術は日本の巨大な金融インフラを支配する魔法の杖ではなかった」という結論に達し、数年前の時点でRipple技術への狂熱を完全に失って店仕舞いを始めていたことの、最も有力な証拠であるように思えてなりません。

SBIが事実上XRPを見限るに至った技術的な核心は、XRP Ledgerが持つ「汎用的なスマートコントラクト機能の欠如」という決定的な制約にあると考えられます。

XRP Ledgerが決済の堅牢性を追求するあまり柔軟性を犠牲にした一方で、SBIが現在見据えているのは単なる国際送金の効率化ではありません。証券や債券、不動産といった実物資産をブロックチェーン上に組み込む「現実世界資産（RWA）の巨大市場」を支配することであり、そこでは高度なプログラマビリティと、世界中の開発者や資本が雪崩れ込む圧倒的な流動性が不可欠です。

AIエージェントが自律的に動き、複雑な金融商品が瞬時に組成される次世代の金融市場において、送金効率だけを追求してきたXRP Ledgerではもはや対応しきれないという限界があったのではないでしょうか。SBIにとって決済専用の井戸に固執し続けることは、これからのAI・Web3経済圏における金融の高度化を自ら放棄することと同義だったのかもしれません。リップル社の管理下で硬直したエコシステムに留まることは、もはや世界から取り残されることを意味していたと推測されます。もしXRPが将来にわたって十分な機能性と拡張性を備えているのであれば、SBIがわざわざ競合になり得るソラナにリソースを集中させ、別個のグローバル組織を設立する動機はどこにもないはずです。

かつてマネータップを立ち上げた時と同じような熱量と壮大なビジョンは、今やそっくりそのままソラナへと注ぎ込まれているように見えます。

クロスボーダー決済、トークン化RWAの組成、機関投資家向け金融サービスという次世代金融の最も高利益率な領域は、すべてソラナ上に構築されることが決まりました。今後、ソラナ上のエコシステムが盤石なものに育つにつれ、市場における流動性や開発者の熱量はソラナへと一気に流出し、XRPの存在感は相対的に薄れていくことが予想されます。

特定の技術や暗号資産への忠誠というしがらみを捨て、利益を最大化できる土俵へ即座にリソースを集中させるこの動きは、長年蜜月を築いてきたリップル社に対し、「これ以上の進化がなければ用済みである」と突きつけるような、非情にして合理的な経営の意思表示なのではないでしょうか。SBIが目指しているのは共存ではなく、あくまで自社の金融帝国を完成させるための「最適解の更新」に他ならないと考えられます。

コンソーシアムの解散劇、そしてマネータップのフェードアウトという伏線を経て、かつてのパートナーであったXRPがもはや勝負の土俵に乗せ続ける価値のない過去の遺物へと格下げされ、競合として無力化されていくこと。それは、SBIにとっては自らの帝国を再構築するための、避けては通れない「必要経費」なのかもしれません。

リップル、認定退役軍人雇用助成金を開始＝米・イラン対立激化
2026年7月15日 20:23 GMT+9

XRPUSD
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非営利団体Hire Heroes USAは15日、Rippleから資金を受けた助成金プログラムの受給企業25社を発表した。これらの企業は退役軍人および軍人配偶者が所有する企業であり、イランとの緊張が高まる中、総額25万ドルが分配された。

この発表は、米国によるイラン港湾への海上封鎖が再開され、軍事問題が再び注目を集めている中で行われた。

リップル資金による退役軍人向け助成プログラムの概要

「Ripple Effect: Certified Veteran Employer Grants Program」は、Hire Heroes USAによる退役軍人および軍人配偶者が所有する企業向けのプログラムで、一度限りの資金提供と雇用主研修を組み合わせている。Rippleは自社が発行するステーブルコインRLUSDでの寄付を通じて、費用全額を拠出した。

Hire Heroes USAは、春に実施した選考を経て、7月13日に25社の受給企業を公表した。各社には1万ドルずつ、合計で25万ドルが支給される。企業規模としては小額だが、資金調達が難しい事業者にとって意義がある。

最新ニュースはこちら（X公式）。

応募要件は、米軍退役軍人または軍人配偶者が51％以上所有し、米国内で事業を展開すること。さらに、今後12〜18か月以内に軍関係者を雇用する計画が必要であり、非営利団体はこの点を長期追跡するとしている。受給企業は雇用主向けリソースや、軍関係人材のデータベースも利用できる。

今回の助成はRippleの決済事業ではなく、社会貢献部門が担当する。Rippleはこれまでに、主にRLUSDで教育系非営利に2500万ドルを拠出してきた。こうした寄付による雇用創出効果については、独立したデータは現時点で未公表。

タイミングに重みが加わる背景

プログラム開始は、中東情勢の急激な緊迫化と重なった。米国は7月14日、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃した報復として、イラン港湾への封鎖措置を再開した。

この措置は4〜6月に最初に実施された方針の復活となる。米軍は4夜連続で空爆も行い、トランプ米大統領はイランが交渉復帰しない限り、橋や発電所への攻撃も示唆している。

リーダーや記者による専門インサイトはYouTubeチャンネルで配信中。

この緊張が退役軍人や軍人家族への注目を一段と高めている。中央軍によると、現在も米海軍の軍艦20隻超と数百機の航空機が同地域で展開している。封鎖措置は6月中旬の暫定和平合意で一時解除されていたが、事実上破綻した形となった。

両者の動向は今後別々の軌道で進展する見通し。Hire Heroes USAは今後数か月間、採用計画の進捗を継続的に確認する予定。一方の米国とイラン間の交渉再開には依然として不透明感が残る。この両者の動きが将来的に重なるかどうかは、今のところ時間の問題である。

市場はそんな100か0かなんて考えで動いてないから
ド素人が最新ニュースに飛びついて一喜一憂すると火傷するぞ
SBIソラナのニュースを見て大急ぎでXRP叩きの長文を書いたんだろうけど
銀行間の送金実需（SBIレミットが提携地銀を26行まで増やしてRippleを社会実装してる現実）を完全に無視して
RWAの実験場（ソラナ）だけを見てXRPをゴミ呼ばわりするは視野が狭すぎる
あとバーゼルのリスクウェイトを気にする銀行のために
まさに「1秒もXRPを保有しなくていいODL」が開発されたのに
その国際送金のイロハも知らずに『買い溜めできないからオワコン』って言っちゃうのはもう痛すぎて叩くのも可哀想になる
そもそも論ですまんがXRPを買い溜めてるのは銀行じゃねえしｗ

>>52
ＦＬＲはＸＲＰにスマートコントラクト＆ＸＲＰＬをサポートする為に生まれたレイヤー１＆レイヤー２ オラクルを有する仮想通貨だ。

ＸＲＰはＦＬＲｎｅｔｗｏｒｋ上でＤｅＦｉも構築出来る。更にハイパーリキッドには、ＦＬＲＮｅｔｗｏｒｋを使い、ＸＲＰ先物売買をサポートしている。

ＳＢＩは、ビットバンクを傘下に収める事で、ＸＲＰ＆ＦＬＲ＆ＸＬＭのリップル三兄弟を資産に組み込む事が出来る。ＦＬＲはＸＲＰと共に歩む。

２０１７年から、ＸＲＰのＸＲＰＬやスマートコントラクトを強力にサポートするレイヤー１＆レイヤー２を有するＦＬＲを開発し続けている。

銀行間取引に関しては、ＦＬＲは関与していないが、ＤｅＦｉ＆ＲＷＡ＆ＡＩ＆ウォレット に関しては２０１７年からＸＲＰに関与している。

>>61
ＸＲＰを溜め込んでいるのＦＬＲ財団だからな。

>>61
「100か0か」という極端な二元論をしているわけではありません。XRPの実需が完全にゼロになるとは一言も言っておらず、むしろSBIレミットを通じて「限定的な小口決済」に収まりつつある現状こそが、当初の壮大なビジョンからの『格下げ』を示しているという指摘です。

確かに、SBIレミットが地銀26行と提携してRipple技術を社会実装しているのは厳然たる事実です。しかしその中身は、あくまで「在日外国人による小口の海外仕送り送金」の窓口業務に過ぎません。かつて内外為替一元化コンソーシアムがぶち上げた「全銀システムを代替し、国境を越えた銀行間の中核決済インフラ（コルレス網）を奪取する」という、金融の根幹を握る覇権シナリオから見れば、現在の実需は極めて限定的なニッチ領域に留まっていると言わざるを得ません。

さらに、あなたが誇る「1秒もXRPを保有しなくていいODL」の設計こそが、皮肉にもXRPの投資価値を自ら否定する致命的な矛盾となっています。

実務上、XRPをバランスシート（貸借対照表）に長期保有している主要銀行が世界にどこか一箇所でもあるでしょうか。 答えは「ノー」です。
ODL（現・Ripple Payments）は、送金元で法定通貨からXRPを瞬時に買い、送金先で一瞬にして現地法定通貨へ売却するだけの「一瞬のブリッジ」です。数秒の間に「買い」と「売り」が同時に発生して相殺されるため、市場全体の純額での買い圧力はほぼゼロになります。

銀行が将来に備えてXRPを買い溜め（ホールド）して市場から流通量を減らす（希少価値を上げる）プロセスが原理的に発生しない以上、送金ボリュームがどれだけ増えようとも、それが直接的な価格上昇に直結することはありません。

それに追い打ちをかけるのが、バーゼル銀行監督委員会が定める「暗号資産の保有規制」です。銀行が保有できる無担保暗号資産（グループ2）は、自己資本のわずか1〜2%という厳しい上限が課される上に、1250%のリスクウェイトという極めて重いペナルティが適用されます。つまり、「銀行は規制上、XRPを長期保有するメリットが1ミリもない」どころか「保有した瞬間に経営を圧迫する大赤字要因になる」という冷酷な制度的制約が存在するのです。

「1秒も持たなくていい優秀な決済システム」を開発したことは、銀行に導入してもらうためのリップル社の大発明でした。しかし、その大発明こそが「銀行に買われない、持たれない、だから価格が上がらない」というアセットとしての致命的な天井を作ってしまった。

だからこそSBIは、送金手数料の引き下げ競争に陥るだけの「決済」という低い天井から抜け出し、資産の長期ロックアップや高度な運用が前提となる「現実世界資産（RWA）のトークン化」という次世代金融の果実を求めて、プログラマビリティと圧倒的な流動性を有するソラナ（Solana）という「次の最適解」へと舵を切らざるを得なかったのではないでしょうか。

実需の存在を否定しているのではなく、その実需の「天井の低さ」と、SBIが見据える「未来の戦場」が変わったという経営合理性の話をしています。

>>60
リップル社の意思決定姿勢や資金使途について、コミュニティや投資家の間で懸念や不信感を誘発する一つの可能性が指摘されています。

2026年7月、リップル社は米軍退役軍人団体「Hire Heroes USA」に対し、自社が発行する新しい米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を用いて25万ドルの助成金を拠出したと発表しました。折しも中東情勢を巡る地政学的緊張が高まる中での発表となったため、このような軍事や退役軍人支援といった米国内の文脈を強く帯びた社会貢献活動に決済企業の資金が投じられること自体、一部の一般投資家（ホルダー）から複雑な倫理的反応を引き起こす可能性があります。

この問題に関して最も議論の余地を残すのは、リップル社が「助成金はXRPではなくRLUSDで全額支払われているため、既存のXRPホルダーの価値に直接的な影響はない」という立場をとっている一方で、その資金源の追跡においては本質的な懸念が拭えない点です。

ステーブルコインであるRLUSDを新たに発行し、等価の裏付けを持たせるためには、同額の本物の米ドルを準備資産として蓄積しなければなりません。この裏付けに必要な莫大な現金資金の供給源について、リップル社が毎月のように市場に排出し続けている保有分（エスクロー）のXRP売却益が間接的な形で充当されているのではないか、という合理的な仮説が成り立ちます。

この仮説に基づけば、XRPホルダーが市場での売却圧力による価格低迷という形で実質的なコストを負担し、その回収された資金が結果としてRLUSDの裏付け資産へと形を変え、米国内でのリップル社の新規事業のアピールや政治的・社会的な助成金活動へと回されているという循環的な構図が浮かび上がります。

実質的にホルダーの資産価値が、間接的に同社の新しいステーブルコインのプロモーションや特定地域に偏った支援活動を支える原資になっている可能性が考えられるわけです。このような意思決定プロセスと資金循環が事実であれば、投資家の利益保護の観点、および保有資金が意図しない文脈に巻き込まれる懸念の観点から、その経営の合理性や正当性について多くの議論を呼ぶことになるでしょう。

>>62
フレアネットワーク（FLR）を盾にXRPのDeFiやスマートコントラクト、RWAにおける将来性を擁護する言説は、皮肉にもXRP Ledger単体では高度な分散型金融を自力で構築できないという致命的な「限界」を証明してしまっています。

ソラナのような最新世代のレイヤー1ブロックチェーンが、自らのネットワーク上で直接、秒単位で何億ドルもの金融資産を稼働させているのに対し、XRPをDeFiで運用するためには、わざわざXRPを別の規格へと変換し、フレアという外部の別チェーンへブリッジ（移動）させなければなりません。この複雑なブリッジプロセスは、暗号資産ハッキングの最大の標的である「接続ポイントの脆弱性」という極めて高いセキュリティリスクを機関投資家や運用者に強いることになり、実務的な選択肢としては致命的な弱点を抱えています。

また、SBIがビットバンクを子会社化した動機を、特定のリップル系マイナー通貨の「囲い込み」と解釈するのはあまりに局所的であり、主観的なポジショントークの域を出ません。巨大金融グループであるSBIが取引所を傘下に収めた真の狙いは、国内トップクラスの板取引の流動性と手数料ビジネスという「市場全体の決済・カストディインフラ」を掌握することであり、個別の通貨への忠誠心によるものではありません。さらに、フレア財団がXRPを大量に溜め込んで価格を支えているという言説も、エアドロップやネットワーク維持のためのトークン設計を都合よく解釈した誤解であり、市場の実需や買い圧力を創出する仕組みとは全く異なります。

そもそも、リップル社本家が社会貢献活動を含む実用送金において、ボラティリティを嫌ってXRPではなくステーブルコインである「RLUSD」を主役に据えようとしている現実を直視すべきです。親会社である本家が安定した価値移転手段としての実用性を追求し、実質的にXRPから別の手段へと軸足を移しつつある中で、周辺のサードパーティチェーンが外付けのパッチワーク（FLR）で「DeFiができる」と叫んだところで、市場や大口資本がそのリスクを取ってまで参入する合理的理由は皆無です。SBIがこの複雑で脆弱な延命措置に見向きもせず、最初から自律的かつ圧倒的なプログラマビリティと超高速決済が一体となったソラナへ傾斜するのは、プロの金融機関として至極当然の冷徹な判断なのです。

フレア（FLR）財団の限界：低流動性・低単価がもたらす持続可能性への致命的疑念

フレアネットワーク（FLR）を盾にXRPのDeFiやRWAにおける将来性を擁護する言説は、技術的な理想論に終始しており、プロジェクトの存続を左右する「財務的な持続可能性」という最も過酷な現実から目を背けています。

そもそも、技術がどれほど高尚であっても、それを開発・維持するフレア財団が「低単価かつ低流動性」という市場の現実に直面している以上、プロジェクトとしての寿命には大きな疑問符がつきます。

財団がエコシステムを維持し、開発者への助成金を支払い続けるためには、莫大な運営資金（法定通貨）が常に必要です。しかし、その資金調達の多くは財団自身が保有する独自トークン（FLR）を市場で売却することに依存しています。ここに、現在の「低単価」と「低い流動性（取引高の少なさ）」という致命的なボトルネックが重くのしかかります。

トークンの価格が低迷している現状では、必要な運営資金を確保するために、財団はより大量のFLRを市場に売却せざるを得ません。しかし、市場全体の流動性が極めて低く買い板が薄いため、財団が売却を試みる行為自体が強烈な売り圧力となり、自らトークン価格をさらに押し下げるという負のスパイラルに陥ります。大口の買い手がいない過疎化した市場で運営資金を捻出し続けることは、自らの寿命を削り取る行為に等しく、投資家の間で「いつまで財団の資金が保つのかわからない」という不信感が広がるのは極めて合理的です。

本家リップル社ですら、ボラティリティを避けるために裏付け資産の明確なステーブルコイン「RLUSD」に依存し始めている今、はるかに資本力で劣るフレア財団がこの厳しい市場環境をいつまで持ちこたえられるかは完全に不透明です。この財団自体の存続リスクこそが、外部連携（FLRによるXRP補完）に未来を託すことの危うさを決定づけています。SBIのようなメガ金融機関が、こうした足元の覚束ない不安定な周辺エコシステムを早々に見限り、潤沢な開発者コミュニティと圧倒的な流動性を有するソラナ（Solana）へ傾斜するのは、金融機関として当然の冷徹なリスク管理の帰結なのです。

フレアの話が出たから一応言っておこう。

▲フレア（FLR）でのステーキングやXRP運用に潜む「低流動性」のリスクと元本回収不能の危機

フレアネットワーク上で独自トークンを直接ステーキングしたり、保有するXRPをブリッジして「FXRP」や「stXRP」といった代替トークンに変換して運用したりすることを検討する際、多くの投資家が利回りの高さだけに目を奪われがちですが、市場の「低流動性」は資産を失いかねない最大の罠となります。市場全体の取引高が少なく流動性が極めて低い環境下では、不測の事態が発生した際に預けた資産を回収したくても回収できない「ロックアウト」の状態に陥る可能性が十分に存在します。

理論上はいつでも元のXRPに戻せるとされているFXRPなどのシステムも、その実態はネットワーク上のエージェントが差し入れている担保によって価値が保証されているに過ぎず、ここに市場の流動性不足が牙を剥きます。FLRトークンの価格が急落して担保価値が大きく損なわれた際、市場に十分な買い手が存在しない流動性枯渇状態では、自動での清算処理が正常に実行されずシステム自体がフリーズしてしまうため、引き出しを申請しても元のXRPに復元できないという事態が起こり得ます。また、市場の分散型取引所（DEX）で強引に売却して脱出しようとしても、極端に薄い板取引では売却行為そのものが凄まじい下落を引き起こすため、元本を大幅に割り込んだ価格でしか処分できないか、そもそも取引自体がエラーで成立しなくなります。

さらに、利回りを得ながら手元に流動性を残せるはずの「リキッド・ステーキング・トークン」を利用する場合でも、市場がパニックに陥れば一斉に償還（元に戻す）申請が殺到するため、即時引き出し枠は一瞬で枯渇します。こうなると、数週間におよぶ本来のロック解除（アンボンディング）期間が経過するまで資金は完全に拘束され、その間の相場急落に対して一切身動きが取れなくなります。もしロック解除を待てない投資家たちが市場でこれらのトークンを投げ売りし始めれば、本来「1:1」で固定されているべき価値のバランス（ペッグ）が崩壊し、手元のトークン価値が本物のXRPの価格を大幅に下回るという地獄絵図が現実のものとなります。

低流動性のネットワークで資産を運用することは、入り口は広くても非常口が一人分しかない劇場に身を置くのと同じであり、平時は快適であっても、ひとたび火の手が上がれば出口に人が殺到して誰も逃げられなくなるリスクを孕んでいます。スマートコントラクトに資産を預ける以上、システム自体の破綻や流動性の消滅によって「自分の大切なXRPを二度と引き出せなくなる」という破滅的なシナリオは決して絵空事ではなく、利回りの裏に潜む決定的な元本喪失リスクとして強く警戒されるべきです。

フレアにXRPステーキングしてる人はほんとに抜け出せるかやってみたほうがいいのでは？ｗｗｗ

ステーキングやDeFiの画面に表示されている数字上の資産高を見て「自分は資産を増やせている」と安心している人ほど、実際に「今すぐ全部引き出して、取引所の板でJPY（日本円）に変えるまでのリアルな動線」を確認したことがありません。

実際にテスト感覚で、今すぐ全額を元のXRPに戻して、国内取引所の口座に送金するまでを「避難訓練」としてやってみたら、多くの人が以下の現実に直面して冷や汗をかくはずです。

「あれ？今引き出そうとするとアンボンディング（ロック解除）に数日〜数週間かかるの？」という拘束期間の恐怖。

「DEXで手動でスワップしようとしたら、スリッページ（価格滑り）が大きすぎて数％〜数十％も目減りするんだけど…」という流動性の薄さ。

「ガス代（手数料）やブリッジのトランザクションが詰まって、一瞬でパニックになる」という実体験。

平時の、誰も逃げようとしていない「超イージーモード」の今ですらスムーズにいかない部分があるのに、もし市場全体が暴落して全員が「非常口」に殺到する有事（ハードモード）になったらどうなるか。想像するだけでゾッとします。

「いつでも逃げられる」という思い込みが一番危険です。利回り数％のために、自分の大切な本物のXRPを人質に取られている状態がどれほどハイリスクか、身をもって「避難訓練」してみるのは、投資家として命を守るために本当に必要なアクションと言えますね。

▲スピード10倍、経済圏は数百倍。SBIがソラナを選んだデータが示す決定的理由

日本の金融・暗号資産市場を牽引し、長年にわたりXRPの最大のパートナーとして国際送金インフラの構築を支えてきたSBIグループが、新たにソラナエコシステムの統合へと大きく舵を切りました。ソラナ財団との戦略的提携、そして合弁会社「SBI Solana Global」の設立という一連の動きは、暗号資産業界のみならず金融界全体に大きな衝撃を与えています。

この歴史的な戦略転換の背景には、エモーショナルな期待値ではなく、XRPとソラナの間に横たわる圧倒的な「データ格差」に対する、極めて合理的かつ冷徹なビジネス判断があったことは明白です。

SBIが長年評価し、今なお実務で活用するXRPは、秒間約1,500件の処理能力と3秒から5秒の決済速度を誇っていました。しかし、Web3が本格的な社会実装フェーズを迎えた現在、求められるスペックは単なる「銀行間の送金効率化」の枠を遥かに超えています。

ソラナが日常的に叩き出している秒間3,000件以上の実稼働処理、そして人間の知覚を超えた約0.4秒という決済速度のデータは、XRP of 約10倍という異次元のスピードです。あらゆる金融取引やスマートコントラクトを、タイムラグなくリアルタイムで同期・決済させる次世代インフラとして、ソラナが唯一無二の性能を有していることは数字が証明しています。

さらにSBIの決断を決定づけたとされるのが、手数料の安さを維持したまま複雑なプログラムを動かせる「スマートコントラクトの処理能力」と、それに伴う「エコシステムの規模（オンチェーンデータ）」の圧倒的な差です。

XRPも手数料は極めて安価ですが、その用途は主に単純な価値の移転（送金）に限定されてきました。対するソラナは、1取引あたり約0.04円というXRPと同等の超低コストでありながら、高度なDeFi（分散型金融）やRWA（現実資産のトークン化）、さらにはAIエージェントによる高頻度の自動決済までを同時に処理できる圧倒的な汎用性を有しています。

この差は、預かり資産（TVL）などの実需データとして如実に現れています。XRP Ledgerのトークン化資産エコシステムが数億ドル規模に留まるのに対し、ソラナのトークン化資産経済圏は数十億ドル（DeFi全体のTVLは100億ドル規模）と、実に数百倍の流動性をすでに確保しています。この圧倒的な「経済圏の広さ」と、毎日数百万件以上のアクティブアドレスが動くネットワークの活発さこそが、機関投資家を惹きつける最大の要因です。

にもかかわらず、現在の暗号資産市場において、ソラナの時価総額がXRPの後塵を拝しているという現状は、極めて「歪んだ市場データ」と言わざるを得ません。

ネットワークの稼働状況、トランザクションの総数、開発者コミュニティの規模、そして実際の決済網としての実需・経済規模など、客観的な「オンチェーンの利用データ」を比較すれば、ソラナがXRPの下位に位置しているのはデータ的に明らかに不自然です。

この実需と市場価値の乖離、すなわち「本来あるべき適正価値に対してソラナが不当に安すぎる」という歪みこそが、SBIにとって「今ソラナを強固に抑えておくべき、最も割安で強力な投資・提携機会である」という強力なインセンティブになったことは想像に難くありません。

SBIグループを率いる経営陣は、単に「送金が早い通貨」を求めていたのではなく、これからのデジタル経済圏の基盤となる「最も強固で、最もグローバルに開かれたパブリックな決済・金融網」を求めていたと言えます。

すでに世界最大の資産運用会社であるブラックロックがソラナ上でトークン化ファンドを展開し、ペイパルやストライプといった世界的な決済大手がこぞってソラナをインフラに組み込む中、SBIがこの巨大なエコシステムと資本・事業の両面で深く結びつくのは当然の帰結でした。

かつてXRPと共に国際送金の未来を切り拓いた金融巨人が、ソラナの圧倒的なデータ的実力と、グローバルな機関投資家から寄せられる絶大な信頼の数値を前にして、「次世代オンチェーン金融の覇者はソラナである」と確信した。これこそが、SBIがソラナをパートナーに選んだ決定的な理由にほかなりません。

生きたくない

▲規格のキメラ化が招く格差：イーサリアムの「調和する分散」と、XRPLの「分断するパッチワーク」

ブロックチェーンが進化を遂げる過程において、システムをどのように拡張するかという設計思想の差は、長期的に埋められない決定的な格差を生み出します。一見すると、イーサリアムのモジュール型（L2/L3）アプローチも、XRP Ledger（XRPL）のサイドチェーンやFlare等を用いた拡張も、どちらもメインチェーンの外側に処理環境を構築する点で同じ「分散」に見えるかもしれません。しかし、その本質は「徹底的に計算された秩序ある分散」と「互換性のない技術を無理に繋ぎ合わせた無秩序な空中分解」という、180度異なる残酷な現実です。

イーサリアムのモジュール型拡張は、処理を細分化しつつも、すべてのレイヤーが「EVM」という統一規格と「イーサリアムL1の強力な共通セキュリティ」を共有しています。現在は一時的な移行期の不便さがあるものの、これらは「チェーン抽象化」と呼ばれる技術によって裏側の複雑さが完全に覆い隠され、ユーザーは1つの巨大で超高速なブロックチェーンを使っているかのようなシームレスな体験へと統合されつつあります。どれだけ分かれても、それは共通の法律と警察に守られた一つの強固な連邦国家なのです。

対照的に、XRPLのパッチワーク的な拡張アプローチは、セキュリティと規格の致命的な分断を招いています。複雑なスマートコントラクトを導入するために乱立するHooks、Xahau、EVMサイドチェーン、Flareなどは、共通のセキュリティ基盤を持たない「完全に独立した他人のブロックチェーン」です。XRPL本家が一歩外に出た瞬間に、ユーザーの資金は安全な港から実績の浅い新興サイドチェーンの脆弱なバリデータ環境へと強制的に押し出されます。これは役割の分散ではなく、共通の治安維持が存在しない無法地帯への瓦解に他なりません。

この規格のキメラ化は、開発者とユーザーの双方に過酷な不幸を課し続けます。開発者は、HooksのためのC言語とEVMのためのSolidityという二重の学習コストや開発ラインを背負わされ、常にハッキングリスクのつきまとうサードパーティ製ブリッジのデバッグ地獄に追われます。ユーザーもまた、流動性の孤立による不利な取引レートに直面し、移動のたびに異なる独自トークンのガス代やネットワーク切り替えを強いられる苦行を味わいます。

世界基準のUSB規格のように全体が完璧に調和して自己進化を続けるイーサリアムに対し、XRPLの拡張は独自の異なる端子をその都度不安定な変換アダプターで無理やり繋いで延命している状態です。技術的調和を諦めたその場しのぎのパッチワークは、一時的なマーケティングの喧騒が去った後、開発者も資金も寄り付かない静かなサイドチェーンの墓標という冷酷な結果をもたらし、エコシステム全体を長期にわたって蝕み続けます。

▲ 資本力という名の延命措置：Ripple社の補助金エコシステムが隠蔽する「報われない開発者」の限界
どれだけRipple社に潤沢な資金力があり、巨額の助成金（グラント）やインセンティブをばら撒いて互換性のないサイドチェーンや外部ネットワークをぶん回したところで、その力技には明確な限界が存在します。資本は一時的に「開発者の数」を買うことはできても、その開発者が直面する「技術的負債」と「孤立」という根本的な不幸を帳消しにすることはできないからです。

どれほど魅力的な補助金に惹かれて開発者が集まったとしても、いざ開発を始めれば、待っているのは統一性のないアーキテクチャが生み出す不条理な苦行です。C言語のHooks、SolidityのEVMサイドチェーン、さらには別設計のFlareなど、バラバラの環境ごとにコードを書き直し、脆弱なサードパーティ製ブリッジの仕様変更やセキュリティリスクに怯える日々は、エンジニアとしてのキャリアや精神を激しく摩耗させます。イーサリアムであれば世界中の集合知（共通のツールや監査済みのコード）に守られて高速でプロダクトを磨ける時間があるのに対し、XRPLのキメラ的環境では、その大半が「分断されたインフラの溝を埋めるための不毛な泥臭い作業」に費やされてしまうのです。

さらに残酷なのは、Ripple社がどれだけ資金を投入して箱庭を作っても、真の「有機的なコミュニティ」は金では買えないという点です。規格がバラバラである以上、Hooksの開発者とEVMサイドチェーンの開発者は知見を共有できず、エコシステム内でシナジーが生まれません。インセンティブの給付期間が終われば、開発者は「流動性もユーザーも本質的に定着しない孤島」に取り残されたことに気づき、より効率的で報われる広大なEVM経済圏へと次々に脱出していきます。

資本という強心剤でどれだけネットワークの帳尻を合わせようとも、根底にある設計思想の欠陥が開発者に強いる徒労感とリスクは隠せません。結局のところ、規格の調和と開発者の幸福を無視した力技の拡張は、歪なシステムに付き合わされるエンジニアたちに「誰も幸せになれない」という静かな絶望をもたらし、資金が尽きるかのように緩やかな限界を迎えることになるのです。

働きたくない

前の時もそうだったけどこのスレに数人しか常駐しなくなったら買い時

>>80
XRPはもうめくれてきたし、SBIもソラナに気が付いてきてXRPよりSolanaに力を入れてくのが目立ち始めるだろう
もう日本市場も韓国市場も追加資金は以前ほど入りずらくなってきている

ワイは韓国コミュニティーにも同じことを言い始めてるからね

この人病気だろただのほら吹きじゃないｗ