儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured

会社員だと気付きにくい構造もダメだよね
仮想通貨だけこの5年で6000-7000万は税金払ったけど本当にきついわ
それだけ稼いでるから〜とかじゃなくて低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一あるのもクソ

それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

JBA（ビットフライヤー）は国内取引所のみ分離課税20%で申請だって
損失繰り越しや円転課税などもなし

この立場の人がこれ言うと国は楽だしこっち優先させるに決まってるじゃん
マジでクソ

国内取引所で買っててよかった

>>72
うーんゴミ
購入先がどこであれ国内取引所に送金して利確すれば適合するならいいけど

この会議今youtubeでもやってるんだね
JBAは当初は全て20%でと文章出してたけど会議では自分の取引所の利益を優先させるみたいになって表明変えてるみたい

>>70
日本の財務省の責任は財政健全化だけだから税金を取れば取るほど出世できる
他の国のように経済成長にも責任を持たせないと今の状態が続く

>>71
>それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

それで「低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一」は無理なんじゃね？

>>77
差は本当にやばいらしいよ（確実にトップ3には入ってる）
低所得者の高いは日本人の気持ちの問題で

過去5年間に雑所得で納めた税金は還付して欲しい

>>72
なんでこんな業者を使ってる人がいるのか謎

>>79
それ思った
税制改正されたら今まで30パーセント以上で税金払った奴マジでお笑いじゃん

でも改正前に利益手にして更に投資して儲けてるやん

>>82
そういう奴は税金無駄に払っただけやな
売らずにガチホしてたらどんだけ節税できてたんやろ
かわいそう

利確時期も含めて投資やん
そんなの言ったら値下がりした時に売った奴が、後々上がったからって「あの時売った人には上がった分を保証しろよ！」って言ってるのと同じやん
無茶苦茶やでキミ

>>84
そうだよな
>>79みたいに払った税金返せという意見おかしいよな

>>85
そうだよ>>81みたいなのはおかしい

国内でガチホしてよかった通貨なんてBTC,ETH,XRPくらいでしょ
最初からそれだけ買ってガチホしてる人は少数派だから気にする必要ないよ

>>78
>らしいよ（確実にトップ3には入ってる）

「世界一」だったんじゃ？
何処情報ネタだよ？
所得税と住民税の話だとして、年収が基礎控除内だから非課税みたいなのは他国じゃ無いよみたいな話？
基礎控除内非課税は、やばい政策なのか？


>>81
>お笑いじゃん

何で？
最大55%だと元々そうでも無いじゃん。80%とかだと国外脱出が先か？と常に考えておくべきみたいな思考は解るけど。
遡りがOKな社会だと、分離課税になって把握された5年後に、5年遡って総合課税の雑所得区分が適用になるのも有りになってしまうのでは？

どっちかといえば>>79みたいに払った税金返せと言う奴がお笑いなのでは

税金払って利確した奴はいつか分離課税に変わる可能性も考慮した上で利確してるだろうし

更正の請求って5年までだったっけ
まさかこんなに長引くとは

遡らねぇよ

分離課税になったら過去に雑所得で納めた税金は修正申告で取り返せますよね？

無能だよなあ
2027年から説はFXの時に7年かかったからかねえ
スピード感が変わってないという
そもそもFXに優遇なんて要らねえし

>>92
無理だよ。
ルール変更をして適用開始年も決める。
法人の場合だと、会計年後の開始が何年何月開始の分から適用とか決められるはず。
12月開始で11月末締めの会計年度を採用してれば適用は遅いだろうな。


>>93
>7年

やると誰が決めると思ってる？
「分離課税を検討する」と仮想通貨では6月に閣議決定した様だが、民主主義なのだから掛かるよ。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
の
>第１回 令和７年７月31日（木曜）
と、2日前に1回目のワーキング・グループをやってる。
メンバー選定、メンバーの了承確認、開催日の決定、各自予定の調整とか有るだろ？
来年の春に法案を国会で通しても、施行はその翌年が最早だよ。
今年の春に法案を通すにはタイムマシンが必要。

願望を言っても変える必要が無いと言う奴も居るのだからな。

>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事次第
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
にメンバーや事務局資料等が有るよ。見れば金融庁の方針が判るだろう。
判るから審議会っているの？とも思うが、より民主的な手続きだから仕方無い。

>>94
金融庁には分離課税を積極的にやりたいって意志は感じられないな。
税は担当外だから？

自民党大敗の影響ある？

昔数千円くらい財布に入れておいたら確定申告必要な額になってるんだけど、当時その数千円を申告してなかった場合、ペナルティついちゃいますか？

贈与税と所得税について質問です。
1円で購入したビットコインが現在1000万円になりました。

1.この時、夫（ビットコインの持ち主）が妻に年利3.1%でこのビットコインを貸し付けました。
2.妻は受けっとた時点で即座に現金化、以降証券口座の株運用で年利3.1%を守って運用しています。（利益はプラマイ0円とします）

3.この年の終わりに発生する夫と妻の贈与税と所得税は0円である
という認識であっていますか？
運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

>>96
無いんじゃね？

財務省のサイトで暗号資産の新しい話は無さそうだったし。
これ
>次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を
>デジタル・ニッポン2025を石破茂総理に申し入れ
>2025年5月30日
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の自民党のサイトにあった話ので、
>党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)はデジタル政策を核にしたわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現等を掲げた提言「デジタル・ニッポン2025」を5月30日、石破茂総理に申し入れました。
と「党デジタル社会推進本部」案件で、
>平井本部長は、国際経営開発研究所(IMD)による昨年の世界デジタル競争ランキングで、わが国は67カ国中31位にとどまっており、労働生産性も諸外国と比較して低水準にある点について指摘。これまでの四半世紀、わが国が進めてきたデジタル政策について真摯(しんし)な反省を表明し、次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を掲げました。
と「デジタル政策2.0」の話だよな？
>デジタル政策2.0の推進を担うデジタル庁については、同庁が設立された当初の理念に立ち返ることを要望。データ戦略や人工知能(AI)実装等、社会全体のデジタル化を推進する「デジタル庁2.0」として再始動することを求めました。
>デジタル本部が世界をリードしてきたAIやweb3に関する政策では、ロボティクスとAIを掛け合わせた新たな領域での競争力を高めることを提言したほか、暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。
と、「AIやweb3に関する政策」の付録で関係が有るのか微妙な暗号資産案件を「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」とぶっ込んで来たから6月13日だっけ？の閣議決定で了承したから、金融庁の審議会で検討する事になってるけど、そもそも自民党税調通ってないんじゃね？財務省も。
党デジタル社会推進本部案件だよな？
「AIやweb3に関する政策」って経産省ネタ？デジタル庁ネタ？
>また「データ利活用」を通じて公共サービスの向上や経済の活性化等を図るデータ戦略やサイバー対処能力強化法の施行を担保するための体制整備、現在の労働時間に重点を置いた「働き改革」の在り方を見直し、デジタル人材が活躍するための環境整備も要望。政府が防災庁の設置に向けた検討を進める中、官民の対応者が災害情報等の共有を図る「防災デジタルプラットフォーム」の機能をさらに拡張するための施策も盛り込みました。
と続くネタは、より党デジタル社会推進本部担当案件っぽい内容が続くけど。
>「デジタル政策2.0」始動を
>デジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ
>2025年5月20日
>自由民主党政務調査会
>デジタル社会推進本部
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の話では、
>党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は提言「デジタル・ニッポン2025」を取りまとめ5月20日、平将明デジタル大臣に申し入れました。
と言ってて『提言「デジタル・ニッポン2025」』をデジタル大臣に申し入れしたっぽいが、これと「デジタル政策2.0」の違いって？
ここからはリンク張られてるっぽいが、前に見たかは忘れたな。今年の申し入れって意味だっけ？
>他方、同本部が人工知能（AI）やweb3等に関する政策で世界をリードしてきた事実も強調した上で、デジタル政策を核としてわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現を図る「デジタル政策2.0」の始動を訴えました。
と言ってるから「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」なのだろう。
この中身に暗号資産の「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」が入ってるのか？
だから閣議決定も「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」の一部としての扱いなんだよな。

で、金融庁の審議会では、各国の分離課税の状況の資料も無いよな。
5/20はデジタル庁への提言ネタだったよな。「デジタル庁2.0」とか言ってたし。
外貨はどうするんだろう？暗号資産(仮想通貨)だけ分離課税を検討？

コピペバカって自分で要約できないんだな

>>98
妻視点で、夫の口座で代理での売買では無く、自分名義で自分でやる必要性って有るの？
経済的合理性で突っ込まれると説明出来ないんじゃね？
夫視点でも、妻に仮想通貨を貸すメリットが解らん。
妻が貸してとしつこいからとかは合理性は無いよな。
借金して株の売買はろくでもない事になる原因だしな。

>運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

夫視点で、これを無視すると利息収入のメリットも考慮しないんでしょ？
売りたくなっても売れない状況になるだけ。
妻は返す為に清算するから利確しなければならないし。
貸した仮想通貨の仮想通貨建てで3.1%を雑所得で計上する利息分で31万円くらいになるよな。
仮想通貨の単価が10倍になれば利息は310万円で、妻とずっと仲が良い前提？
ちょこっとしか返済してくれない妻を訴えて差押えをするの？

200万円分くらい売って、妻に100万円くらい贈与した方がスッキリすると思うが。1000万円の株運用に拘ってる訳じゃ無いのだろ？
5%ルール適用で190万円の利益の計上なら、税率もそう高く無いんじゃね？
贈与税は110万円まで非課税だし。

>>97
売ったり使ったりした時に利確で、それまでは含み益だよ。


>>100
>自分で要約

要約してどうするのよ？
引用は正確にだよな。
俺を信用してる奴でも、名前欄に書くだけだから誰でも偽れるから鵜呑みには出来ないよな。
URL張れないから、正確に引用してればググればヒットする率が上がるしな。

>>102
明らかにからかってるとうか脱税相談には乗らなくてもいいんじゃ？
法的にと言うか明らかに節税か脱税目的だから調査来たら確実に否認される案件だし

まぁ3年ぐらいしたら分離課税になるだろ出国税もはじまるし
それにともない金融庁が海外取引所と情報共有するっていってるし
自民税調でもその路線だし

>>103
>>98 は経済的合理性が必要で合理性が無いって事が解ってないんじゃね？
俺はそんな感じがしたな。

前澤友作氏の1月程前の4億円の話も、元嫁にまとまった額を渡す必要性が無さそうな状況で、金貸して、社債を経由して買わせて安い税率を適用してたはず。
税理士かコンサルに唆されたのかな？と思ってたな。
子供の生計費なら貯めなければ何億払おうと非課税だよな。

本当かは知らんが、孫が大学に合格したと聞いて、直ぐに孫に入学金とかを振り込んで、間が有るから入学金とは因果関係無しとして贈与税を払えと絡まれた案件が有るっぽい話を聞いた事が有る。
推薦だったかな？だから、より間がある。
因果関係は裁判で認められたんだっけな？

あと思い出したが、売って嫁に金を贈与する話をしたが、70%で売るのが使えるかも。
著しい低い価格は贈与ルールは70%未満発動だったはず。国税庁のpdfでも言ってたはず。
発動した時の贈与した時は、差額贈与では無く全額贈与扱いだっけ？
この辺りに罠っぽい裁判例が有った気が。


>>104
>それにともない

分離課税をするからって理由は俺は初耳だと思う。
「海外取引所と情報共有」は元々国税庁がやろうとしてたんじゃね？
FATFも最近やろうとしてたはず。銀行とかの金融機関に仮想通貨の取引所も入れようと。

>>102
>>97ですが言葉足らずでした。当時買ったわけじゃなくてフォーセットサイトからもらったものなんです。

>>106
>フォーセットサイトからもらったもの

それによって微妙に違う気もするが、やってる所の目的が客引きでの広告なら、貰った時に一時所得での計上じゃね？
宣伝を手伝った報酬なら、雑所得じゃね？
一時所得には年50万円の控除が有るから、懸賞マニアや競馬とかしてなければ枠空いてる奴が多いな。
サラリーマンだと、他の雑所得とかで20万円以下は確定申告は申告不要だな。市税事務所は住民税を申告して払えと言ってるけど。

金融緩和や移民は海外で問題が起こってるのに急いで始めるくせに、暗号資産はズルズルと遅れるという自民党の使えなさ

進んでるようで税制は財務省や国税庁からの税制調査会（自民党）の役割だから本来なら金融庁に言ってもだからねぇ
金融庁は財務省や国税庁に進言することしかできないからどのくらい効果があるのか

可能性があるとしたら国民民主党と連携を取った際に玉木さんがどこまでやってくれるかとかかな
じじいが偉そうにしてる自民党だけだと永遠に変わりそうもない

トランプ関税問題で財務省はかなり忙しくなるから仮想通貨の税制絶対遅れる話出てきてるね
AIに確認しても準有事に当たる事象だから遅れる可能性かなり高いとかでたよ
マジで日本が無能過ぎる

遅れるんだったら非課税にしろよと思うね
何で遅れる方に好都合の税制やねん

イーサリアムのチェーンをイーサからBaseにブリッジしただけで課税される?
調べても曖昧だけどみんな実際そうしてるの

非常に高い確率で今まで雑所得で納めた分と分離課税の差額が返金されるってマジですか？

あるわけないじゃん
なら逆に今の高い社保や税率で全サラリーマンは生まれてから遡及して差額を払ってね
ってことと同じこと言ってる

今の税制が法的におかしいと裁決されないと無理だろうね
税制を変えちゃうと訴えて勝たれる可能性が出てくるんで尚更変えないというｗ

でもグレー金利の過払い金とかありましたよね？
仮想通貨の税制もグレーな部分があると思います
雑所得なのか株と同じ譲渡所得なのか
解釈が変わったのならこれまでは収めた分も更生されるべきでしょう

大分前にステーブルコインの内閣府令が間違ってるっぽいって話が出てたが、見直してみたが、やっぱり間違ってるっぽいな。政府のコピペミス？
で、この話。
ステーブルコインは資金決済法の「電子決済手段」と定義してて、2条の5項で(1号まで引用)
>５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
>一　物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
となってて、「第三条第一項に規定する前払式支払手段」が普通の電子マネーや商品券で、これを「電子決済手段」から除外したいから「を除く。次号において同じ。」と除外してて、ここはOK。3号は信託の話だね。
「その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの」ってのは電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の2条1項の
>二条　法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
となってて「対価を得ないで発行される」奴の話で、これも除外してるだけで、ここもOK。
「（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）」の部分は「電子決済手段」から除外する奴から除外するって話で対象って話。
これが続く2項で
>２　法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
となってる。
「を除く。」の範囲が何処からなのか良く解らんし、「残高譲渡型前払式支払手段」とかをユーザー間移転出来るから「電子決済手段」対象にしたいはず。
これ「番号通知型前払式支払手段」の後に「に限る（ただし、」が抜けてるんじゃ？
政府のコピペミス？

で、文意は毎回電子マネー発行者の承諾等を取れば対象外？
内閣府は見に行ってないので原文は知らん。
これ、割り勘禁止の審議会の時にユーザー間譲渡の話が出たが事実上容認されたが、紙の商品券と区別して電子マネーは対象にしたいのかな？
でもこれ「不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として」と「発行する者又は当該発行する者が指定する者から」の不特定と特定の話で、「当該発行する者が指定する者」が有るから、毎回承諾で「指定する者」に該当するって建付けかな？
原文知らんけど。

続く

続き



ちなみに、前払式支払手段に関する内閣府令の1条3項4号がこれ
>四　残高譲渡型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、利用者の指図に基づき、発行者が電子情報処理組織を用いて一般前払式支払手段記録口座における未使用残高（法第三条第八項第一号に規定する未使用残高をいう。第四条第二号、第十九条第一項及び第二十二条第二項第三号を除き、以下同じ。）の減少及び増加の記録をする方法その他の方法により、発行者が管理する仕組みに係る電子情報処理組織を用いて移転をすることができるものをいう。
で、5号がこれ
>五　番号通知型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、電子情報処理組織を用いて第三者に通知することができる番号等であって、当該番号等の通知を受けた発行者が当該通知をした者をその保有者としてその未使用残高を一般前払式支払手段記録口座に記録するものをいう。
で、6号がこれ
>六　一般前払式支払手段記録口座　前払式支払手段記録口座その他の前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（第五条の三第二項に定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、それっぽいのを、それっぽく表現してるだけ。
5条の3の2項は、
>２　法第三条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、当該口座に前払式支払手段の内容が記録されることにより、当該前払式支払手段を代価の弁済のために使用すること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能となることとする。
となってて、法3条9項は、
>９　この章において「前払式支払手段記録口座」とは、前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（当該口座に記録される未使用残高の上限額が高額として内閣府令で定める額を超えるものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、高額の10万円30万円ルールとかを満たすのに限るっぽい。

>>119
>グレー金利の過払い金

これは、利息は利息制限法と出資法の2つ法律で利息制限が有って、俺の曖昧な記憶では、利息制限法は低い利息で罰則無しで、出資法は高い利息で罰則有りで、昔の法解釈では対等な状況で自主的に払ってるのだからOKみたいな感じだったけど、情報格差が有るし、自主的に払ってるのでは無く法律知らなくて違法行為だって知らないで払ってるだけ、みたいな解釈にいくつかの判例でなったはず。
貸金業のライセンス事業で違法行為をやりまくりっておかし過ぎみたいな。
で、時効は10年だっけ？
それも継続取引なら、最後の取引から10年でって話。
利息制限法に昔から有るルールだよ。

まぁ、譲渡所得区分に馴染むか否かでは条文化されて無いから解釈が変わる余地は有ると思うが、それは総合課税の中の話で、分離課税の低率課税は無理でしょ。

>JPYCとは？金融庁承認の日本初円建てステーブルコインの全貌解説【2025年最新】
(URL張れないな)
の記事の
>Q1. JPYCは安全ですか？
>JPYCは金融庁承認の電子決済手段として、改正資金決済法に基づく厳格な管理体制下にあります。発行額と同額の流動資産（預金・国債）による100％の裏付けがあり、利用者保護が法的に保証されています。また、JPYC株式会社は適切な分別管理を実施しており、高い安全性を確保しています。

微妙な表現だな。
義務が必ず履行されると言う前提？
大量に不正発行されると、移動先が悪意の有る奴か善意の第三者かの識別で大変な気がするが。

今の日本の国債を裏付けにするのは危険な気がするね
全部預金ならいいんだけど

そうなったらどちらにしろ円が死んでるから

いやいや、今の長期国債見たらわかるよ
その理論だと既に円が死んでる

でも国債買われないからスムーズに進んでると思ってる
国債買わないなら国は推し進めないだろうね

社会保険料控除忘れてた
これ使おう

>>124
満期前に売却するから？
それとも年度末の時価会計の話？
日本国債って時価会計の対象？
>金利上昇時における会計上の論点
>EY新日本有限責任監査法人
>2024年2月14日
(URL張れないな)
の話だと対象外っぽいが。ステーブルコインでの保全資産の評価だと、どうなのだろうな？
銀行預金だと、仮想通貨業者を排除しなかったアメリカの某銀行はアメリカ国債買って金利の上昇で債務超過だったか自己資本比率不足になったはず。
銀行には自己資本比率のBIS規制が有るから適用厳しそうな気がする。詳しくは知らんけど。
預金してる銀行は破綻するとして、預金保険が付く金利が付かない当座預金に入れとくの？
日本国債での運用は俺は結構良いと思うけどな。
利息分を運転資金に回せるし。

停滞期に入った後に税制が変わっても意味がないじゃん
今年中に全部売って50%食らう方がマシ

それだから国は残念ながら遅らせそう
多分財源がー（減る意味で）ってなる
一昨日だったか金融庁から政府へ要望してどうなるかだよね
税制考えるのは実際には今からスタートだから長そう
金融庁は提言しかできないの知らない人多そうだし

>「どういう世界を作るのか」「世界の潮流に乗り遅れない」WebX2025に石破首相、武藤大臣、加藤大臣が登壇
(URL張れないっぽい)
の記事の
>また、もう一つの課題となっている課税についても、年末の「令和7年度与党税制改正大綱において、法整備等を前提に見直しを検討とされる」と紹介。金融庁としては、「前提」として必要な対応を検討していくと述べた。
>税制改正は、年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」が、ほぼそのまま「税制改正大綱」として閣議に提出される。閣議決定されると、それに則って国税については財務省が改正法案を作成し、翌年（今回の場合は、2026年）の国会に提出され、可決されれば翌年（2027年）の課税から適用されることになる。

税制改正施行は早くて27年からっぽいな。
金融庁で今揉んでる奴って『年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」』には間に合わんよな？
10回程審議して、月1だと10ヶ月、分会として取りまとめて、本会での合意で、それをあちこちに根回しして「与党税制改正大綱」に盛り込むのって来年末のじゃね？
審議会のメンバー選定で方向性は決まってるのだから、10月で終わって11月にまとめ出せよ。各委員の発言の雛形はこれで、まとめの雛形はこれ。あたかも自分で用意した資料や発言として言うのが口調に合わせて用意してる状況なら間に合いそうだけどな。

昨日の走行距離課税の流れからしても減税したくないから逆に増税とかなきゃいいけど
もしかしたらタイミング的に最悪になるかもしれん

分離課税にするかは政治マターだが
もともと資産で買ってる人がほとんどなのに譲渡所得で無かったのがおかしい
税制が決まる前から買ってた人は政府への不信感を募らせただろう
過去の分について譲渡所得での修正が認められることを望む

円転課税になるかも大事

今日の議論は国内IEOがほぼ無価値になってるから金融商品と同じにできないが1番の問題で終わっちゃったのか
金融商品にしようとするとダメそうだな
新しい枠組みにしないと

国が産業振興を考えて駄目にするパターンだな
国民の財産権だけ守って後は自由にさせればいいのに

FX取引所でビットコイン売買するのと、binanceみたいな取引所で売買するのは税金計算違うの？
ツール使って自分で出来ないのかな

【いま日本で行われているジェノサイド】
戦後から今日まで、日本はアメリカの占領政策により、朝鮮人を利用した日本の隷属化を受け続けている
日本人に成りすました朝鮮人によってアメリカへの隷属を強要されているのだ
日本は帰化朝鮮家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けているということ
朝鮮系がやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ
国際法でもこのような行為は許されない 日本人は徹底抗戦するしかない

新聞、出版社、司法、テレビ局、音楽家、芸能人、起業家、大学教授などで帰化系の人間のみで徒党を組み
日本人を「差別、排除」して彼らは「日本人」になりすましている　
奴らに「左翼」という言葉はやめよう、「朝鮮系帰化人」と呼ぼう

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず
多くの政治家が帰化系朝鮮人だ　暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、日本人は帰化朝鮮系の人間に
「主権の侵害」を受けているのだから
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い新興企業として成功させる、または既存の会社組織で帰化系がトップに居座り
管理職を帰化系のみで固め、会社を乗っ取る、一度帰化系に乗っ取られたら終わりだ

日本は日常でも堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
帰化朝鮮系だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、声優に居座ることを許さない社会にしよう
現状では帰化系が日本人のふりをして主要な地位に納まり、朝鮮人が日本民族を滅ぼそうとしている
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『帰化朝鮮系』だ、日本人のふりをさせるな！！
アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
国際社会やアメリカ人にも訴え広めよう

BTCしか資産がない人が税金滞納すると、BTCを押収されるんだろうけど、
その場合、円転したときの税金（所得税＋住民税で、最大110%？）は、誰が払うんだろうか？？？

普通に考えて円転させて税金払わせてから押収じゃね

Tevauカードやってるやついる？
USDTをカードにチャージするとそのへんのATMから現金を引き出せるらしいけど、あれ合法なのかね？

>>140
仮想通貨って押収出来るのかは微妙だった気がする。
法令を整理して改正する時に、元々そうしたかったのか、それとも仮想通貨みたいなのをど忘れしてたのかは知らんが抜けてて、抜けが有るのはおかしいと大分前に色々有ったはず。
あと、俺は押収の時の所得税がどうなるのかは知らんが、110%は死ぬまで持ったとかで相続税や贈与税を入れてじゃね？

1ビットコイン貰って全部売っても贈与税と利確時に税金確定するのエグいな

余程値上がりしないと儲けにならないんだよな

10年前から持ってたならともかくここ8年くらいは確かに倍率は凄いけど110%で破綻するほどはあがってないしね
時価総額が既に高過ぎるし

>>142
俺は使っていないが、日本は90年前後の金融の自由化から基本OKじゃね？
>国境を越えたサービスの
>制限
>香港以外での当社製品および／またはサービスのプロモーションおよび／または流通には、ライセンスが必要となる場合がありますのでご注意ください。当社のウェブサイトの内容は、香港に居住し、住所を有する香港居住者のみを対象としています。
>香港以外に居住し、当社のウェブサイトの閲覧を希望されない場合は、このページを閉じてください。
tevau.io/en
と香港っぽい。
北朝鮮とかの外為法とかでブラックリスト入りしてればATMでの引き出しサービスの提供は無いんじゃね？
銀行は金融庁や日銀に逆らうとは思えないから。
香港側は合法かは知らんが、金融センターだから国際法が許す範囲ギリギリに緩いんじゃね？

>>147
リプありがとう
自分でも調べてみたんだが、そもそも海外の企業が日本人相手にこういうサービスの宣伝をする場合は金融庁に登録が必要なことがわかったわ
この会社は登録ないっぽい

>>148
昔、パリパが日本国内で客先に行って顧客の銀行口座を開設した事件で担当は知らんかったって言ってたのを思い出したな。金も預かったはず。
外国の銀行とかの金融系には勧誘禁止は有る。
するならライセンス取れよと。
で、日本の国内法の適用は何処までの範囲なのか？って法解釈の話で、曖昧な記憶だが、昔、その銀行とかで置いてあるチラシを客が勝手に持って行くまではOKって解釈だったはず。
その後、金融庁のパブコメだったと思うが全銀協が質問して専ら論を持って日本語ページでの勧誘は勧誘に当たると金融庁が言った。以後金融庁のガイドラインにも反映。
日本語ページを見てるのは外国に居る奴も見るが専ら日本に居る奴って理屈で。
外国の仮想通貨の取引所でも、日本語ページを作って勧誘してる所が突っ込み入ってたけど、サラミ戦法で他も突っ込みだした気がする。
北朝鮮が世界中の奴は北朝鮮に所得税を払えと言えば払うのか？みたいな話。
アメリカのOFAC規制では、アメリカのルールに従わないと課す罰金対象はアメリカ企業（銀行など）とアメリカに支店とか置いてる企業だけに課すが、コルレス契約してる企業がアメリカを経由して行った取引も対象で、コルレス契約には罰金食らったらお前が払えよってのを入れといた方が良いよと奨めてる。
国内法のギリギリを攻めてる。
でも仮想通貨では、アメリカ在住者と取引した場合も対象として突っ込み入れてる。
その行為が正しいのかは各国が自分勝手に判断すれば良いのだが、当時バイナンスのCEOみたくアメリカに行くから逮捕される。
他のアメリカ以外の国の取引所でも、CEOや幹部がアメリカ国内でチョロチョロしてて逮捕とかされてる。
元々アメリカに居たのかは解らんが、今の入管はデジタル化されててバレバレだよな。
ATMを設置するになら銀行とかの国内ライセンスは必要だろうけど、持ってる銀行と提携してるだけじゃね？
直提携じゃ無くて経由してかもで。

>>149
めちゃくちゃ勉強になった。海外企業が作った日本語ページも日本人への勧誘扱いになるか否かという話、実はずっと知りたいと思ってんだけど金融庁の見解出てるんだな。思いがけず手がかりが得られて本当に助かった。もらった情報をヒントにして金融庁ガイドラインとか調べてみるよ。ほんまありがとう。

>>150
大分前に、そもそも勧誘を禁止してるだけで利用なんか禁止していないのに、金融庁の審議会で知らん委員が利用を止めれるのか？突っ込み入れてるだよな。
よって金融庁の仮想通貨のガイドラインでも、パット見では日本語ページ無しでも駄目っぽく見える説明になってたけど、日本語ページ無しで勧誘になるなんて言って無いんだよな。
委員からの突っ込みで、出来るだけ禁止しようとしてるからだと思うが、数年経つと移動で、金融庁は解ってないか、解ってないか振りをしてる気がする。
今の資金決済法の暗号資産では、
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二
>第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
(リンク張れないっぽいな)
と、外国業者が禁止されてるのは勧誘だけ。
2条15項は
>１５　この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
と、管理とか含む普通の暗号資産交換業。

行為の一部でも日本国内だと国内法適用だけど、イスラムの国が飲酒禁止で、その国から居酒屋のネット予約した際はイスラムの国の国内法の適用は有りかも知れないが、その程度の物。
日本の刑法だと、
>（国民以外の者の国外犯）
>第三条の二　この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
(リンク張れないっぽいな)
みたく、国外も対象にしてるのも有るけど、その国で合法なら捜査しても進まないだろうな。
日本に来れば逮捕されるかも。
例えば、イスラムの国の皇太子が日本で酒のんで泥酔し道路に飛び出して車にひかれて死んで、王や政府が怒ってるのなら「店主とかは、その国に行くなよ」と思うな。

銀行って大分前に代理店制度出来たけど、その前は円の普通の振り込みは全銀システム使ってて、その決済は日銀ネットの当座預金でやってて、参加するには日本で銀行ライセンスが必要で、大手のコルレス銀行は取ってたよな。
他の銀行とかの金融機関は経由すれば良いよな。
日本の銀行だとメガバンクが外国にも沢山支店作ってネットワーク作ってコルレス銀行になってる。
地銀とかは、それらとコルレス契約して、コルレス銀行同士がコルレス契約してる構造なはず。
かなり昔は、法的に東京銀行だけの独占で、東京銀行の合併先が強い。
で、決済業者は直で無ければ大手の銀行経由だろう。

>>142
チャージしたBTCの残高をATMで引き出せるプリペイドカードを、
7〜8年前に使ったことがあって、その当時調べてわかったことを書くわ
そのカード名はもう忘れたので説明上はTevauで書く、TevauもVISAブランドのようだね

例としてセブン銀行ATMで引き出せる仕組み、
ATMで「1万円引き出し」の操作をすると、そのメッセージはVISAネットワークに届く
次にVISAからTevauに「1万円を引き出したいユーザーがいる、許可してよいか」との
メッセージが届く
1万円分以上のUSDT残高があればTevauは許可する
セブン銀行ATMから1万円が出てくる

ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

TevauにチャージしたUSDTをATMで引き出した形になるので、
「預金の払い戻し」じゃないのか？あるいは「資金の移動」じゃないのか？
つまり銀行法とか資金決済法に違反しているのではないか、となるのだが
あくまでVISAが（Tevauの代わりに）とりあえず立て替えてユーザーにお金渡しとくわー
という形式を取っているので、金融庁からしたら介入するには法的根拠が乏しいというところ

こういう海外業者が日本のユーザーを勧誘するのを禁止してることはそれは本当で、
それくらいしか金融庁も有効な手がないのだろう
ま、こういうところに大金をチャージするのはまあまあリスクは高いと思う

取引所はbybit使ってるけど税計算のアプリとかツールみなさん何使ってますか

>>153
クリプタクト
bybit、bitget、mexc、gate、有名どころはAPI連携でオンライン取り込み出来る

>>151 >>152
お二人とも更に勉強になる話まじで有難う。

日本で無登録の外国業者（外国では登録済）が禁止されてるのは日本向けの勧誘だけなんだな。行為や利用の可否の話とは分けて考えるべきと。ややこしいけどイスラムの国内法の例がわかりやすくて助かったよ。

暗号資産プリペイドカードの体験談と解説も超参考になった。VISA利用により立て替えと主張し銀行法等の規制を回避できる（可能性がある）のは凄いな。そもそもVISAネットワークにおける金銭移動の仕組みを全然理解してなかったから目から鱗だったよ。

では俺も少しだけ
以前にワイレックスwirexというVISAブランドのカードがあって
これはBTCをチャージして使えるカード
買い物もできるし現金を引き出す事もできた
しかし日本で突然使えなくなって発行も不可能になった
その理由はこのVISAは欧州VISAで日本VISAではないから
VISAが金融庁から何か言われたのかはわからないが
VISAからは日本は管轄外ですと発表

仮想通貨を担保に現金を借りられるサービスあるけどあれを利用してうっかり返済を忘れて担保を回収された場合って税金の扱いはどうなるんやろ

>>152
>ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
>単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

曖昧な記憶だが、かなり昔に欧州の銀行ATMの実情調べたら、多くが銀行がATM網持ってるのでは無くクレカ屋のVISAやマスターカードの使ってるっぽかったな。
EU圏は、スペインに住んでてもフランスの銀行の口座作れて、スペインにあるATMで引き出すのもOKっぽく、そのATM網はVISAやマスターカードので。
クレカ利用でだと、VISAとかは国際ブランドとして、カードの保有ユーザーを集める側のイシュアと加盟店を集めるアクワイアラが有って（その代理店の決済会社も有るけど）、国際ブランドはその網のハブとして機能してるよね。
で、スペインの銀行の自前ATMが有って、それを網に加盟したければOKな状況。
日本で言えば、地銀ATM網、都銀ATM網、それを合わせた統合ATM網とかの銀行間の相互ATMの利用のハブの役目をVISAとかがやってるっぽい。
だからVISAは外国では銀行の一部の機能をやってる企業なんだよな。EUから、そのライセンスは貰ってるはず。
で、スペインの銀行ATMの様にセブン銀行のATMをくっつけただけ。
セブン銀行は銀行ライセンス持ってるから。
そして、一般のスーパーのレジとかで銀行預金とかを引き出すのは、まだ禁止されていた気がする。
一般のVISA加盟店では引き出せないはず。今年かな？金融庁の審議会でブツクサ言ってた気がする。
セブン銀行って銀行作った時には日本のATM網に入れて貰えると思い込んでたが入れて貰えず、仕方が無いので1行1行個別に説得して網を作ってる。
その銀行のしたい様に言い分聞いて詳細を全部呑みだった記事を見た覚えがある。
それを提携銀行全てでやって。
地銀ATM網とかだと、この仕様に銀行が合わせろ！だよな。
昼、夜、深夜、その時間帯、上限額、入金、出金とか、ユーザーの払う手数料をステージ？ランク？とかも全て呑み込み変更もOKっぽい。
それを100行くらいでやってるのだろ？
そして他との接続が得意な化け物が出来上がった。
推測だけど、地銀ATM網での利用方針での合意形成で、革新的な銀行も有れば保守的な銀行も有るだろうから、新しいのをやるのは無理だよな。船頭多過ぎ。


>>156
その件だったか覚えていないが、理由が良く解らんが問題視されて、そんな感じの理由を言って利用出来なくなったケースは聞いた事あるな。
俺は利用の過半数か専らがオンラインカジノの決済だったのでは？と思ってたな。
オンラインカジノとの取引してるのは欧州のVISAで、カードの発行業務も欧州のVISAで、日本のVISAはオンラインカジノとの取引のとは知らなかったみたいな。
でも問題視されて調べたらオンラインカジノの決済ので、賭博は犯罪で国内法で範囲は国内だけだけど、一部でも国内だと国内扱いで、犯罪行為の準備段階は何処までは犯罪行為の一部とみなすか否か、それに対する幇助行為は何処までが幇助犯となるか否か、賭博は取引取引相手とのセットで無ければ摘発不可か否かで、VISAは幇助になる可能性を考えて撤収じゃね？
セット論は、俺はバラで摘発OK支持派。実際に警察が突入してる。
セット論支持派はカジノ運営側が合法国でライセンス必要でもライセンス持ってるのならセーフと思ってるっぽいが、国家って最高権限で、それぞれ勝手な存在で、刑法とか作って統治する物だから、他国がどうの考える必要すら無い存在だからな。
カジノの決済と知らなければセーフで、それを強調してる気がする。
知った後は際どいな。
業務改善命令とか出そうなリスクを負ってまで、そのカードに付き合うとは思えない。

>>157
サービスの詳細はしらんが担保を回収されたときに、そのときその時価で売却したのと同じ扱いになるのでは。

経費について質問です
住宅ローンの一部を経費として申請できますか？

住宅の1/3が仮想通貨取引する空間とした場合
毎月12万のローンであれば4万を経費として申請できますか？

>>160
ローンは借金の返済の話で、減価償却費とは違うよ。
減価償却費の計算で求めた額の1/3を事業とかで計上するなら有りかも。
元々は按分OKは、青色はOKで、白色は「主として」と有って過半数のケースだけだったはず。
その後、白色でも帳簿記載義務になって、国会で突っ込み入って、「主として」が実質無視になった気がする。
事業は細かなルールは有るが、事業収入年300万円で成れるはず。採掘だと難しいが売買もすれば直ぐじゃね？

>>160
按分ってレベルじゃねーぞだな

例えば「建築士事務所 兼 住居」の3LDKがあったとして
うち1部屋を完全に仕事場として分離し、接客用什器類も置いているなど
「たしかに建築事務の仕事場らしいな」と外見的にも明確であればよいが
「仮想通貨取引業」とわかる外見ってそもそも何かあるかだな
ｼｺｼｺトレードしてるだけだったら、専用の部屋いるのか？
みたいな常識的な指摘もされるだろう

そもそも最初は全部居住用で住宅ローンを組んでるのに
途中から一部を事業転用した場合、契約組み直しだろうな
一室をテレワに転用しましたレベルでは実際には問題にならないかもしれないが
金利条件の見直し（優遇廃止）になるかもしれないし、最悪一括返還せよになる

あとは物件価格の「建物部分の1/3」の減価償却費が控除対象なのはその通り
細かいこといえば個人所得の住宅ローン控除の対象が2/3になるだろう（事業用不動産は控除対象外）
売却時にも簿価の事業用途部分だけは消費税課税の対象になるだろう

あぼーん

高市税制改善頼むわ

質問です
今年、確定損が100万円で含み益が100万円の場合、今年中に売って買い直せば税金の節約になりますか？

>>164
推進派の片山さつきが推薦人に入ってたから期待できるが麻生の応援もあったからなあ

金融課税30%が目前になって来たな

去年衆院で過半数割ってなければ、
それ以前からあった仮想通貨分離課税案が成立してた可能性が高いが
今となっては法案としての優先度はもうずっと低いから棚ざらしだろう

高所得者金融増税案20→30は仮想通貨には関係がないな

トランプは日本の機関マネーを暗号資産にぶちこみたいだろうから圧力かけるし優先度高いだろ

そもそもここで暗号資産後進国になると経済競争で不利になるリスクがある

アメリカが動いた以上世界が動くよ

これだけ株高なら暗号資産の優先順位は下がるのがなぁ
高市さんは過去から金融所得課税30%にって言ってるから法人税上がらないなら金融所得課税と仮想通貨合わせて変えるかもね
株高過ぎて仮想通貨が目立たなくなったのは残念