儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured

ばぶー

累進課税重すぎだろ
はよ20.315％にしてくれ

dexもなればいいけど証明が難し過ぎて取引所だけになりそうなのは悲しい
まぁFXもそうだけどさ

今後日本も急速に流れ変わると思うわ
NISAみたいなのができても驚かない

>>1 乙

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和6年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
は令和6年にアップされてる。ここにpdfがある。

■過去スレ
儲けたお金の税金・確定申告18【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514702157/
儲けたお金の税金・確定申告19【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1514880764/
儲けたお金の税金・確定申告20【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515138552/
儲けたお金の税金・確定申告21【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1515496023/
儲けたお金の税金・確定申告22【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1516094641/
儲けたお金の税金・確定申告23【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1518806934/
儲けたお金の税金・確定申告24【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1527946837/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般25【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1533457547/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般26【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1560676091/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般27【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1589592451/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般28【仮想通貨】
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1589976262/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般29【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1606190073/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般30【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1615036034/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般31【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1619418744/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般32【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1619591228/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般33【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1627806521/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般34【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1631784147/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般35【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1676579419/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般36【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1710045146/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般37【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1710051192/
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般38【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731056078/

アメリカの犬だからなこの国は
大丈夫だろ

クリプタクトでETH/weETHだと等価枚数じゃないからラップにできなくてスワップにすると利益に足し込まれてしまう

>>8
正しい処理の気がするけど。
7%くらいズレてるし。
URL書けないな。何が引っ掛かってるのかも解らん。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/335
にある。

基本通達の48の2−2の「名称の異なる暗号資産」か否か？でも、ラップしたのは別物として呼ぶよな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/336

これで書けるかな？

麻生「仮想通貨なんてゴミ、国が推すものじゃないから雑所得」

トランプ「ODBCなんてゴミ。暗号資産をアメリカの準備金に、少額決済を非課税に...」

片山、平らなどの日本の若手議員「税改正が必要」

麻生「・・・」　←　今ここ

OBDC　→　CBDC

制度化が難しければ仮想通貨一律25%税金でもいいからやって欲しいわ
金融商品にするのがハードル高いとか言うなら別枠で

>>12
6月の仮想通貨の税制の見直し検討の閣議決定を財務省はどう考えてるんだろうな？
閣議決定前には財務省の考えのレクチャーを受けてるだろう。
財務省の考えを踏まえた上でと考えるとな。
財務省の任務は財務省設置法の3条で
>（任務）
>第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
>２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
>３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
となってて、国会答弁で「ちゃんと、やってるのかよ」みたいな突っ込みに対して良く聞く「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税」をみたいなのは有るが、経済成長は任務には無いし、2項や3項で「内閣の事務を助けること」や「内閣官房を助ける」のも法律によって明文化されてる公式な任務だから、内閣はうざい聞き飽きたと言ってさせないのも難しそう。
「健全な財政の確保」とは、きっと金を用意するのが任務で、だから増税思考になるのだろう。
小さな政府の少ない税で経済を活発化させ成長させると言った経済成長路線は、任務に無いのだから経済成長とのバランスをとるなんて無理な話。
「通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図る」も任務で、通貨とは日本円だけで、「信頼の維持」は日本円以外には及ばないだろうし、「安定の確保」は「外国為替」だけ仮想通貨は入っていないだろうな。
仮想通貨での決済が普及した未来をイメージすると、そうさせた行為は日本円の信頼の維持を目指したと言えるのかと考えると無理じゃね？
外国為替も「昔は日本円とか米ドルで支払いしてたんですよね？」と若造との会話で出る状況だと逆のぶっ壊しだよな。
法改正の方向が「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」を目指すとすると、後者の話で譲渡所得区分の資産には馴染まない論は他のG7の国では良く馴染んでるっぽいので辛い。
金銭債権の譲渡は手形の割引買い取りとか借用書の買い取りで実態の中身は利息だよなって話で、金利所得区分はリストに有るのだけだから雑所得か事業所得区分って理屈だよな。判例有るし。
馴染まない論は無理となれば仕方無く、その時の財務省の思考はきっと他の譲渡所得区分と一緒にするべきだろうな。
当然、相続での取得費は引き継ぎで、親とかが何時幾らで買ったかを領収証とかで証明する必要がある事に成りそうな気が。
確定申告をした時の総平均法や移動平均法で求める為の売買記録も含めて子に引き継げる様にしてる？
してない奴は、所得税取られて、相続税取られて、取得費5%として95%を利益として更に所得税を取られそうな気がする。

実家の土地建物の取得費だと、法務局で登記簿見れば何時買ったか判るケースも有って、調べる取っ掛かりも有りそうだけど、仮想通貨だとな。

あと、金融商品の枠組みに入れるのは、入れようとしてるっぽいよ。
取引規制をするべき論でみたい。インサイダー取引規制とかで？

金融商品に入れようとするほど難航しそう
海外は財産や資産って位置付けにしてるから自分が持ってる資産の値上がりの利益に課税みたいな（金融商品ではないから柔軟）
当然DEX取引とかも同じ税制

日本だけルール厳しくし過ぎて取引所のみ対象とか訳わからない

ちなみに金融商品になったら取引所が勝手に資産に手をつけられなくなるから仮想通貨の信用は追証祭りで破産者も続出しそう
（これも日本のみが異常なやり方で顧客資産に手をつけられないからマイナスになる時に売られず下がり過ぎて差額を請求されるから世界的に追証で破産多い）

税制変わるなら過去に盗りすぎた分返してほしいわ　泥棒国家が

含み益一億のビットコインをnexoとかで、こっそりステーブルコインにかえて、毎年レンディングで得た報酬だけ円にかえて税金申告したら、ステーブルコインの出どころも説明させられる？

>>16
すぐにはないけど何年か後に含み益を一気に持ってきたり税務署がもっと調査したら7年遡って追徴課税されるだけかと
含み益1億もほぼ吹っ飛ぶ追徴になると思うが

以前から持っていた分は現在の価格の半分を取得価格とする
だったら良いな

>>17
すぐには説明は求められないってこと？

>>19
いっぱい追加徴税取れるカモなんだから
一番搾り取れるタイミングで行くだろ

>>20
税務署は別に多くとることにメリットなんてないでしょ公務員なんだし

泳がせてる間に時効迎えたら元も子もない

>>21
あるよ
昇進にかかってくるんだから
多く税を取ったというより大きな不正をしてた人を是正できたってことでね

税務調査されていろいろ聞いたけど基本3年目には声かける感じ
3年見て収益が不自然なら聞く

出世意欲めちゃくちゃ高い若いやつに当たったら悲惨だよマジで

>>22
そもそも海外の取引を調査する手間を考えれば、ある程度最初に確認したほうがいいとおもうけど？

3年後じゃ、実は5年前にステーブルコインに変えてましただと間に合わないじゃん

>>24
調査というか説明するのは納税者側だよ
海外だからバレない、って考え方はもう通用しなくなってきてるし、3年後に「5年前にUSDTに変えました」なんて言ってもまず通用しないよ

税務署から見れば「なんでその時点で申告しなかったの？」って話になるし、重加算税の対象になっても文句言えない
税務署や国税って思ってる何倍もきついというかちゃんとしてるよ
だから毎年のように仮想通貨関連で税金で破産というか人生詰む人いるのに
稼いだ人ほど税務署や国税舐めてて痛い目見る

>>25
噛み合わないね
税務署が3年後に調査なんてアホなことしてたら、仮に申請の5年前にステーブルコインに変えてたら、時効になるでしょ？

2020年にステーブルコインに変える
2025年にレンディング開始、利息分のみ申請
2028年に税務署が調査（説明を求める？）

2025年のときに説明もとめるでしょ普通。

たぶんだけど、税務署の通常調査と、脱税摘発みたいな強制調査をごっちゃにしてない？
調査って別に「脱税前提」で来るわけじゃないし普通の申告でも数年分は余裕で遡られるよ

仮想通貨で破綻する人ってこういうリスクを楽観視して動いた人が大半なんだよね

ちなみに仮想通貨は入手経路がわからなかったりすると入手のとこまで見るから10年以上になったりするよ
一般的には7年だけど時効のリセットも認められる

そう考えると分離課税にはならない気がしてきたな
それ以前の購入分が税を免れる事になってしまう

>>27
つまり、利息の申告のときに元本の出どころは説明させられるってことでいいの？

>>28
時効のリセットってどういう理屈？
7年で時効になるのに無効になるなんて意味わかんない

>>31
そもそも7年の時効って「利益が確定した瞬間から7年」だぞ
入手してから10年たとうが20年たとうが意味ない
利益が確定してから7年は入手経路調べられたらアウト

日本も譲渡所得を認めていれば快く納税してたのに
アホウが財務省に気に入られるために雑所得に決めたせいで
破産したり、海外移住した人の分は国庫に入らなかったりでアホウな国だよなあ
としみじみ思う

>>30
説明させられるというかこっちが説明する側
収益の柱とかその証拠のね
ちなみにその場合は元本が証明できないと利息の申告も否認されるよ

AIに計算させてみたけど1億預けて5年毎年1000万ずつ利息があって申告してだ場合は
税引き後13000万円くらい残ると思うけど重加算税とかで追加1億円前後は支払いあるとでた
つまり残りは3000万円かな
あるあるだけど言われて払えばいいんでしょって人が破綻するのは予想以上に払うからだね

最初に申告した方がお得だったね！って計算
ちなみにこの場合は確信犯だから逮捕される可能性も50%くらいあるって

>>32
>>26
2020年で利益確定してるんだから、2028年は時効でしょ。
それでも入手経路調べられたらアウトって何？そこがアウトになる理屈が分からない。

>>34
こだわってるけど説明に能動か受動の違いになにか意味あるの？
>>16
この例でいくとネクソの利息データ出して確定申告することになるんだけど、その時点で元本の入手経路を証明しないといけないの？

>>36
あるよ
税務署はあくまでも何も知らない前提で収入の説明を要求するだけ
その中でその1億言わなければ向こうから聞かれてそれでバレたら悪質だと判断して加算税簡単につけられる

逆に考えて税務署側の人間だったら絶対聞くよね？無から収益なんて発生しないし
税務を仕事にしてる人に素人の考えが通るわけがないし楽観的過ぎるよ

>>37
結局、説明させられるってことじゃん。言い換えた意味ないね。

なんか質問に対して、聞いてないことばっかり返ってきてイライラするんだけど、わざとやってんの？

知らないなら答えなくていいよ。

>>38
脱税相談なら他所へどうぞとしか言えないかと
みんなちゃんと税法とか税務調査の経験を話してくれてるのに

>>14
>海外は財産や資産って位置付けにしてるから

日本も所得税法上の財産や資産では？
譲渡所得区分の財産には馴染まない論で、原則、雑所得や事業所得区分での財産や資産で。
これ90年前後の金融自由化の外貨預金が認められた時の処理で、俺は税務署に税還付を処理する能力が無いから雑所得行きのするしか無かったのが原因と思ってる。
サラリーマンの殆どが、会社での源泉徴収で終わりの奴が殆どで、年末調整も会社の経理がやってる。
扶養控除等申告書の処理も会社の経理がやってる。
年末調整した奴は、
>（3）　上記（1）および（2）以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの

続く

続き

(URL張れない)
で年収500万円以下は、源泉徴収を税務署に送らないので、会社での合計の額と人数しか税務署は知らん。
扶養控除等申告書も年末調整の資料も会社保管だから、それらの詳細も知らんし。
500万円超えの奴は源泉徴収票を税務署は受け取ってるけど、そこに書いてる社会保険料とかは合計だけで詳細は何も知らん。

で、外貨預金って金利良いけど、多くが物価上昇も多く売買では損失出るんだよ。金利のインカムゲインは分離課税で、売買の損益のキャピタルゲインは総合課税。
違うのはオーストラリアドルくらいか？
だから普通の財産で普通に資産扱いなら、譲渡所得区分を認めれば多くの奴は給与の源泉徴収されたのから税還付を受けれる対象。
サラリーマンでも殆どの奴が確定申告する国は、元々それらの処理をしてるが、日本だと生命保険でも控除証明書を会社の経理に出せば経理が計算して書類を残し印鑑も押し控除計算もする。
会社の経理が源泉徴収の計算から納税まで全部やるのよ。だから税務署の機能は小さい。
で、処理能力が無い中での金融の自由化で外貨預金が解禁されて、譲渡所得区分は馴染まないから雑所得行きにして税還付の対象外にしたのだろうと。
今だと、ネットでの確定申告する奴は増えたし、OCRでの文字起こしも楽だし、銀行や取引所の調書との突き合わせ分析も勝手にプログラムで出来るんじゃね？
AI分析も入れるみたいだし。

続く

続き

>マイナスになる時に売られず下がり過ぎて

「ゼロカット 日本」でググると、「日本では、金融商品取引法により、FX業者が顧客の損失を補填することが禁止されているため、国内FX業者ではゼロカットシステムは提供されていません。」とAIが言ってる。
仮想通貨を資金決済法では無く金商法の枠組みに整理するとゼロカットが禁止されるって話？
と言うか、仮想通貨の証拠金取引は金商法のデリバティブ取引に該当するから金商法のライセンスが必要だよな。日本でやってる業者はライセンス持ってる旨を書いてるよ。

>世界的に追証で破産多い

これはゼロカットじゃ無いからじゃね？
俺は門外漢だが、ゼロカットの義務付けの国も有った気がするけど。
ゼロカットが禁止すべき損失補填に当たるのかは俺は微妙な気がしてる。
山一證券がやってたルール外の個別対応と違って、ルールに盛り込むかの話で金融庁の20年のパブコメでは
>投資家保護の観点からは、投資家が借金を負うリスクを残さないため、レバレッジ規制ではなく、追証が発生しないゼロカット方式を許容すべきである。あるいは、レバレッジ規制を導入するとしてもゼロカット方式を許容すべきである。
と
>証拠金規制よりもEUのようにゼロカット方式を義務化すべきである。
の突っ込みに、
>追証が発生しないゼロカット方式の適否及びその義務化については、顧客が損失の可能性を顧みずにリスクの高い取引を行うことを誘引するおそれがあることや、業者のリスク管理等の観点を踏まえ、慎重に考えるべきものと考えられます。
(URL張れないな)
と言ってるのがヒットしたが、「適否」に「慎重に考えるべきもの」と言ってるのって、変更に慎重って意味でも有るが「許容」に慎重と言ってる訳では無いよな。否定に対しても慎重っぽい意味にも見える。
ゼロカット禁止がハッキリ書いてるのが見つけられん。
金商法の39条？これだけ？
審議会とかでは出て来るだけだな。
判例や裁判例も見つからない。根性無しだから？
昔、ゼロカットの話がここで出た時にガイドラインっぽいのの話が有った気がするが、証券業協会の自主規制だった気が。
その根拠が何かは不明だった曖昧な記憶があるな。
自主規制だと、「禁酒します」みたいなオレオレ規制みたいな物？
そこで「許容すべき」論に「許容」慎重論では無く「適否」慎重論って？あれ？

>>21
>>22
話は逸れるが、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署が調査をスルーしたくなる！？税務調査に入られにくい会社の特徴について解説します！
youtu.be/PcLBlY04Kus
の税金を取りに行ってる話を思い出したな。
何処でか忘れたがノルマの話も見た気がする。税務署の職員からの話じゃ無いから聞いた話で信憑性は微妙だけどな。


>>32
>そもそも7年の時効って「利益が確定した瞬間から7年」だぞ

その翌年の確定申告の提出締切日の翌日起算な気がする。

会社での仕事の必要経費とかでは領収証やレシートは貰うよな。で、会社に出す。会社はそれを根拠に損金(費用)計上する。
レシートで支払いした者が判断したのは微妙とかは有るが、国内取引所以外でタックスヘイブンの国で、税務署の問い合わせにはほぼ無視の所やDEXとかは、何時何処で誰と？とか信じられる証拠と言えるのかは微妙な気もする。
メジャーの仮想通貨ならまだしも、マイナーの仮想通貨で某アプリでブロックチェーンを見れば何時移動した物か判ると喚いても、その情報でOKと言うかは微妙。
帳簿を付けてても、それがその仮想通貨かはピンと来ないよな。
親が買った土地建物の取得費では「何時何処で誰が書いたか判らないメモ」が税務署側が言ってる判例は見た事あるな。

あと、名義口座話で、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署はもう見逃すしかなくなる…贈与税と相続税がかからなくなる理由を解説します！
youtu.be/2sb0ky4GUJY
で名義口座の話での解釈を言ってたな。
親が子の名義の預金で、入金した日では無く口座を渡した日が贈与日って解釈が前提なのかな？
3000万円だっけ？まとまった額を自分の何時も使ってる口座に移せば目立ってバレるし、そのまま持ってると入金ATMから親が入金した物とバレるよな。
で、仮想通貨で、イーサリアムでDEXで買った奴とか、10年に売って利確した奴で所得税とかは支払い済みのですよ、とか言っても、ログで武装するしか無いが、日本の取引所に頻繁に戻してないと辛そうな気がする。

>>38
>知らないなら答えなくていいよ。

金払ってレクチャー受けてる訳じゃ無いのにな。何その態度。
話が噛み合っていないと判断して続ける気が無いのなら、そのままスルーかその旨を告げるだけで良いのでは？
俺は >>26 の
>2020年にステーブルコインに変える
とかで、これ外国の取引所だと、実際にあった事とどう証明するのかで、ログやスクショで証明しても、信じてくれるかは微妙な気がする。
国内取引所なら、反面調査権が有るのだから取引所に聞けばと思う。調査妨害は罰金刑だけじゃ無くて1年以下の懲役も有るのだから、信じられないと思うのなら取引所に聞けばスッキリするのだから十分な証明はしてると。
逆にタックスヘイブンの国とかだと、税務署は調べようが無いケースが多そう。
捏造ログに捏造スクショで証明したとして、必ず認められるのなら、それはそれで微妙だと思うな。

脱税するつもりの人はこんなとこに手口書かないでしょ
真面目に払ってる者として脱税の取り締まりがちゃんと出来てるか気になるって話だろう

流石にこの文脈や態度でそうは見えないけど
税務署の効率や時効の話になるくらいだしネットで自分で調べた方がいいよ
まぁこういうのは喋っていろいろバレた方が怖いからみんな何も言わないけどね

与党過半数割れで分離課税累進性にかえたほうが納税する人増えそうだけどね

実例があれば答えられるけどあくまで予想の範囲だからね
安心したいから聞いてるんだろうけど誰もそれは担保できない
バレて脱税でたくさん取られる可能性もあるし
バレずに脱税できる可能性もあるしね
最終的な回答はどっちになるかはわからないから
気の済むように自身のリスク許容度の範囲内で好きにやればよいに落ち着く

この前80000BTC利確したんだけどなんぼ払えばええんや？

海外取引所でP2Pで手に入れて増やしてP2Pで売り捌いてもバレる？

個人ですが毎年損失しか出てないから数年無申告
最近になってお尋ね通知
入出金何度もしてて（年間入金も出金量も合計100万くらい）税理士必要ですか？これくらいなら素直に言われたまま払った方がいいですか？

>>51
追記　損失が出ている原因
海外取引所で草コインで損失
少額レバで損失

マジで税金払いたくないけど仕方なく払うつもりだわ

>>51
損失なら申告する必要ないけど
何を根拠にいくら払えと言われてるの？

お尋ねだからまだ払えじゃなくて収益を説明してねって段階かと
収益がない根拠を取引所とかの資料を使って説明しないとかな
税務調査の税理士費用は30-50万円するし個人事業主だったり別の収益や経費と混ざってないなら個人でやってもいいんじゃ？

色々やりすぎて記録も残ってないんで分かりませんじゃ済まないのかな
利益があることを証明するのは税務署の仕事だと思うんだけど

あとは向こうも プライドあるし簡単には引きたがらないと思うから
細かい計算は大変なんで口座への入出金の額から利益がないことを証明するとかだね

51です
年間の取引額がそこまで大きくないので計算に不備があって納税の必要があった場合でも税理士雇った方がお金かかりそうですね
日本取引所の入出金データの用意だけで済むなら楽なんですけど初めてなので勝手がよく分かっていません
お返事いただいた方ありがとうございました

>>58
必ずレベル低くても資料はいくつか作った方がいいよ
今ならAIに聞くのも楽
3年見られるならExcelで3年分の入出金まとめて毎年集計してマイナスなんです！とかかな
厄介なのは年を跨いだらかなぁ

トレード記録って自分のノートでも有効ですよね？

>>16
バレたら説明させられるだろうな。間違いなくやってることは課税対象になるケースだし。

>>16
前スレで同じような質問してた人？
ステーブルコインに変えるというのはBTCを売却にするということなのか、BTCを担保にしてステーブルコインをかりるということなのか、どっちなの？
あなたの一連の受け答え見ていると、常識的な税金の知識もないようなので不安しか感じない
今はもう少し我慢して、税率が２０％になるのを待つのが良いのでは

㊙資産を多く所有している方に簡単に永住権を取得できるお勧めの移住先について教えます！

🌍【結論】富裕層に人気の移住先は「ポルトガル」
　・ビザ取得が比較的容易
　・気候が温暖・治安良好・物価が比較的安い
　・税制優遇あり（海外所得10年間免税など）

🇵🇹【ポルトガルの「ゴールデンビザ制度」】
💎 2023年10月から変更点
　・不動産投資による取得は廃止
　・現在は以下の投資で取得可能：
　・投資ファンド（最低50万ユーロ＝約8500万円）
　・法人設立＋雇用（10人以上を3年間雇用）
　・科学研究や文化・芸術投資など

✨ メリット
　・5年後に市民権（EUパスポート）取得可能
　・年間14日間の滞在でOK（他国より条件が緩い）
　・市民権取得でEU29カ国に自由に居住・就労可
　（ドイツ、フランス、スペイン、オーストリアなど）

🎓 教育・医療・生活面でも高評価
　・世界的なインターナショナルスクール多数（IB・英式・米式など）
　・授業料：年間約9,600〜22,000ユーロ（約165〜370万円）
　・医療：国民保険サービスに加入可能（公的医療利用可）

🧭 他国との比較
　・多くのEU諸国（スペイン、アイルランド、オランダなど）は制度廃止
　・住宅高騰や安全保障を理由にゴールデンビザを制限
　・ポルトガルは制度維持・強化を宣言
　・他国との差別化で申請者が急増中（2024年は過去最多）

⚠ 留意点・批判
　・「金でビザを買う」制度として批判もある
　・マネーロンダリングや住宅価格の高騰など懸念も存在
　・日本から遠く移動時間が長い（片道約20時間）

🎯 ポルトガル移住の最終目的
　・EUパスポート取得による“自由”
　・子どもの教育、ビジネス、老後の選択肢が広がる
　・配偶者・子供・親族も恩恵を受けられる

📝 まとめ
　・富裕層の移住先として、ポルトガルは有力な選択肢
　・他のEU諸国では得られない税制優遇＋ビザ制度が維持
　・5年後のEU市民権取得を狙う人には特におすすめ

JCBAとJVCEA共同で税制の提案したのはいいな
ウォレットも一律20%に法定通貨にした時のみ税金
ただ、通って欲しいけど変なことし過ぎて0に戻っても嫌だな

インドネシアが仮想通貨の税金が大幅に上がって国内0.21%、海外1%とか聞くと日本悲しくなる

むしろ仮想通貨やる人が増えればトータルの税収は増えるのにバカだからできない
ただもうせざる追えない
ステーブルコインを発行すればするほど国債買ってくれるんだから国を推してやらないとマジでヤバイ

日本ってとにかく誰かが得するのが気に食わないタイプが多いらしいからね

シャーデンフロイデだっけ？

他人の不幸を喜ぶ感情な

既得権最強もその結果だな

補助金もらってるようなやつらから徹底的に搾り取って欲しいもんだが
そういう奴は賢く節税?してるしな

経済成長を考えないから。

普通経済成長させてから税金を考えるべきなのに
先に税金取るのを考えるから経済成長しない

仮想通貨だけじゃなく全部そう

会社員だと気付きにくい構造もダメだよね
仮想通貨だけこの5年で6000-7000万は税金払ったけど本当にきついわ
それだけ稼いでるから〜とかじゃなくて低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一あるのもクソ

それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

JBA（ビットフライヤー）は国内取引所のみ分離課税20%で申請だって
損失繰り越しや円転課税などもなし

この立場の人がこれ言うと国は楽だしこっち優先させるに決まってるじゃん
マジでクソ

国内取引所で買っててよかった

>>72
うーんゴミ
購入先がどこであれ国内取引所に送金して利確すれば適合するならいいけど

この会議今youtubeでもやってるんだね
JBAは当初は全て20%でと文章出してたけど会議では自分の取引所の利益を優先させるみたいになって表明変えてるみたい

>>70
日本の財務省の責任は財政健全化だけだから税金を取れば取るほど出世できる
他の国のように経済成長にも責任を持たせないと今の状態が続く

>>71
>それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

それで「低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一」は無理なんじゃね？

>>77
差は本当にやばいらしいよ（確実にトップ3には入ってる）
低所得者の高いは日本人の気持ちの問題で

過去5年間に雑所得で納めた税金は還付して欲しい

>>72
なんでこんな業者を使ってる人がいるのか謎

>>79
それ思った
税制改正されたら今まで30パーセント以上で税金払った奴マジでお笑いじゃん

でも改正前に利益手にして更に投資して儲けてるやん

>>82
そういう奴は税金無駄に払っただけやな
売らずにガチホしてたらどんだけ節税できてたんやろ
かわいそう

利確時期も含めて投資やん
そんなの言ったら値下がりした時に売った奴が、後々上がったからって「あの時売った人には上がった分を保証しろよ！」って言ってるのと同じやん
無茶苦茶やでキミ

>>84
そうだよな
>>79みたいに払った税金返せという意見おかしいよな

>>85
そうだよ>>81みたいなのはおかしい

国内でガチホしてよかった通貨なんてBTC,ETH,XRPくらいでしょ
最初からそれだけ買ってガチホしてる人は少数派だから気にする必要ないよ

>>78
>らしいよ（確実にトップ3には入ってる）

「世界一」だったんじゃ？
何処情報ネタだよ？
所得税と住民税の話だとして、年収が基礎控除内だから非課税みたいなのは他国じゃ無いよみたいな話？
基礎控除内非課税は、やばい政策なのか？


>>81
>お笑いじゃん

何で？
最大55%だと元々そうでも無いじゃん。80%とかだと国外脱出が先か？と常に考えておくべきみたいな思考は解るけど。
遡りがOKな社会だと、分離課税になって把握された5年後に、5年遡って総合課税の雑所得区分が適用になるのも有りになってしまうのでは？

どっちかといえば>>79みたいに払った税金返せと言う奴がお笑いなのでは

税金払って利確した奴はいつか分離課税に変わる可能性も考慮した上で利確してるだろうし

更正の請求って5年までだったっけ
まさかこんなに長引くとは

遡らねぇよ

分離課税になったら過去に雑所得で納めた税金は修正申告で取り返せますよね？

無能だよなあ
2027年から説はFXの時に7年かかったからかねえ
スピード感が変わってないという
そもそもFXに優遇なんて要らねえし

>>92
無理だよ。
ルール変更をして適用開始年も決める。
法人の場合だと、会計年後の開始が何年何月開始の分から適用とか決められるはず。
12月開始で11月末締めの会計年度を採用してれば適用は遅いだろうな。


>>93
>7年

やると誰が決めると思ってる？
「分離課税を検討する」と仮想通貨では6月に閣議決定した様だが、民主主義なのだから掛かるよ。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
の
>第１回 令和７年７月31日（木曜）
と、2日前に1回目のワーキング・グループをやってる。
メンバー選定、メンバーの了承確認、開催日の決定、各自予定の調整とか有るだろ？
来年の春に法案を国会で通しても、施行はその翌年が最早だよ。
今年の春に法案を通すにはタイムマシンが必要。

願望を言っても変える必要が無いと言う奴も居るのだからな。

>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事次第
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
にメンバーや事務局資料等が有るよ。見れば金融庁の方針が判るだろう。
判るから審議会っているの？とも思うが、より民主的な手続きだから仕方無い。

>>94
金融庁には分離課税を積極的にやりたいって意志は感じられないな。
税は担当外だから？

自民党大敗の影響ある？

昔数千円くらい財布に入れておいたら確定申告必要な額になってるんだけど、当時その数千円を申告してなかった場合、ペナルティついちゃいますか？

贈与税と所得税について質問です。
1円で購入したビットコインが現在1000万円になりました。

1.この時、夫（ビットコインの持ち主）が妻に年利3.1%でこのビットコインを貸し付けました。
2.妻は受けっとた時点で即座に現金化、以降証券口座の株運用で年利3.1%を守って運用しています。（利益はプラマイ0円とします）

3.この年の終わりに発生する夫と妻の贈与税と所得税は0円である
という認識であっていますか？
運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

>>96
無いんじゃね？

財務省のサイトで暗号資産の新しい話は無さそうだったし。
これ
>次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を
>デジタル・ニッポン2025を石破茂総理に申し入れ
>2025年5月30日
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の自民党のサイトにあった話ので、
>党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)はデジタル政策を核にしたわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現等を掲げた提言「デジタル・ニッポン2025」を5月30日、石破茂総理に申し入れました。
と「党デジタル社会推進本部」案件で、
>平井本部長は、国際経営開発研究所(IMD)による昨年の世界デジタル競争ランキングで、わが国は67カ国中31位にとどまっており、労働生産性も諸外国と比較して低水準にある点について指摘。これまでの四半世紀、わが国が進めてきたデジタル政策について真摯(しんし)な反省を表明し、次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を掲げました。
と「デジタル政策2.0」の話だよな？
>デジタル政策2.0の推進を担うデジタル庁については、同庁が設立された当初の理念に立ち返ることを要望。データ戦略や人工知能(AI)実装等、社会全体のデジタル化を推進する「デジタル庁2.0」として再始動することを求めました。
>デジタル本部が世界をリードしてきたAIやweb3に関する政策では、ロボティクスとAIを掛け合わせた新たな領域での競争力を高めることを提言したほか、暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。
と、「AIやweb3に関する政策」の付録で関係が有るのか微妙な暗号資産案件を「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」とぶっ込んで来たから6月13日だっけ？の閣議決定で了承したから、金融庁の審議会で検討する事になってるけど、そもそも自民党税調通ってないんじゃね？財務省も。
党デジタル社会推進本部案件だよな？
「AIやweb3に関する政策」って経産省ネタ？デジタル庁ネタ？
>また「データ利活用」を通じて公共サービスの向上や経済の活性化等を図るデータ戦略やサイバー対処能力強化法の施行を担保するための体制整備、現在の労働時間に重点を置いた「働き改革」の在り方を見直し、デジタル人材が活躍するための環境整備も要望。政府が防災庁の設置に向けた検討を進める中、官民の対応者が災害情報等の共有を図る「防災デジタルプラットフォーム」の機能をさらに拡張するための施策も盛り込みました。
と続くネタは、より党デジタル社会推進本部担当案件っぽい内容が続くけど。
>「デジタル政策2.0」始動を
>デジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ
>2025年5月20日
>自由民主党政務調査会
>デジタル社会推進本部
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の話では、
>党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は提言「デジタル・ニッポン2025」を取りまとめ5月20日、平将明デジタル大臣に申し入れました。
と言ってて『提言「デジタル・ニッポン2025」』をデジタル大臣に申し入れしたっぽいが、これと「デジタル政策2.0」の違いって？
ここからはリンク張られてるっぽいが、前に見たかは忘れたな。今年の申し入れって意味だっけ？
>他方、同本部が人工知能（AI）やweb3等に関する政策で世界をリードしてきた事実も強調した上で、デジタル政策を核としてわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現を図る「デジタル政策2.0」の始動を訴えました。
と言ってるから「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」なのだろう。
この中身に暗号資産の「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」が入ってるのか？
だから閣議決定も「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」の一部としての扱いなんだよな。

で、金融庁の審議会では、各国の分離課税の状況の資料も無いよな。
5/20はデジタル庁への提言ネタだったよな。「デジタル庁2.0」とか言ってたし。
外貨はどうするんだろう？暗号資産(仮想通貨)だけ分離課税を検討？

コピペバカって自分で要約できないんだな

>>98
妻視点で、夫の口座で代理での売買では無く、自分名義で自分でやる必要性って有るの？
経済的合理性で突っ込まれると説明出来ないんじゃね？
夫視点でも、妻に仮想通貨を貸すメリットが解らん。
妻が貸してとしつこいからとかは合理性は無いよな。
借金して株の売買はろくでもない事になる原因だしな。

>運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

夫視点で、これを無視すると利息収入のメリットも考慮しないんでしょ？
売りたくなっても売れない状況になるだけ。
妻は返す為に清算するから利確しなければならないし。
貸した仮想通貨の仮想通貨建てで3.1%を雑所得で計上する利息分で31万円くらいになるよな。
仮想通貨の単価が10倍になれば利息は310万円で、妻とずっと仲が良い前提？
ちょこっとしか返済してくれない妻を訴えて差押えをするの？

200万円分くらい売って、妻に100万円くらい贈与した方がスッキリすると思うが。1000万円の株運用に拘ってる訳じゃ無いのだろ？
5%ルール適用で190万円の利益の計上なら、税率もそう高く無いんじゃね？
贈与税は110万円まで非課税だし。

>>97
売ったり使ったりした時に利確で、それまでは含み益だよ。


>>100
>自分で要約

要約してどうするのよ？
引用は正確にだよな。
俺を信用してる奴でも、名前欄に書くだけだから誰でも偽れるから鵜呑みには出来ないよな。
URL張れないから、正確に引用してればググればヒットする率が上がるしな。

>>102
明らかにからかってるとうか脱税相談には乗らなくてもいいんじゃ？
法的にと言うか明らかに節税か脱税目的だから調査来たら確実に否認される案件だし

まぁ3年ぐらいしたら分離課税になるだろ出国税もはじまるし
それにともない金融庁が海外取引所と情報共有するっていってるし
自民税調でもその路線だし

>>103
>>98 は経済的合理性が必要で合理性が無いって事が解ってないんじゃね？
俺はそんな感じがしたな。

前澤友作氏の1月程前の4億円の話も、元嫁にまとまった額を渡す必要性が無さそうな状況で、金貸して、社債を経由して買わせて安い税率を適用してたはず。
税理士かコンサルに唆されたのかな？と思ってたな。
子供の生計費なら貯めなければ何億払おうと非課税だよな。

本当かは知らんが、孫が大学に合格したと聞いて、直ぐに孫に入学金とかを振り込んで、間が有るから入学金とは因果関係無しとして贈与税を払えと絡まれた案件が有るっぽい話を聞いた事が有る。
推薦だったかな？だから、より間がある。
因果関係は裁判で認められたんだっけな？

あと思い出したが、売って嫁に金を贈与する話をしたが、70%で売るのが使えるかも。
著しい低い価格は贈与ルールは70%未満発動だったはず。国税庁のpdfでも言ってたはず。
発動した時の贈与した時は、差額贈与では無く全額贈与扱いだっけ？
この辺りに罠っぽい裁判例が有った気が。


>>104
>それにともない

分離課税をするからって理由は俺は初耳だと思う。
「海外取引所と情報共有」は元々国税庁がやろうとしてたんじゃね？
FATFも最近やろうとしてたはず。銀行とかの金融機関に仮想通貨の取引所も入れようと。

>>102
>>97ですが言葉足らずでした。当時買ったわけじゃなくてフォーセットサイトからもらったものなんです。

>>106
>フォーセットサイトからもらったもの

それによって微妙に違う気もするが、やってる所の目的が客引きでの広告なら、貰った時に一時所得での計上じゃね？
宣伝を手伝った報酬なら、雑所得じゃね？
一時所得には年50万円の控除が有るから、懸賞マニアや競馬とかしてなければ枠空いてる奴が多いな。
サラリーマンだと、他の雑所得とかで20万円以下は確定申告は申告不要だな。市税事務所は住民税を申告して払えと言ってるけど。

金融緩和や移民は海外で問題が起こってるのに急いで始めるくせに、暗号資産はズルズルと遅れるという自民党の使えなさ

進んでるようで税制は財務省や国税庁からの税制調査会（自民党）の役割だから本来なら金融庁に言ってもだからねぇ
金融庁は財務省や国税庁に進言することしかできないからどのくらい効果があるのか

可能性があるとしたら国民民主党と連携を取った際に玉木さんがどこまでやってくれるかとかかな
じじいが偉そうにしてる自民党だけだと永遠に変わりそうもない

トランプ関税問題で財務省はかなり忙しくなるから仮想通貨の税制絶対遅れる話出てきてるね
AIに確認しても準有事に当たる事象だから遅れる可能性かなり高いとかでたよ
マジで日本が無能過ぎる

遅れるんだったら非課税にしろよと思うね
何で遅れる方に好都合の税制やねん

イーサリアムのチェーンをイーサからBaseにブリッジしただけで課税される?
調べても曖昧だけどみんな実際そうしてるの

非常に高い確率で今まで雑所得で納めた分と分離課税の差額が返金されるってマジですか？

あるわけないじゃん
なら逆に今の高い社保や税率で全サラリーマンは生まれてから遡及して差額を払ってね
ってことと同じこと言ってる

今の税制が法的におかしいと裁決されないと無理だろうね
税制を変えちゃうと訴えて勝たれる可能性が出てくるんで尚更変えないというｗ

でもグレー金利の過払い金とかありましたよね？
仮想通貨の税制もグレーな部分があると思います
雑所得なのか株と同じ譲渡所得なのか
解釈が変わったのならこれまでは収めた分も更生されるべきでしょう

大分前にステーブルコインの内閣府令が間違ってるっぽいって話が出てたが、見直してみたが、やっぱり間違ってるっぽいな。政府のコピペミス？
で、この話。
ステーブルコインは資金決済法の「電子決済手段」と定義してて、2条の5項で(1号まで引用)
>５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
>一　物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
となってて、「第三条第一項に規定する前払式支払手段」が普通の電子マネーや商品券で、これを「電子決済手段」から除外したいから「を除く。次号において同じ。」と除外してて、ここはOK。3号は信託の話だね。
「その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの」ってのは電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の2条1項の
>二条　法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
となってて「対価を得ないで発行される」奴の話で、これも除外してるだけで、ここもOK。
「（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）」の部分は「電子決済手段」から除外する奴から除外するって話で対象って話。
これが続く2項で
>２　法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
となってる。
「を除く。」の範囲が何処からなのか良く解らんし、「残高譲渡型前払式支払手段」とかをユーザー間移転出来るから「電子決済手段」対象にしたいはず。
これ「番号通知型前払式支払手段」の後に「に限る（ただし、」が抜けてるんじゃ？
政府のコピペミス？

で、文意は毎回電子マネー発行者の承諾等を取れば対象外？
内閣府は見に行ってないので原文は知らん。
これ、割り勘禁止の審議会の時にユーザー間譲渡の話が出たが事実上容認されたが、紙の商品券と区別して電子マネーは対象にしたいのかな？
でもこれ「不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として」と「発行する者又は当該発行する者が指定する者から」の不特定と特定の話で、「当該発行する者が指定する者」が有るから、毎回承諾で「指定する者」に該当するって建付けかな？
原文知らんけど。

続く

続き



ちなみに、前払式支払手段に関する内閣府令の1条3項4号がこれ
>四　残高譲渡型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、利用者の指図に基づき、発行者が電子情報処理組織を用いて一般前払式支払手段記録口座における未使用残高（法第三条第八項第一号に規定する未使用残高をいう。第四条第二号、第十九条第一項及び第二十二条第二項第三号を除き、以下同じ。）の減少及び増加の記録をする方法その他の方法により、発行者が管理する仕組みに係る電子情報処理組織を用いて移転をすることができるものをいう。
で、5号がこれ
>五　番号通知型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、電子情報処理組織を用いて第三者に通知することができる番号等であって、当該番号等の通知を受けた発行者が当該通知をした者をその保有者としてその未使用残高を一般前払式支払手段記録口座に記録するものをいう。
で、6号がこれ
>六　一般前払式支払手段記録口座　前払式支払手段記録口座その他の前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（第五条の三第二項に定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、それっぽいのを、それっぽく表現してるだけ。
5条の3の2項は、
>２　法第三条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、当該口座に前払式支払手段の内容が記録されることにより、当該前払式支払手段を代価の弁済のために使用すること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能となることとする。
となってて、法3条9項は、
>９　この章において「前払式支払手段記録口座」とは、前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（当該口座に記録される未使用残高の上限額が高額として内閣府令で定める額を超えるものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、高額の10万円30万円ルールとかを満たすのに限るっぽい。

>>119
>グレー金利の過払い金

これは、利息は利息制限法と出資法の2つ法律で利息制限が有って、俺の曖昧な記憶では、利息制限法は低い利息で罰則無しで、出資法は高い利息で罰則有りで、昔の法解釈では対等な状況で自主的に払ってるのだからOKみたいな感じだったけど、情報格差が有るし、自主的に払ってるのでは無く法律知らなくて違法行為だって知らないで払ってるだけ、みたいな解釈にいくつかの判例でなったはず。
貸金業のライセンス事業で違法行為をやりまくりっておかし過ぎみたいな。
で、時効は10年だっけ？
それも継続取引なら、最後の取引から10年でって話。
利息制限法に昔から有るルールだよ。

まぁ、譲渡所得区分に馴染むか否かでは条文化されて無いから解釈が変わる余地は有ると思うが、それは総合課税の中の話で、分離課税の低率課税は無理でしょ。

>JPYCとは？金融庁承認の日本初円建てステーブルコインの全貌解説【2025年最新】
(URL張れないな)
の記事の
>Q1. JPYCは安全ですか？
>JPYCは金融庁承認の電子決済手段として、改正資金決済法に基づく厳格な管理体制下にあります。発行額と同額の流動資産（預金・国債）による100％の裏付けがあり、利用者保護が法的に保証されています。また、JPYC株式会社は適切な分別管理を実施しており、高い安全性を確保しています。

微妙な表現だな。
義務が必ず履行されると言う前提？
大量に不正発行されると、移動先が悪意の有る奴か善意の第三者かの識別で大変な気がするが。

今の日本の国債を裏付けにするのは危険な気がするね
全部預金ならいいんだけど

そうなったらどちらにしろ円が死んでるから

いやいや、今の長期国債見たらわかるよ
その理論だと既に円が死んでる

でも国債買われないからスムーズに進んでると思ってる
国債買わないなら国は推し進めないだろうね

社会保険料控除忘れてた
これ使おう

>>124
満期前に売却するから？
それとも年度末の時価会計の話？
日本国債って時価会計の対象？
>金利上昇時における会計上の論点
>EY新日本有限責任監査法人
>2024年2月14日
(URL張れないな)
の話だと対象外っぽいが。ステーブルコインでの保全資産の評価だと、どうなのだろうな？
銀行預金だと、仮想通貨業者を排除しなかったアメリカの某銀行はアメリカ国債買って金利の上昇で債務超過だったか自己資本比率不足になったはず。
銀行には自己資本比率のBIS規制が有るから適用厳しそうな気がする。詳しくは知らんけど。
預金してる銀行は破綻するとして、預金保険が付く金利が付かない当座預金に入れとくの？
日本国債での運用は俺は結構良いと思うけどな。
利息分を運転資金に回せるし。

停滞期に入った後に税制が変わっても意味がないじゃん
今年中に全部売って50%食らう方がマシ

それだから国は残念ながら遅らせそう
多分財源がー（減る意味で）ってなる
一昨日だったか金融庁から政府へ要望してどうなるかだよね
税制考えるのは実際には今からスタートだから長そう
金融庁は提言しかできないの知らない人多そうだし

>「どういう世界を作るのか」「世界の潮流に乗り遅れない」WebX2025に石破首相、武藤大臣、加藤大臣が登壇
(URL張れないっぽい)
の記事の
>また、もう一つの課題となっている課税についても、年末の「令和7年度与党税制改正大綱において、法整備等を前提に見直しを検討とされる」と紹介。金融庁としては、「前提」として必要な対応を検討していくと述べた。
>税制改正は、年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」が、ほぼそのまま「税制改正大綱」として閣議に提出される。閣議決定されると、それに則って国税については財務省が改正法案を作成し、翌年（今回の場合は、2026年）の国会に提出され、可決されれば翌年（2027年）の課税から適用されることになる。

税制改正施行は早くて27年からっぽいな。
金融庁で今揉んでる奴って『年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」』には間に合わんよな？
10回程審議して、月1だと10ヶ月、分会として取りまとめて、本会での合意で、それをあちこちに根回しして「与党税制改正大綱」に盛り込むのって来年末のじゃね？
審議会のメンバー選定で方向性は決まってるのだから、10月で終わって11月にまとめ出せよ。各委員の発言の雛形はこれで、まとめの雛形はこれ。あたかも自分で用意した資料や発言として言うのが口調に合わせて用意してる状況なら間に合いそうだけどな。

昨日の走行距離課税の流れからしても減税したくないから逆に増税とかなきゃいいけど
もしかしたらタイミング的に最悪になるかもしれん

分離課税にするかは政治マターだが
もともと資産で買ってる人がほとんどなのに譲渡所得で無かったのがおかしい
税制が決まる前から買ってた人は政府への不信感を募らせただろう
過去の分について譲渡所得での修正が認められることを望む

円転課税になるかも大事

今日の議論は国内IEOがほぼ無価値になってるから金融商品と同じにできないが1番の問題で終わっちゃったのか
金融商品にしようとするとダメそうだな
新しい枠組みにしないと

国が産業振興を考えて駄目にするパターンだな
国民の財産権だけ守って後は自由にさせればいいのに

FX取引所でビットコイン売買するのと、binanceみたいな取引所で売買するのは税金計算違うの？
ツール使って自分で出来ないのかな

【いま日本で行われているジェノサイド】
戦後から今日まで、日本はアメリカの占領政策により、朝鮮人を利用した日本の隷属化を受け続けている
日本人に成りすました朝鮮人によってアメリカへの隷属を強要されているのだ
日本は帰化朝鮮家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けているということ
朝鮮系がやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ
国際法でもこのような行為は許されない 日本人は徹底抗戦するしかない

新聞、出版社、司法、テレビ局、音楽家、芸能人、起業家、大学教授などで帰化系の人間のみで徒党を組み
日本人を「差別、排除」して彼らは「日本人」になりすましている　
奴らに「左翼」という言葉はやめよう、「朝鮮系帰化人」と呼ぼう

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず
多くの政治家が帰化系朝鮮人だ　暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、日本人は帰化朝鮮系の人間に
「主権の侵害」を受けているのだから
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い新興企業として成功させる、または既存の会社組織で帰化系がトップに居座り
管理職を帰化系のみで固め、会社を乗っ取る、一度帰化系に乗っ取られたら終わりだ

日本は日常でも堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
帰化朝鮮系だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、声優に居座ることを許さない社会にしよう
現状では帰化系が日本人のふりをして主要な地位に納まり、朝鮮人が日本民族を滅ぼそうとしている
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『帰化朝鮮系』だ、日本人のふりをさせるな！！
アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
国際社会やアメリカ人にも訴え広めよう

BTCしか資産がない人が税金滞納すると、BTCを押収されるんだろうけど、
その場合、円転したときの税金（所得税＋住民税で、最大110%？）は、誰が払うんだろうか？？？

普通に考えて円転させて税金払わせてから押収じゃね

Tevauカードやってるやついる？
USDTをカードにチャージするとそのへんのATMから現金を引き出せるらしいけど、あれ合法なのかね？

>>140
仮想通貨って押収出来るのかは微妙だった気がする。
法令を整理して改正する時に、元々そうしたかったのか、それとも仮想通貨みたいなのをど忘れしてたのかは知らんが抜けてて、抜けが有るのはおかしいと大分前に色々有ったはず。
あと、俺は押収の時の所得税がどうなるのかは知らんが、110%は死ぬまで持ったとかで相続税や贈与税を入れてじゃね？

1ビットコイン貰って全部売っても贈与税と利確時に税金確定するのエグいな

余程値上がりしないと儲けにならないんだよな

10年前から持ってたならともかくここ8年くらいは確かに倍率は凄いけど110%で破綻するほどはあがってないしね
時価総額が既に高過ぎるし

>>142
俺は使っていないが、日本は90年前後の金融の自由化から基本OKじゃね？
>国境を越えたサービスの
>制限
>香港以外での当社製品および／またはサービスのプロモーションおよび／または流通には、ライセンスが必要となる場合がありますのでご注意ください。当社のウェブサイトの内容は、香港に居住し、住所を有する香港居住者のみを対象としています。
>香港以外に居住し、当社のウェブサイトの閲覧を希望されない場合は、このページを閉じてください。
tevau.io/en
と香港っぽい。
北朝鮮とかの外為法とかでブラックリスト入りしてればATMでの引き出しサービスの提供は無いんじゃね？
銀行は金融庁や日銀に逆らうとは思えないから。
香港側は合法かは知らんが、金融センターだから国際法が許す範囲ギリギリに緩いんじゃね？

>>147
リプありがとう
自分でも調べてみたんだが、そもそも海外の企業が日本人相手にこういうサービスの宣伝をする場合は金融庁に登録が必要なことがわかったわ
この会社は登録ないっぽい

>>148
昔、パリパが日本国内で客先に行って顧客の銀行口座を開設した事件で担当は知らんかったって言ってたのを思い出したな。金も預かったはず。
外国の銀行とかの金融系には勧誘禁止は有る。
するならライセンス取れよと。
で、日本の国内法の適用は何処までの範囲なのか？って法解釈の話で、曖昧な記憶だが、昔、その銀行とかで置いてあるチラシを客が勝手に持って行くまではOKって解釈だったはず。
その後、金融庁のパブコメだったと思うが全銀協が質問して専ら論を持って日本語ページでの勧誘は勧誘に当たると金融庁が言った。以後金融庁のガイドラインにも反映。
日本語ページを見てるのは外国に居る奴も見るが専ら日本に居る奴って理屈で。
外国の仮想通貨の取引所でも、日本語ページを作って勧誘してる所が突っ込み入ってたけど、サラミ戦法で他も突っ込みだした気がする。
北朝鮮が世界中の奴は北朝鮮に所得税を払えと言えば払うのか？みたいな話。
アメリカのOFAC規制では、アメリカのルールに従わないと課す罰金対象はアメリカ企業（銀行など）とアメリカに支店とか置いてる企業だけに課すが、コルレス契約してる企業がアメリカを経由して行った取引も対象で、コルレス契約には罰金食らったらお前が払えよってのを入れといた方が良いよと奨めてる。
国内法のギリギリを攻めてる。
でも仮想通貨では、アメリカ在住者と取引した場合も対象として突っ込み入れてる。
その行為が正しいのかは各国が自分勝手に判断すれば良いのだが、当時バイナンスのCEOみたくアメリカに行くから逮捕される。
他のアメリカ以外の国の取引所でも、CEOや幹部がアメリカ国内でチョロチョロしてて逮捕とかされてる。
元々アメリカに居たのかは解らんが、今の入管はデジタル化されててバレバレだよな。
ATMを設置するになら銀行とかの国内ライセンスは必要だろうけど、持ってる銀行と提携してるだけじゃね？
直提携じゃ無くて経由してかもで。

>>149
めちゃくちゃ勉強になった。海外企業が作った日本語ページも日本人への勧誘扱いになるか否かという話、実はずっと知りたいと思ってんだけど金融庁の見解出てるんだな。思いがけず手がかりが得られて本当に助かった。もらった情報をヒントにして金融庁ガイドラインとか調べてみるよ。ほんまありがとう。

>>150
大分前に、そもそも勧誘を禁止してるだけで利用なんか禁止していないのに、金融庁の審議会で知らん委員が利用を止めれるのか？突っ込み入れてるだよな。
よって金融庁の仮想通貨のガイドラインでも、パット見では日本語ページ無しでも駄目っぽく見える説明になってたけど、日本語ページ無しで勧誘になるなんて言って無いんだよな。
委員からの突っ込みで、出来るだけ禁止しようとしてるからだと思うが、数年経つと移動で、金融庁は解ってないか、解ってないか振りをしてる気がする。
今の資金決済法の暗号資産では、
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二
>第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
(リンク張れないっぽいな)
と、外国業者が禁止されてるのは勧誘だけ。
2条15項は
>１５　この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
と、管理とか含む普通の暗号資産交換業。

行為の一部でも日本国内だと国内法適用だけど、イスラムの国が飲酒禁止で、その国から居酒屋のネット予約した際はイスラムの国の国内法の適用は有りかも知れないが、その程度の物。
日本の刑法だと、
>（国民以外の者の国外犯）
>第三条の二　この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
(リンク張れないっぽいな)
みたく、国外も対象にしてるのも有るけど、その国で合法なら捜査しても進まないだろうな。
日本に来れば逮捕されるかも。
例えば、イスラムの国の皇太子が日本で酒のんで泥酔し道路に飛び出して車にひかれて死んで、王や政府が怒ってるのなら「店主とかは、その国に行くなよ」と思うな。

銀行って大分前に代理店制度出来たけど、その前は円の普通の振り込みは全銀システム使ってて、その決済は日銀ネットの当座預金でやってて、参加するには日本で銀行ライセンスが必要で、大手のコルレス銀行は取ってたよな。
他の銀行とかの金融機関は経由すれば良いよな。
日本の銀行だとメガバンクが外国にも沢山支店作ってネットワーク作ってコルレス銀行になってる。
地銀とかは、それらとコルレス契約して、コルレス銀行同士がコルレス契約してる構造なはず。
かなり昔は、法的に東京銀行だけの独占で、東京銀行の合併先が強い。
で、決済業者は直で無ければ大手の銀行経由だろう。

>>142
チャージしたBTCの残高をATMで引き出せるプリペイドカードを、
7〜8年前に使ったことがあって、その当時調べてわかったことを書くわ
そのカード名はもう忘れたので説明上はTevauで書く、TevauもVISAブランドのようだね

例としてセブン銀行ATMで引き出せる仕組み、
ATMで「1万円引き出し」の操作をすると、そのメッセージはVISAネットワークに届く
次にVISAからTevauに「1万円を引き出したいユーザーがいる、許可してよいか」との
メッセージが届く
1万円分以上のUSDT残高があればTevauは許可する
セブン銀行ATMから1万円が出てくる

ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

TevauにチャージしたUSDTをATMで引き出した形になるので、
「預金の払い戻し」じゃないのか？あるいは「資金の移動」じゃないのか？
つまり銀行法とか資金決済法に違反しているのではないか、となるのだが
あくまでVISAが（Tevauの代わりに）とりあえず立て替えてユーザーにお金渡しとくわー
という形式を取っているので、金融庁からしたら介入するには法的根拠が乏しいというところ

こういう海外業者が日本のユーザーを勧誘するのを禁止してることはそれは本当で、
それくらいしか金融庁も有効な手がないのだろう
ま、こういうところに大金をチャージするのはまあまあリスクは高いと思う

取引所はbybit使ってるけど税計算のアプリとかツールみなさん何使ってますか

>>153
クリプタクト
bybit、bitget、mexc、gate、有名どころはAPI連携でオンライン取り込み出来る

>>151 >>152
お二人とも更に勉強になる話まじで有難う。

日本で無登録の外国業者（外国では登録済）が禁止されてるのは日本向けの勧誘だけなんだな。行為や利用の可否の話とは分けて考えるべきと。ややこしいけどイスラムの国内法の例がわかりやすくて助かったよ。

暗号資産プリペイドカードの体験談と解説も超参考になった。VISA利用により立て替えと主張し銀行法等の規制を回避できる（可能性がある）のは凄いな。そもそもVISAネットワークにおける金銭移動の仕組みを全然理解してなかったから目から鱗だったよ。

では俺も少しだけ
以前にワイレックスwirexというVISAブランドのカードがあって
これはBTCをチャージして使えるカード
買い物もできるし現金を引き出す事もできた
しかし日本で突然使えなくなって発行も不可能になった
その理由はこのVISAは欧州VISAで日本VISAではないから
VISAが金融庁から何か言われたのかはわからないが
VISAからは日本は管轄外ですと発表

仮想通貨を担保に現金を借りられるサービスあるけどあれを利用してうっかり返済を忘れて担保を回収された場合って税金の扱いはどうなるんやろ

>>152
>ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
>単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

曖昧な記憶だが、かなり昔に欧州の銀行ATMの実情調べたら、多くが銀行がATM網持ってるのでは無くクレカ屋のVISAやマスターカードの使ってるっぽかったな。
EU圏は、スペインに住んでてもフランスの銀行の口座作れて、スペインにあるATMで引き出すのもOKっぽく、そのATM網はVISAやマスターカードので。
クレカ利用でだと、VISAとかは国際ブランドとして、カードの保有ユーザーを集める側のイシュアと加盟店を集めるアクワイアラが有って（その代理店の決済会社も有るけど）、国際ブランドはその網のハブとして機能してるよね。
で、スペインの銀行の自前ATMが有って、それを網に加盟したければOKな状況。
日本で言えば、地銀ATM網、都銀ATM網、それを合わせた統合ATM網とかの銀行間の相互ATMの利用のハブの役目をVISAとかがやってるっぽい。
だからVISAは外国では銀行の一部の機能をやってる企業なんだよな。EUから、そのライセンスは貰ってるはず。
で、スペインの銀行ATMの様にセブン銀行のATMをくっつけただけ。
セブン銀行は銀行ライセンス持ってるから。
そして、一般のスーパーのレジとかで銀行預金とかを引き出すのは、まだ禁止されていた気がする。
一般のVISA加盟店では引き出せないはず。今年かな？金融庁の審議会でブツクサ言ってた気がする。
セブン銀行って銀行作った時には日本のATM網に入れて貰えると思い込んでたが入れて貰えず、仕方が無いので1行1行個別に説得して網を作ってる。
その銀行のしたい様に言い分聞いて詳細を全部呑みだった記事を見た覚えがある。
それを提携銀行全てでやって。
地銀ATM網とかだと、この仕様に銀行が合わせろ！だよな。
昼、夜、深夜、その時間帯、上限額、入金、出金とか、ユーザーの払う手数料をステージ？ランク？とかも全て呑み込み変更もOKっぽい。
それを100行くらいでやってるのだろ？
そして他との接続が得意な化け物が出来上がった。
推測だけど、地銀ATM網での利用方針での合意形成で、革新的な銀行も有れば保守的な銀行も有るだろうから、新しいのをやるのは無理だよな。船頭多過ぎ。


>>156
その件だったか覚えていないが、理由が良く解らんが問題視されて、そんな感じの理由を言って利用出来なくなったケースは聞いた事あるな。
俺は利用の過半数か専らがオンラインカジノの決済だったのでは？と思ってたな。
オンラインカジノとの取引してるのは欧州のVISAで、カードの発行業務も欧州のVISAで、日本のVISAはオンラインカジノとの取引のとは知らなかったみたいな。
でも問題視されて調べたらオンラインカジノの決済ので、賭博は犯罪で国内法で範囲は国内だけだけど、一部でも国内だと国内扱いで、犯罪行為の準備段階は何処までは犯罪行為の一部とみなすか否か、それに対する幇助行為は何処までが幇助犯となるか否か、賭博は取引取引相手とのセットで無ければ摘発不可か否かで、VISAは幇助になる可能性を考えて撤収じゃね？
セット論は、俺はバラで摘発OK支持派。実際に警察が突入してる。
セット論支持派はカジノ運営側が合法国でライセンス必要でもライセンス持ってるのならセーフと思ってるっぽいが、国家って最高権限で、それぞれ勝手な存在で、刑法とか作って統治する物だから、他国がどうの考える必要すら無い存在だからな。
カジノの決済と知らなければセーフで、それを強調してる気がする。
知った後は際どいな。
業務改善命令とか出そうなリスクを負ってまで、そのカードに付き合うとは思えない。

>>157
サービスの詳細はしらんが担保を回収されたときに、そのときその時価で売却したのと同じ扱いになるのでは。

経費について質問です
住宅ローンの一部を経費として申請できますか？

住宅の1/3が仮想通貨取引する空間とした場合
毎月12万のローンであれば4万を経費として申請できますか？

>>160
ローンは借金の返済の話で、減価償却費とは違うよ。
減価償却費の計算で求めた額の1/3を事業とかで計上するなら有りかも。
元々は按分OKは、青色はOKで、白色は「主として」と有って過半数のケースだけだったはず。
その後、白色でも帳簿記載義務になって、国会で突っ込み入って、「主として」が実質無視になった気がする。
事業は細かなルールは有るが、事業収入年300万円で成れるはず。採掘だと難しいが売買もすれば直ぐじゃね？

>>160
按分ってレベルじゃねーぞだな

例えば「建築士事務所 兼 住居」の3LDKがあったとして
うち1部屋を完全に仕事場として分離し、接客用什器類も置いているなど
「たしかに建築事務の仕事場らしいな」と外見的にも明確であればよいが
「仮想通貨取引業」とわかる外見ってそもそも何かあるかだな
ｼｺｼｺトレードしてるだけだったら、専用の部屋いるのか？
みたいな常識的な指摘もされるだろう

そもそも最初は全部居住用で住宅ローンを組んでるのに
途中から一部を事業転用した場合、契約組み直しだろうな
一室をテレワに転用しましたレベルでは実際には問題にならないかもしれないが
金利条件の見直し（優遇廃止）になるかもしれないし、最悪一括返還せよになる

あとは物件価格の「建物部分の1/3」の減価償却費が控除対象なのはその通り
細かいこといえば個人所得の住宅ローン控除の対象が2/3になるだろう（事業用不動産は控除対象外）
売却時にも簿価の事業用途部分だけは消費税課税の対象になるだろう

あぼーん

高市税制改善頼むわ

質問です
今年、確定損が100万円で含み益が100万円の場合、今年中に売って買い直せば税金の節約になりますか？

>>164
推進派の片山さつきが推薦人に入ってたから期待できるが麻生の応援もあったからなあ

金融課税30%が目前になって来たな

去年衆院で過半数割ってなければ、
それ以前からあった仮想通貨分離課税案が成立してた可能性が高いが
今となっては法案としての優先度はもうずっと低いから棚ざらしだろう

高所得者金融増税案20→30は仮想通貨には関係がないな

トランプは日本の機関マネーを暗号資産にぶちこみたいだろうから圧力かけるし優先度高いだろ

そもそもここで暗号資産後進国になると経済競争で不利になるリスクがある

アメリカが動いた以上世界が動くよ

これだけ株高なら暗号資産の優先順位は下がるのがなぁ
高市さんは過去から金融所得課税30%にって言ってるから法人税上がらないなら金融所得課税と仮想通貨合わせて変えるかもね
株高過ぎて仮想通貨が目立たなくなったのは残念

日本は大企業が金持ちすぎてるのが問題なんで上げるなら法人税だけどね
逆に個人は税が高すぎて超金持ちが少ないため、エンジェル投資家も少なく新しい産業が育たない
大企業第一主義の自民党の限界だわな
高市の場合はただの馬鹿かもしれんけど

安倍政権の間に大企業に外資が相当流入したからね
その意味では外資までもを叩くような法人税課税は難しいのでは
安倍政権が終わっても非課税にしてやるからせいぜいNISAで老後資金貯めろしかできなかった

>>171
だね

可能かどうかは別にして
高市は企業の内部留保に税金掛けたいみたいだから
それが実現すると設備投資なり自社株買いなり増配なり賃金上昇なり
どう転んでも株価は上がる流れになりそう
出来ればの話だけど

昔の逆で企業の税金増やして消費税とか減らしてくれ

さてとそろそろNISAを回収するかな

政局次第では分離課税導入白紙になるかもしれんな

玉木も進次郎も基礎控除引き上げ容認
玉木は暗号資産の分離課税化も約束、進次郎も石破からの流れで分離課税だろう
麻生がわけわからんことしなければ、どっちも良い方向に進んでたのにな

>>174
>設備投資なり

内部留保（利益剰余金）って、貸借対照表（バランスシート）の右側の資本内、自己資本か他人資本である借り入れかの区別の自己資本に属してるだけの存在で、左側の資産の現預金とかを指す物では無いんだよな。
自己資本に対する借り入れの大きさは、暗号資産の証拠金取引でのレバレッジを掛けるのと一緒で、無借金経営自慢って普通に借金してたら、もっと大きな企業に成長してたかもって可能性を無くしてるのはどう思ってるのだろう？と疑問に思う。
大企業でも多くは借金してるんじゃ？
内部留保は設備投資に回ってるよな？
って事は、内部留保課税って何に課税する話と俺は思ってしまう。
設備投資して固定資産税取られるみたいなので、スマホやPC買ったら30%課税しますよ。人を雇って使える人材にコストを掛けて育てるのも給与の30%分課税しますよ、みたいな？

政治家で「内部留保貯めてるのは問題だ」とか言ってるのは、内部留保って何だと思ってる？現預金だと思ってる？工場とかなのに、その工場をどうしろと？工場を閉鎖したって他の用途に使わなければ意味が無いよな、思ってしまう。
50年とか掛けて貯めた内部留保は、全部配当で出して、同額を、新株発行しての株主資本か、銀行からの借り入れだと理想的なのか？
前者の利益剰余金から株主資本変えても手間とコストを食うだけだよな。
後者はレバレッジ有り過ぎで不安定になるだけだよな。
現預金で持ってたとしても、銀行からの貸し出し財源になり中小零細企業の設備投資に使われてるよな。
労働者視点でも、工場とかは居るよな？工場も店もビルも日本には要らないなんて思わないよな。

>【2025年版】海外FX金融庁警告の完全ガイド｜主要15社一覧・違法性の真実・安全な対処法まで
(URL張れないっぽい)
の記事の
>一方、海外FXの利益は所得税法（e-Gov法令検索）における「雑所得」として総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算した上で累進税率が適用される。
>
>税率は所得額に応じて15%から55%（住民税10%を含む）まで変動する。
>
>総合課税の税率
>課税所得195万円以下：15%
> 195万円超330万円以下：20%

まず、最近このスレで話題に上がった警告や違法性の話が詳細に語られてたのは良いね。
で、いくつか気になった点が有ったので。

続く

続き

総合課税は「所得額に応じて」では無く正確には「課税所得額」だよ。文中の表でも「課税所得」と書いてるよね。
他の多くの解説サイトでも、ごっちゃにしてるのが殆ど。
書いてる奴は解ってるのだろうけど、詳しくない奴を想定して語ってるのだよな？
釈迦に説法をしてる訳では無いよな？
総合課税の雑所得区分は給与所得とか分離課税では無い譲渡所得とかを合わせて課税する税制で、給与所得とか多ければ税率も高くなるけど、低い奴は低い。基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除とか色々な控除を引いた後の額が「課税所得」。
引いて0になれば0%だよ。ここ重要。
そして事業所得や雑所得は必要経費が認められてる。
必要経費は所得税法37条で、
>別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
と、売上原価、直接要した費用だけで無く販管費も含む。
個人事業での経費計上と同様に広い範囲で認められてる。
だから税率は0%から55%だよ。

続く

続き

>分別管理と信託保全の違い
>海外FX業者が採用している資金管理方法は主に「分別管理」である。
>
>これは顧客資金と業者の運営資金を別々の口座で管理する方法であるが、信託保全とは異なり第三者による保全が義務付けられていない。
>
>つまり、業者が倒産した場合、分別管理されていた顧客資金も破産財団に組み込まれ、債権者への配当に充てられる可能性がある。
>
>項目 信託保全（国内FX） 分別管理（海外FX）
>法的義務 義務 任意
>第三者保全 あり（信託銀行） なし
>破綻時の保護 優先的に返還 保証なし
>監督機関 金融庁 海外当局（日本の管轄外）

何故か『主に「分別管理」』と「主に」で、なんで表では全部の様な扱いになってる？
外国の業者は外国の法律に基づいて規制されてる訳で、分別管理だけで良いとしつつ破産財団に組み込んで処理する所が多いのか？
あと、俺の勘違いかも知れないが、外貨のFXで業者が大幅に損失出すのって大きな為替変動の時では？
ユーザー同士のゼロサムでは無く、業者との取引だよな？
ユーザーが儲かったら業者が損。カバーで使ってる業者に投げてるケースも多いだろうけど。
売りと買いが出るケースも有るけど、その際だと大量のゼロカットの処理費とかだよな？
客が少なくて赤字のケースだと経費の固定費で自己資本を超える赤字が一挙に湧いて出るのは稀では？
で、客からの預り金を信託してても、例えばユーザーAが勝ってユーザーBが負けて、負けのゼロカット処理費が200億円で業者の自己資本が100億円なら100億円の債務超過で、ユーザーAに払う金は100億円足りないよな？
Aのポジションの受けをカバー取引に回さなければ、Aが200億円儲けたら業者は200億円払うんだよな？
例えば最低10億円の自己資本が必要ってルールだったとして、分別管理でも大差無い気がするけど。
自己資本のルールは破るが、信託のルールは守るみたいな想定？
自己資本のルールを破る業者は、信託ルールが採用されててもルールは破るのでは？
日本の業者でも、ゼロカットは無しでロシアのユーザーに負け5万円入れろ！と言っても入れれくれないと回収は困難だよな？
じゃ1万人で計200億円なら？
裁判やって、差し押さえ申請しても、払う能力が無い奴も居るよな？
分別管理すらしていないケースだと、未回収のでも債権で資産だから債務超過では無いし、自己資本も有ると言い張れるけど、分別管理なら分別管理口座に未回収債権を入れれる訳じゃ無いよな？
ゼロカット採用なら、カットした段階で費用計上だし。
粉飾決算や金持って逃げる経営者だと、ユーザーの負けデータの捏造も有りそうで、ユーザーの信託預け金も減るよな。
信託だからって、あまり変わらん気がする。
信託銀行の利用義務でのコスト増のデメリットの方がでかい気がする。
で、「主に」と他国の金融当局が分別管理でOKにしてるのは、信託コストのデメリットじゃね？

続く

続き

>海外業者の補償制度
>一部の海外FX業者は独自の補償スキームを提供している。
>
>例えば、欧州の金融ライセンスを持つ業者の中には、投資家補償基金（ICF）により最大2万ユーロ（約300万円）までの補償を提供しているケースもある。
>
>しかし、これらの補償は日本居住者には適用されないことが多く、また補償額にも上限がある。

「日本居住者には適用されないことが多く」って、データ有るのだろうか？
「欧州 外貨fx 投資家補償基金 非居住者」でググるとAIが、
>欧州連合（EU）の投資家補償基金は、非居住者にも適用されますが、いくつかの重要な条件があります。投資家の補償は、主に金融機関が破綻した場合に、顧客の資金や資産が返還されないリスクから保護するためのものです。
とか
>居住地の要件なし: 補償は投資家の居住地ではなく、投資サービスを提供している金融機関が加盟している国の制度によって決まります。そのため、EU域外に住む非居住者であっても、EU内で認可された金融機関を利用していれば補償の対象となります。
とか
>国内法の裁量: EU指令が最低基準を定めているのに対し、各加盟国はそれ以上の補償額や詳細なルールを設定できます。例えば、キプロスではICF（投資家補償基金）が一人あたり最大2万ユーロを補償します。
と言ってる。
「EU内で認可された金融機関」って外貨のFX屋が金融機関と言う扱いで論じてるのだよな？
日本だと認可を受けてない地下銀行では預金保険の適用は無いよ、みたいな、そんな話な気がするけど。
>非居住者円預金も預金保険制度の対象預金であるから、計算対象としなくてはならない。
(URL張れないっぽい)
と、日本の銀行の預金保険は非居住者円預金も対象だね。

>中国がアメリカによる20兆円ビットコイン窃取を主張、ルビアンハッキング事件で
(URL書けないっぽい)
の記事の
>ビットコイン窃取の主張
>中国国家計算機ウイルス緊急対応センターは先週、2020年12月に発生したルビアン（LuBian）ビットコインマイニングプールからの127,272ビットコイン（現在20兆円相当）の窃取事件について、米国政府が関与した“国家級ハッキング作戦”だとする報告書を公表した。

まず、今のレートだと2兆円だよな？
何で盛る？

>中国側は盗難後4年間ほぼ動きがなかった点を挙げ、一般的なハッカーの利益追求行動とは異なると主張した。

実際いつ押収したのかは疑わしいが、アメリカ政府が盗んだのなら返して貰えるんじゃね？
トランプが何か言ってたのは、この件だっけ？
吠えてても実際に大統領権限発動するかは別の話じゃね？

>チェン氏の弁護士マシュー・シュワルツ氏は今週、米裁判所に書簡を提出し、ルビアンから盗まれたビットコインの追跡に時間を要すると説明した。

「ルビアンから盗まれたビットコイン」と今のところ証明は出来ていない状況なんだよな？

プールって、それぞれ構造は違うけど、採掘されたコインの殆どは参加者に配当されるよな。
ルビアンの構造は知らんが、プールに2兆円分のビットコインが何であったの？
チェン氏が汚い金のウォレットとして使う為のプールだったとすると、入ってる金は詐欺やマネロンで得た金で、だから押収したんじゃ？
ホワイトハッカーが奪って、アメリカ政府にメールとかで伝えてて、チェン氏の犯罪の証拠調べが進んで先月令状取って押収したって可能性も有るよな。
令状が無い段階でビットコインの移動は出来無いから。

7-8年前にbitflyerdでビットコイン買ってずっと放置なんだけど
今年、そのことを忘れて別の取引所で口座作ってBTCの売り買いをしてしまった

この場合って、過去の購入分も取得額に含めないといけないの？
それとも取引所違うし今年の売買だけで平気？

どう思う？

>>185
原則は含める、だと思う。
含めて計算しては？

あとは、曖昧な記憶だが、企業の在庫管理で、棚卸資産の評価で、営業所とか倉庫で独立してやる事を事情で認められたケースって聞いたこと有るな。
と言うか、電話も無い昔では北海道と九州の営業所で1つの帳簿でやれって地獄。
経済合理性を考えると有りと思える。
個人での仮想通貨でだと、そこを別ける合理性は微妙だな。
取引所の計算システムに頼ってるので、みたいなので認めてくれるかは微妙だな。
下手すると、加算税だけで無く拘禁刑とかも有るしな。


税率20%の分離課税ネタは、進みそうなニュース流れてるね。
来年の国会に出るっぽく、再来年の頭？春？

分離課税のニュースあるけど規制がやばそうで逆に仮想通貨界隈はドン引きしてるね
105通貨を金融商品とかそういうのは望んでないのに

海外取引所に移したやつは除外臭いよな

ガラパゴス極まれりだな
このご時世でdex無視はありえんだろ

何もわかってない奴がやってるとしか

>>188
>>189
外貨のFXでは分離課税は国内業者のだけが対象だから仮想通貨も同じじゃね？
105の仮想通貨は、国内取引所はホワイトリスト方式だからだと思うが。
金融商品は、元々厳しくするって方向で話が進んでた気がするが、と言うか、取引所って登録だったので、本来はペーパーチェックでOKのはずなのに勝手に厳しくやって、それを記者に自慢気に語ってた異常状態だった。
インサイダー取引規制とかもやりたいんでしょ？
それで金商法の枠組みで。
別枠は、みなしでライセンス持ってる扱いでも、証券ライセンスとは別で株の売買が出来る訳じゃ無いぞって話かと。

>>190
解っててじゃ？
ユーザー保護の為には日本の金融庁の管理下でやらせたい。
でも国外の利用を認めつつ差別化をはかり、国内利用のインセンティブを与えるって感じでは？

仮想通貨の初期からリスクを取って海外の取引所を使ったものが大きな富を得た現実があるのに
海外の取引所は危険だからという理由で国民を富から遠ざけていいわけない
単純に産業からの税収は欲しいけど国民は豊かになって欲しくないってだけだと思うよ
政治家や公務員の給料を下げて彼らも仮想通貨で老後ぐらいの考えにさせないと変わらないだろう

投資させないことが投資家保護になってるよね

>>193
>国民は豊かになって欲しくないってだけ

マジでそう思ってるの？
大分歪んでる様な。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事次第
>日時：
>令和７年10月22日（水曜）10時00分〜12時30分
(URL張れないっぽいな)
の
>資料４
>PDF事務局説明資料�A
(URL張れないっぽいな)
の金融庁提出の資料でも海外やdexについて語ってたよ。
どっちに向かいたいかは知れたもので、委員の構成もそれに合わせるだろうから、審議会で揉んでるのはポーズを取ってるだけだろうけどな。

>>194
させない？
分離課税は20%で、総合課税は控除有るから0%から55%で20%未満のケースも有るし、3,4倍儲けれるのなら55%払っても良いんじゃねーの？

持ってるのは全部ホワイトリストにあるから大丈夫かな

>>196
総合課税はサラリーマン殺し
投資家に恩恵

低い利益でそれ以外の収入がない稀なケースでも社会保険料だけで1割以上持ってかれることがわかってる？

>>199
どんなのをイメージしてるか今一解らん。
>>198 とは関係無い話？どの話だ？
元々国民年金と国民健康保険は入ってる状況で、この社会保険料は全額所得控除の対象で、この他に基礎控除があるよな。
この範囲の所得なら課税所得は0で、国民健康保険は市町村によって違うが、課税所得0で所得割が増額するとは思えないのだが。
「それ以外の収入がない」の「それ」って、仮想通貨？それだとサラリーマンでは無いよな？
サラリーマンって事？
それだと、健康保険料は保険料が増額しても恩恵は無いが、厚生年金は企業も同額負担で恩恵はあるよ。
ねんきん定期便だっけ？
個人負担分だけで計算して払った分以上に戻って来ると詐欺師っぽく語ってる。
企業視点なら、企業負担分も含めて人件費で、厚生年金保険料の企業負担分として払おうと給料として払おうと一緒。
あと、税金や保険料とかって、数名で居酒屋で飲んでの支払いの時と一緒で、多く払う奴が入れば、その内、他の奴は少なくなるよ。

ユーチューブの動画で、TVで年金暮らしのお祖母さんが4万円貰えないのを批判して「みんな言ってる」とか言ってるのを、立派な仏壇と蓮の花の表紙の雑誌？で創価学会員で公明党支持者っぽい、やらせと批判してたな。
あの歳だと子や孫がいる率も結構あって、自分が良ければって思考よりは子や孫が！だよな。
街頭じゃ無く、どういう経緯で自宅の中でお祖母さんに取材してるんだろうな。
と思ったのを思い出した。

>>200
居酒屋は飲酒しようがすまいが食べる量の違いがあろうが
男女の区別なしにワリカンだぞ
飲まないから安いとかないわ
子連れのときだけ子供の分だけ少しの配慮がされるくらい

>>200
君の言ってることの方が全然イメージわかんよｗ
具体的に暗号資産で得た利益がいくらまでなら総合課税で納めるトータルが分離課税より低くなるのよ？
生活できるレベルじゃないんじゃない？

>>201
家族で行っても親戚で行っても誰も多く払う事は一度も無いの？
無いから言ってるんだよな。逆に驚き。
と言うか、そのケースでは子供視点だと親が払ってるんじゃないの？
親が払えば子の払いは減って無くなってる気がするけど。


>>202
>生活できるレベルじゃないんじゃない？

生活出来る収入があるって前提なんて無かったのでは？
そう言う前提の話だったのな。
仮想通貨の保有額は多くの奴は数万円以下だよな。

あちこちのサイトに分離課税のニュース出まくってるね
しかし詳細が書いてない
dexも分離課税なのかな
日本の取引所にある銘柄だけなんかな

石破内閣で決まるはずが過半数割れして、1年遅れたけど実現にこぎつけたのか
なんとなくだけど金融庁指定の交換所において売買したものだけが対象な気がする
ステーキングとか海外取引所とかそういうのはナシで

それでも相当大きいな
JPYCが最近出てマジで助かってる

>>204
審議会の事務局資料で金融庁の持って行きたい方向性は解るし、審議会のメンバーは金融庁が決めてるはずで、審議会で議論をさせて揉む行為自体が民主的な手続きを取ってる様に見せてるだけだと思う。
で、これからまとめて、自民党の税調とかを通して、国会を通して決まる物で、まだ決まってもいないよ。
国会軽視になってしまう。


>>205
普通はもっと議論するから、もっと遅れるはずなんだよな。
審議会は6回で終わりっぽいし、今終わらないと党税調に間に合わないから、強引に終わらせた感じ。
元々どっかの記事で無茶な日程で語ってたのが変なだけで、高市に変わっても審議会は継続してたよな。
俺は強引に6回で終わらせて、来年の国会に間に合わす日程だから1年早いと感じるな。


>>206
JPYCって、どう助かってるの？
税的な話？
それとも資金移動？

>仮想通貨の所得税「一律20％」検討とは？現行ルールとの違いと投資家への影響
(URL張れないっぽい)
の記事の
>4-2. 現行ルールに沿った納税を前提に動く
>2025年分（2026年の確定申告）については、現行の総合課税ルールで申告する前提で準備を進めるべきです。
「あとで制度が変わるかもしれないから」といって、今の義務を怠ると、延滞税や加算税などのリスクが高まります。

微妙な表現だな。25年分に適用される可能性がちょっとは有るとでも思ってるのか？
26年春の6月頃に出す法案に盛り込まれても、施行は早くて27年分からだろ？
法案可決の前年の1月分に遡って帳簿を修正して修正申告をさせる可能性が有ると思ってるの？と疑問に思う。
27年1月1日に分離課税の施行だって、26年夏に法案可決して、その後に細かなルールやガイドラインが出て、取引所は26年の年末までに分離課税対応のシステム改修が終わって無ければ客を奪われるよな。
セキュリティーや保険加入とかの対応も、法的には、みなし業者で2,3年猶予を認められるだろうけど、他社が有名な保険会社に入ってそれを売り文句にするだろうから、遅れると客は奪われる。
そんな中で、25年と26年分の修正申告にも対応しろと......
どんな中身になるかは知らんが、事業所得区分で損失計上して、給与所得で取られた税金の還付を受けてた奴は、土地とかの様に総合課税って選択肢は無いよってルールで、必ず修正申告しなさいみたいな？
ルールの後出しは、余程アホじゃ無ければ採用しないよな。

外貨のFXの時は、外国業者のは総合課税で、国内業者のは現物引き出し不可の場合だけ分離課税にしたから、引き出しOKだった業者は一旦不可のシステムにして、その上で現物引き出しの実装は総合課税になると注意喚起して対応してた業者も有ったな。
で、仮想通貨では現物も分離課税に対応させたいって話っぽいよな。
日本の行政府の管理下に無いっぽい閾値はどうするんだろうね。

２０２６年度の税制改正大綱に含まれる法案が施工されるのはいつですか？

２０２６年度の税制改正大綱に含まれる法案は、原則として２０２６年４月１日から施行されることが多いです。
これは、日本の税制改正の一般的なスケジュールに基づいています。
大綱決定: 前年の１２月中旬に、与党税制調査会によって税制改正大綱が決定・発表されます。
法案成立: 大綱に基づいた改正法案が翌年１月〜２月頃に国会に提出され、３月末頃に成立します。
施行: 特段の定めがあるものを除き、通常は４月１日から施行・適用開始となります。
ただし、個別の税目の改正内容によっては、施行日が異なる場合があります。
例えば、所得税に関する改正はその年の１月１日に遡って適用されたり、年末調整の事務作業に合わせて１２月１日から施行されるといったケースもあります。
また、法人事業税などの一部の改正は、同日以後開始する事業年度から適用されることがあります。

申告分離課税になるなら
日本の取引所でも売ってもいいよ

所得税は廃止でＯＫ

>税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
(URL張れないっぽい)
の記事の
>分離課税の対象となる「特定暗号資産」は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限定される。国内の暗号資産取引業者は、取引を行った居住者等の氏名・住所・個人番号等を記載した報告書を、翌年1月31日までに税務署長に提出することが義務付けられる。
>
>なお、暗号資産の譲渡所得と他の総合課税の対象となる所得との損益通算は適用されない。また、5年を超えて保有した資産に係る譲渡所得の金額を2分の1とする長期譲渡所得の特例も適用されない。

5年長期1/2の対象外の話は法律で明文化するって事だよな？
「特定暗号資産」とそれ以外の暗号資産(仮想通貨)で、支払手段だから譲渡所得区分は馴染まない論で雑所得区分行きにしてた、しようとしてたのは、施行後はどう言う理屈になるのだろう？
仮想通貨の証拠金取引だけで無く現物取引を株の様に金商法に入れたら、支払手段性は弱まり、資産性は高まるよな。
で、資産なのに雑所得区分行きって変だよな。
滅多に売り買いはしないと？
頻繁に売り買いしたら？
売上300万円ルールで事業所得区分有り？

あと取引所の支払調書？の話と登録簿に載ってる暗号資産の話は直接関係無いよな？
ビットコインは載ってるだろう。で、手元に持ってたり外国の業者使ってるのってどうするの？
国内のでもA取引所で買ってB取引所で売る場合はどうするの？
他にも持ってれば混ざるよな？
ブロックチェーンで取引所は追うの？

大綱のpdfでは

>�A 暗号資産の分離課税化等
>暗号資産取引に係る課税については、令和７年度税制改正大綱で示された、投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた法整備等への対応を前提に、国民の資産形成に資する暗号資産に限って、その現物取引、デリバティブ取引及びＥＴＦから生ずる所得を分離課税の対象とする。国民が安心して暗号資産市場に参加できる環境の構築を図る観点から、３年間の繰越控除制度を創設する。
>こうした暗号資産の資産形成に資する金融商品としての位置付けは、デジタルエコノミーの進展にもつながるものである。
と
>（2）金融商品取引法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。
>�@ 居住者等が、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限る。以下「特定暗号資産」という。）の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、他の所得と分離して 20％（所得税 15％、個人住民税５％）の税率により課税する。
>�A 暗号資産取引業を行う者は、その年中に特定暗号資産の取引を行った居住者等の氏名、住所及び個人番号、その取引に係る特定暗号資産の名称その他の事項を記載した報告書を、その取引があった日の翌年１月 31 日までに、税務署長に提出しなければならないこととする。
と
>�E 総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産について、次の措置を講ずる。
>イ 当該暗号資産の譲渡益について、譲渡所得の特別控除額を控除しないこととする。
>ロ 当該暗号資産については、５年を超えて保有した資産に係る譲渡所得の
金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととする。
>ハ 当該暗号資産に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、他の総合課税の対象となる所得との損益通算を適用しないこととする。
ここらへん？

50万円の控除対象外か。損益通算も無し。
ビットコインを国内取引所で売ったら分離課税？
手持ちのや外国の取引所で買ったのでも対象っぽい。
譲渡所得区分って個別概念で、今の仮想通貨の帳簿って仮想通貨の種類毎に総平均法や移動平均法で混ぜてるよな。
混ぜた状態で、売った時に分離課税って考えなのかな？
「その他の事項を記載した報告書」って売った円換算とかで、仕入れ欄も有る？
細かいのはまだイメージしていない？
ラーメン屋がラーメン代をビットコインで貰うと、円換算で売上立てて、取引所から換金した額が税務署に報告されるのか。
電子マネーだと、税務署が電子マネー屋に問い合わせすれば裏を取れるけど、ビットコインだとブロックチェーンを見て追うの？ライトニングとかのレイヤー2とか追うのは大変そう。ラーメン代で払ったか？なんて追え無さそう。

続く

続き

給与所得が5000万円とかの奴だと、売上年300万円ルールで事業所得区分で、総合課税で5000万円くらいの赤字にして、分離課税で5000万円くらいの黒字にすれば、総合課税は損益通算で税還付、分離課税は20%で節税になりそう。

総合課税での譲渡所得区分の奴の場合の損益通算対象外とかって、支払手段っぽく馴染まない論の継承？
「売上年300万円ルールで事業所得区分」は有りなんだよな？
株だと非上場でも申告分離課税だよな？
>No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
(URL張れないっぽい)
>No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
(URL張れないっぽい)
とかとは大分違う扱いだけど、整合性は取れてるのかな？
多くの奴が数万円分や数十万円分しか持っていない状況だよな。
ラーメン屋でビットコインで払ったら、譲渡益は総合課税だよな。
支払手段として使って、50万円の控除無ければ、皆が帳簿付けての申告かよ。
地獄だな。
サラリーマンには申告不要の20万円枠がある？
でも、あれ、市税事務所とかは住民税は払えって言ってたはず。
昔、金融自由化で一般の店での外貨払いが認められて、TVのリポーターがケーキ屋でドルでケーキ買ってリポートしてたのを思い出す。90年頃？
これからはハワイの様にドルで払う時代が来ると......
面倒だから来ないと思ってたな。

>>210
税務署に支払調書行くから絡まれネタの提供にも見える。
柴犬愛し、tts,ttbと1円未満の端数切り上げを使うんじゃ無いのな。


ついでに、分離課税の施行時期って、遡っての26年1月適用の話から変わって28年適用って話が出てるてな。
あちこちから出てる。
遡ってって、なんだったのだろ？
と言うか、3月に国会で議論するつもりなのに、取引所には金商法の取引所になったつもりで1月分からログ取って27年の1月には税務署に支払調書を出せ！って、無茶振りだし、国会軽視も凄い。
夏に規則やガイドラインを作って出すんだよな？

結局交換業者のロビー活動だけで動いた感じだな
国民にとってもクリプトの進化にとっても何のメリットもない税制になってしまうのか
失われた30年の国は伊達じゃないな

これって買うところはどこでもよくて売るタイミングと場所だけ注意してたら今ホールドしてるのも20%課税じゃね?

資産として認めるならまずは普通に譲渡所得の優遇だけ認めれば良いのに、それを明確に否定して国内の取引所だけ分離課税 というあんぽんたんな税制は誰が考えたんだ

>>215
業者なのだろうか？
俺は財務省な気がしてるな。

財務省の任務は財務省設置法の3条1項で
>（任務）
>第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
(URL張れないっぽい)
と、経済成長なんて考えもしないのは任務に無いし、財政の確保一辺倒なのは1番目の任務だからな。


>>217
推測だけど、分離課税を認めるなら節税がデカ過ぎるからと言う理屈で、「公平な課税」では無い「健全な財政の確保」が必要だって財務省が突っ込み入れてるんじゃね？
デカ過ぎとは言えないと定義すると、50万円の控除対象外とかって、対象外にするのが「公平な課税」では無い気がする。
財務省に言い負かされてるんじゃ？

>サンフランシスコ大停電で浮き彫り　暗号資産の電力依存
(URL張れないっぽい)
の記事の
>停電により、暗号資産が電力やインターネットに依存している実態が明らかになり、分散化だけではインフラの代替ができないことが示された。

あれ？記者は暗号資産は電力やネットに依存していないと思ってたの？
分散化って、権限とサーバーを分散化すると、電力とネットのインフラの代替が出来て末端の端末が動くと思ってたのか？

分散化や冗長化が出来てるからサンフランシスコを除いてでも回り続ける。
例えばビットコインだと、世界の採掘屋の処理能力で70%がダウンしても、暫くブロックを作る間隔が10分から10/3の33分間隔になるだけ。停電が続いても、そのうち10分間隔に補正される。
今は半年前からmemプールの残量なんて殆ど無しで、それでも新ブロックには素数とか記念碑？のゴミトランザクションが沢山含んでる状況。
処理能力が30%になったとして、記念碑？が高値で売れると思うのかな？
memプールの残量がほぼ無くなってる事を考えると、ネットワーク手数料が余り高くならない様にコスト意識を持ってるのでは？
じゃ停電で処理能力が落ちてるのに、高いネットワーク手数料を払っても記念碑？を作り続けるの？
記念碑？作りが止まれば、それ程困らないんじゃね？

>>219
自分にレス

>memプールの残量がほぼ無くなってる事を考えると、

>メモリプールサイズ（バイト）
(URL張れないっぽいな)ブロックチェーン.コムの
や
>料金レベルごとのメモリプールバイト数
(URL張れないっぽいな)ブロックチェーン.コムの
を偶に見てるけど、
>Johoeのビットコインメモリプール統計–
(URL張れないっぽいな)jochen-hoenicke.deの
だともっと多いな。
mempool.space
だと、更に多いな。
memプールに入れる最小を0.1サトシ/vBとかが採用されていない1サトシ/vBとかの古い実装のままだから？

>【速報】Bybit、日本居住者へのサービス提供を終了へ（段階的なアカウント制限を予告）
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>背景（なぜ今？）
>日本では、海外暗号資産取引所に対する規制対応が継続的に強まっており、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う事業者としてBybitに警告文書を出した経緯があります。
>またBybitは、日本向けの新規アカウント登録を停止する措置も公表しており、規制ガイドラインへの準拠を理由としています。

ん？
外国取引所の勧誘禁止だよな？
資金決済法の
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二　第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
これだよな。

続く

続き

>六十三条の二　暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
の登録は、行為地が外国なら日本の国内法の適用はされないはず。

続く

続き

外国暗号資産交換業者には登録義務は無く、勧誘以外の取引はOKなルール。日本は高いレベルで金融の自由化をしてる。
曖昧な記憶だが、昔、外国の銀行で置いてるパンフレットやチラシを客が持って行く分まではOKで、そこまでは勧誘にはならん。
ネット時代になった時にパブコメで全銀協が日本語勧誘ページについて質問して、「専ら」日本在住の日本人向けだからアウト判定したのが始まり。
その後、金融庁の審議会で委員が取引禁止と誤解してるっぽく、その影響だと思うがガイドラインのギリギリの際どい表現になってる。

続く

続き


で、Bybitのトップページに行くと日本語ページに飛ばされる。

続く

駄目だ。続きが書けない。以下、
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1764633088/53
にある。

そもそも日本は分離課税なんてアホな制度やめて株式も含め全部譲渡所得の優遇だけにすればいいんだよ
それが世界のスタンダード
短期売買を勧めてどうするって話

>暗号資産(仮想通貨)の損益通算とは？損失処理の方法などを解説
(URL張れないっぽい)
の記事の
>総合課税以外の所得と損益通算ができない
>雑所得の損失は、給与所得や事業所得など他の所得区分の利益とは基本的に損益通算できません。
>
>つまり、仮想通貨取引の損失を給与から差し引くことは不可能です。ただし、例外として同じ「雑所得」に分類される所得同士であれば、同一年内の損益通算が可能です。

酷い解説だな。
「損益通算」の意味を合計と混同してる。
監修してるのに、と思ったら監修者もライターだな。
ここのサイトに載ってる改正の話の解説も酷い。
国税庁のサイトの解説が解かり易いよ。
>No.2250 損益通算
(URL張れないっぽい)
で
>概要
>損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの（損益通算の対象となる所得の範囲（1）から（4）記載の所得）についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。
だよ。
損益通算は所得税法の69条で示してる法律用語。
各所得区分内での合計を損益通算とは言わない。
>所得の金額の計算上損失が生じた場合に、損益通算の対象となる所得は次の所得です。
>（1） 不動産所得
>（2） 事業所得
>（3） 譲渡所得
>（4） 山林所得
と、これらだけが損益通算の対象。続く解説で一部例外も載ってる。
仮想通貨絡みだと、大抵、事業所得と譲渡所得だけ。
支払手段だから譲渡所得には馴染まない論で雑所得行き。

「基本的に」って例外が有るかの如く述べてるが、各所得区分内は合計するに決まってる。合計しないでどうやって合計金額を求めるんだよ？
2と-1を足したら1だよな。マイナスのは含めないで合計しろなんて言ってないんだから含めて足すだけ。

nexoで暗号資産担保に法定通貨を借入して日本の銀行に送り、暗号資産で返済する
このケースだと借入金には税金は発生せず、利確もしないので売却益も発生せずという認識なんですが、間違ってますかね？

部分的に分離課税になるってことは年末円転が使えなくなるのかな

dex特にkaminoに対応している税計算サービス、どっか知らない？

話は変わるが、2025年分はクリプトリンクにオプションつけてやろうと思ったのだが、solanaをリキッドステークで交換しているLST（上の例だとETH/weETH、自分の場合はpicoSOL）に微妙に対応してない（jitoSOLとか大手LSTは対応している）から、クリプタクトかどこかに乗り換えるか迷い中

簡単な 売り買い しかしてないけどめんどくせーな
小数点の計算が多くなるからぴったり合わないしｗ

>>231
小数点以下までぴったり合う必要はない
もろちん合うに越したことはないが
数十円かせいぜい数百円の違い
その程度の間違いで高給取りの税務署員が
血相変えて飛んで来ることはほぼ100パーセントない
電話で「細かい部分に気をつけて下さい」で終わる
世の中には見せしめに追徴というのもあるが
それでも数十万円の違いが発生した時

数十万でもほとんど調べられることないだろ

そもそもdexなんて調べられない

海外取引所でのコイン残高が最低出金額未満、手数料未満の端額で放置していたところ、海外取引所の方針転換で日本居住者締め出しに転じた。
貸し倒れ処理OR資産減少処理して良いのはどの時点からだろう？
過去の例では日本法人設立に先立ってグローバル版利用者から日本居住者を締め出しコイン残高をBTCなどに強制交換した例もある様だ
強制交換されても端額なので出金は出来ない

最低出金額未満ってかなりの少額じゃないの？
具体的に日本円換算でいくらなの？

最低出金額未満と手数料はコイン3枚
残高は0.5枚に対して円価は150円位です

>>228
「暗号資産で返済する」って、売って現金で返済すると同義では？


>>232
>もろちん合うに越したことはないが

そもそもずれるって。
3個で計10円で買ったら、帳簿に書く単価は3.33333......と未来永劫書き続けるのは無理。
1円未満の端数切り上げなら、3個単価4円で計12円になる。
3個で計11円で売ったら、簿価12円だから1円の赤字。現金は1円増えてるけどな。
ドル建て、ビットコイン建て、イーサリウム建てとかの取引って円換算すると割り切れる方が珍しいんじゃね？


>>235
>〔貸倒損失〕
(URL張れないっぽい)
とかの1年ルールで備忘録価格1円残して費用計上が正しい様な気がする。
回収不能判断でも行けそうかも。
法人だと、こっちかな。
>No.5320 貸倒損失として処理できる場合
(URL張れないっぽい)
1000円くらいので何時費用計上なんて、修正求められたら修正すれば良いんじゃね？
承服出来ないなら、そう言えば良いだけ。
税務署が不服なら更正処分して来るだけ。

専業で他に収入がないなら、1200万円くらいまでは累進課税の方が安い

WiFi代とスマホ代で経費計上として、何割位落として大丈夫かな？
誰か教えて下さい！

>>239
> 1200万円くらい

分離課税と総合課税の話？
どう言う計算式？
分離課税は20%くらいだよな？
総合課税は、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除とかで100万円くらいだとして引いて課税所得を出して、住民税10%くらいだから所得税は10%くらいが閾値で、
>No.2260 所得税の税率
(URL張れないっぽいな)
の表で、
> 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
> 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
> 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
> 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
330万円に97,500円足した340万円くらいだよな？
で控除で引いた100万円足して440万円くらいじゃ？
総合課税が高いと国民健康保険料が上がるから400万円くらいじゃね？
国民健康保険料は市町村毎に違うから正しくは求められないが。

法人化して、法人税と所得税の話では、そのくらいから2000万円くらいを超えると法人化した方が得って話は良く聞くな。
社宅や社員旅行とか、妻や子供に給料払えるとかで、閾値の違いが出て来て。
青色の専従者給与って、専従だから専らルールのはず。しかも上限がしょぼい。
農家とかだと、自分の子の中高生にバイト代は払えないが、隣ん家の子供には払えるみたいな。
その法人化の話とゴッチャになってるのでは？


>>240
絡みたい時は絡むだろうから、大丈夫ってラインは無いのでは？
企業でも絡まれて見解の相違って良く言ってる。
実際にどのくらい事業や業務で使ってるか？で計上すれば良いんじゃね？

>>241
見解の相違ネタ繋がりで、脱・税理士スガワラくんってユーチューブの動画で楽天カードの42億円の更正処分の話をしてた。ネタは前から有った奴。
99%は修正申告で更正処分は滅多に無いって感じだったな。
税理士の解説だから信憑性がある感じ。スガワラくんは大企業のはあまり詳しく無さそうな感じでは有ったが。
youtu.be/5RHhoPFlt5o
動画のネタでは無いが事前情報として、
WAONとかのカードが出る少し前に法改正で、前払式支払手段(プリカ)は消費税の課税売上割合の計算で分母不算入となった。
改正以前は、算入だから、課税売上が95%ルールで95%の範囲内なら100%課税仕入れ控除が認められるから、非課税売上は5%の範囲内にしないとキツイ状況。
改正してたから、仮想通貨でも支払手段だから改正して分母不算入になった。
他の一般の債権譲渡は、原則5%を分母に入れるってルールのはず。5%は多過ぎ論は有る。

楽天カードは、カード払いで売った債権を担保に銀行から借入をした、ずっとしてた。担保だから預けてるだけで、債権の売買はしていないって理屈だろう。
それを税逃れの細工と税務署側は認識したのだろうな。
突っ込み入れても修正申告に応じないから更正処分して来て、国税不服審判所に楽天カードは持ち込んでる。
一旦払ってるのは、延滞税は2ヶ月過ぎると高いから、令和8年は9.1%っぽい。

税務署側は強気だな。銀行グル論もないと細工とは立証出来ない気がするが、グループ会社の銀行使ってるとか、大口顧客だからとか絡めてるのかな？
グループに銀行有ったらデフォで使うよな。

>サトシの100万BTCも対象に、量子コンピュータが脅かすビットコインをクリプトクアントが分析
(URL張れないっぽい)コインポストの
の記事の
>対策として想定されるのは、旧式アドレスタイプの使用禁止や量子耐性アドレスへの強制移行、あるいは休眠コインのプロトコルレベルでのフリーズだ。
>
>しかしいずれの措置も、個人の財産権を不可侵とするビットコインの設計思想と根本的に矛盾するとされる。アップグレードに対応できなかった保有者は、安全に保管していた秘密鍵が無意味になるリスクも抱える。

テーブルの上に置きっ放しの現金は盗まれやすい。だから置いてたら凍結、没収します。みたいな話？
楕円曲線暗号の量子耐性の強度の話では、強度不足はそのアドレスを使ってるコインだけだけだよな。耐性の有る新しいの送金するだけでOKだよ。
5年後や10年後に1/3が強度不足だったとしても、啓蒙するだけで移行しない奴の自己責任。何故没収したがる？2/3は強度は有ると思ってるのだろ？
一方向ハッシュ関数SHA-256の量子耐性の強度なら、確定の概念を採用するとか強度の有るのに変えるだけ。これにはハードフォークが必要だけど、「脆弱な約689万BTC」と言ってた1/3だけ「脆弱」なんだよな。2/3は対象外な認識なんだよな？

>キ氏は到達時期よりも合意形成プロセスの遅さこそが本質的なリスクと位置づけ、今すぐ議論を始める必要性を訴えている。

「遅さ」って、5年後でも、それまでに新しいアドレスに送金してれば「脆弱」とは思ってないのに、何で急いでる？

>量子リスクへの技術的な解決策はすでに研究段階にあるが、ビットコインコミュニティが分断なく合意に至れるかは未知数であり、サトシのコインを含む休眠資産の扱いはその試金石となりうる。

これは記者の感想かな？
サトシが誰かと判断する材料と一緒で、アドレスにあるコインの保有者の本人確認はアドレスの秘密鍵を持ってるかで、その証明は秘密鍵を使って送金指示をするみたいな方法以外に何か有るのか？
無いから啓蒙するだけで、それ以上は無理。
量子コンピューターは総当たり攻撃とかで秘密鍵を見つけて奪いだしても、賛同しない採掘屋が多いとか、反対して割ると思ってるのかな？
凍結、没収みたいなアホな案に賛同しないなんて当たり前なのに。

今年もまた確定申告の季節がやってきましたよ。また国や自治体に何百万円も払うのかと思うと、腹立つわ。
税金払うくらいなら、誰かに寄付して、有効に使ってもらいたい。
この先長くない身としては、もう利益は十分なので。
でも、自分で仮想通貨を売却して利益確定すると、自分の利益になってまず税金取られるんだよね？
寄付しても控除は利益の半分までしかできないとか。
で、思ったんだけど、BTCをBTCのまま誰かに譲渡（送付）すると、
ひょっとして、少なくとも自分は税金払わなくて済む？
もちろん相手は譲渡益の分の税金払う必要があるだろうけど、
もし、相手が外国（の団体）なら誰も税金を払わなくて済むのかな？
ちなみに、寄付金控除を受けたいわけではなく、日本の税務署に可能な限り
税金を払いたくない、ネコババされたくないってだけです。
俺が苦労して稼いだBTCを（まぁ実際は、7〜8年前に買って放置してただけですけどね）、
クズの役人（天下り団体）や政治家どもに使われるのは我慢ならねぇ。

>FATF、ステーブルコインのP2P取引に警鐘
(URL書けないっぽい)
の記事の
>特にステーブルコインは、その流動性の高さから不正資金の移動に利用されやすいと分析。リスクを軽減するため、発行体に対し「資産凍結」や「拒否リスト（デナイリスト）」などの技術的セーフガードを積極的に適用するよう求めている。

そこって結構微妙だよな。
ステーブルコインを発行してる企業なり団体が何処に有って、役員やコアメンバーが何処に居て何人なのかで。
例えば日本の企業のだと日本の警察や金融庁に与えるの？
情報に踊らされて企業が発動して良いの？
外国のユーザー視点だと？
タックスヘイブンの国の企業で、役員やコアメンバーがイラン人が7割で構成されてたら、どう言う正義感？
イスラムの人で酒を飲むのも飲ますのも犯罪だと認識してる奴が殆どだと？
中国の公務員が纏まった資金を持ってたら賄賂の収賄っぽいけど、習近平と敵対してる派閥の奴だと？中国警察の情報を鵜呑みにする？凍結してた奴を誰に渡す？
日本の企業だと、日本で確定判決出てれば従えれるけど、他だと判断微妙過ぎ。
FATFルールは190ヶ国以上が従ってるが、銀行とかに義務化してる様にその内には義務化されるよな。
って事は、イラン国内の銀行を使ってれば、そりゃイランの警察や金融庁に従うよなって感じにステーブルコインもなるのかな？
それにFATFがお墨付きを与えると。

>>244
「誰かに寄付して」みたいな具体的な用途が無いのなら普通に税金払うのが良いのでは？
日本は結構まともな良い国だぞ。
と言うか、今年の国会で分離課税の法案出して28年から施行されるんじゃね？
利確しないで待てば良いと思うが。

自民党の支部に寄付すれば寄付金の税額控除受けられるで

あぼーん

あぼーん

>『サナエトークン』が動かした法改正−仮想通貨の無登録販売に最大懲役10年か
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>ほとんどの投資家はビットコインをコンビニで使うために買っているわけではありません。
>
>値上がりを期待して保有する「投資商品」として扱っています。
>
>それにもかかわらず、ルールは「決済手段」の枠組みのままでした。

続く

続き


外貨は150以上の種類が有ったと思うが、外貨払いはコンビニとかの商店でも法的に認められてるが、コンビニが認めなければ使えない。
強制通用力が有り受取義務の有るのは日本円の通貨だけ。
そして外貨預金なんてキャピタルゲイン目的の「投資商品」と変わらない利用が殆ど。
でも外貨も世界のどっかでは使えるのが多いな。
自国通貨の信用力が落ちてて仮想通貨のUSDTとかで売買が主流になりつつ有る国も有るっぽいよな。
あまり変わらん様な。

続く

続き


サナエトークンについて
逮捕者って出たの？
起訴されたの？
金融庁や財務局から警告出たの？
金融商品は俺は全然詳しく無いのだが、仮想通貨の業者って「業として」で金融庁のガイドラインでは反復継続性と対公衆性と「解する」云々って言ってた気がする。
金商法の1項有価証券は株券とかで、2項有価証券が匿名組合やファンドとかの、みなし有価証券で。
2項のみなしのは株券とかが無く発行者が管理してる奴。投資投機の奴だから、みなしとして扱ってる。
1項は50人未満の募集は私募として扱われて、この募集には説明会に参加したが買わなかった奴を含む概念で不特定多数の奴に募集はしていないと言う理屈だった気がする。
殆どの会社は非上場で、この私募の範囲でやってる。
少額私募は1億円未満で、以上と区別してたはず。
1000万円以上1億円未満のは、報告じゃ無くて通知で良いとかも有ったはず。
半年以内のは合算とかもルールも有った気がする。
2項のみなしのは、500人未満が私募だった気がする。
これも平成電電とかの問題から厳しくなった様な。
で、金融庁のガイドラインではDEXとかで取引所を通さない流動性云々と言ってるのが業としての可能性が有るのは、俺は募集のカウントにする直接売買って認識だったな。
保有者の名前や住所と持ち債権額とかを発行者が管理してる2項じゃ無くて1項の解釈で。
買った奴が他の奴に売る場合で、非上場の株式会社だと発行元の会社は何処まで関与出来るの？
今は新しくは作れなくなった有限会社だと関与出来たが、株式会社だと無理では？
1項有価証券は、株券とかを持ってる奴が保有者だよな？
で、外国の取引所へ上場した企業だと？
外国での同法みたいなので認められてる取引所は例外ってのが有った気がするが。
じゃ仮想通貨では？
最近のニュースではアメリカでは殆どの仮想通貨は証券では無く商品だって言ってるのが出てるな。それらの監督庁が言ってる。ほぼ確定だな。
で、仮想通貨で、「〇〇側とは話している」とわざわざ言った場合は、電話して話した事が有るって意味では無く、話は通して有るって意味で、高市の認識は売買する仮想通貨に発行とは思っていないし、側の奴も思って無さそうな情報が流れてるよな。
各情報が本当かは知らんが、不正競争防止法の不許可名前使用とか景表法の優良誤認とか、そっちの問題じゃね？
そして、故意に騙して金品出させたら詐欺だし。
株だと50人未満の募集は不特定多数では無いからって解釈では？金額が多いと駄目なのか？
対公衆性が有るって解釈は金商法の準用じゃね？
金融庁のガイドラインでは違法にならない為の措置例としてリミッター未満になる様な仕組みの話も有った気がするが、しなきゃ駄目なんて言っていなかった気がするな。
望ましいだっけ？昔、規制してるのは募集で、募集人数で買った奴が他に売るのは財産権が有って勝手で、関与出来る物じゃ無いだろ？と思った事が有った気がする。
匿名組合やファンドのだと、保有人数で決まってて範囲内でやれって意味は解るが。
サナエトークンって、最初に受け取った奴が50人以上居たの？
1億円以上払って？
反復継続する程に繰り返してるの？
株で言えば東証の様な取引所や証券会社みたく。
買ったり貰ったりした奴がDeFiの流動性供給に参加してる分は発行元にはカウントされないよな。
発行元関係者は高値で売り抜いて利益を出したと言ってる奴も居たが、それ逆に反復継続していない証拠では？

あぼーん

>>252
補足

>2項のみなしのは、500人未満が私募だった気がする。

「未満の保有が」だな。すまん。
あと幾つか誤字有ったな。読み難くてすまん。

>>253
>お友達紹介プログラム
(URL張れないっぽいな)
の話か？
何で俺の書き込みにアンカー打ってる？
アフィ野郎かな？
何処使ってるとかokcoinの話繋がりで出すならまだ解るが。

>＜ビットコイン持ってますか？：第4回＞「円は安全だ」という思い込み──見落としてきた通貨価値の仕組み
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれる理由も、ここにある。発行上限は2100万枚。需要がどれだけ高まっても、誰もそれ以上増やすことはできない。

プログラムでそう書いてるだけで、採掘屋の過半数の支持が有れば変えられるよな。
最近だとUnknownが多いが、ちょっと前までは2、3の採掘屋のプールで過半数超えてた。
と言うか、上限に達するまでは発行し続けて増えてる。
今のブロック報酬が3.125ビットコインで、半減期で半分の1.5625や更に半分とかに絞られた時に、半減期廃止でずっと発行し続ける案も出てるっぽいよな。

>金の採掘には、膨大な労力とエネルギーが必要だ。掘れば掘るほど簡単ではなくなり、採掘コストは上昇していく。これが、新たに市場に出回る量を自然に制限している。
>
>対して、紙幣はどうだろうか。製造コストは1枚あたり数十円にすぎない。低コストで無制限に増やせるという特徴を持っている。
>
>ビットコインは、その中間に位置する。特殊な仕組みによって発行が制限されており、参加者が増えれば発行の難易度も上がる。誰かが恣意的に増やせない仕組みが、あらかじめ組み込まれている。

ビットコインで組み込まれてる仕組みは、10分間隔の自動調整や半減期や上限だけど、それらは参加者(採掘屋)の過半数で変更可能で、紙幣より強力かは疑問だな。
ビットコインが暴落すると、採掘屋が保有してるASICで出来たSHA-256の計算しか出来無いハードエンジン積んだ採掘機の価値も暴落するから自爆しないってだけ。
ギリシャやブラジルとかでは、ちょっと前までは目先しか見てないで嘘付いて将来の子や孫に付け回ししてたしな。
でもそれを日本政府や日銀がやるとは思えない。
PoWでは無いPoS使ってる仮想通貨ではコイン保有者に投票権与えたりしてるが、これも保有者は自爆しないってだけ。
金は端子のメッキや半導体チップ内での配線に使われてる実需が有るし、新鉱山が見つかっても量には鉱脈の構造や金の原子の構造上限度が有るっぽいからって理由が有るっぽいが、最近の値上がりを考えると、大きく下がる可能性は結構有るよな。
5年10年前の価格と比較して、今の価格が正しく前のは間違ってたって理屈が成り立つのなら、暴落後視点での理屈も成り立つよな。

核融合が出来たら金は…

>>257
水銀に中性子をぶつけて作る話？
いきなり大量に出来るとは思わないから、キャピタルゲイン狙いなら、ずっと持ち続けなければ大した事無いんじゃね？
金鉱山を買ったのなら簡単には売れ抜けれないだろうけど。

天井で買ったわいのゴールドはどーすんの

>>259
文鎮でもすれば？
えっ？そう言う話じゃない？

>JBA、暗号資産会計の実務ガイダンス公開──ステーキングや時価評価など6論点を整理
(URL張れないっぽい)
の記事の
>具体的な内容として、決済取引においては、ステーブルコインが電子決済手段に該当するか否かで適用基準が異なる点が示された。また、暗号資産同士の交換については、異なる価格変動リスクを持つ資産の取得として、交換損益を認識する考え方が提示されている。

続く

続き

>暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス
(URL張れないっぽい)
をザックリ見たが、差益をステーブルコイン(電子決済手段)だと「為替差益」で、暗号資産だと「暗号資産売買等益 」で計上ってだけな。

続く

続き

>取引に伴う経済的価値や価格変動リスクの実質的な変化に基づき、暗号資産の交換にあたるのか、担保資産の預入れにあたるのかを慎重に判断する必要性が記述された。

ガス代とかの手数料は

>なお、暗号資産取引や取引に伴う送金時に手数料（取引所／DEX手数料、ネットワーク手数料（ガス代））が発生します。これらの手数料は取引に直接的に付随して発生したものである場合、通常、取得原価に含めることが考えられます。但し、実務的には、重要性がないと判断される場合、支払手数料として計上することも考えられます。この場合でも、採用する方針は一貫して適用することが重要と考えられます。

と、「取引に直接的に付随して発生したもの」だったら「取得原価に含める」と言う解釈が定番でみたいな話っぽい。普通だな。

>法的な解釈を踏まえ、取引の実態に即して関連する会計基準を踏まえた判断をすることが必要となります。
>リキッド・ステーキングの会計処理の検討にあたっては、（イ）暗号資産同士の交換と捉えるか、（ロ）担保資産の預入れと捉えるかの判断が重要と考えられます。この場合、会計処理はそれぞれ以下のとおりとなります。 イ) 異種の暗号資産同士の交換取引として捉える場合、「保有する暗号資産の売却」及び「新たな暗号資産の取得」の仕訳（取得価額と時価の差額を売買損益として認識）を行う。 ロ) 担保資産の預入れと捉える場合、「仕訳なし」とする（但し、この場合でも管理上勘定科目を分けるなどの対応も考えられる。）

と、交換か担保資産の預入れかは「取引の実態に即して」っぽい。
微妙なのは？

>暗号資産の分離課税「法案」が成立、一律20%の誤解と「経路選択」が鍵を握る新税制の実態【専門税理士解説】
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>関係法令は公開されたが、専門家ではないと中身がよくわからないからだ。
>
>国税庁も、内容が固まると様々なパンフレットやQ&Aを出す。法令自体は複雑で難しいので、行政の見解が示されることによって初めて自信を持って発信できるようになるだろう。

そうなんだけど、

続く

続き


>だが現在、法律以外の細かい政令や規則が官報でしか出ていない状況であり、一般の方がこれを読み解くのは不可能に近い。それくらい分かりにくいということだ。

って官報では出たの？
国会軽視と怒られそうだよな。

>泉税理士： どこで譲渡するかという取引経路を選ぶのは投資家の自由だから、結果的にはそういうことになる。改正後、分離課税の対象になるのは「特定暗号資産を暗号資産取引業者を通じて譲渡した場合」に限られる。

上場株だと大抵は証券会社で買って売るから取得価格が解ってて計算が簡単だけど、暗号資産だと他所で買ったのは分離課税でOKなのかな？

続く

続き


>ごくシンプルなケースでいえば、だいたい「課税所得430万円ぐらい」が均衡点になる。430万円を超えると分離課税の方が平均税率で有利になり、課税所得が高くなるほど分離課税の優位性が拡大する。ただ、総合課税と分離課税の有利・不利判定はケースバイケースになる。

どう言う計算？
>No.2260 所得税の税率
(URL張れないっぽいな)
で住民税が10%だと所得税が10%のラインが330万円で控除10万円弱だよな。
「課税される所得金額」を普通は「課税所得」と呼ぶんじゃないの？
>手順4 税金の計算をする
(URL張れないっぽいな)
の話。
>2　申告書の書き方
(URL張れないっぽいな)
で、
>手順3 所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する
の所得控除の合計の㉚を引いたのが課税所得で、所得控除は人によって全然違うよな。
100万円くらいとザックリやってるの？
例えば�Eの給与所得だと、収入から
(URL張れないっぽいな)
の給与所得控除を引いて給与所得を出す。総合課税の各所得を合計して、所得控除を引いて課税所得を出す。
例えばドロップとかで貰ったので一時所得と判断した場合は、一時所得は�Jで
(URL張れないっぽいな)
と50万円の控除と1/2計上ルールが有るから収入金額より所得額は小さいし、課税所得はもっと小さい。

>【独自】サナエトークン「違法販売」疑惑を契約者が激白！高市事務所が宣伝に加担した「暗号資産」に重大局面
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことがわかった。

どの規模でか解らんので微妙だが、「業として行う」の解釈の対公衆性や反復継続性が有る可能性が出て来るな。
でもこれ発行元とグルでやってると判断すべきかも微妙だな。
別と判断すると、彼とその会社が勝手にやってるだけ。
アウトなのは、そこだけで、高市は関係無いんじゃね？
例えば株で言えば、取引所って東証とかで、媒介とかは証券会社とかで、非上場企業の株を取引所や証券会社のライセンス無しで「業として行う」バラ売りしたら駄目だけど、50人未満の勧誘は私募で勧誘には当たらないよな。
転売によって50人以上にならない様に1株の額を増やす対策をしたら私募と判断する解説とかは、俺の解釈では「人数超えたら私募には当たらない」とまでは言ってなかった様な感じだったな。
匿名組合とかの、みなし有価証券では500人未満だった気がするが、あれ保有者の合計数が500人未満のはず。券の発行では無く出資者の名簿みたいな管理方法だから、俺は転売の保有者人数では少なくても500人未満はOKじゃね？と思う。
そして暗号資産に関しては、50人500人ルールなんて無い。
まぁ「業として行う」の閾値は準用されるだろうけどな。

>>259
hold

>>259
10年後には高値更新出来てると思う
核融合は数十年は先だろうから

>暗号資産の改正 �@ 消費税
(URL張れないっぽいな)
の記事の
-----
＜課税売上割合＞

・改正前：譲渡対価の全額が非課税売上げ

・改正後：譲渡対価の５％が非課税売上げ（株式の売買と同じ取り扱い）

　従来は暗号資産の売買の金額が多い場合、課税売上割合が下がって控除できる消費税が減ってしまい、納税額が増えていました。
改正により、影響が５％まで小さくなるため、減税方向での改正となります。
-----

あれ？
仮想通貨(暗号資産)の売買が5%ルールの適用に改正されるの？
マジか？

続く

続き


あと従来の「金額が多い場合」とは5%超えたら95%以上ルールで100%ぶっ込みが認められる閾値の話ってのは解るが、その後の納税額が増えて論からの5%ルールの適用での減税論が全く理解出来無い。
今は分母不算入だよな？俺がずっと勘違いしてたのか？
会計事務所で、自ら語るぐらいだから詳しいんだよな？
じゃ現行法を再確認する。
国税庁のまとめたのが有った。ちょっと前にも見たな。
>非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
(URL張れないっぽいな)
の
>令9条4項 資金決済に関する法律第2条第5項に規定する電子決済手段、同条第14項に規定する暗号資産、国際通貨基金協定第15条の特別引出権 令482一 含めない
くっついたな。分母に含めないだな。
令は48の2項？2号？忘れた。
「国際通貨基金協定第15条の特別引出権」ってのがIMFのバスケット通貨で、そこに類として入れてる。
入れたのはセブンのナナコやイオンのワオンが出る少し前に前払式支払手段が物品切手の類に入れて非課税と分母不算入になってたからだと思う。
国税庁は外貨預金を含めて所得税の課税区分で、ずっと譲渡所得区分は馴染まないと言い続けてて、だから支払手段、決済手段は別扱いで、全部ワオンとか払いになれば仕入税額控除出来るのが半分になるのはおかしいし、それが普及の妨げになってるって話で物品切手の類に入れて非課税の明文化と分母不算入の明文化をしたんだよな。
で、仮想通貨(暗号資産)は明文化されていない時には、勝手に準用する奴と別表2？に書いて無いから躊躇してる奴が居た。
で、明文化されたのって大分前だよな？
>先般公表された改正消費税法施行令では、ビットコイン等の仮想通貨は平成29年7月1日以降に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れから非課税とされ、仮想通貨の譲渡対価は課税売上割合の計算から除外される旨が規定されました。
(URL張れないっぽいな)
平成29年って2017年で9年前の7月か......
俺の勘違いじゃ無さそうな気がするな。

テスト

>>271
国税庁の何時もの定番pdfでは
>支払手段等に該当する当該暗号資産の譲渡については、課税売上割合の算出に当たって、非課税売上高に含めて計算する必要はありません。
と
>２ 平成29年６月以前に国内において行った暗号資産の譲渡は、消費税の課税対象となります。
と言ってるな。
「含めて計算する必要はありません」の意味を曲解してるのか？
会計事務所だから専門だよな。
入れても良いって意味でも有るけど、入れると税が高くなる。
勝手に払った奴には申請しなければ返しませんよって何時もの感じだよな？
解らん。

pdfは
>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）
(URL張れないっぽいな)
にある
>暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和7年12月）（PDF/838KB）
(URL張れないっぽいな)

分離課税なんて短期売買を促すだけだからやめればいいのにな
日本だけ 何でこんな変態なガラパコスを続けてるんだろう
1年以上保有した場合だけ優遇する簡潔なドイツとの差はどこから生まれた

>>274
俺は、90年頃の金融緩和で外貨預金が認められた時に売買での為替差損の税還付をする処理能力が税務署には無いから、支払手段は譲渡所得区分の資産には馴染まないみたいな事を言って還付を認めない選択肢しか無かったのが発端だと思ってる。
他国だとサラリーマンも確定申告してるケースが多いらしいが日本はほぼ無し。
給与所得の源泉徴収の処理は会社の経理がやってる。年末調整で生命保険料控除証明書を経理に渡せば生命保険料控除の処理を経理がする。書類に記載して印鑑を押して保管するのも経理の仕事。
源泉徴収票の作成も経理の仕事。
給与所得が少ないパートやバイトの分は今でも源泉徴収票を税務署には送らないはず。
源泉徴収した社員全員の分の金額とか社員の人数とかのデータに埋もれる。
そこそこ給与所得を貰ってる奴の源泉徴収票を税務署は受け取っても絡みたければ見れば良いだけ。
サラリーマンが給与所得は銀行口座に振り込まれて、給与明細や源泉徴収票は別に見なくても良いのと一緒で、会社の経理が源泉徴収した税を払って行くの。
で、外貨預金で金利が高いのはオーストラリアとか極一部除いて物価上昇も高くて円に換金したら為替差損が出る。
金利は分離課税で勝手に引かれてる。
本来は為替差損分は給与所得とかの他の所得から引かなければおかしいのだが、外貨預金した奴の殆どが税還付する必要が有り、それを処理する能力が税務署には無いから譲渡所得区分は認めずに雑所得扱いで赤字はゼロ査定で還付出来ないようにした。

総合課税の譲渡所得区分だと、50万円の控除有るし、5年長期で1/2計上じゃね？
今だと売上300万円ルールで副業でも事業所得区分が認められるらしいしな。

分離課税と金商法で株とかに近い物として扱われると、支払手段ってよりは譲渡所得区分が良く馴染む資産かな？
譲渡所得区分や事業所得区分は、赤字はゼロ査定じゃ無く損益通算出来るしな。

仮想通貨（暗号資産）の消費税について
消費税は売買は非課税で、課税売上割合の計算では分母に5%計上って事になりそうな感じ。
そう言う解説が多いな。浅い解説。
って事は、その分の仕入税額控除が出来無いから、出来ない分の消費税を払う羽目になって。
100万円分仮想通貨を買って100万円で売って利益無しでも、5%の5万円を分母に入れるから、その5万円の分の消費税10%の5000円を払う羽目になりそう。
これだと0.5%払うから仮想通貨は支払手段としては使えないな。
ただ改正前ので消費税法施行令の2条「資産の譲渡等の範囲」の1項4号には
>四　貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）
ってのがあって、これの範囲は今一解らんが、同消費税法施行令の48条の「課税売上割合の計算方法」の1項1号が分母で1項2号が分子だけど、4項で
>４　第一項の規定の適用については、第二条第一項第四号に掲げる行為が行われた場合における対価は、利子（償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）とする。
と言うのが有った。
金銭債権である売掛金を業者と売買とすると、業者は差益の手数料相当額を分母に計上でも良さそうな気がするが、4項は贈与や相続限定？
ちなみに、「百分の五」ルールは5項にある。

>量子脆弱なビットコインの凍結計画、BIP-361が3段階移行を提案
(URL張れないっぽい)
の記事の
>なかでも公開鍵が常時露出する早期のP2PKアドレスに存在する約170万BTC（現在の市場価格で約740億ドル、約11兆8,000億円）は即時リスクが最も高く、ビットコイン創設者のサトシ・ナカモトが保有するとされる約100万BTCもその対象に含まれる。

レートが700万円くらいって2年くらい前か。
サトシが保有してる100万btc110万btcと言われてる方で計算した？
ガギペアの公開鍵をハッシュを通したのでも、そこから1度でも送金してれば公開鍵はバレてて、発行済の1/3は強度不足になるっぽいよな。

続く

続き


ついでに、移行の話で、1個前のbip-360って、とりあえずの応急処置の話をしてたんじゃね？
グーグルの発表でNSAとかが言ってた気がする35年くらいまでに仕込み完了すれば良いみたいなノリが、早めた方が良いかもって状況になったのでは？
で、なんで送金禁止や凍結の話をしてるの。アホみたい。
何で、送金時に警告表示とかアドレス作る時に「耐量子では強度不足で非推奨」とかでデフォ耐量子推奨とかにしようとしない？
支払日までに送金しないと信用落とすし、破産申請の処理とかされる恐れも有るよな。
bip-360の応急処置では、受取ったコインを送金に使う時にブロックインする前の数分でクラッキングされる可能性が出そうなんだよな？
例えば、振り込み先の某銀行が倒産しそうだとして、だから振り込まないの？口座を凍結するの？
振り込み先の企業が総合的に判断して他行利用にするかを勝手に決めれば良いだけ。
移行推奨警告だけで十分。
問題なのは、結局、公開鍵を晒すと数分でクラッキングされる時代を想定して、NIST標準のML-DSAのレベル5のML-DSA-87を入れるか、ハッシュのSLH-DSA-256sも入れるか、標準のでは無いのでも結局はサイズが50倍や100倍とかになるのをどう処理するか？って話じゃね？
2MBにするニューヨーク合意は未だに実装されていない状況で、4Mウェイトの約1.7MBでの現状から100MBなんて無理。
その為には、今の強度重視で受取ったコイン毎に署名する方法を止めて、兎に角トランザクションを小さくする必要が有る。
で、1番小さいのは受取った複数のコインをまとめて署名する方法より、受取ったかは無視して署名する方法、チェーンは無視。
これだと10億円分の送金でもデカくならん。
これを実装するには巻き戻し出来ない確定概念の実装が必要で、それも素早いの。
これを実装してもトランザクションサイズはデカくなってブロックサイズもデカくなる。
極一部のノードがフルのブロックチェーンを保有し、ある程度のノードは最近の部分のブロックチェーンとアドレスと残高のデータベースと保有し、末端のノードは複数のそれらに確認して受取ったと認識する方法とか、構造から変えないと無理じゃね？
L2やPoS移行を含めて。

一般人はサトシの110万btc13兆円が1年とか掛けてクラッキングされてから、ML-DSA-87のとかに移行をすれば十分。
サトシのなんて盗んだ奴が「俺がサトシです」と言い張れば、摘発も凍結もされない可能性が有るコインだよな。
取引所保有のコインも額が大きいが、取引所は盗られたら騒ぐよな。
クラッカーの的を凍結して、クラッキングして秘密鍵を知れば凍結解錠して貰えるのだよな？
サトシ本人かどうやって確認する？秘密鍵を持ってるかで？
企業が凍結解除までに凍結が原因で倒産したら誰が責任取るのだろう？
個人でも破産申請されたり家とかを競売に掛けられて他人の物になったら？
凍結解除方法を知り対応アプリを直ぐ使える奴なら、警告や推奨されるだけで、そもそも移行する。

>* この記事はAIによって翻訳されました。
>ビットコイン帝国を築き、幽霊となった男...資産150兆円の「サトシ」はどこにいるのか [Book]
(このURL張れないっぽい)
の記事の
>ビットコイン(BTC)110万枚を保有し、資産は150兆ウォンと推定されるが、

円とウォンの価格差を解っていないAIなのな。

ついでに

>彼の生存は、いつかBTCを売却することを意味し、それはビットコイン供給爆弾による価格暴落として受け止められる。発行総量2100万枚のうち5%を持つ人間が「じゃん」と現れれば、この世界は崩壊しかねない。

相続はされていないからかな？
売る時は一挙に全部売るに決まってるから？
死んでる可能性も有るけど、生きてる可能性の方が高いんじゃね？
と言うか、110万btcが売りに出されても、ちょっとの期間値が下がるだけじゃね？
レバ20倍とかで買いポジション持ってる奴の世界なら崩壊する気もするが、その程度な気がする。

【合法的に区別し、帰化朝鮮系人とその子孫の日本国籍をはく奪】

戦後から今日まで日本はアメリカの占領政策により、朝鮮人を利用した日本の隷属化を受け続けている
もはや日本人に成りすました朝鮮人が日本の支配層なのだ　
今や朝鮮人は差別する「権力者」であって日本人は差別され抑圧されているのである　帰化朝鮮系に「差別」と言わせるな、日本人の側が
「差別」するなと言い返せ　
戦後日本は帰化朝鮮家系の人間によって支配され、それによって大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
帰化朝鮮家系の人間がやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ

帰化系の人間のみで徒党を組み「日本人」になりすまし新聞、出版社、司法、テレビ局、NHK、作家、芸能人、起業家、大学教授に
成りおおせ日本人を「排除」している　これは明白な「差別」である
朝鮮帰化系人こそ今の日本の体制の人間であり、従属を強いられているのは「日本人」の方である
まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず多くの政治家が朝鮮帰化系人だ
暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、「主権の侵害」どころ
ではない、「日本国国家」を乗っ取られているのだ

日本は堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
朝鮮帰化系人だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、公務員に居座ることを許さない社会にしよう
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『朝鮮帰化系人』だ、日本人じゃない
左翼を名乗る朝鮮系が差別だと日本の体制を批判しているが、その体制はもはや奴ら朝鮮帰化系人のものであって国家の乗っ取り行為に他ならない

アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮帰化系人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
現在のアメリカ人は知らない、アメリカにこの事実を広めていこう

>>280
もう乗っ取られてるのなら、もう朝鮮系の奴らの物なんじゃね？

>>280
ここらは全部そうっしょ
ヒューマンライツウォッチ、アムネスティインターナショナル、世界日報、統一教会、法輪功、国際勝共連合、月刊HANADA、

脱・税理士のスガワラくんまた間違えてるよ

>>283
どの話で、何処がどの様に？
医療機関への遺贈？とか？
公益法人をイメージしてるのかな？と俺は思ったな。

>【墨汁うまい氏寄稿】暗号資産463億円ハッキング被害は何が起きたのかを理解する
(URL張れないっぽいな)
の記事の
-----
レンディングは自分の有する暗号資産が担保にできる場合、その66~80%に相当するETHやステーブルコインを借入できるという仕組みです。ここで重要となるのは

「担保は市場の変動で借入の閾値を下回った場合、借り手を保護するために強制清算される」

という仕組みであるものの、そもそも返す気がないものは担保の最大8割程度で資金洗浄ができるという問題点があるのです。
-----

資金洗浄してるのは解るけど、「資金洗浄ができる」と言うほどには綺麗に洗わさっていない様な気がしたな。
例えば、合法国でカジノの運営が資金洗浄のグルだった場合だと、麻薬売買とかで得た資金をカジノで別の紙幣に交換出来る。
警察が麻薬売買のオトリで紙幣に印を付けたり番号を控えてて持ってる奴を追求しても、カジノで買って受取った金と言われると追い難いから、ライセンスが必要で本人確認もちゃんとやらせる。
本人確認が無いDEXでもブロックチェーンに貸したコインはどれか解って追えるよな。
まぁ、ETHは他のDEXとかで交換しやすそうで追うのは大変そうだけど。
本人確認無しでの1対1でのポーカーとかだと、両方が同じ奴有りで、同じ奴証明が難しい。

クラッキングした奴が某国系のとかで資金が有れば空売りとか仕掛けけてるだろうな。
空売りしてた奴のグル証明って難しそう。

あと「借り手を保護するために強制清算される」って違和感有るな。どちらかと言えば貸し手保護じゃね？
外貨のFXとかでも担保の証拠金が閾値より少なくなれば強制ロスカットされる。無しなら取り立てで回収出来無いのは結構出そうだから強制ロスカットを発動するのだろ？回収は手間だし。

>量子コンピュータ、ビットコインよりPoS銘柄に「追加リスク」か　コインベース諮問委員会が提言
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>提言書が示す最大の論点は、仮想通貨ごとのリスク差異だ。ビットコイン（BTC）のマイニング、ハッシュ関数、チェーン上の過去の取引記録は量子コンピュータによる脅威をほとんど受けないと評価された。

「ほとんど受けない」って、SHA-256の強度って、どの程度なんだろうな？少しは受けるのだよな？
ASICの採掘機で掘るのはずるいとか偏るとかで、メモリをいっぱい使うアルゴリズムのに変更したコインも有ったよな。量子耐性も有りそう。
でも違うのに変更するとなると採掘屋はSHA-256用のASIC搭載した採掘機がゴミになるから反対するよな。
PoSに移行するにしろ。新しく買った採掘機は数年使わせろ！って話になるよな。

>一方、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）をはじめとするプルーフ・オブ・ステーク（Proof-of-Stake）チェーンは、ネットワークを保護するバリデータの署名方式に追加の脆弱性があると指摘されている。

ん？
「追加の脆弱性」ってどう言う意味？
署名が強度不足になるのだから送金指示とかのトランザクションだけで無く全ての署名が強度不足になるよな。
大分前から言われてた気がするが。
イーサリウムの某氏は昔強度不足否定派だったが、かなり前に理解した様な曖昧な記憶が有るな。

>ただし、量子耐性署名は現行と比べてデータサイズが大幅に増大し、トランザクション速度やコスト、ストレージに影響を及ぼす。分散型ネットワーク上で数百万のウォレットを移行させるには全ユーザーの対応が必要となり、従来型金融には存在しない規模の調整課題となる。

50倍とかのサイズ増で、構造を根本から変えて生き残るしか無く、出来るか微妙だから問題なんじゃね？
bip361の話でも「全ユーザーの対応が必要」っぽい認識で凍結の話とかしてたっぽいが、リアルの世界でもカバンのチャックが開いてて沢山の紙幣が丸見えのサイフが入ってても、そいつの問題でまわりは注意する程度だろ？
全ユーザーの対応なんて要らないよな。なんでチャックが開いてればサイフを勝手に出して凍結するのよ？
ビットコインではシュノア署名を認めても他の署名を禁止などしていないよな。
耐性有りの署名が実装されても普通の送金指示で料金計算に使うVBで1/50になる計算式にして同じ料金にする？
サトシの十数兆円のコインが動いたらクラッキングを疑って耐性有りに移行しても良いよな。

>コインベースは「緊急になってから対応するのでは遅い」として、今が準備を始める適切な時期だと強調した。

コインベースは攻撃の的の上位にいるから急かしてるのだろうけど。
コールドウォレットとかの100億円分とかのは耐性有りのML-DSA-87で50倍の料金を払って移動すれば良いし、公開鍵をSHA-256とかの一方向ハッシュ関数を使ってアドレスを小さくしたりハッシュベースのSLH-DSA-256sを使っても良い。
この部分は採掘屋も反対する奴は少ないんじゃね？

>Kelp DAOハッキングで揺れるDeFi業界、責任の所在から国家レベルの脅威まで議論噴出
(URL張れないっぽいな)
の記事の
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レイヤーゼロは、Kelp DAOが単一の検証者のみに依存する「1/1 DVN（分散型検証ネットワーク）」構成を採用していたことが脆弱性になっていたと述べている。一方で、Kelp DAOはこの構成はレイヤーゼロ自体のデフォルト設定だとしており、両者が責任をめぐり対立している。

ブロックチェーン・セキュリティ企業CertiKのアナリスト、ウェンザオ・ドン氏はDeFi自体に根本的な欠陥があるわけではないが、問題は、多くのDeFiチームがセキュリティを依然として「オーバーヘッド（利益を生まないコスト）」と捉えていることにあると指摘した。
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俺は全然詳しく無いんだけど、1ヶ所に聞きに言ったらクラッキングされてて嘘付かれたって事だよな？
で、3ヶ所や5ヶ所、10ヶ所と増やしてればセキュリティーが高まるって話？
何台検証ノードが有るのか知らんけど。
DEXってアプリがイーサリウムとかのバーチャルマシン上でイーサリウムとかのブロックチェーンやトランザクション規格を使ってやってるのだよな？
端末がWiFi経由でアクセスする場合は、WiFiルーターからWANに出るまでの間に分析機入れればアプリが何処にアクセスしてるかIPアドレスは解かる？
Torみたくバケツリレーで散らしてる？
今回は2台クラッキングされてたっぽいよな？
発動しなかったから今まで気付かなかったとすると、3ヶ所に聞きに行く実装に変更しても、クラッカーは3台目、4台目と攻略しようとするのだよな？
レベルが低い奴が立ててる？
管理体制が出来て無い所が立ててる？
2台クラッキングされてた状況は深刻な気がする。

>申告分離課税の対象銘柄は「限定的になる可能性」　税理士・国会議員が語る制度の課題とステーブルコイン課税の論点｜BCCC Collaborative Day
(URL張れないっぽいな)
の記事の
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会場から特に注目を集めたのが「長期保有分の含み益は、分離課税の対象になるのか」という質問だ。2028年の制度施行を見越して利確を待っている投資家も多い中、村上氏は「おそらく対象になるとは思うが、まだ確定事項ではない」と慎重な姿勢を示した。

八木橋氏はより踏み込んで、「分離課税になると決めてかからないよう、お客様には伝えている」と述べた。過去に株式で総合課税から申告分離課税へ移行した際には、特定口座への移管のタイミングで「みなし譲渡」が適用されたケースがあることを挙げ、同様の措置が講じられる可能性を示唆した。
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分離課税の詳細はまだ決まっていないっぽいな。

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2つ目は、送金時のガス代の損益計算の要否。日常的な少額決済でステーブルコインが普及した場合、1日10回の買い物ごとにガス代の損益計算を求めるのは現実的でないとし、一定額以下は所得計算不要とする措置の必要性を指摘した。
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これ俺は今一意味が解って無い。
誰視点での何の買い物？
そして、ガス代は普通貰うのでは無く払うのでは？
店視点でも、貰って所得計算が必要な状況って？
通販のショップで銀行振込の場合は、振込手数料は客負担か店負担だよな？
貰う？何の話だろ？
米ドル建てとかの話？
それでも貰わんよな。
払った費用の話なら、私物購入なら自腹当然で、仕事ので費用計上したいのなら原則ガス代込みで、別計上でも良いよな。

続く

続き


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3つ目は、仮想通貨からステーブルコインへの交換時に損益が発生することによる普及阻害リスクだ。「今一番親和性が高い仮想通貨保有者がステーブルコインに乗り換えようとすると、また所得が発生してしまう。日本円建てステーブルコインへの交換時に課税繰延や所得控除を認めることで、普及促進につながるのではないか」と提言した。
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俺はこの様な課税繰延が良いとは全く思えないんだよな。
後でどうやって計算するの？
ステーブルコインで1000円の物買った時に、幾らで買った仮想通貨だからと計算するの？
1日10回買い物なら、その度に？
無くなる前に違う仮想通貨でステーブルコインを買ったら？
5年後は？
使い切らないでゴチャゴチャに混ざり合ってるよな。
所得控除はモラルハザードだし。
売価の5%を購入費とみなすルールを採用しても、10万円分買ったら9万5千円の利益とみなすから、20%の分離課税だったら1万9千円払うんだよな？
5%以下で買った仮想通貨なら良いけど、幾らで買った奴か証明出来る様に、どの道しなければならないよな。
90年頃の金融緩和で米ドルとかの外貨払いが認められて、TVのリポーターがケーキ屋で米ドルでケーキ買って「日本もハワイの様に米ドルで払う様になる」みたいな事を言ってた。
ならないと思ってたが、当然なっていない。面倒過ぎるから。

仮想通貨は、支払手段から株とかの仲間で資産性重視の状況では譲渡所得区分は良く馴染む気がする。
5年長期1/2ルールと50万円の控除も有る。
総合課税の方が得な奴は多そう。

>>288
ガス代 経費 暗号資産 でググると出てくるページ

カオーリア会計事務所　NFTのガス代は経費になる？｜必要経費の範囲と計上方法　より引用

ガス代はETH等の暗号資産で支払うため、ガス代の支払い自体が暗号資産の「使用」に該当し、ETHの譲渡損益が発生する。ガス代1回ごとにETHの取得価額との差額を計算する必要があり、ガス代の経費計上と暗号資産の損益認識は同時に処理する必要がある。

↑はNFTの例だけどステーブルコインの決済で使用するガスも同様だと思う

>>290
そうだね。ありがとう。
俺は何故気付かなかったのだろう？
ガス代に使ったイーサリウムとかは総平均法や移動平均法で取得費計算するけど、ステーブルコインでの買い物1日10回、イーサリウムの取引所での売買1日10回みたいだと面倒だけど、所得税の基本通達の
>法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
(URL張れないっぽい)
で認められてるのは色々有るから、仮想通貨でも準用すれば良いんじゃね？
俺は「一定額以下は所得計算不要」はモラルハザードだと今でも思うな。
面倒で対策するのなら、円建てステーブルコインでガス代が払える自前ネットワークを使えば良いと思う。

>量子コンピューターで15ビットの暗号解読に成功、研究者が1BTCの報酬獲得
(URL張れないっぽい)
の記事の
>長さが15ビットの楕円曲線鍵を解読したと発表した。

と

>プロジェクト・イレブンは発表で、楕円曲線暗号への攻撃は過去7カ月の間に、理論から実践の段階へと移行したと指摘。2025年9月に量子のハードウェアで6ビットの暗号を解読する事例が公開されたが、レッリ氏の今回の取り組みは、当時の成果を512倍向上させたと述べた。

7ヶ月で9ビット侵攻だな。
256ビットのビットコインとかの鍵を攻略するのは、このペースだと15.6年後攻略？
41年かな？
計算式はこれで合ってる？(256-15)/(9*12/7)
年だと9*12/7の15.4ビット侵攻。
NSAとかが言ってた35年までに移行ってペースでも間に合いそうだな。

>【墨汁うまい氏寄稿】アービトラム113億円相当のイーサリアムをどのようにして凍結したのか？今後のL2課題が浮き彫りに
(URL張れないっぽい)
の記事の
>本来トランザクションはEOA、いわゆるウォレットアカウントの所有者が有する秘密鍵により署名することで送金が可能です。ですがここでは例外的にセキュリティカウンシルがイーサリアム上のアービトラムインボックスコントラクトをアップグレードし、トランザクション送信者を偽装できる関数「sendUnsignedTransactionOverride」を追加、ハッカーアドレスから3万ETHが凍結アドレスに送信されたかのようなイーサリアムからアービトラムへのクロスチェーンメッセージを作成したと4月21日に報告されているのです。

セキュリティカウンシルって取締役で、取締役会で9/12で可決したから「トランザクション送信者を偽装できる関数」を仕込んでアップデートして特殊なアドレスに送金して凍結したみたいな話な。
メンバーのリンクも有って見たが、個が特定出来てるか疑問の奴も居た気がしたな。
会社の場合も有って、株主変わったら代表者や取締役も変わるよな。
クラッカーは一生懸命に数年活動するなんて簡単に出来て当然なんだけど。
元々凍結機能は実装されていなかったが、急遽実装したのな。
自分の所の問題なら対応すべきだが、一利用者の所で発生した問題に過ぎないのに。

>これを許容してしまうと法的権限を持つ執行機関から要請があった場合、すべての場合において緊急アクションを行い、ETHを例えハッカーであっても本人の意思とは別に強制送金が可能であるという前例を作ってしまったということになるわけです。
>
>金額によって救済しない、救済するという閾値は曖昧であり、プロトコル保護の権限からは逸脱しているということになるでしょう。

対応実績を作ったので対応しないと不作為責任を取られる可能性がかなり増したな。「トランザクション送信者を偽装できる関数」のソースコードは既に有るのだし、実行確認も終えてる状況。

セキュリティカウンシルのメンバーで北朝鮮系のクラッカーが過半数になれば、あれも緊急これも緊急と嘘の盗難でも言い出せる環境になっちまってるし、北朝鮮の警察や裁判所の判断に従うと言い出せる。

>幸いな点としては今後の行動にはARBによるガバナンス投票が必要であり、ガバナンスによる決定という選択肢は残されている点は単なる中央集権的だとはならない点でしょう。

「単なる中央集権的」の「単なる」ってどう言うイメージなのだろう？
普通の株式会社での運営は中央集権と判断してて、株式会社は重要事項は取締役会での多数決を得てるよな。
「株式会社 取締役 法人」でググると、AIは
>株式会社の取締役は、会社法上で個人（自然人）に限られており、法人や団体が取締役になることはできません。取締役は株主総会から経営を委任された立場であり、善管注意義務や個人的な責任を負うためです。1人以上必要で、取締役会設置会社では3人以上必須です。
と言ってる。法人排除な。
法人だと悪さしても刑務所に入れれないし、責任の所在が分散するからね。国によっては法人OKらしいが。
アービトラムは、メンバーに法人を入れてるので、普通の中央集権よりもっと悪いんじゃね？
メンバーに追跡の分析出来そうな技術のある企業や個人を入れてるのは、自分がクラッキングされた時の素早い対応を考えての事だろうけど、彼らは技量を示したい立場でも有って、アービトラムの利益ってよりは私的な利益を優先した結果の可能性も有るよな。
対応機能は元々無かった事を考えると、対応する気はアービトラムとしては無かった気がした。
メンバーの利益相反の可能性も結構出て来るよ。

>Aave、Kelp悪用者の3万ETHを「DeFi United」へ送金するようArbitrumに提案
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>Aave Labs（アーベ・ラボ）は4月26日、Arbitrum（アービトラム）DAOに対し、Kelp DAO攻撃に関連して凍結された約7350万ドル（約117億6000万円、1ドル=160円換算）相当の3万765ETHの凍結を解除し、rsETHの復旧と保有者への補償を目的とする基金「DeFi United」へ振り向けるよう提案した。

「Kelp悪用者の3万ETH」って、誰かに売っていないと、どうやって確認したのだろう？
DeFi上でのクラッキングで、それらに興味無い奴にとってはニュースすら見て無ければ未だにクラッキングが有った事すら知らん奴も多いのでは？
117億6000万円分の売りだから、一挙に売れば暴落しそうだからと相対で1割や2割引きで買った奴がいたとして、盗品と知ってて買ったと決め付けOKなのかな？
盗品その物じゃ無く換金された奴だよな。
クラッキングした疑いが強いのは北朝鮮の某組織？
そこって、国家ぐるみ説も有るよな。
そうだとすると、公的な証明書、架空名義の銀行口座や架空の送金記録も作り放題。
善意の第三者気取りの保有者が返金を求めたら、グルで悪意がある奴と立証出来るのかな？

現物 弱いので割りますね

>JPYCは仮想通貨じゃない？金融庁が示した「資金移動業」の意味を解説
(URL張れないっぽい)
の記事の
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なぜ「暗号資産」ではなく「資金移動業」が重要なのか
今回のニュースで重要なのは、JPYCが暗号資産と同じ文脈ではなく、資金移動業・電子決済手段の文脈で整理されていることです。

ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は、価格が大きく変動し、投資対象として見られることが多いです。

一方、JPYCは日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、主な目的は価格上昇ではなく、決済や送金にあります。
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あれ？
資金移動業の枠組みにした、された理由を解説してくれると思ったら、肝には触れずに解説してるのな。
浅い知識だから？
それとも問題を理解した上で、触れると爆発するから避けた？
俺の曖昧な記憶だが、JPYCの岡部はユーチューブのリハックで電子決済手段では無く資金移動の枠組みだと金融庁にそう言われて云々と言ってた。
そして色々なニュースとかでJPYCをステーブルコインと言ってるけど、資金決済法では改正されてステーブルコインを電子決済手段（全般の意味では無く）と定義して「電子決済手段等取引業者」を新設してる。
曖昧な記憶だが、昔、仮想通貨を資金決済法に盛り込んだ時には、登録だからペーパーチェックだけのはずが許認可の如く扱って、それを取材されて自慢げに語ってたのを見た事がある。俺がそうさてたって感じでな。
で、電子決済手段では無く他に強要？誘導？

続く

続き

資金決済法の2条5項で
「５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。」と定義して、
(URL張れないっぽい)
肝は
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物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値
-----
と「不特定の者」。
ちなみに、前払式支払手段（商品券、プリカ、電子マネーとか）の定義は3条で、肝は
-----
その発行する者又は当該発行する者が指定する者（次号において「発行者等」という。）から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの
-----
と「その発行する者又は当該発行する者が指定する者」に限る概念。
暗号資産は2条14項で、肝は
-----
物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
-----
と「不特定の者」。
資金移動は2条2項から4項で、肝は「２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。」と、銀行法で為替取引は銀行等に限定してるルールの例外規定。
為替取引は送金、振込の事で、判例では遠隔地云々とか言ってたな。
資金決済法は、商品券法、プリカ法から、サーバー型の電子マネーや資金移動業を入れた時に出来た法律で、デパートの商品券とかの是非、テレホンカードとかも明文化して入れてが昔からの経緯な。
仮想通貨も入れて名称を暗号資産に変えて、他のも入れて、ステーブルコインの電子決済手段として明文化したの。

続く

続き

で、現状、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
(URL張れないっぽい)
の「電子決済手段等取引業者」のpdf
(URL張れないっぽい)
に有るのは「令和7年3月4日 SBI VCトレード株式会社」だけで「取り扱う電子決済手段」は「USDC(ユーエスディーシー)」だけ。
ちなみに資金移動業者には「SBI VCトレード株式会社」は無さそう。
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【国内初】ステーブルコイン取扱いにかかる
「電子決済手段等取引業者」登録完了のお知らせ
2025年3月4日
SBI VCトレード株式会社
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(URL張れないっぽい)
では
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商号等： SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業： 関東財務局長　第00011号
電子決済手段等取引業： 関東財務局長　第00001号
加入協会： 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
-----
と「電子決済手段等取引業」は有るが「資金移動業」は当時も無い。
JPYCは資金移動業に有る「令和7年8月18日ＪＰＹＣ株式会社」で第2種取ってる。100万円までだっけ？
で、「電子決済手段等取引業」の発行元って日本じゃなれないの？

続く

続き

62条の8では、1項で
-----
（電子決済手段を発行する者に関する特例）
第六十二条の八
銀行等又は資金移動業者であって、電子決済手段を発行する者（以下この条において「発行者」という。）は、第六十二条の六第一項第八号及び第九号に該当しない場合には、第六十二条の三の規定にかかわらず、その発行する電子決済手段について、電子決済手段等取引業（電子決済手段関連業務に限る。以下この条及び第百十三条第二号において同じ。）を行うことができる。
-----
と有る。
62条の6の1項8号と9号は.....長い。
「登録を取り消され」「廃止の命令を受け」とかの話っぽい。
62条の3は登録の話な。
自前発行のは特例で扱えるって話に過ぎないよな。
何でJPYCには強要？誘導？して資金移動業に追いやった？
金融庁はUSDCは電子決済手段（ステーブルコイン）だと認識してるからSBI VCトレードに認めてるのだよな？
特例を原則の様に表現してるみたいに感じるのだが。
他のステーブルコインも扱う時には大差無いから取れるから？そう言う意味？

続く

続き

2条10項の『この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、』とかの「業として行う」の解釈で、ラーメン屋が電子決済手段（ステーブルコイン）や暗号資産（仮想通貨）での支払いを認めたら、それらをラーメンで買ったと解釈されるかは微妙だよな。
良いに決まってる？
決まってるとすると、JPYCは他のステーブルコインや仮想通貨での支払いを認めてもOK？
アメリカやヨーロッパの奴が受取ったJPYCの返金（出金）を求めたら他のステーブルコインや仮想通貨で払うのは？
ラーメン屋が麺や割り箸とかの仕入れの支払いに使うのはOKなんだよな？
金融庁の第三分冊：金融会社関係のガイドライン
(URL張れないっぽい)
「17．電子決済手段等取引業者関係」
(URL張れないっぽい)
だと、
-----
「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。
-----
と、定番解釈に、いつもの「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべき」と結局良く解らん。
-----
「電子決済手段の売買」に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるが、申請者が利用者に対して電子決済手段を引き渡し、その引き換えに利用者から暗号資産を受領する場合は、法第２条第10項第１号に規定する「電子決済手段の売買」に該当する。 （注）申請者が利用者に対して暗号資産を引き渡し、その引き換えに利用者から電子決済手段を受領する場合は、法第２条第15項第１号に規定する「暗号資産の売買」に該当することに留意する。
-----
渡す方を売買したとみなす解釈は定番だが、古物商とか質屋とかも有って。

続く

続き

JPYCではJPYCのステーブルコインをユーザーが他のステーブルコインや仮想通貨で買うのはOK？
他のステーブルコインや仮想通貨で出金はNG？
仮想通貨で欲しければ、JPYCで受け取って、それを仮想通貨取引所に持ち込んで換金？
じゃ仮想通貨取引所でのJPYCのステーブルコインでの出金は？
対公衆性や反復継続性も有りそうでNG？
って事は相互に入金対応しないと使えない？
何で電子決済手段等取引業者では無く資金移動業者だったのか未だに解らん。嫌がらせ？
資金移動業者の方が取りやすいからみたいな理由は岡部は言って無かったな。

>ライトコインのゼロデイ脆弱性に攻撃、NEAR Intentsで9600万円相当がリスクに
(URL張れないっぽい)
の記事の
>悪意のあるブロックによって、あるMWEB入力が実際よりもはるかに大きなペグアウト（サイドチェーンから元のチェーンにコインを戻すこと）をできるようになっていた形だ。たとえば、入力が1LTCでも10LTCをペグアウトできるような状況である。

曖昧な記憶だが、かなり前に、その実装で大丈夫なのか？と思った奴かも。危険視してる奴は結構居たような。
>ミンブルウィンブル(Mimblewimble)とは？
(URL張れないっぽい)
の
-----
対照的に、ミンブルウィンブル(Mimblewimble)ブロックチェーンは必要な情報だけを保持しながら、プライバシーを保護します。バリデーターは二重支払いのような不正が行われていないことと循環しているコインの枚数が正確なことを確認します。
-----
のバリデーターってイーサリウムのと違って、曖昧な記憶では単なるノードだった気が。
採掘屋（マイナー）と直後悪意ノードが繋がるとヤバイ。
デフォいつも使ってるノードになるとか、複数のノードと繋いでるから大丈夫みたいな話だった気が。
悪意ノードからのDoS攻撃で他とは繋がらなくなったからかな。
そしてカットスルーで
>そのブロックは1つのインプットとアウトプットのペアのみを記録します(アリスの両親からボブへ)。
の機能で、各トランザクションはブロックには記録されず、ブロックに記載されるのはL2に行って返ってきたみたいな感じか。
全トランザクションを記憶してるノードも悪意ノードに分断されてれば抜けの多そう。
壊れたトランザクションや壊れたブロック掘った情報はノードは削除せずに流すから、採掘屋は気付き難かったのかな？
チェック機能の追加だけじゃ無く削除機能も入れたっぽいな。

巻き戻しでの被害者ってカットスルー機能で把握出来無い奴も出るよな。
まぁ、PoWは元々巻き戻し有りだから微妙だな。

あと、中々アップデートしてくれない採掘屋って、採掘機がASICの専用マシンでは無いから？
ライトコインの信用が落ちて報酬下がったら他のを掘れば良いとか、レンタルサーバーやクラウドでの運用で逃げれるからかな？

うんチ

>サトシ・ナカモト保有の初期ビットコインを量子脅威からどう守るか、凍結案巡り議論
(URL張れないっぽい)
の記事の
>特に、ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトに帰属するとされる初期マイニング分のコインには手を付けるべきではないとする意見が多かった。

まともな奴が多いのな。

続く

続き


>サトシ保有とされる約110万BTCは、

続く

続き

>古い形式のP2PK

続く

テスト

続き

続き

>（P

続く

続き

>ay-

続く

続き

引用文が書けないな。
アップしないでレスのみ書く

ハッシュ使って無いから的になってるのな。

>しかし、これらを第三者が勝手に操作することは財産権の侵害に当たる可能性があり、ビットコインの不変性原則を損なうとの反対意見も根強い。ソーン氏も、サトシの資産を無断で変更することはビットコインの核心的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

まともな奴が多いのな。

>また、サトシのコインは約22,000のアドレスに50BTCずつ分散保管されており、すべてを解読するには相応の労力が必要で、攻撃対象としての魅力は限定的だとソーン氏は述べた。

6.3億円分毎か。結構別けて保管してるのな。
2、3億円くらいのコストで攻略出来るのなら、他の奴のを狙うより警察沙汰になり難いから、攻める奴も出て的として機能するんじゃね？
サトシも動かしたければハッシュ使うアドレスに移動させるよ。

>ソーン氏は、ビットコイン向けポスト量子暗号の開発・テスト・実装に向けた議論には前向きなコンセンサスが感じられたと述べた。
>
>必要に応じてPQ暗号の実装を準備しておくバックグラウンド作業には、多くの賛同が集まったという。

ん？
「PQ暗号の実装を準備しておく」は当然として、公開鍵をハッシュ通すと強度が弱くなるからどうするか？とか、署名がデカくなってトランザクションサイズがデカくなるから、残高からまとめて署名する実装を認めるとか、確定概念入れるとか、残高スナップショット入れて古いブロックチェーンは極一部のノードだけ保管するとか、そう言うのを実装する話は進んでないのかな？