儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

!extend:checked:vvvvv:
仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured

現物 弱いので割りますね

>JPYCは仮想通貨じゃない？金融庁が示した「資金移動業」の意味を解説
(URL張れないっぽい)
の記事の
-----
なぜ「暗号資産」ではなく「資金移動業」が重要なのか
今回のニュースで重要なのは、JPYCが暗号資産と同じ文脈ではなく、資金移動業・電子決済手段の文脈で整理されていることです。

ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は、価格が大きく変動し、投資対象として見られることが多いです。

一方、JPYCは日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、主な目的は価格上昇ではなく、決済や送金にあります。
-----

あれ？
資金移動業の枠組みにした、された理由を解説してくれると思ったら、肝には触れずに解説してるのな。
浅い知識だから？
それとも問題を理解した上で、触れると爆発するから避けた？
俺の曖昧な記憶だが、JPYCの岡部はユーチューブのリハックで電子決済手段では無く資金移動の枠組みだと金融庁にそう言われて云々と言ってた。
そして色々なニュースとかでJPYCをステーブルコインと言ってるけど、資金決済法では改正されてステーブルコインを電子決済手段（全般の意味では無く）と定義して「電子決済手段等取引業者」を新設してる。
曖昧な記憶だが、昔、仮想通貨を資金決済法に盛り込んだ時には、登録だからペーパーチェックだけのはずが許認可の如く扱って、それを取材されて自慢げに語ってたのを見た事がある。俺がそうさてたって感じでな。
で、電子決済手段では無く他に強要？誘導？

続く

続き

資金決済法の2条5項で
「５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。」と定義して、
(URL張れないっぽい)
肝は
-----
物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値
-----
と「不特定の者」。
ちなみに、前払式支払手段（商品券、プリカ、電子マネーとか）の定義は3条で、肝は
-----
その発行する者又は当該発行する者が指定する者（次号において「発行者等」という。）から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの
-----
と「その発行する者又は当該発行する者が指定する者」に限る概念。
暗号資産は2条14項で、肝は
-----
物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
-----
と「不特定の者」。
資金移動は2条2項から4項で、肝は「２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。」と、銀行法で為替取引は銀行等に限定してるルールの例外規定。
為替取引は送金、振込の事で、判例では遠隔地云々とか言ってたな。
資金決済法は、商品券法、プリカ法から、サーバー型の電子マネーや資金移動業を入れた時に出来た法律で、デパートの商品券とかの是非、テレホンカードとかも明文化して入れてが昔からの経緯な。
仮想通貨も入れて名称を暗号資産に変えて、他のも入れて、ステーブルコインの電子決済手段として明文化したの。

続く

続き

で、現状、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
(URL張れないっぽい)
の「電子決済手段等取引業者」のpdf
(URL張れないっぽい)
に有るのは「令和7年3月4日 SBI VCトレード株式会社」だけで「取り扱う電子決済手段」は「USDC(ユーエスディーシー)」だけ。
ちなみに資金移動業者には「SBI VCトレード株式会社」は無さそう。
-----
【国内初】ステーブルコイン取扱いにかかる
「電子決済手段等取引業者」登録完了のお知らせ
2025年3月4日
SBI VCトレード株式会社
-----
(URL張れないっぽい)
では
-----
商号等： SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業： 関東財務局長　第00011号
電子決済手段等取引業： 関東財務局長　第00001号
加入協会： 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
-----
と「電子決済手段等取引業」は有るが「資金移動業」は当時も無い。
JPYCは資金移動業に有る「令和7年8月18日ＪＰＹＣ株式会社」で第2種取ってる。100万円までだっけ？
で、「電子決済手段等取引業」の発行元って日本じゃなれないの？

続く

続き

62条の8では、1項で
-----
（電子決済手段を発行する者に関する特例）
第六十二条の八
銀行等又は資金移動業者であって、電子決済手段を発行する者（以下この条において「発行者」という。）は、第六十二条の六第一項第八号及び第九号に該当しない場合には、第六十二条の三の規定にかかわらず、その発行する電子決済手段について、電子決済手段等取引業（電子決済手段関連業務に限る。以下この条及び第百十三条第二号において同じ。）を行うことができる。
-----
と有る。
62条の6の1項8号と9号は.....長い。
「登録を取り消され」「廃止の命令を受け」とかの話っぽい。
62条の3は登録の話な。
自前発行のは特例で扱えるって話に過ぎないよな。
何でJPYCには強要？誘導？して資金移動業に追いやった？
金融庁はUSDCは電子決済手段（ステーブルコイン）だと認識してるからSBI VCトレードに認めてるのだよな？
特例を原則の様に表現してるみたいに感じるのだが。
他のステーブルコインも扱う時には大差無いから取れるから？そう言う意味？

続く

続き

2条10項の『この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、』とかの「業として行う」の解釈で、ラーメン屋が電子決済手段（ステーブルコイン）や暗号資産（仮想通貨）での支払いを認めたら、それらをラーメンで買ったと解釈されるかは微妙だよな。
良いに決まってる？
決まってるとすると、JPYCは他のステーブルコインや仮想通貨での支払いを認めてもOK？
アメリカやヨーロッパの奴が受取ったJPYCの返金（出金）を求めたら他のステーブルコインや仮想通貨で払うのは？
ラーメン屋が麺や割り箸とかの仕入れの支払いに使うのはOKなんだよな？
金融庁の第三分冊：金融会社関係のガイドライン
(URL張れないっぽい)
「17．電子決済手段等取引業者関係」
(URL張れないっぽい)
だと、
-----
「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。
-----
と、定番解釈に、いつもの「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべき」と結局良く解らん。
-----
「電子決済手段の売買」に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるが、申請者が利用者に対して電子決済手段を引き渡し、その引き換えに利用者から暗号資産を受領する場合は、法第２条第10項第１号に規定する「電子決済手段の売買」に該当する。 （注）申請者が利用者に対して暗号資産を引き渡し、その引き換えに利用者から電子決済手段を受領する場合は、法第２条第15項第１号に規定する「暗号資産の売買」に該当することに留意する。
-----
渡す方を売買したとみなす解釈は定番だが、古物商とか質屋とかも有って。

続く

続き

JPYCではJPYCのステーブルコインをユーザーが他のステーブルコインや仮想通貨で買うのはOK？
他のステーブルコインや仮想通貨で出金はNG？
仮想通貨で欲しければ、JPYCで受け取って、それを仮想通貨取引所に持ち込んで換金？
じゃ仮想通貨取引所でのJPYCのステーブルコインでの出金は？
対公衆性や反復継続性も有りそうでNG？
って事は相互に入金対応しないと使えない？
何で電子決済手段等取引業者では無く資金移動業者だったのか未だに解らん。嫌がらせ？
資金移動業者の方が取りやすいからみたいな理由は岡部は言って無かったな。

>ライトコインのゼロデイ脆弱性に攻撃、NEAR Intentsで9600万円相当がリスクに
(URL張れないっぽい)
の記事の
>悪意のあるブロックによって、あるMWEB入力が実際よりもはるかに大きなペグアウト（サイドチェーンから元のチェーンにコインを戻すこと）をできるようになっていた形だ。たとえば、入力が1LTCでも10LTCをペグアウトできるような状況である。

曖昧な記憶だが、かなり前に、その実装で大丈夫なのか？と思った奴かも。危険視してる奴は結構居たような。
>ミンブルウィンブル(Mimblewimble)とは？
(URL張れないっぽい)
の
-----
対照的に、ミンブルウィンブル(Mimblewimble)ブロックチェーンは必要な情報だけを保持しながら、プライバシーを保護します。バリデーターは二重支払いのような不正が行われていないことと循環しているコインの枚数が正確なことを確認します。
-----
のバリデーターってイーサリウムのと違って、曖昧な記憶では単なるノードだった気が。
採掘屋（マイナー）と直後悪意ノードが繋がるとヤバイ。
デフォいつも使ってるノードになるとか、複数のノードと繋いでるから大丈夫みたいな話だった気が。
悪意ノードからのDoS攻撃で他とは繋がらなくなったからかな。
そしてカットスルーで
>そのブロックは1つのインプットとアウトプットのペアのみを記録します(アリスの両親からボブへ)。
の機能で、各トランザクションはブロックには記録されず、ブロックに記載されるのはL2に行って返ってきたみたいな感じか。
全トランザクションを記憶してるノードも悪意ノードに分断されてれば抜けの多そう。
壊れたトランザクションや壊れたブロック掘った情報はノードは削除せずに流すから、採掘屋は気付き難かったのかな？
チェック機能の追加だけじゃ無く削除機能も入れたっぽいな。

巻き戻しでの被害者ってカットスルー機能で把握出来無い奴も出るよな。
まぁ、PoWは元々巻き戻し有りだから微妙だな。

あと、中々アップデートしてくれない採掘屋って、採掘機がASICの専用マシンでは無いから？
ライトコインの信用が落ちて報酬下がったら他のを掘れば良いとか、レンタルサーバーやクラウドでの運用で逃げれるからかな？

うんチ

>サトシ・ナカモト保有の初期ビットコインを量子脅威からどう守るか、凍結案巡り議論
(URL張れないっぽい)
の記事の
>特に、ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトに帰属するとされる初期マイニング分のコインには手を付けるべきではないとする意見が多かった。

まともな奴が多いのな。

続く

続き


>サトシ保有とされる約110万BTCは、

続く

続き

>古い形式のP2PK

続く

テスト

続き

続き

>（P

続く

続き

>ay-

続く

続き

引用文が書けないな。
アップしないでレスのみ書く

ハッシュ使って無いから的になってるのな。

>しかし、これらを第三者が勝手に操作することは財産権の侵害に当たる可能性があり、ビットコインの不変性原則を損なうとの反対意見も根強い。ソーン氏も、サトシの資産を無断で変更することはビットコインの核心的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

まともな奴が多いのな。

>また、サトシのコインは約22,000のアドレスに50BTCずつ分散保管されており、すべてを解読するには相応の労力が必要で、攻撃対象としての魅力は限定的だとソーン氏は述べた。

6.3億円分毎か。結構別けて保管してるのな。
2、3億円くらいのコストで攻略出来るのなら、他の奴のを狙うより警察沙汰になり難いから、攻める奴も出て的として機能するんじゃね？
サトシも動かしたければハッシュ使うアドレスに移動させるよ。

>ソーン氏は、ビットコイン向けポスト量子暗号の開発・テスト・実装に向けた議論には前向きなコンセンサスが感じられたと述べた。
>
>必要に応じてPQ暗号の実装を準備しておくバックグラウンド作業には、多くの賛同が集まったという。

ん？
「PQ暗号の実装を準備しておく」は当然として、公開鍵をハッシュ通すと強度が弱くなるからどうするか？とか、署名がデカくなってトランザクションサイズがデカくなるから、残高からまとめて署名する実装を認めるとか、確定概念入れるとか、残高スナップショット入れて古いブロックチェーンは極一部のノードだけ保管するとか、そう言うのを実装する話は進んでないのかな？

>【墨汁うまい氏寄稿】イーサリアムでの463億円ハッキング被害はDeFiをより強固にするきっかけとなる
(URL張れないっぽい)
の記事の
>マントルの3万ETHローンを受けないとしても10.7万ETHがあり、サークル・ベンチャーなどの未発表額を合わせると、アンブレラ含めて損失を100%カバーできることがほとんど確定と言っても過言ではありません。

「DeFiをより強固にするきっかけとなる」の「強固」や「きっかけ」って、寄付で穴埋めが出来たから、またクラッキングの被害が出れば寄付が集まって穴埋め出来るってイメージだから？

>次の何かしらのDeFiリスクに備えるための対策をこれから数年かけて環境を整えていくきっかけになると墨汁うまいは考えているわけです。その足がかりとなるのがDeFi Unitedであり、アービトラムの特殊な凍結はL2及びイーサリアムエコシステムの成長を促していくことになるでしょう。

今回の寄付での穴埋めは、俺は責任の所在がボヤケて逆効果のき気がしてるな。
またクラッキングが起きたら、寄付されて当然？
セキュリティーって、ソース読んで安全性の確認だけじゃ無く、ソーシャルでの攻撃の耐性作りも有るよな。
他社のを何処までチェック出来るかは疑問。
DeFiはどうしても複雑になるから、中央集権型の方が良いんじゃね？
分散型で規制から逃げてるだけで、規制の対象になりそうって言うか、なりつつ有るよな。

>Arbitrum DAO、凍結済みの111億円相当イーサリアム放出を承認
(URL張れないっぽい)
の記事の
>5月1日に下されたこの命令は、北朝鮮に対するテロ被害賠償を求める複数の原告団による申し立てに基づくものであり、凍結されたETHを北朝鮮関連資産として差し押さえ、賠償金に充当することを目的としている。

別件のクラッキングの被害者の複数の原告団が米連邦裁判所に訴えてるのな。

>これに対し、Aave LLCは連邦裁判所に緊急動議を提出し、攻撃の実行犯がラザルスであるという証拠が不十分であることや、盗難資産の再取得は所有権の取得と同義ではないと主張し、命令の無効化を求めている。

この理屈は解るが、クラッキングした奴と凍結されてる資金の所有者が同一で有る証拠やグルで有る証拠も無いよな。
譲渡して所有者から返金求められたら、どうするつもりなのだろう？

>北朝鮮、仮想通貨窃取を「国家事業化」か　10年で1兆円超の被害＝CertiKレポート
(URL張れないっぽい)
の記事の
>そして現在、レポートは「物理的な潜入」と表現する最新の進化として、今年4月に発生したDrift Protocolハッキングを例に挙げた。この事件では、ソラナベースのプラットフォームから約2億8,500万ドルが流出。攻撃者は、仮想通貨カンファレンスへの参加、プロトコル関係者との人脈構築、ガバナンス操作を含む約6か月間の工作活動を通じて攻撃を実行した。
>
>この攻撃は物理的なソーシャルエンジニアリングやガバナンス操作などを組み合わせたものであり、諜報活動と技術的な悪用が融合しているとレポートは指摘する。純粋な技術的セキュリティ対策だけでは、もはやこのような攻撃に対処できないと警鐘を鳴らしている。

噂さだけで無く分析しても、そうだったのな。

>レポートは、「国家主導の攻撃」を防ぐ包括的なアプローチとして、以下を推奨している。
>
>厳格な本人確認：ライブネスチェック付きのビデオ面接を必須に。AI生成の偽造IDや借用された身元検出に特化した専門身元調査サービスの利用

北朝鮮の工作員の成りすまし、入れ替わりって、日本じゃ昔から有るよな。
自動車の運転免許証やマイナンバーカードの更新で通っちゃったら写真も更新されてたらな。
偽者は本人と似た奴だろうし、映画やドラマでのCIAの潜入工作員の様な訓練してるだろうしな。
仮想通貨の将来性で値が上がってるから業界として致命的にはなってないが、某組織がクラッキングしてる噂のは沢山有るし多額過ぎ。
儲かる状況になっちゃってるから対応は大変だろうな。

あと、国家ぐるみだから、クラッキングした工作員に金振り込んでクラッキングされた仮想通貨とは知らずに買った証拠を用意出来てしまう。
北朝鮮内での捜査権はアメリカには無いから、グルで有る立証は難しそう。
先日の某事件での移動先でロックしたのを被害者側に譲渡しようとしてるけど、購入者が返金求めたら揉めるな。

何で荒らされてるんや
周知されたらまずい情報どれや

>DeFiプロトコル「Verus」のブリッジに攻撃、18億円不正流出の可能性
(URL張れないっぽい)
の記事の
>セキュリティ企業GoPlusは、犯人はブリッジコントラクトに少額のトランザクションを送信し、特定の関数を呼び出して、コントラクトの準備資産を資金吸い上げ用ウォレットに一括送信させた可能性があると指摘している。
>
>「クロスチェーンメッセージの検証あるいは署名偽造、引き出しロジックのバイパス、またはアクセス制御の欠陥である可能性が高い」とも述べた。

詳細はまだ解ってないのかな？

>Verusは2018年にローンチされたプライバシー重視のブロックチェーンだ。2023年にはイーサリアムとの間のブリッジをローンチし、Verusネットワークとイーサリアムネットワーク間で資産の送受信・変換を可能にした。

プライバシー重視で詳細を把握し難い構造だから詳細を把握し難いのかな？

>年初よりブリッジの攻撃で3億ドル以上が流出か
>PeckShieldは、2026年に入ってからすでに8件、ブリッジ関連の脆弱性を狙う大規模な攻撃が発生していると指摘。ハッカーはクロスチェーンプロトコルから推計3億2,860万ドル（約522億円）を不正に引き出したと述べた。

多いよな。

>また5月に入ってからは、クロスチェーン流動性プロトコルのソーチェーン（THORChain）から推定約1,070万ドル（約17億円）が不正流出した。

これは有ったってニュースは把握してたが、その後の詳細は知らん。有ったのか？

>BNBチェーンで量子耐性テスト完了、処理性能大幅低下の課題浮上
(URL張れないっぽい)
の記事の
>BNBチェーンは14日、BSC（BNBスマートチェーン）における量子耐性暗号への移行を検証した「BSC耐量子暗号移行レポート」を公式ブログで公開した。トランザクション署名を現行の「ECDSA」から米国国立標準技術研究所（NIST）標準の「ML-DSA-44」へ、バリデータ投票の集約処理を「BLS12-381」から「pqSTARK」へそれぞれ置き換え、性能への影響を計測した。

「ML-DSA-44」なのな。
で、以後公式発表のリンクの話

>BSCポスト量子暗号移行レポート
www.bnbchain.org/en/blog/bsc-post-quantum-cryptography-migration-report
の記事の
>アルゴリズムの選択
>ML-DSA（ダイリチウム）を選ぶ理由
>ML-DSAは、モジュール学習エラー（MLWE）問題に基づいて構築された格子ベースの署名方式です。NIST FIPS 204で標準化された唯一の署名アルゴリズムであり、現在実運用環境で最も広く採用されているPQC方式です。NISTのもう一つの標準規格であるSLH-DSA（SPHINCS+）と比較すると、ML-DSAはより小さな署名を生成し、検証速度も速いため、ハイスループットなオンチェーン環境に適しています。

ハッシュ系のSLH-DSAは署名がデカいし重いから避けたのは解るが、ML-DSAがクラッキングされた時の移行出来る環境の準備は必要無いのかな？

>ML-DSA-44を選ぶ理由
>ML-DSA-44の根拠：

で、

>十分なセキュリティマージン。暗号的に実用的な量子コンピュータ（CRQC）の実用化は、一般的に10〜20年後と推定されています。レベル2（AES-128相当）は、その期間において十分な余裕を提供します。レベル3/5による追加の保護は、現在の脅威のタイムラインを考慮すると、実用的なメリットは限られています。

あれ「十分な余裕を提供」するのか？
多額の金の送金指示にも使う署名なのに？
レベル3や5も必要なんじゃね？
持ち歩く財布、銀行の支店の金庫、銀行の本店の大金庫のセキュリティーの必要な強度は違うんじゃね？

>署名サイズは、オンチェーンにおける主要なコスト要因です。

で

>ML-DSA-65にアップグレードすると、署名サイズがさらに36%増加し、セキュリティ面での見返りが見込めないままTPSの上限が低下します。

「セキュリティ面での見返りが見込めないまま」って何？
家庭には銀行本店の大金庫は要らんと？
そうだけど、銀行本店にはいるのでは？
レベル5のだと倍だよな。
全部の財布で同じ強度の署名を使う想定なのか？

>結論

の

>この結果は、明確なトレードオフを示している。量子耐性署名はトランザクションとブロックのサイズを大幅に増加させるため、現在のネットワーク制約下ではスループットが低下する。同時に、コンセンサス層の集約は効率的であり、バリデーターのオーバーヘッドを管理可能な範囲に抑えることができる。

ん？
やっぱり全部の財布で同じ強度にしようとしてるっぽいな。
別ければ、60%しかスループットが出ないのなら送金手数料を多くすれば良いだけじゃね？
もしレベル5のやハッシュ使う奴のレベル5で1%や0.1%のスループットしか出ないなら、重さに見合う送金手数料を取れば良いのでは？
例えば、大企業が月末や給料日に10万ヶ所に送金する際には、レベル5やハッシュのレベル5の奴からレベルが低い新アドレスや耐性の無い新アドレスに送金して、直ぐにそこから送金すれば良いよな？
これも送金してと続々来ても、そこから送金する。
ハッシュのレベル5のは署名は凄くデカいが公開鍵は小さいので、入金アドレスとしては便利そうだよ。
銀行でも大きな金庫なんて頻繁に開けずに、窓口に出してから使ってるよな。
ビットコインでは、楕円の256ビットのは数分でクラッキング出来る様になるって話から、10分間隔のブロックインより短く公開鍵をハッシュ通してアドレスにしてるのでも送金指示送ればバレるからクラッキングされる恐れが出て来て悩ましいが、PoSのは1分とかなら耐性無しでもOKじゃね？数日なら耐性有りのレベルの低いので十分だろ？
親アドレスに子アドレスを入れ子にした構造とかも良さそう。
新アドレス作って親が送金して入金する時に子の署名も付ければ親子判定されるとか。

>量子計算機はビットコインを止めるか　「耐量子暗号」阻む特有の事情
(URL張れないっぽい)
の記事の
>量子コンピューターの性能向上に伴い、ブロックチェーン（分散型台帳）の安全性を支える暗号が破られるリスクが現実味を帯びつつある。
>
>ビットコインやイーサリアム（ETH）などのパブリックブロックチェーンには中央管理者が存在せず、システム更新に多数の参加者の合意が必要となるため、耐量子計算機暗号（PQC）への切り替えなどの対策が遅れる可能性が指摘されている。

ん？
課金してないので途中までしか見てないが、「現実味を帯びつつある」って、その通りだけど、その通りでしか無いんだけど。
「多数の参加者の合意が必要となるため」も、そうとも言えるし、3名の合意で変えれるとも言えるけどな。
>>311 の「サトシのコインは約22,000のアドレスに50BTCずつ分散保管されており」話で、1アドレス6.1億円分のが13.5兆円分有って、真っ先に狙われるのはサトシのコインでは？
被害届は出ない気がするし、サトシの振りをするだけで偽者証明は難しいのだから。
例えば、1アドレスのクラッキングに3億円掛けるとサトシの全部では7兆円利益だよな。
先日は量子コンピューターで楕円の15ビットを攻略したニュース出てたけど、総当り攻撃耐性でビットでピント来ないのなら0.3掛ければ10進数の常用対数の近似値に変換出来るよ。
銀行のATMでの4桁の攻略は1万通りで平均のヒットは半分の5000で、何桁だとどうよ？とイメージしやすいと思う。
ビットコインの楕円は256ビットを使ってる。0.3掛けると76.8。2の256乗は1.1579208924e77。大体合ってます。
で、15ビットって、0.3掛けると4.5。2の15乗は32,768。
1万6千回くらい計算すればヒットする程度でしかない。

3名の話をするけど、
mempool.space/ja/mining
では上位3プールで過半数を超えるから、3名が割れてもかまわないとやれば移行出来るよ。
切羽詰まれば反対派は極少数では？
そこの問題って言うよりは、トランザクションサイズが30倍や50倍とデカくなって、スループットを維持するにはブロックサイズも同じくデカくする必要が有って、ニューヨーク合意の2MBにする案ですら金盾問題で放置してる状況だから。
現状の構造を大きく変えないと無理だし、切羽詰まれないと採掘屋は今居る場所でのSHA-256でブロック作る構造以外は沢山のASIC採掘機を持ってる都合上賛同しないよな。

暗号資産の消費税の課税売上割合の話。
消費税法施行令の48条5項は
>５　事業者が法別表第二第二号に規定する有価証券（第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第一項第一号及び第三号に掲げる権利の譲渡をした場合（当該譲渡が第二項第三号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第三項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）、同条第一項第一号に掲げる暗号資産の譲渡をした場合又は同項第四号に掲げる金銭債権（資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。）の譲渡をした場合には、これらの譲渡に係る第一項第一号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、これらの譲渡の対価の額の百分の五に相当する金額とする。

続く

続き

(URL張れないっぽい)
となるっぽいな。施行日は不明。
5%計上の所に暗号資産を入れてる。
で、「資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く」って例外規定が有って、2項の
>２　前項第一号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
の分母に含まないルールでの2号の
>二　第九条第一項第四号に掲げる金銭債権のうち資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡
で、資産の譲渡を行った方で消費税を取ってるから、その売買での支払手段で暗号資産を使っても5%計上では無く含めなくても良いよって理屈なのだろうな。
まぁ、支払手段なんだから当然それで良い感じなんだけど、企業間取引で暗号資産で支払う場合で取引所から買った奴だと5%計上っぽいんだよな。

例えばラーメン屋で客の1割の人がビットコインで払って、ラーメン屋が麺屋やタレ屋への支払いや冷蔵庫の購入とかででビットコインで払うとすると、足りなければ取引所でビットコインを買うよな。
混ざるよな。
課税売上割合の分母に5%入れれば、課税売上割合は減って、麺やタレ、冷蔵庫の支払いは全額は仕入税額控除出来ない。
まるで電子マネーのワオンやナナコが出る少し前の状況で、それじゃ普及出来ないから電子マネーを含む前払式支払手段は非課税にして課税売上割合の分母にも入れないルールに改正したから普及しだした。
支払手段と言うよりは投資投機の資産って扱いに変わったからだけど、全額は仕入税額控除出来ないのも問題だけど、混ざるから計算も問題。大変だぞ。
所得税では総平均法や移動平均法で混ぜるのがデフォだし、総合課税と分離課税に別けて計上する必要も有りそうだしな。
事業やってる個人事業を含む企業が仮想通貨(暗号資産)を支払手段として使うと面倒で地獄になりそうで普及しそうに無い気がして来たな。
振込手数料の節約で仮想通貨払いにしたら、消費税の課税売上割合で分母5%計上に強要されそう。
>「消費税法改正のお知らせ（令和8年4月）」を掲載しました
(URL張れないっぽい)
では、「資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く」の話は書いて無いしな。まぁ、ここは変えてないけどな。