儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

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>>280
ここらは全部そうっしょ
ヒューマンライツウォッチ、アムネスティインターナショナル、世界日報、統一教会、法輪功、国際勝共連合、月刊HANADA、

脱・税理士のスガワラくんまた間違えてるよ

>>283
どの話で、何処がどの様に？
医療機関への遺贈？とか？
公益法人をイメージしてるのかな？と俺は思ったな。

>【墨汁うまい氏寄稿】暗号資産463億円ハッキング被害は何が起きたのかを理解する
(URL張れないっぽいな)
の記事の
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レンディングは自分の有する暗号資産が担保にできる場合、その66~80%に相当するETHやステーブルコインを借入できるという仕組みです。ここで重要となるのは

「担保は市場の変動で借入の閾値を下回った場合、借り手を保護するために強制清算される」

という仕組みであるものの、そもそも返す気がないものは担保の最大8割程度で資金洗浄ができるという問題点があるのです。
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資金洗浄してるのは解るけど、「資金洗浄ができる」と言うほどには綺麗に洗わさっていない様な気がしたな。
例えば、合法国でカジノの運営が資金洗浄のグルだった場合だと、麻薬売買とかで得た資金をカジノで別の紙幣に交換出来る。
警察が麻薬売買のオトリで紙幣に印を付けたり番号を控えてて持ってる奴を追求しても、カジノで買って受取った金と言われると追い難いから、ライセンスが必要で本人確認もちゃんとやらせる。
本人確認が無いDEXでもブロックチェーンに貸したコインはどれか解って追えるよな。
まぁ、ETHは他のDEXとかで交換しやすそうで追うのは大変そうだけど。
本人確認無しでの1対1でのポーカーとかだと、両方が同じ奴有りで、同じ奴証明が難しい。

クラッキングした奴が某国系のとかで資金が有れば空売りとか仕掛けけてるだろうな。
空売りしてた奴のグル証明って難しそう。

あと「借り手を保護するために強制清算される」って違和感有るな。どちらかと言えば貸し手保護じゃね？
外貨のFXとかでも担保の証拠金が閾値より少なくなれば強制ロスカットされる。無しなら取り立てで回収出来無いのは結構出そうだから強制ロスカットを発動するのだろ？回収は手間だし。

>量子コンピュータ、ビットコインよりPoS銘柄に「追加リスク」か　コインベース諮問委員会が提言
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>提言書が示す最大の論点は、仮想通貨ごとのリスク差異だ。ビットコイン（BTC）のマイニング、ハッシュ関数、チェーン上の過去の取引記録は量子コンピュータによる脅威をほとんど受けないと評価された。

「ほとんど受けない」って、SHA-256の強度って、どの程度なんだろうな？少しは受けるのだよな？
ASICの採掘機で掘るのはずるいとか偏るとかで、メモリをいっぱい使うアルゴリズムのに変更したコインも有ったよな。量子耐性も有りそう。
でも違うのに変更するとなると採掘屋はSHA-256用のASIC搭載した採掘機がゴミになるから反対するよな。
PoSに移行するにしろ。新しく買った採掘機は数年使わせろ！って話になるよな。

>一方、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）をはじめとするプルーフ・オブ・ステーク（Proof-of-Stake）チェーンは、ネットワークを保護するバリデータの署名方式に追加の脆弱性があると指摘されている。

ん？
「追加の脆弱性」ってどう言う意味？
署名が強度不足になるのだから送金指示とかのトランザクションだけで無く全ての署名が強度不足になるよな。
大分前から言われてた気がするが。
イーサリウムの某氏は昔強度不足否定派だったが、かなり前に理解した様な曖昧な記憶が有るな。

>ただし、量子耐性署名は現行と比べてデータサイズが大幅に増大し、トランザクション速度やコスト、ストレージに影響を及ぼす。分散型ネットワーク上で数百万のウォレットを移行させるには全ユーザーの対応が必要となり、従来型金融には存在しない規模の調整課題となる。

50倍とかのサイズ増で、構造を根本から変えて生き残るしか無く、出来るか微妙だから問題なんじゃね？
bip361の話でも「全ユーザーの対応が必要」っぽい認識で凍結の話とかしてたっぽいが、リアルの世界でもカバンのチャックが開いてて沢山の紙幣が丸見えのサイフが入ってても、そいつの問題でまわりは注意する程度だろ？
全ユーザーの対応なんて要らないよな。なんでチャックが開いてればサイフを勝手に出して凍結するのよ？
ビットコインではシュノア署名を認めても他の署名を禁止などしていないよな。
耐性有りの署名が実装されても普通の送金指示で料金計算に使うVBで1/50になる計算式にして同じ料金にする？
サトシの十数兆円のコインが動いたらクラッキングを疑って耐性有りに移行しても良いよな。

>コインベースは「緊急になってから対応するのでは遅い」として、今が準備を始める適切な時期だと強調した。

コインベースは攻撃の的の上位にいるから急かしてるのだろうけど。
コールドウォレットとかの100億円分とかのは耐性有りのML-DSA-87で50倍の料金を払って移動すれば良いし、公開鍵をSHA-256とかの一方向ハッシュ関数を使ってアドレスを小さくしたりハッシュベースのSLH-DSA-256sを使っても良い。
この部分は採掘屋も反対する奴は少ないんじゃね？

>Kelp DAOハッキングで揺れるDeFi業界、責任の所在から国家レベルの脅威まで議論噴出
(URL張れないっぽいな)
の記事の
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レイヤーゼロは、Kelp DAOが単一の検証者のみに依存する「1/1 DVN（分散型検証ネットワーク）」構成を採用していたことが脆弱性になっていたと述べている。一方で、Kelp DAOはこの構成はレイヤーゼロ自体のデフォルト設定だとしており、両者が責任をめぐり対立している。

ブロックチェーン・セキュリティ企業CertiKのアナリスト、ウェンザオ・ドン氏はDeFi自体に根本的な欠陥があるわけではないが、問題は、多くのDeFiチームがセキュリティを依然として「オーバーヘッド（利益を生まないコスト）」と捉えていることにあると指摘した。
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俺は全然詳しく無いんだけど、1ヶ所に聞きに言ったらクラッキングされてて嘘付かれたって事だよな？
で、3ヶ所や5ヶ所、10ヶ所と増やしてればセキュリティーが高まるって話？
何台検証ノードが有るのか知らんけど。
DEXってアプリがイーサリウムとかのバーチャルマシン上でイーサリウムとかのブロックチェーンやトランザクション規格を使ってやってるのだよな？
端末がWiFi経由でアクセスする場合は、WiFiルーターからWANに出るまでの間に分析機入れればアプリが何処にアクセスしてるかIPアドレスは解かる？
Torみたくバケツリレーで散らしてる？
今回は2台クラッキングされてたっぽいよな？
発動しなかったから今まで気付かなかったとすると、3ヶ所に聞きに行く実装に変更しても、クラッカーは3台目、4台目と攻略しようとするのだよな？
レベルが低い奴が立ててる？
管理体制が出来て無い所が立ててる？
2台クラッキングされてた状況は深刻な気がする。

>申告分離課税の対象銘柄は「限定的になる可能性」　税理士・国会議員が語る制度の課題とステーブルコイン課税の論点｜BCCC Collaborative Day
(URL張れないっぽいな)
の記事の
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会場から特に注目を集めたのが「長期保有分の含み益は、分離課税の対象になるのか」という質問だ。2028年の制度施行を見越して利確を待っている投資家も多い中、村上氏は「おそらく対象になるとは思うが、まだ確定事項ではない」と慎重な姿勢を示した。

八木橋氏はより踏み込んで、「分離課税になると決めてかからないよう、お客様には伝えている」と述べた。過去に株式で総合課税から申告分離課税へ移行した際には、特定口座への移管のタイミングで「みなし譲渡」が適用されたケースがあることを挙げ、同様の措置が講じられる可能性を示唆した。
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分離課税の詳細はまだ決まっていないっぽいな。

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2つ目は、送金時のガス代の損益計算の要否。日常的な少額決済でステーブルコインが普及した場合、1日10回の買い物ごとにガス代の損益計算を求めるのは現実的でないとし、一定額以下は所得計算不要とする措置の必要性を指摘した。
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これ俺は今一意味が解って無い。
誰視点での何の買い物？
そして、ガス代は普通貰うのでは無く払うのでは？
店視点でも、貰って所得計算が必要な状況って？
通販のショップで銀行振込の場合は、振込手数料は客負担か店負担だよな？
貰う？何の話だろ？
米ドル建てとかの話？
それでも貰わんよな。
払った費用の話なら、私物購入なら自腹当然で、仕事ので費用計上したいのなら原則ガス代込みで、別計上でも良いよな。

続く

続き


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3つ目は、仮想通貨からステーブルコインへの交換時に損益が発生することによる普及阻害リスクだ。「今一番親和性が高い仮想通貨保有者がステーブルコインに乗り換えようとすると、また所得が発生してしまう。日本円建てステーブルコインへの交換時に課税繰延や所得控除を認めることで、普及促進につながるのではないか」と提言した。
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俺はこの様な課税繰延が良いとは全く思えないんだよな。
後でどうやって計算するの？
ステーブルコインで1000円の物買った時に、幾らで買った仮想通貨だからと計算するの？
1日10回買い物なら、その度に？
無くなる前に違う仮想通貨でステーブルコインを買ったら？
5年後は？
使い切らないでゴチャゴチャに混ざり合ってるよな。
所得控除はモラルハザードだし。
売価の5%を購入費とみなすルールを採用しても、10万円分買ったら9万5千円の利益とみなすから、20%の分離課税だったら1万9千円払うんだよな？
5%以下で買った仮想通貨なら良いけど、幾らで買った奴か証明出来る様に、どの道しなければならないよな。
90年頃の金融緩和で米ドルとかの外貨払いが認められて、TVのリポーターがケーキ屋で米ドルでケーキ買って「日本もハワイの様に米ドルで払う様になる」みたいな事を言ってた。
ならないと思ってたが、当然なっていない。面倒過ぎるから。

仮想通貨は、支払手段から株とかの仲間で資産性重視の状況では譲渡所得区分は良く馴染む気がする。
5年長期1/2ルールと50万円の控除も有る。
総合課税の方が得な奴は多そう。

>>288
ガス代 経費 暗号資産 でググると出てくるページ

カオーリア会計事務所　NFTのガス代は経費になる？｜必要経費の範囲と計上方法　より引用

ガス代はETH等の暗号資産で支払うため、ガス代の支払い自体が暗号資産の「使用」に該当し、ETHの譲渡損益が発生する。ガス代1回ごとにETHの取得価額との差額を計算する必要があり、ガス代の経費計上と暗号資産の損益認識は同時に処理する必要がある。

↑はNFTの例だけどステーブルコインの決済で使用するガスも同様だと思う

>>290
そうだね。ありがとう。
俺は何故気付かなかったのだろう？
ガス代に使ったイーサリウムとかは総平均法や移動平均法で取得費計算するけど、ステーブルコインでの買い物1日10回、イーサリウムの取引所での売買1日10回みたいだと面倒だけど、所得税の基本通達の
>法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
(URL張れないっぽい)
で認められてるのは色々有るから、仮想通貨でも準用すれば良いんじゃね？
俺は「一定額以下は所得計算不要」はモラルハザードだと今でも思うな。
面倒で対策するのなら、円建てステーブルコインでガス代が払える自前ネットワークを使えば良いと思う。

>量子コンピューターで15ビットの暗号解読に成功、研究者が1BTCの報酬獲得
(URL張れないっぽい)
の記事の
>長さが15ビットの楕円曲線鍵を解読したと発表した。

と

>プロジェクト・イレブンは発表で、楕円曲線暗号への攻撃は過去7カ月の間に、理論から実践の段階へと移行したと指摘。2025年9月に量子のハードウェアで6ビットの暗号を解読する事例が公開されたが、レッリ氏の今回の取り組みは、当時の成果を512倍向上させたと述べた。

7ヶ月で9ビット侵攻だな。
256ビットのビットコインとかの鍵を攻略するのは、このペースだと15.6年後攻略？
41年かな？
計算式はこれで合ってる？(256-15)/(9*12/7)
年だと9*12/7の15.4ビット侵攻。
NSAとかが言ってた35年までに移行ってペースでも間に合いそうだな。

>【墨汁うまい氏寄稿】アービトラム113億円相当のイーサリアムをどのようにして凍結したのか？今後のL2課題が浮き彫りに
(URL張れないっぽい)
の記事の
>本来トランザクションはEOA、いわゆるウォレットアカウントの所有者が有する秘密鍵により署名することで送金が可能です。ですがここでは例外的にセキュリティカウンシルがイーサリアム上のアービトラムインボックスコントラクトをアップグレードし、トランザクション送信者を偽装できる関数「sendUnsignedTransactionOverride」を追加、ハッカーアドレスから3万ETHが凍結アドレスに送信されたかのようなイーサリアムからアービトラムへのクロスチェーンメッセージを作成したと4月21日に報告されているのです。

セキュリティカウンシルって取締役で、取締役会で9/12で可決したから「トランザクション送信者を偽装できる関数」を仕込んでアップデートして特殊なアドレスに送金して凍結したみたいな話な。
メンバーのリンクも有って見たが、個が特定出来てるか疑問の奴も居た気がしたな。
会社の場合も有って、株主変わったら代表者や取締役も変わるよな。
クラッカーは一生懸命に数年活動するなんて簡単に出来て当然なんだけど。
元々凍結機能は実装されていなかったが、急遽実装したのな。
自分の所の問題なら対応すべきだが、一利用者の所で発生した問題に過ぎないのに。

>これを許容してしまうと法的権限を持つ執行機関から要請があった場合、すべての場合において緊急アクションを行い、ETHを例えハッカーであっても本人の意思とは別に強制送金が可能であるという前例を作ってしまったということになるわけです。
>
>金額によって救済しない、救済するという閾値は曖昧であり、プロトコル保護の権限からは逸脱しているということになるでしょう。

対応実績を作ったので対応しないと不作為責任を取られる可能性がかなり増したな。「トランザクション送信者を偽装できる関数」のソースコードは既に有るのだし、実行確認も終えてる状況。

セキュリティカウンシルのメンバーで北朝鮮系のクラッカーが過半数になれば、あれも緊急これも緊急と嘘の盗難でも言い出せる環境になっちまってるし、北朝鮮の警察や裁判所の判断に従うと言い出せる。

>幸いな点としては今後の行動にはARBによるガバナンス投票が必要であり、ガバナンスによる決定という選択肢は残されている点は単なる中央集権的だとはならない点でしょう。

「単なる中央集権的」の「単なる」ってどう言うイメージなのだろう？
普通の株式会社での運営は中央集権と判断してて、株式会社は重要事項は取締役会での多数決を得てるよな。
「株式会社 取締役 法人」でググると、AIは
>株式会社の取締役は、会社法上で個人（自然人）に限られており、法人や団体が取締役になることはできません。取締役は株主総会から経営を委任された立場であり、善管注意義務や個人的な責任を負うためです。1人以上必要で、取締役会設置会社では3人以上必須です。
と言ってる。法人排除な。
法人だと悪さしても刑務所に入れれないし、責任の所在が分散するからね。国によっては法人OKらしいが。
アービトラムは、メンバーに法人を入れてるので、普通の中央集権よりもっと悪いんじゃね？
メンバーに追跡の分析出来そうな技術のある企業や個人を入れてるのは、自分がクラッキングされた時の素早い対応を考えての事だろうけど、彼らは技量を示したい立場でも有って、アービトラムの利益ってよりは私的な利益を優先した結果の可能性も有るよな。
対応機能は元々無かった事を考えると、対応する気はアービトラムとしては無かった気がした。
メンバーの利益相反の可能性も結構出て来るよ。

>Aave、Kelp悪用者の3万ETHを「DeFi United」へ送金するようArbitrumに提案
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>Aave Labs（アーベ・ラボ）は4月26日、Arbitrum（アービトラム）DAOに対し、Kelp DAO攻撃に関連して凍結された約7350万ドル（約117億6000万円、1ドル=160円換算）相当の3万765ETHの凍結を解除し、rsETHの復旧と保有者への補償を目的とする基金「DeFi United」へ振り向けるよう提案した。

「Kelp悪用者の3万ETH」って、誰かに売っていないと、どうやって確認したのだろう？
DeFi上でのクラッキングで、それらに興味無い奴にとってはニュースすら見て無ければ未だにクラッキングが有った事すら知らん奴も多いのでは？
117億6000万円分の売りだから、一挙に売れば暴落しそうだからと相対で1割や2割引きで買った奴がいたとして、盗品と知ってて買ったと決め付けOKなのかな？
盗品その物じゃ無く換金された奴だよな。
クラッキングした疑いが強いのは北朝鮮の某組織？
そこって、国家ぐるみ説も有るよな。
そうだとすると、公的な証明書、架空名義の銀行口座や架空の送金記録も作り放題。
善意の第三者気取りの保有者が返金を求めたら、グルで悪意がある奴と立証出来るのかな？

現物 弱いので割りますね

>JPYCは仮想通貨じゃない？金融庁が示した「資金移動業」の意味を解説
(URL張れないっぽい)
の記事の
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なぜ「暗号資産」ではなく「資金移動業」が重要なのか
今回のニュースで重要なのは、JPYCが暗号資産と同じ文脈ではなく、資金移動業・電子決済手段の文脈で整理されていることです。

ビットコインやイーサリアムのような暗号資産は、価格が大きく変動し、投資対象として見られることが多いです。

一方、JPYCは日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、主な目的は価格上昇ではなく、決済や送金にあります。
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あれ？
資金移動業の枠組みにした、された理由を解説してくれると思ったら、肝には触れずに解説してるのな。
浅い知識だから？
それとも問題を理解した上で、触れると爆発するから避けた？
俺の曖昧な記憶だが、JPYCの岡部はユーチューブのリハックで電子決済手段では無く資金移動の枠組みだと金融庁にそう言われて云々と言ってた。
そして色々なニュースとかでJPYCをステーブルコインと言ってるけど、資金決済法では改正されてステーブルコインを電子決済手段（全般の意味では無く）と定義して「電子決済手段等取引業者」を新設してる。
曖昧な記憶だが、昔、仮想通貨を資金決済法に盛り込んだ時には、登録だからペーパーチェックだけのはずが許認可の如く扱って、それを取材されて自慢げに語ってたのを見た事がある。俺がそうさてたって感じでな。
で、電子決済手段では無く他に強要？誘導？

続く

続き

資金決済法の2条5項で
「５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。」と定義して、
(URL張れないっぽい)
肝は
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物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値
-----
と「不特定の者」。
ちなみに、前払式支払手段（商品券、プリカ、電子マネーとか）の定義は3条で、肝は
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その発行する者又は当該発行する者が指定する者（次号において「発行者等」という。）から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの
-----
と「その発行する者又は当該発行する者が指定する者」に限る概念。
暗号資産は2条14項で、肝は
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物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
-----
と「不特定の者」。
資金移動は2条2項から4項で、肝は「２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。」と、銀行法で為替取引は銀行等に限定してるルールの例外規定。
為替取引は送金、振込の事で、判例では遠隔地云々とか言ってたな。
資金決済法は、商品券法、プリカ法から、サーバー型の電子マネーや資金移動業を入れた時に出来た法律で、デパートの商品券とかの是非、テレホンカードとかも明文化して入れてが昔からの経緯な。
仮想通貨も入れて名称を暗号資産に変えて、他のも入れて、ステーブルコインの電子決済手段として明文化したの。

続く

続き

で、現状、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
(URL張れないっぽい)
の「電子決済手段等取引業者」のpdf
(URL張れないっぽい)
に有るのは「令和7年3月4日 SBI VCトレード株式会社」だけで「取り扱う電子決済手段」は「USDC(ユーエスディーシー)」だけ。
ちなみに資金移動業者には「SBI VCトレード株式会社」は無さそう。
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【国内初】ステーブルコイン取扱いにかかる
「電子決済手段等取引業者」登録完了のお知らせ
2025年3月4日
SBI VCトレード株式会社
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(URL張れないっぽい)
では
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商号等： SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業： 関東財務局長　第00011号
電子決済手段等取引業： 関東財務局長　第00001号
加入協会： 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
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と「電子決済手段等取引業」は有るが「資金移動業」は当時も無い。
JPYCは資金移動業に有る「令和7年8月18日ＪＰＹＣ株式会社」で第2種取ってる。100万円までだっけ？
で、「電子決済手段等取引業」の発行元って日本じゃなれないの？

続く

続き

62条の8では、1項で
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（電子決済手段を発行する者に関する特例）
第六十二条の八
銀行等又は資金移動業者であって、電子決済手段を発行する者（以下この条において「発行者」という。）は、第六十二条の六第一項第八号及び第九号に該当しない場合には、第六十二条の三の規定にかかわらず、その発行する電子決済手段について、電子決済手段等取引業（電子決済手段関連業務に限る。以下この条及び第百十三条第二号において同じ。）を行うことができる。
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と有る。
62条の6の1項8号と9号は.....長い。
「登録を取り消され」「廃止の命令を受け」とかの話っぽい。
62条の3は登録の話な。
自前発行のは特例で扱えるって話に過ぎないよな。
何でJPYCには強要？誘導？して資金移動業に追いやった？
金融庁はUSDCは電子決済手段（ステーブルコイン）だと認識してるからSBI VCトレードに認めてるのだよな？
特例を原則の様に表現してるみたいに感じるのだが。
他のステーブルコインも扱う時には大差無いから取れるから？そう言う意味？

続く

続き

2条10項の『この法律において「電子決済手段等取引業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、』とかの「業として行う」の解釈で、ラーメン屋が電子決済手段（ステーブルコイン）や暗号資産（仮想通貨）での支払いを認めたら、それらをラーメンで買ったと解釈されるかは微妙だよな。
良いに決まってる？
決まってるとすると、JPYCは他のステーブルコインや仮想通貨での支払いを認めてもOK？
アメリカやヨーロッパの奴が受取ったJPYCの返金（出金）を求めたら他のステーブルコインや仮想通貨で払うのは？
ラーメン屋が麺や割り箸とかの仕入れの支払いに使うのはOKなんだよな？
金融庁の第三分冊：金融会社関係のガイドライン
(URL張れないっぽい)
「17．電子決済手段等取引業者関係」
(URL張れないっぽい)
だと、
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「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。
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と、定番解釈に、いつもの「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべき」と結局良く解らん。
-----
「電子決済手段の売買」に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきであるが、申請者が利用者に対して電子決済手段を引き渡し、その引き換えに利用者から暗号資産を受領する場合は、法第２条第10項第１号に規定する「電子決済手段の売買」に該当する。 （注）申請者が利用者に対して暗号資産を引き渡し、その引き換えに利用者から電子決済手段を受領する場合は、法第２条第15項第１号に規定する「暗号資産の売買」に該当することに留意する。
-----
渡す方を売買したとみなす解釈は定番だが、古物商とか質屋とかも有って。

続く

続き

JPYCではJPYCのステーブルコインをユーザーが他のステーブルコインや仮想通貨で買うのはOK？
他のステーブルコインや仮想通貨で出金はNG？
仮想通貨で欲しければ、JPYCで受け取って、それを仮想通貨取引所に持ち込んで換金？
じゃ仮想通貨取引所でのJPYCのステーブルコインでの出金は？
対公衆性や反復継続性も有りそうでNG？
って事は相互に入金対応しないと使えない？
何で電子決済手段等取引業者では無く資金移動業者だったのか未だに解らん。嫌がらせ？
資金移動業者の方が取りやすいからみたいな理由は岡部は言って無かったな。

>ライトコインのゼロデイ脆弱性に攻撃、NEAR Intentsで9600万円相当がリスクに
(URL張れないっぽい)
の記事の
>悪意のあるブロックによって、あるMWEB入力が実際よりもはるかに大きなペグアウト（サイドチェーンから元のチェーンにコインを戻すこと）をできるようになっていた形だ。たとえば、入力が1LTCでも10LTCをペグアウトできるような状況である。

曖昧な記憶だが、かなり前に、その実装で大丈夫なのか？と思った奴かも。危険視してる奴は結構居たような。
>ミンブルウィンブル(Mimblewimble)とは？
(URL張れないっぽい)
の
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対照的に、ミンブルウィンブル(Mimblewimble)ブロックチェーンは必要な情報だけを保持しながら、プライバシーを保護します。バリデーターは二重支払いのような不正が行われていないことと循環しているコインの枚数が正確なことを確認します。
-----
のバリデーターってイーサリウムのと違って、曖昧な記憶では単なるノードだった気が。
採掘屋（マイナー）と直後悪意ノードが繋がるとヤバイ。
デフォいつも使ってるノードになるとか、複数のノードと繋いでるから大丈夫みたいな話だった気が。
悪意ノードからのDoS攻撃で他とは繋がらなくなったからかな。
そしてカットスルーで
>そのブロックは1つのインプットとアウトプットのペアのみを記録します(アリスの両親からボブへ)。
の機能で、各トランザクションはブロックには記録されず、ブロックに記載されるのはL2に行って返ってきたみたいな感じか。
全トランザクションを記憶してるノードも悪意ノードに分断されてれば抜けの多そう。
壊れたトランザクションや壊れたブロック掘った情報はノードは削除せずに流すから、採掘屋は気付き難かったのかな？
チェック機能の追加だけじゃ無く削除機能も入れたっぽいな。

巻き戻しでの被害者ってカットスルー機能で把握出来無い奴も出るよな。
まぁ、PoWは元々巻き戻し有りだから微妙だな。

あと、中々アップデートしてくれない採掘屋って、採掘機がASICの専用マシンでは無いから？
ライトコインの信用が落ちて報酬下がったら他のを掘れば良いとか、レンタルサーバーやクラウドでの運用で逃げれるからかな？

うんチ

>サトシ・ナカモト保有の初期ビットコインを量子脅威からどう守るか、凍結案巡り議論
(URL張れないっぽい)
の記事の
>特に、ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトに帰属するとされる初期マイニング分のコインには手を付けるべきではないとする意見が多かった。

まともな奴が多いのな。

続く

続き


>サトシ保有とされる約110万BTCは、

続く

続き

>古い形式のP2PK

続く

テスト

続き

続き

>（P

続く

続き

>ay-

続く

続き

引用文が書けないな。
アップしないでレスのみ書く

ハッシュ使って無いから的になってるのな。

>しかし、これらを第三者が勝手に操作することは財産権の侵害に当たる可能性があり、ビットコインの不変性原則を損なうとの反対意見も根強い。ソーン氏も、サトシの資産を無断で変更することはビットコインの核心的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

まともな奴が多いのな。

>また、サトシのコインは約22,000のアドレスに50BTCずつ分散保管されており、すべてを解読するには相応の労力が必要で、攻撃対象としての魅力は限定的だとソーン氏は述べた。

6.3億円分毎か。結構別けて保管してるのな。
2、3億円くらいのコストで攻略出来るのなら、他の奴のを狙うより警察沙汰になり難いから、攻める奴も出て的として機能するんじゃね？
サトシも動かしたければハッシュ使うアドレスに移動させるよ。

>ソーン氏は、ビットコイン向けポスト量子暗号の開発・テスト・実装に向けた議論には前向きなコンセンサスが感じられたと述べた。
>
>必要に応じてPQ暗号の実装を準備しておくバックグラウンド作業には、多くの賛同が集まったという。

ん？
「PQ暗号の実装を準備しておく」は当然として、公開鍵をハッシュ通すと強度が弱くなるからどうするか？とか、署名がデカくなってトランザクションサイズがデカくなるから、残高からまとめて署名する実装を認めるとか、確定概念入れるとか、残高スナップショット入れて古いブロックチェーンは極一部のノードだけ保管するとか、そう言うのを実装する話は進んでないのかな？

>【墨汁うまい氏寄稿】イーサリアムでの463億円ハッキング被害はDeFiをより強固にするきっかけとなる
(URL張れないっぽい)
の記事の
>マントルの3万ETHローンを受けないとしても10.7万ETHがあり、サークル・ベンチャーなどの未発表額を合わせると、アンブレラ含めて損失を100%カバーできることがほとんど確定と言っても過言ではありません。

「DeFiをより強固にするきっかけとなる」の「強固」や「きっかけ」って、寄付で穴埋めが出来たから、またクラッキングの被害が出れば寄付が集まって穴埋め出来るってイメージだから？

>次の何かしらのDeFiリスクに備えるための対策をこれから数年かけて環境を整えていくきっかけになると墨汁うまいは考えているわけです。その足がかりとなるのがDeFi Unitedであり、アービトラムの特殊な凍結はL2及びイーサリアムエコシステムの成長を促していくことになるでしょう。

今回の寄付での穴埋めは、俺は責任の所在がボヤケて逆効果のき気がしてるな。
またクラッキングが起きたら、寄付されて当然？
セキュリティーって、ソース読んで安全性の確認だけじゃ無く、ソーシャルでの攻撃の耐性作りも有るよな。
他社のを何処までチェック出来るかは疑問。
DeFiはどうしても複雑になるから、中央集権型の方が良いんじゃね？
分散型で規制から逃げてるだけで、規制の対象になりそうって言うか、なりつつ有るよな。

>Arbitrum DAO、凍結済みの111億円相当イーサリアム放出を承認
(URL張れないっぽい)
の記事の
>5月1日に下されたこの命令は、北朝鮮に対するテロ被害賠償を求める複数の原告団による申し立てに基づくものであり、凍結されたETHを北朝鮮関連資産として差し押さえ、賠償金に充当することを目的としている。

別件のクラッキングの被害者の複数の原告団が米連邦裁判所に訴えてるのな。

>これに対し、Aave LLCは連邦裁判所に緊急動議を提出し、攻撃の実行犯がラザルスであるという証拠が不十分であることや、盗難資産の再取得は所有権の取得と同義ではないと主張し、命令の無効化を求めている。

この理屈は解るが、クラッキングした奴と凍結されてる資金の所有者が同一で有る証拠やグルで有る証拠も無いよな。
譲渡して所有者から返金求められたら、どうするつもりなのだろう？

>北朝鮮、仮想通貨窃取を「国家事業化」か　10年で1兆円超の被害＝CertiKレポート
(URL張れないっぽい)
の記事の
>そして現在、レポートは「物理的な潜入」と表現する最新の進化として、今年4月に発生したDrift Protocolハッキングを例に挙げた。この事件では、ソラナベースのプラットフォームから約2億8,500万ドルが流出。攻撃者は、仮想通貨カンファレンスへの参加、プロトコル関係者との人脈構築、ガバナンス操作を含む約6か月間の工作活動を通じて攻撃を実行した。
>
>この攻撃は物理的なソーシャルエンジニアリングやガバナンス操作などを組み合わせたものであり、諜報活動と技術的な悪用が融合しているとレポートは指摘する。純粋な技術的セキュリティ対策だけでは、もはやこのような攻撃に対処できないと警鐘を鳴らしている。

噂さだけで無く分析しても、そうだったのな。

>レポートは、「国家主導の攻撃」を防ぐ包括的なアプローチとして、以下を推奨している。
>
>厳格な本人確認：ライブネスチェック付きのビデオ面接を必須に。AI生成の偽造IDや借用された身元検出に特化した専門身元調査サービスの利用

北朝鮮の工作員の成りすまし、入れ替わりって、日本じゃ昔から有るよな。
自動車の運転免許証やマイナンバーカードの更新で通っちゃったら写真も更新されてたらな。
偽者は本人と似た奴だろうし、映画やドラマでのCIAの潜入工作員の様な訓練してるだろうしな。
仮想通貨の将来性で値が上がってるから業界として致命的にはなってないが、某組織がクラッキングしてる噂のは沢山有るし多額過ぎ。
儲かる状況になっちゃってるから対応は大変だろうな。

あと、国家ぐるみだから、クラッキングした工作員に金振り込んでクラッキングされた仮想通貨とは知らずに買った証拠を用意出来てしまう。
北朝鮮内での捜査権はアメリカには無いから、グルで有る立証は難しそう。
先日の某事件での移動先でロックしたのを被害者側に譲渡しようとしてるけど、購入者が返金求めたら揉めるな。

何で荒らされてるんや
周知されたらまずい情報どれや

>DeFiプロトコル「Verus」のブリッジに攻撃、18億円不正流出の可能性
(URL張れないっぽい)
の記事の
>セキュリティ企業GoPlusは、犯人はブリッジコントラクトに少額のトランザクションを送信し、特定の関数を呼び出して、コントラクトの準備資産を資金吸い上げ用ウォレットに一括送信させた可能性があると指摘している。
>
>「クロスチェーンメッセージの検証あるいは署名偽造、引き出しロジックのバイパス、またはアクセス制御の欠陥である可能性が高い」とも述べた。

詳細はまだ解ってないのかな？

>Verusは2018年にローンチされたプライバシー重視のブロックチェーンだ。2023年にはイーサリアムとの間のブリッジをローンチし、Verusネットワークとイーサリアムネットワーク間で資産の送受信・変換を可能にした。

プライバシー重視で詳細を把握し難い構造だから詳細を把握し難いのかな？

>年初よりブリッジの攻撃で3億ドル以上が流出か
>PeckShieldは、2026年に入ってからすでに8件、ブリッジ関連の脆弱性を狙う大規模な攻撃が発生していると指摘。ハッカーはクロスチェーンプロトコルから推計3億2,860万ドル（約522億円）を不正に引き出したと述べた。

多いよな。

>また5月に入ってからは、クロスチェーン流動性プロトコルのソーチェーン（THORChain）から推定約1,070万ドル（約17億円）が不正流出した。

これは有ったってニュースは把握してたが、その後の詳細は知らん。有ったのか？

>BNBチェーンで量子耐性テスト完了、処理性能大幅低下の課題浮上
(URL張れないっぽい)
の記事の
>BNBチェーンは14日、BSC（BNBスマートチェーン）における量子耐性暗号への移行を検証した「BSC耐量子暗号移行レポート」を公式ブログで公開した。トランザクション署名を現行の「ECDSA」から米国国立標準技術研究所（NIST）標準の「ML-DSA-44」へ、バリデータ投票の集約処理を「BLS12-381」から「pqSTARK」へそれぞれ置き換え、性能への影響を計測した。

「ML-DSA-44」なのな。
で、以後公式発表のリンクの話

>BSCポスト量子暗号移行レポート
www.bnbchain.org/en/blog/bsc-post-quantum-cryptography-migration-report
の記事の
>アルゴリズムの選択
>ML-DSA（ダイリチウム）を選ぶ理由
>ML-DSAは、モジュール学習エラー（MLWE）問題に基づいて構築された格子ベースの署名方式です。NIST FIPS 204で標準化された唯一の署名アルゴリズムであり、現在実運用環境で最も広く採用されているPQC方式です。NISTのもう一つの標準規格であるSLH-DSA（SPHINCS+）と比較すると、ML-DSAはより小さな署名を生成し、検証速度も速いため、ハイスループットなオンチェーン環境に適しています。

ハッシュ系のSLH-DSAは署名がデカいし重いから避けたのは解るが、ML-DSAがクラッキングされた時の移行出来る環境の準備は必要無いのかな？

>ML-DSA-44を選ぶ理由
>ML-DSA-44の根拠：

で、

>十分なセキュリティマージン。暗号的に実用的な量子コンピュータ（CRQC）の実用化は、一般的に10〜20年後と推定されています。レベル2（AES-128相当）は、その期間において十分な余裕を提供します。レベル3/5による追加の保護は、現在の脅威のタイムラインを考慮すると、実用的なメリットは限られています。

あれ「十分な余裕を提供」するのか？
多額の金の送金指示にも使う署名なのに？
レベル3や5も必要なんじゃね？
持ち歩く財布、銀行の支店の金庫、銀行の本店の大金庫のセキュリティーの必要な強度は違うんじゃね？

>署名サイズは、オンチェーンにおける主要なコスト要因です。

で

>ML-DSA-65にアップグレードすると、署名サイズがさらに36%増加し、セキュリティ面での見返りが見込めないままTPSの上限が低下します。

「セキュリティ面での見返りが見込めないまま」って何？
家庭には銀行本店の大金庫は要らんと？
そうだけど、銀行本店にはいるのでは？
レベル5のだと倍だよな。
全部の財布で同じ強度の署名を使う想定なのか？

>結論

の

>この結果は、明確なトレードオフを示している。量子耐性署名はトランザクションとブロックのサイズを大幅に増加させるため、現在のネットワーク制約下ではスループットが低下する。同時に、コンセンサス層の集約は効率的であり、バリデーターのオーバーヘッドを管理可能な範囲に抑えることができる。

ん？
やっぱり全部の財布で同じ強度にしようとしてるっぽいな。
別ければ、60%しかスループットが出ないのなら送金手数料を多くすれば良いだけじゃね？
もしレベル5のやハッシュ使う奴のレベル5で1%や0.1%のスループットしか出ないなら、重さに見合う送金手数料を取れば良いのでは？
例えば、大企業が月末や給料日に10万ヶ所に送金する際には、レベル5やハッシュのレベル5の奴からレベルが低い新アドレスや耐性の無い新アドレスに送金して、直ぐにそこから送金すれば良いよな？
これも送金してと続々来ても、そこから送金する。
ハッシュのレベル5のは署名は凄くデカいが公開鍵は小さいので、入金アドレスとしては便利そうだよ。
銀行でも大きな金庫なんて頻繁に開けずに、窓口に出してから使ってるよな。
ビットコインでは、楕円の256ビットのは数分でクラッキング出来る様になるって話から、10分間隔のブロックインより短く公開鍵をハッシュ通してアドレスにしてるのでも送金指示送ればバレるからクラッキングされる恐れが出て来て悩ましいが、PoSのは1分とかなら耐性無しでもOKじゃね？数日なら耐性有りのレベルの低いので十分だろ？
親アドレスに子アドレスを入れ子にした構造とかも良さそう。
新アドレス作って親が送金して入金する時に子の署名も付ければ親子判定されるとか。

>量子計算機はビットコインを止めるか　「耐量子暗号」阻む特有の事情
(URL張れないっぽい)
の記事の
>量子コンピューターの性能向上に伴い、ブロックチェーン（分散型台帳）の安全性を支える暗号が破られるリスクが現実味を帯びつつある。
>
>ビットコインやイーサリアム（ETH）などのパブリックブロックチェーンには中央管理者が存在せず、システム更新に多数の参加者の合意が必要となるため、耐量子計算機暗号（PQC）への切り替えなどの対策が遅れる可能性が指摘されている。

ん？
課金してないので途中までしか見てないが、「現実味を帯びつつある」って、その通りだけど、その通りでしか無いんだけど。
「多数の参加者の合意が必要となるため」も、そうとも言えるし、3名の合意で変えれるとも言えるけどな。
>>311 の「サトシのコインは約22,000のアドレスに50BTCずつ分散保管されており」話で、1アドレス6.1億円分のが13.5兆円分有って、真っ先に狙われるのはサトシのコインでは？
被害届は出ない気がするし、サトシの振りをするだけで偽者証明は難しいのだから。
例えば、1アドレスのクラッキングに3億円掛けるとサトシの全部では7兆円利益だよな。
先日は量子コンピューターで楕円の15ビットを攻略したニュース出てたけど、総当り攻撃耐性でビットでピント来ないのなら0.3掛ければ10進数の常用対数の近似値に変換出来るよ。
銀行のATMでの4桁の攻略は1万通りで平均のヒットは半分の5000で、何桁だとどうよ？とイメージしやすいと思う。
ビットコインの楕円は256ビットを使ってる。0.3掛けると76.8。2の256乗は1.1579208924e77。大体合ってます。
で、15ビットって、0.3掛けると4.5。2の15乗は32,768。
1万6千回くらい計算すればヒットする程度でしかない。

3名の話をするけど、
mempool.space/ja/mining
では上位3プールで過半数を超えるから、3名が割れてもかまわないとやれば移行出来るよ。
切羽詰まれば反対派は極少数では？
そこの問題って言うよりは、トランザクションサイズが30倍や50倍とデカくなって、スループットを維持するにはブロックサイズも同じくデカくする必要が有って、ニューヨーク合意の2MBにする案ですら金盾問題で放置してる状況だから。
現状の構造を大きく変えないと無理だし、切羽詰まれないと採掘屋は今居る場所でのSHA-256でブロック作る構造以外は沢山のASIC採掘機を持ってる都合上賛同しないよな。

暗号資産の消費税の課税売上割合の話。
消費税法施行令の48条5項は
>５　事業者が法別表第二第二号に規定する有価証券（第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第一項第一号及び第三号に掲げる権利の譲渡をした場合（当該譲渡が第二項第三号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第三項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）、同条第一項第一号に掲げる暗号資産の譲渡をした場合又は同項第四号に掲げる金銭債権（資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。）の譲渡をした場合には、これらの譲渡に係る第一項第一号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、これらの譲渡の対価の額の百分の五に相当する金額とする。

続く

続き

(URL張れないっぽい)
となるっぽいな。施行日は不明。
5%計上の所に暗号資産を入れてる。
で、「資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く」って例外規定が有って、2項の
>２　前項第一号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
の分母に含まないルールでの2号の
>二　第九条第一項第四号に掲げる金銭債権のうち資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡
で、資産の譲渡を行った方で消費税を取ってるから、その売買での支払手段で暗号資産を使っても5%計上では無く含めなくても良いよって理屈なのだろうな。
まぁ、支払手段なんだから当然それで良い感じなんだけど、企業間取引で暗号資産で支払う場合で取引所から買った奴だと5%計上っぽいんだよな。

例えばラーメン屋で客の1割の人がビットコインで払って、ラーメン屋が麺屋やタレ屋への支払いや冷蔵庫の購入とかででビットコインで払うとすると、足りなければ取引所でビットコインを買うよな。
混ざるよな。
課税売上割合の分母に5%入れれば、課税売上割合は減って、麺やタレ、冷蔵庫の支払いは全額は仕入税額控除出来ない。
まるで電子マネーのワオンやナナコが出る少し前の状況で、それじゃ普及出来ないから電子マネーを含む前払式支払手段は非課税にして課税売上割合の分母にも入れないルールに改正したから普及しだした。
支払手段と言うよりは投資投機の資産って扱いに変わったからだけど、全額は仕入税額控除出来ないのも問題だけど、混ざるから計算も問題。大変だぞ。
所得税では総平均法や移動平均法で混ぜるのがデフォだし、総合課税と分離課税に別けて計上する必要も有りそうだしな。
事業やってる個人事業を含む企業が仮想通貨(暗号資産)を支払手段として使うと面倒で地獄になりそうで普及しそうに無い気がして来たな。
振込手数料の節約で仮想通貨払いにしたら、消費税の課税売上割合で分母5%計上に強要されそう。
>「消費税法改正のお知らせ（令和8年4月）」を掲載しました
(URL張れないっぽい)
では、「資産の譲渡等を行つた者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く」の話は書いて無いしな。まぁ、ここは変えてないけどな。