>>274
俺は、90年頃の金融緩和で外貨預金が認められた時に売買での為替差損の税還付をする処理能力が税務署には無いから、支払手段は譲渡所得区分の資産には馴染まないみたいな事を言って還付を認めない選択肢しか無かったのが発端だと思ってる。
他国だとサラリーマンも確定申告してるケースが多いらしいが日本はほぼ無し。
給与所得の源泉徴収の処理は会社の経理がやってる。年末調整で生命保険料控除証明書を経理に渡せば生命保険料控除の処理を経理がする。書類に記載して印鑑を押して保管するのも経理の仕事。
源泉徴収票の作成も経理の仕事。
給与所得が少ないパートやバイトの分は今でも源泉徴収票を税務署には送らないはず。
源泉徴収した社員全員の分の金額とか社員の人数とかのデータに埋もれる。
そこそこ給与所得を貰ってる奴の源泉徴収票を税務署は受け取っても絡みたければ見れば良いだけ。
サラリーマンが給与所得は銀行口座に振り込まれて、給与明細や源泉徴収票は別に見なくても良いのと一緒で、会社の経理が源泉徴収した税を払って行くの。
で、外貨預金で金利が高いのはオーストラリアとか極一部除いて物価上昇も高くて円に換金したら為替差損が出る。
金利は分離課税で勝手に引かれてる。
本来は為替差損分は給与所得とかの他の所得から引かなければおかしいのだが、外貨預金した奴の殆どが税還付する必要が有り、それを処理する能力が税務署には無いから譲渡所得区分は認めずに雑所得扱いで赤字はゼロ査定で還付出来ないようにした。

総合課税の譲渡所得区分だと、50万円の控除有るし、5年長期で1/2計上じゃね?
今だと売上300万円ルールで副業でも事業所得区分が認められるらしいしな。

分離課税と金商法で株とかに近い物として扱われると、支払手段ってよりは譲渡所得区分が良く馴染む資産かな?
譲渡所得区分や事業所得区分は、赤字はゼロ査定じゃ無く損益通算出来るしな。