儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

---

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured

>>20
税務署は別に多くとることにメリットなんてないでしょ公務員なんだし

泳がせてる間に時効迎えたら元も子もない

>>21
あるよ
昇進にかかってくるんだから
多く税を取ったというより大きな不正をしてた人を是正できたってことでね

税務調査されていろいろ聞いたけど基本3年目には声かける感じ
3年見て収益が不自然なら聞く

出世意欲めちゃくちゃ高い若いやつに当たったら悲惨だよマジで

>>22
そもそも海外の取引を調査する手間を考えれば、ある程度最初に確認したほうがいいとおもうけど？

3年後じゃ、実は5年前にステーブルコインに変えてましただと間に合わないじゃん

>>24
調査というか説明するのは納税者側だよ
海外だからバレない、って考え方はもう通用しなくなってきてるし、3年後に「5年前にUSDTに変えました」なんて言ってもまず通用しないよ

税務署から見れば「なんでその時点で申告しなかったの？」って話になるし、重加算税の対象になっても文句言えない
税務署や国税って思ってる何倍もきついというかちゃんとしてるよ
だから毎年のように仮想通貨関連で税金で破産というか人生詰む人いるのに
稼いだ人ほど税務署や国税舐めてて痛い目見る

>>25
噛み合わないね
税務署が3年後に調査なんてアホなことしてたら、仮に申請の5年前にステーブルコインに変えてたら、時効になるでしょ？

2020年にステーブルコインに変える
2025年にレンディング開始、利息分のみ申請
2028年に税務署が調査（説明を求める？）

2025年のときに説明もとめるでしょ普通。

たぶんだけど、税務署の通常調査と、脱税摘発みたいな強制調査をごっちゃにしてない？
調査って別に「脱税前提」で来るわけじゃないし普通の申告でも数年分は余裕で遡られるよ

仮想通貨で破綻する人ってこういうリスクを楽観視して動いた人が大半なんだよね

ちなみに仮想通貨は入手経路がわからなかったりすると入手のとこまで見るから10年以上になったりするよ
一般的には7年だけど時効のリセットも認められる

そう考えると分離課税にはならない気がしてきたな
それ以前の購入分が税を免れる事になってしまう

>>27
つまり、利息の申告のときに元本の出どころは説明させられるってことでいいの？

>>28
時効のリセットってどういう理屈？
7年で時効になるのに無効になるなんて意味わかんない

>>31
そもそも7年の時効って「利益が確定した瞬間から7年」だぞ
入手してから10年たとうが20年たとうが意味ない
利益が確定してから7年は入手経路調べられたらアウト

日本も譲渡所得を認めていれば快く納税してたのに
アホウが財務省に気に入られるために雑所得に決めたせいで
破産したり、海外移住した人の分は国庫に入らなかったりでアホウな国だよなあ
としみじみ思う

>>30
説明させられるというかこっちが説明する側
収益の柱とかその証拠のね
ちなみにその場合は元本が証明できないと利息の申告も否認されるよ

AIに計算させてみたけど1億預けて5年毎年1000万ずつ利息があって申告してだ場合は
税引き後13000万円くらい残ると思うけど重加算税とかで追加1億円前後は支払いあるとでた
つまり残りは3000万円かな
あるあるだけど言われて払えばいいんでしょって人が破綻するのは予想以上に払うからだね

最初に申告した方がお得だったね！って計算
ちなみにこの場合は確信犯だから逮捕される可能性も50%くらいあるって

>>32
>>26
2020年で利益確定してるんだから、2028年は時効でしょ。
それでも入手経路調べられたらアウトって何？そこがアウトになる理屈が分からない。

>>34
こだわってるけど説明に能動か受動の違いになにか意味あるの？
>>16
この例でいくとネクソの利息データ出して確定申告することになるんだけど、その時点で元本の入手経路を証明しないといけないの？

>>36
あるよ
税務署はあくまでも何も知らない前提で収入の説明を要求するだけ
その中でその1億言わなければ向こうから聞かれてそれでバレたら悪質だと判断して加算税簡単につけられる

逆に考えて税務署側の人間だったら絶対聞くよね？無から収益なんて発生しないし
税務を仕事にしてる人に素人の考えが通るわけがないし楽観的過ぎるよ

>>37
結局、説明させられるってことじゃん。言い換えた意味ないね。

なんか質問に対して、聞いてないことばっかり返ってきてイライラするんだけど、わざとやってんの？

知らないなら答えなくていいよ。

>>38
脱税相談なら他所へどうぞとしか言えないかと
みんなちゃんと税法とか税務調査の経験を話してくれてるのに

>>14
>海外は財産や資産って位置付けにしてるから

日本も所得税法上の財産や資産では？
譲渡所得区分の財産には馴染まない論で、原則、雑所得や事業所得区分での財産や資産で。
これ90年前後の金融自由化の外貨預金が認められた時の処理で、俺は税務署に税還付を処理する能力が無いから雑所得行きのするしか無かったのが原因と思ってる。
サラリーマンの殆どが、会社での源泉徴収で終わりの奴が殆どで、年末調整も会社の経理がやってる。
扶養控除等申告書の処理も会社の経理がやってる。
年末調整した奴は、
>（3）　上記（1）および（2）以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの

続く

続き

(URL張れない)
で年収500万円以下は、源泉徴収を税務署に送らないので、会社での合計の額と人数しか税務署は知らん。
扶養控除等申告書も年末調整の資料も会社保管だから、それらの詳細も知らんし。
500万円超えの奴は源泉徴収票を税務署は受け取ってるけど、そこに書いてる社会保険料とかは合計だけで詳細は何も知らん。

で、外貨預金って金利良いけど、多くが物価上昇も多く売買では損失出るんだよ。金利のインカムゲインは分離課税で、売買の損益のキャピタルゲインは総合課税。
違うのはオーストラリアドルくらいか？
だから普通の財産で普通に資産扱いなら、譲渡所得区分を認めれば多くの奴は給与の源泉徴収されたのから税還付を受けれる対象。
サラリーマンでも殆どの奴が確定申告する国は、元々それらの処理をしてるが、日本だと生命保険でも控除証明書を会社の経理に出せば経理が計算して書類を残し印鑑も押し控除計算もする。
会社の経理が源泉徴収の計算から納税まで全部やるのよ。だから税務署の機能は小さい。
で、処理能力が無い中での金融の自由化で外貨預金が解禁されて、譲渡所得区分は馴染まないから雑所得行きにして税還付の対象外にしたのだろうと。
今だと、ネットでの確定申告する奴は増えたし、OCRでの文字起こしも楽だし、銀行や取引所の調書との突き合わせ分析も勝手にプログラムで出来るんじゃね？
AI分析も入れるみたいだし。

続く

続き

>マイナスになる時に売られず下がり過ぎて

「ゼロカット 日本」でググると、「日本では、金融商品取引法により、FX業者が顧客の損失を補填することが禁止されているため、国内FX業者ではゼロカットシステムは提供されていません。」とAIが言ってる。
仮想通貨を資金決済法では無く金商法の枠組みに整理するとゼロカットが禁止されるって話？
と言うか、仮想通貨の証拠金取引は金商法のデリバティブ取引に該当するから金商法のライセンスが必要だよな。日本でやってる業者はライセンス持ってる旨を書いてるよ。

>世界的に追証で破産多い

これはゼロカットじゃ無いからじゃね？
俺は門外漢だが、ゼロカットの義務付けの国も有った気がするけど。
ゼロカットが禁止すべき損失補填に当たるのかは俺は微妙な気がしてる。
山一證券がやってたルール外の個別対応と違って、ルールに盛り込むかの話で金融庁の20年のパブコメでは
>投資家保護の観点からは、投資家が借金を負うリスクを残さないため、レバレッジ規制ではなく、追証が発生しないゼロカット方式を許容すべきである。あるいは、レバレッジ規制を導入するとしてもゼロカット方式を許容すべきである。
と
>証拠金規制よりもEUのようにゼロカット方式を義務化すべきである。
の突っ込みに、
>追証が発生しないゼロカット方式の適否及びその義務化については、顧客が損失の可能性を顧みずにリスクの高い取引を行うことを誘引するおそれがあることや、業者のリスク管理等の観点を踏まえ、慎重に考えるべきものと考えられます。
(URL張れないな)
と言ってるのがヒットしたが、「適否」に「慎重に考えるべきもの」と言ってるのって、変更に慎重って意味でも有るが「許容」に慎重と言ってる訳では無いよな。否定に対しても慎重っぽい意味にも見える。
ゼロカット禁止がハッキリ書いてるのが見つけられん。
金商法の39条？これだけ？
審議会とかでは出て来るだけだな。
判例や裁判例も見つからない。根性無しだから？
昔、ゼロカットの話がここで出た時にガイドラインっぽいのの話が有った気がするが、証券業協会の自主規制だった気が。
その根拠が何かは不明だった曖昧な記憶があるな。
自主規制だと、「禁酒します」みたいなオレオレ規制みたいな物？
そこで「許容すべき」論に「許容」慎重論では無く「適否」慎重論って？あれ？

>>21
>>22
話は逸れるが、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署が調査をスルーしたくなる！？税務調査に入られにくい会社の特徴について解説します！
youtu.be/PcLBlY04Kus
の税金を取りに行ってる話を思い出したな。
何処でか忘れたがノルマの話も見た気がする。税務署の職員からの話じゃ無いから聞いた話で信憑性は微妙だけどな。


>>32
>そもそも7年の時効って「利益が確定した瞬間から7年」だぞ

その翌年の確定申告の提出締切日の翌日起算な気がする。

会社での仕事の必要経費とかでは領収証やレシートは貰うよな。で、会社に出す。会社はそれを根拠に損金(費用)計上する。
レシートで支払いした者が判断したのは微妙とかは有るが、国内取引所以外でタックスヘイブンの国で、税務署の問い合わせにはほぼ無視の所やDEXとかは、何時何処で誰と？とか信じられる証拠と言えるのかは微妙な気もする。
メジャーの仮想通貨ならまだしも、マイナーの仮想通貨で某アプリでブロックチェーンを見れば何時移動した物か判ると喚いても、その情報でOKと言うかは微妙。
帳簿を付けてても、それがその仮想通貨かはピンと来ないよな。
親が買った土地建物の取得費では「何時何処で誰が書いたか判らないメモ」が税務署側が言ってる判例は見た事あるな。

あと、名義口座話で、ユーチューブの
>脱・税理士スガワラくん
の
>税務署はもう見逃すしかなくなる…贈与税と相続税がかからなくなる理由を解説します！
youtu.be/2sb0ky4GUJY
で名義口座の話での解釈を言ってたな。
親が子の名義の預金で、入金した日では無く口座を渡した日が贈与日って解釈が前提なのかな？
3000万円だっけ？まとまった額を自分の何時も使ってる口座に移せば目立ってバレるし、そのまま持ってると入金ATMから親が入金した物とバレるよな。
で、仮想通貨で、イーサリアムでDEXで買った奴とか、10年に売って利確した奴で所得税とかは支払い済みのですよ、とか言っても、ログで武装するしか無いが、日本の取引所に頻繁に戻してないと辛そうな気がする。

>>38
>知らないなら答えなくていいよ。

金払ってレクチャー受けてる訳じゃ無いのにな。何その態度。
話が噛み合っていないと判断して続ける気が無いのなら、そのままスルーかその旨を告げるだけで良いのでは？
俺は >>26 の
>2020年にステーブルコインに変える
とかで、これ外国の取引所だと、実際にあった事とどう証明するのかで、ログやスクショで証明しても、信じてくれるかは微妙な気がする。
国内取引所なら、反面調査権が有るのだから取引所に聞けばと思う。調査妨害は罰金刑だけじゃ無くて1年以下の懲役も有るのだから、信じられないと思うのなら取引所に聞けばスッキリするのだから十分な証明はしてると。
逆にタックスヘイブンの国とかだと、税務署は調べようが無いケースが多そう。
捏造ログに捏造スクショで証明したとして、必ず認められるのなら、それはそれで微妙だと思うな。

脱税するつもりの人はこんなとこに手口書かないでしょ
真面目に払ってる者として脱税の取り締まりがちゃんと出来てるか気になるって話だろう

流石にこの文脈や態度でそうは見えないけど
税務署の効率や時効の話になるくらいだしネットで自分で調べた方がいいよ
まぁこういうのは喋っていろいろバレた方が怖いからみんな何も言わないけどね

与党過半数割れで分離課税累進性にかえたほうが納税する人増えそうだけどね

実例があれば答えられるけどあくまで予想の範囲だからね
安心したいから聞いてるんだろうけど誰もそれは担保できない
バレて脱税でたくさん取られる可能性もあるし
バレずに脱税できる可能性もあるしね
最終的な回答はどっちになるかはわからないから
気の済むように自身のリスク許容度の範囲内で好きにやればよいに落ち着く

この前80000BTC利確したんだけどなんぼ払えばええんや？

海外取引所でP2Pで手に入れて増やしてP2Pで売り捌いてもバレる？

個人ですが毎年損失しか出てないから数年無申告
最近になってお尋ね通知
入出金何度もしてて（年間入金も出金量も合計100万くらい）税理士必要ですか？これくらいなら素直に言われたまま払った方がいいですか？

>>51
追記　損失が出ている原因
海外取引所で草コインで損失
少額レバで損失

マジで税金払いたくないけど仕方なく払うつもりだわ

>>51
損失なら申告する必要ないけど
何を根拠にいくら払えと言われてるの？

お尋ねだからまだ払えじゃなくて収益を説明してねって段階かと
収益がない根拠を取引所とかの資料を使って説明しないとかな
税務調査の税理士費用は30-50万円するし個人事業主だったり別の収益や経費と混ざってないなら個人でやってもいいんじゃ？

色々やりすぎて記録も残ってないんで分かりませんじゃ済まないのかな
利益があることを証明するのは税務署の仕事だと思うんだけど

あとは向こうも プライドあるし簡単には引きたがらないと思うから
細かい計算は大変なんで口座への入出金の額から利益がないことを証明するとかだね

51です
年間の取引額がそこまで大きくないので計算に不備があって納税の必要があった場合でも税理士雇った方がお金かかりそうですね
日本取引所の入出金データの用意だけで済むなら楽なんですけど初めてなので勝手がよく分かっていません
お返事いただいた方ありがとうございました

>>58
必ずレベル低くても資料はいくつか作った方がいいよ
今ならAIに聞くのも楽
3年見られるならExcelで3年分の入出金まとめて毎年集計してマイナスなんです！とかかな
厄介なのは年を跨いだらかなぁ

トレード記録って自分のノートでも有効ですよね？

>>16
バレたら説明させられるだろうな。間違いなくやってることは課税対象になるケースだし。

>>16
前スレで同じような質問してた人？
ステーブルコインに変えるというのはBTCを売却にするということなのか、BTCを担保にしてステーブルコインをかりるということなのか、どっちなの？
あなたの一連の受け答え見ていると、常識的な税金の知識もないようなので不安しか感じない
今はもう少し我慢して、税率が２０％になるのを待つのが良いのでは

㊙資産を多く所有している方に簡単に永住権を取得できるお勧めの移住先について教えます！

🌍【結論】富裕層に人気の移住先は「ポルトガル」
　・ビザ取得が比較的容易
　・気候が温暖・治安良好・物価が比較的安い
　・税制優遇あり（海外所得10年間免税など）

🇵🇹【ポルトガルの「ゴールデンビザ制度」】
💎 2023年10月から変更点
　・不動産投資による取得は廃止
　・現在は以下の投資で取得可能：
　・投資ファンド（最低50万ユーロ＝約8500万円）
　・法人設立＋雇用（10人以上を3年間雇用）
　・科学研究や文化・芸術投資など

✨ メリット
　・5年後に市民権（EUパスポート）取得可能
　・年間14日間の滞在でOK（他国より条件が緩い）
　・市民権取得でEU29カ国に自由に居住・就労可
　（ドイツ、フランス、スペイン、オーストリアなど）

🎓 教育・医療・生活面でも高評価
　・世界的なインターナショナルスクール多数（IB・英式・米式など）
　・授業料：年間約9,600〜22,000ユーロ（約165〜370万円）
　・医療：国民保険サービスに加入可能（公的医療利用可）

🧭 他国との比較
　・多くのEU諸国（スペイン、アイルランド、オランダなど）は制度廃止
　・住宅高騰や安全保障を理由にゴールデンビザを制限
　・ポルトガルは制度維持・強化を宣言
　・他国との差別化で申請者が急増中（2024年は過去最多）

⚠ 留意点・批判
　・「金でビザを買う」制度として批判もある
　・マネーロンダリングや住宅価格の高騰など懸念も存在
　・日本から遠く移動時間が長い（片道約20時間）

🎯 ポルトガル移住の最終目的
　・EUパスポート取得による“自由”
　・子どもの教育、ビジネス、老後の選択肢が広がる
　・配偶者・子供・親族も恩恵を受けられる

📝 まとめ
　・富裕層の移住先として、ポルトガルは有力な選択肢
　・他のEU諸国では得られない税制優遇＋ビザ制度が維持
　・5年後のEU市民権取得を狙う人には特におすすめ

JCBAとJVCEA共同で税制の提案したのはいいな
ウォレットも一律20%に法定通貨にした時のみ税金
ただ、通って欲しいけど変なことし過ぎて0に戻っても嫌だな

インドネシアが仮想通貨の税金が大幅に上がって国内0.21%、海外1%とか聞くと日本悲しくなる

むしろ仮想通貨やる人が増えればトータルの税収は増えるのにバカだからできない
ただもうせざる追えない
ステーブルコインを発行すればするほど国債買ってくれるんだから国を推してやらないとマジでヤバイ

日本ってとにかく誰かが得するのが気に食わないタイプが多いらしいからね

シャーデンフロイデだっけ？

他人の不幸を喜ぶ感情な

既得権最強もその結果だな

補助金もらってるようなやつらから徹底的に搾り取って欲しいもんだが
そういう奴は賢く節税?してるしな

経済成長を考えないから。

普通経済成長させてから税金を考えるべきなのに
先に税金取るのを考えるから経済成長しない

仮想通貨だけじゃなく全部そう

会社員だと気付きにくい構造もダメだよね
仮想通貨だけこの5年で6000-7000万は税金払ったけど本当にきついわ
それだけ稼いでるから〜とかじゃなくて低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一あるのもクソ

それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

JBA（ビットフライヤー）は国内取引所のみ分離課税20%で申請だって
損失繰り越しや円転課税などもなし

この立場の人がこれ言うと国は楽だしこっち優先させるに決まってるじゃん
マジでクソ

国内取引所で買っててよかった

>>72
うーんゴミ
購入先がどこであれ国内取引所に送金して利確すれば適合するならいいけど

この会議今youtubeでもやってるんだね
JBAは当初は全て20%でと文章出してたけど会議では自分の取引所の利益を優先させるみたいになって表明変えてるみたい

>>70
日本の財務省の責任は財政健全化だけだから税金を取れば取るほど出世できる
他の国のように経済成長にも責任を持たせないと今の状態が続く

>>71
>それでいて低所得者ですら税金高いって言うから‥‥‥あれ？ってなる

それで「低所得者と高所得者の実効税率の差が世界一」は無理なんじゃね？

>>77
差は本当にやばいらしいよ（確実にトップ3には入ってる）
低所得者の高いは日本人の気持ちの問題で

過去5年間に雑所得で納めた税金は還付して欲しい

>>72
なんでこんな業者を使ってる人がいるのか謎

>>79
それ思った
税制改正されたら今まで30パーセント以上で税金払った奴マジでお笑いじゃん

でも改正前に利益手にして更に投資して儲けてるやん

>>82
そういう奴は税金無駄に払っただけやな
売らずにガチホしてたらどんだけ節税できてたんやろ
かわいそう

利確時期も含めて投資やん
そんなの言ったら値下がりした時に売った奴が、後々上がったからって「あの時売った人には上がった分を保証しろよ！」って言ってるのと同じやん
無茶苦茶やでキミ

>>84
そうだよな
>>79みたいに払った税金返せという意見おかしいよな

>>85
そうだよ>>81みたいなのはおかしい

国内でガチホしてよかった通貨なんてBTC,ETH,XRPくらいでしょ
最初からそれだけ買ってガチホしてる人は少数派だから気にする必要ないよ

>>78
>らしいよ（確実にトップ3には入ってる）

「世界一」だったんじゃ？
何処情報ネタだよ？
所得税と住民税の話だとして、年収が基礎控除内だから非課税みたいなのは他国じゃ無いよみたいな話？
基礎控除内非課税は、やばい政策なのか？


>>81
>お笑いじゃん

何で？
最大55%だと元々そうでも無いじゃん。80%とかだと国外脱出が先か？と常に考えておくべきみたいな思考は解るけど。
遡りがOKな社会だと、分離課税になって把握された5年後に、5年遡って総合課税の雑所得区分が適用になるのも有りになってしまうのでは？

どっちかといえば>>79みたいに払った税金返せと言う奴がお笑いなのでは

税金払って利確した奴はいつか分離課税に変わる可能性も考慮した上で利確してるだろうし

更正の請求って5年までだったっけ
まさかこんなに長引くとは

遡らねぇよ

分離課税になったら過去に雑所得で納めた税金は修正申告で取り返せますよね？

無能だよなあ
2027年から説はFXの時に7年かかったからかねえ
スピード感が変わってないという
そもそもFXに優遇なんて要らねえし

>>92
無理だよ。
ルール変更をして適用開始年も決める。
法人の場合だと、会計年後の開始が何年何月開始の分から適用とか決められるはず。
12月開始で11月末締めの会計年度を採用してれば適用は遅いだろうな。


>>93
>7年

やると誰が決めると思ってる？
「分離課税を検討する」と仮想通貨では6月に閣議決定した様だが、民主主義なのだから掛かるよ。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
の
>第１回 令和７年７月31日（木曜）
と、2日前に1回目のワーキング・グループをやってる。
メンバー選定、メンバーの了承確認、開催日の決定、各自予定の調整とか有るだろ？
来年の春に法案を国会で通しても、施行はその翌年が最早だよ。
今年の春に法案を通すにはタイムマシンが必要。

願望を言っても変える必要が無いと言う奴も居るのだからな。

>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事次第
URLは https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/348 にある。
にメンバーや事務局資料等が有るよ。見れば金融庁の方針が判るだろう。
判るから審議会っているの？とも思うが、より民主的な手続きだから仕方無い。

>>94
金融庁には分離課税を積極的にやりたいって意志は感じられないな。
税は担当外だから？

自民党大敗の影響ある？

昔数千円くらい財布に入れておいたら確定申告必要な額になってるんだけど、当時その数千円を申告してなかった場合、ペナルティついちゃいますか？

贈与税と所得税について質問です。
1円で購入したビットコインが現在1000万円になりました。

1.この時、夫（ビットコインの持ち主）が妻に年利3.1%でこのビットコインを貸し付けました。
2.妻は受けっとた時点で即座に現金化、以降証券口座の株運用で年利3.1%を守って運用しています。（利益はプラマイ0円とします）

3.この年の終わりに発生する夫と妻の贈与税と所得税は0円である
という認識であっていますか？
運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

>>96
無いんじゃね？

財務省のサイトで暗号資産の新しい話は無さそうだったし。
これ
>次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を
>デジタル・ニッポン2025を石破茂総理に申し入れ
>2025年5月30日
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の自民党のサイトにあった話ので、
>党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)はデジタル政策を核にしたわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現等を掲げた提言「デジタル・ニッポン2025」を5月30日、石破茂総理に申し入れました。
と「党デジタル社会推進本部」案件で、
>平井本部長は、国際経営開発研究所(IMD)による昨年の世界デジタル競争ランキングで、わが国は67カ国中31位にとどまっており、労働生産性も諸外国と比較して低水準にある点について指摘。これまでの四半世紀、わが国が進めてきたデジタル政策について真摯(しんし)な反省を表明し、次の100年を見据えた「デジタル政策2.0」の始動を掲げました。
と「デジタル政策2.0」の話だよな？
>デジタル政策2.0の推進を担うデジタル庁については、同庁が設立された当初の理念に立ち返ることを要望。データ戦略や人工知能(AI)実装等、社会全体のデジタル化を推進する「デジタル庁2.0」として再始動することを求めました。
>デジタル本部が世界をリードしてきたAIやweb3に関する政策では、ロボティクスとAIを掛け合わせた新たな領域での競争力を高めることを提言したほか、暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。
と、「AIやweb3に関する政策」の付録で関係が有るのか微妙な暗号資産案件を「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」とぶっ込んで来たから6月13日だっけ？の閣議決定で了承したから、金融庁の審議会で検討する事になってるけど、そもそも自民党税調通ってないんじゃね？財務省も。
党デジタル社会推進本部案件だよな？
「AIやweb3に関する政策」って経産省ネタ？デジタル庁ネタ？
>また「データ利活用」を通じて公共サービスの向上や経済の活性化等を図るデータ戦略やサイバー対処能力強化法の施行を担保するための体制整備、現在の労働時間に重点を置いた「働き改革」の在り方を見直し、デジタル人材が活躍するための環境整備も要望。政府が防災庁の設置に向けた検討を進める中、官民の対応者が災害情報等の共有を図る「防災デジタルプラットフォーム」の機能をさらに拡張するための施策も盛り込みました。
と続くネタは、より党デジタル社会推進本部担当案件っぽい内容が続くけど。
>「デジタル政策2.0」始動を
>デジタル社会推進本部が平将明デジタル大臣に提言申し入れ
>2025年5月20日
>自由民主党政務調査会
>デジタル社会推進本部
URL書けないな。
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1740321109/349
に書いた。
の話では、
>党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は提言「デジタル・ニッポン2025」を取りまとめ5月20日、平将明デジタル大臣に申し入れました。
と言ってて『提言「デジタル・ニッポン2025」』をデジタル大臣に申し入れしたっぽいが、これと「デジタル政策2.0」の違いって？
ここからはリンク張られてるっぽいが、前に見たかは忘れたな。今年の申し入れって意味だっけ？
>他方、同本部が人工知能（AI）やweb3等に関する政策で世界をリードしてきた事実も強調した上で、デジタル政策を核としてわが国の「経済成長の新たな形」と国民所得増加の実現を図る「デジタル政策2.0」の始動を訴えました。
と言ってるから「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」なのだろう。
この中身に暗号資産の「暗号資産を金融商品取引法へ位置付けることを要望。分離課税を導入することも求めました。」が入ってるのか？
だから閣議決定も「人工知能（AI）やweb3等に関する政策」の一部としての扱いなんだよな。

で、金融庁の審議会では、各国の分離課税の状況の資料も無いよな。
5/20はデジタル庁への提言ネタだったよな。「デジタル庁2.0」とか言ってたし。
外貨はどうするんだろう？暗号資産(仮想通貨)だけ分離課税を検討？

コピペバカって自分で要約できないんだな

>>98
妻視点で、夫の口座で代理での売買では無く、自分名義で自分でやる必要性って有るの？
経済的合理性で突っ込まれると説明出来ないんじゃね？
夫視点でも、妻に仮想通貨を貸すメリットが解らん。
妻が貸してとしつこいからとかは合理性は無いよな。
借金して株の売買はろくでもない事になる原因だしな。

>運用年利の3.1%はややこしいので無視するものとします。

夫視点で、これを無視すると利息収入のメリットも考慮しないんでしょ？
売りたくなっても売れない状況になるだけ。
妻は返す為に清算するから利確しなければならないし。
貸した仮想通貨の仮想通貨建てで3.1%を雑所得で計上する利息分で31万円くらいになるよな。
仮想通貨の単価が10倍になれば利息は310万円で、妻とずっと仲が良い前提？
ちょこっとしか返済してくれない妻を訴えて差押えをするの？

200万円分くらい売って、妻に100万円くらい贈与した方がスッキリすると思うが。1000万円の株運用に拘ってる訳じゃ無いのだろ？
5%ルール適用で190万円の利益の計上なら、税率もそう高く無いんじゃね？
贈与税は110万円まで非課税だし。

>>97
売ったり使ったりした時に利確で、それまでは含み益だよ。


>>100
>自分で要約

要約してどうするのよ？
引用は正確にだよな。
俺を信用してる奴でも、名前欄に書くだけだから誰でも偽れるから鵜呑みには出来ないよな。
URL張れないから、正確に引用してればググればヒットする率が上がるしな。

>>102
明らかにからかってるとうか脱税相談には乗らなくてもいいんじゃ？
法的にと言うか明らかに節税か脱税目的だから調査来たら確実に否認される案件だし

まぁ3年ぐらいしたら分離課税になるだろ出国税もはじまるし
それにともない金融庁が海外取引所と情報共有するっていってるし
自民税調でもその路線だし

>>103
>>98 は経済的合理性が必要で合理性が無いって事が解ってないんじゃね？
俺はそんな感じがしたな。

前澤友作氏の1月程前の4億円の話も、元嫁にまとまった額を渡す必要性が無さそうな状況で、金貸して、社債を経由して買わせて安い税率を適用してたはず。
税理士かコンサルに唆されたのかな？と思ってたな。
子供の生計費なら貯めなければ何億払おうと非課税だよな。

本当かは知らんが、孫が大学に合格したと聞いて、直ぐに孫に入学金とかを振り込んで、間が有るから入学金とは因果関係無しとして贈与税を払えと絡まれた案件が有るっぽい話を聞いた事が有る。
推薦だったかな？だから、より間がある。
因果関係は裁判で認められたんだっけな？

あと思い出したが、売って嫁に金を贈与する話をしたが、70%で売るのが使えるかも。
著しい低い価格は贈与ルールは70%未満発動だったはず。国税庁のpdfでも言ってたはず。
発動した時の贈与した時は、差額贈与では無く全額贈与扱いだっけ？
この辺りに罠っぽい裁判例が有った気が。


>>104
>それにともない

分離課税をするからって理由は俺は初耳だと思う。
「海外取引所と情報共有」は元々国税庁がやろうとしてたんじゃね？
FATFも最近やろうとしてたはず。銀行とかの金融機関に仮想通貨の取引所も入れようと。

>>102
>>97ですが言葉足らずでした。当時買ったわけじゃなくてフォーセットサイトからもらったものなんです。

>>106
>フォーセットサイトからもらったもの

それによって微妙に違う気もするが、やってる所の目的が客引きでの広告なら、貰った時に一時所得での計上じゃね？
宣伝を手伝った報酬なら、雑所得じゃね？
一時所得には年50万円の控除が有るから、懸賞マニアや競馬とかしてなければ枠空いてる奴が多いな。
サラリーマンだと、他の雑所得とかで20万円以下は確定申告は申告不要だな。市税事務所は住民税を申告して払えと言ってるけど。

金融緩和や移民は海外で問題が起こってるのに急いで始めるくせに、暗号資産はズルズルと遅れるという自民党の使えなさ

進んでるようで税制は財務省や国税庁からの税制調査会（自民党）の役割だから本来なら金融庁に言ってもだからねぇ
金融庁は財務省や国税庁に進言することしかできないからどのくらい効果があるのか

可能性があるとしたら国民民主党と連携を取った際に玉木さんがどこまでやってくれるかとかかな
じじいが偉そうにしてる自民党だけだと永遠に変わりそうもない

トランプ関税問題で財務省はかなり忙しくなるから仮想通貨の税制絶対遅れる話出てきてるね
AIに確認しても準有事に当たる事象だから遅れる可能性かなり高いとかでたよ
マジで日本が無能過ぎる

遅れるんだったら非課税にしろよと思うね
何で遅れる方に好都合の税制やねん

イーサリアムのチェーンをイーサからBaseにブリッジしただけで課税される?
調べても曖昧だけどみんな実際そうしてるの

非常に高い確率で今まで雑所得で納めた分と分離課税の差額が返金されるってマジですか？

あるわけないじゃん
なら逆に今の高い社保や税率で全サラリーマンは生まれてから遡及して差額を払ってね
ってことと同じこと言ってる

今の税制が法的におかしいと裁決されないと無理だろうね
税制を変えちゃうと訴えて勝たれる可能性が出てくるんで尚更変えないというｗ

でもグレー金利の過払い金とかありましたよね？
仮想通貨の税制もグレーな部分があると思います
雑所得なのか株と同じ譲渡所得なのか
解釈が変わったのならこれまでは収めた分も更生されるべきでしょう

大分前にステーブルコインの内閣府令が間違ってるっぽいって話が出てたが、見直してみたが、やっぱり間違ってるっぽいな。政府のコピペミス？
で、この話。
ステーブルコインは資金決済法の「電子決済手段」と定義してて、2条の5項で(1号まで引用)
>５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
>一　物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
となってて、「第三条第一項に規定する前払式支払手段」が普通の電子マネーや商品券で、これを「電子決済手段」から除外したいから「を除く。次号において同じ。」と除外してて、ここはOK。3号は信託の話だね。
「その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの」ってのは電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の2条1項の
>二条　法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
となってて「対価を得ないで発行される」奴の話で、これも除外してるだけで、ここもOK。
「（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）」の部分は「電子決済手段」から除外する奴から除外するって話で対象って話。
これが続く2項で
>２　法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
となってる。
「を除く。」の範囲が何処からなのか良く解らんし、「残高譲渡型前払式支払手段」とかをユーザー間移転出来るから「電子決済手段」対象にしたいはず。
これ「番号通知型前払式支払手段」の後に「に限る（ただし、」が抜けてるんじゃ？
政府のコピペミス？

で、文意は毎回電子マネー発行者の承諾等を取れば対象外？
内閣府は見に行ってないので原文は知らん。
これ、割り勘禁止の審議会の時にユーザー間譲渡の話が出たが事実上容認されたが、紙の商品券と区別して電子マネーは対象にしたいのかな？
でもこれ「不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として」と「発行する者又は当該発行する者が指定する者から」の不特定と特定の話で、「当該発行する者が指定する者」が有るから、毎回承諾で「指定する者」に該当するって建付けかな？
原文知らんけど。

続く