儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

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VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured

取引所はbybit使ってるけど税計算のアプリとかツールみなさん何使ってますか

>>153
クリプタクト
bybit、bitget、mexc、gate、有名どころはAPI連携でオンライン取り込み出来る

>>151 >>152
お二人とも更に勉強になる話まじで有難う。

日本で無登録の外国業者（外国では登録済）が禁止されてるのは日本向けの勧誘だけなんだな。行為や利用の可否の話とは分けて考えるべきと。ややこしいけどイスラムの国内法の例がわかりやすくて助かったよ。

暗号資産プリペイドカードの体験談と解説も超参考になった。VISA利用により立て替えと主張し銀行法等の規制を回避できる（可能性がある）のは凄いな。そもそもVISAネットワークにおける金銭移動の仕組みを全然理解してなかったから目から鱗だったよ。

では俺も少しだけ
以前にワイレックスwirexというVISAブランドのカードがあって
これはBTCをチャージして使えるカード
買い物もできるし現金を引き出す事もできた
しかし日本で突然使えなくなって発行も不可能になった
その理由はこのVISAは欧州VISAで日本VISAではないから
VISAが金融庁から何か言われたのかはわからないが
VISAからは日本は管轄外ですと発表

仮想通貨を担保に現金を借りられるサービスあるけどあれを利用してうっかり返済を忘れて担保を回収された場合って税金の扱いはどうなるんやろ

>>152
>ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
>単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

曖昧な記憶だが、かなり昔に欧州の銀行ATMの実情調べたら、多くが銀行がATM網持ってるのでは無くクレカ屋のVISAやマスターカードの使ってるっぽかったな。
EU圏は、スペインに住んでてもフランスの銀行の口座作れて、スペインにあるATMで引き出すのもOKっぽく、そのATM網はVISAやマスターカードので。
クレカ利用でだと、VISAとかは国際ブランドとして、カードの保有ユーザーを集める側のイシュアと加盟店を集めるアクワイアラが有って（その代理店の決済会社も有るけど）、国際ブランドはその網のハブとして機能してるよね。
で、スペインの銀行の自前ATMが有って、それを網に加盟したければOKな状況。
日本で言えば、地銀ATM網、都銀ATM網、それを合わせた統合ATM網とかの銀行間の相互ATMの利用のハブの役目をVISAとかがやってるっぽい。
だからVISAは外国では銀行の一部の機能をやってる企業なんだよな。EUから、そのライセンスは貰ってるはず。
で、スペインの銀行ATMの様にセブン銀行のATMをくっつけただけ。
セブン銀行は銀行ライセンス持ってるから。
そして、一般のスーパーのレジとかで銀行預金とかを引き出すのは、まだ禁止されていた気がする。
一般のVISA加盟店では引き出せないはず。今年かな？金融庁の審議会でブツクサ言ってた気がする。
セブン銀行って銀行作った時には日本のATM網に入れて貰えると思い込んでたが入れて貰えず、仕方が無いので1行1行個別に説得して網を作ってる。
その銀行のしたい様に言い分聞いて詳細を全部呑みだった記事を見た覚えがある。
それを提携銀行全てでやって。
地銀ATM網とかだと、この仕様に銀行が合わせろ！だよな。
昼、夜、深夜、その時間帯、上限額、入金、出金とか、ユーザーの払う手数料をステージ？ランク？とかも全て呑み込み変更もOKっぽい。
それを100行くらいでやってるのだろ？
そして他との接続が得意な化け物が出来上がった。
推測だけど、地銀ATM網での利用方針での合意形成で、革新的な銀行も有れば保守的な銀行も有るだろうから、新しいのをやるのは無理だよな。船頭多過ぎ。


>>156
その件だったか覚えていないが、理由が良く解らんが問題視されて、そんな感じの理由を言って利用出来なくなったケースは聞いた事あるな。
俺は利用の過半数か専らがオンラインカジノの決済だったのでは？と思ってたな。
オンラインカジノとの取引してるのは欧州のVISAで、カードの発行業務も欧州のVISAで、日本のVISAはオンラインカジノとの取引のとは知らなかったみたいな。
でも問題視されて調べたらオンラインカジノの決済ので、賭博は犯罪で国内法で範囲は国内だけだけど、一部でも国内だと国内扱いで、犯罪行為の準備段階は何処までは犯罪行為の一部とみなすか否か、それに対する幇助行為は何処までが幇助犯となるか否か、賭博は取引取引相手とのセットで無ければ摘発不可か否かで、VISAは幇助になる可能性を考えて撤収じゃね？
セット論は、俺はバラで摘発OK支持派。実際に警察が突入してる。
セット論支持派はカジノ運営側が合法国でライセンス必要でもライセンス持ってるのならセーフと思ってるっぽいが、国家って最高権限で、それぞれ勝手な存在で、刑法とか作って統治する物だから、他国がどうの考える必要すら無い存在だからな。
カジノの決済と知らなければセーフで、それを強調してる気がする。
知った後は際どいな。
業務改善命令とか出そうなリスクを負ってまで、そのカードに付き合うとは思えない。

>>157
サービスの詳細はしらんが担保を回収されたときに、そのときその時価で売却したのと同じ扱いになるのでは。

経費について質問です
住宅ローンの一部を経費として申請できますか？

住宅の1/3が仮想通貨取引する空間とした場合
毎月12万のローンであれば4万を経費として申請できますか？

>>160
ローンは借金の返済の話で、減価償却費とは違うよ。
減価償却費の計算で求めた額の1/3を事業とかで計上するなら有りかも。
元々は按分OKは、青色はOKで、白色は「主として」と有って過半数のケースだけだったはず。
その後、白色でも帳簿記載義務になって、国会で突っ込み入って、「主として」が実質無視になった気がする。
事業は細かなルールは有るが、事業収入年300万円で成れるはず。採掘だと難しいが売買もすれば直ぐじゃね？

>>160
按分ってレベルじゃねーぞだな

例えば「建築士事務所 兼 住居」の3LDKがあったとして
うち1部屋を完全に仕事場として分離し、接客用什器類も置いているなど
「たしかに建築事務の仕事場らしいな」と外見的にも明確であればよいが
「仮想通貨取引業」とわかる外見ってそもそも何かあるかだな
ｼｺｼｺトレードしてるだけだったら、専用の部屋いるのか？
みたいな常識的な指摘もされるだろう

そもそも最初は全部居住用で住宅ローンを組んでるのに
途中から一部を事業転用した場合、契約組み直しだろうな
一室をテレワに転用しましたレベルでは実際には問題にならないかもしれないが
金利条件の見直し（優遇廃止）になるかもしれないし、最悪一括返還せよになる

あとは物件価格の「建物部分の1/3」の減価償却費が控除対象なのはその通り
細かいこといえば個人所得の住宅ローン控除の対象が2/3になるだろう（事業用不動産は控除対象外）
売却時にも簿価の事業用途部分だけは消費税課税の対象になるだろう

あぼーん

高市税制改善頼むわ

質問です
今年、確定損が100万円で含み益が100万円の場合、今年中に売って買い直せば税金の節約になりますか？

>>164
推進派の片山さつきが推薦人に入ってたから期待できるが麻生の応援もあったからなあ

金融課税30%が目前になって来たな

去年衆院で過半数割ってなければ、
それ以前からあった仮想通貨分離課税案が成立してた可能性が高いが
今となっては法案としての優先度はもうずっと低いから棚ざらしだろう

高所得者金融増税案20→30は仮想通貨には関係がないな

トランプは日本の機関マネーを暗号資産にぶちこみたいだろうから圧力かけるし優先度高いだろ

そもそもここで暗号資産後進国になると経済競争で不利になるリスクがある

アメリカが動いた以上世界が動くよ

これだけ株高なら暗号資産の優先順位は下がるのがなぁ
高市さんは過去から金融所得課税30%にって言ってるから法人税上がらないなら金融所得課税と仮想通貨合わせて変えるかもね
株高過ぎて仮想通貨が目立たなくなったのは残念

日本は大企業が金持ちすぎてるのが問題なんで上げるなら法人税だけどね
逆に個人は税が高すぎて超金持ちが少ないため、エンジェル投資家も少なく新しい産業が育たない
大企業第一主義の自民党の限界だわな
高市の場合はただの馬鹿かもしれんけど

安倍政権の間に大企業に外資が相当流入したからね
その意味では外資までもを叩くような法人税課税は難しいのでは
安倍政権が終わっても非課税にしてやるからせいぜいNISAで老後資金貯めろしかできなかった

>>171
だね

可能かどうかは別にして
高市は企業の内部留保に税金掛けたいみたいだから
それが実現すると設備投資なり自社株買いなり増配なり賃金上昇なり
どう転んでも株価は上がる流れになりそう
出来ればの話だけど

昔の逆で企業の税金増やして消費税とか減らしてくれ

さてとそろそろNISAを回収するかな

政局次第では分離課税導入白紙になるかもしれんな

玉木も進次郎も基礎控除引き上げ容認
玉木は暗号資産の分離課税化も約束、進次郎も石破からの流れで分離課税だろう
麻生がわけわからんことしなければ、どっちも良い方向に進んでたのにな

>>174
>設備投資なり

内部留保（利益剰余金）って、貸借対照表（バランスシート）の右側の資本内、自己資本か他人資本である借り入れかの区別の自己資本に属してるだけの存在で、左側の資産の現預金とかを指す物では無いんだよな。
自己資本に対する借り入れの大きさは、暗号資産の証拠金取引でのレバレッジを掛けるのと一緒で、無借金経営自慢って普通に借金してたら、もっと大きな企業に成長してたかもって可能性を無くしてるのはどう思ってるのだろう？と疑問に思う。
大企業でも多くは借金してるんじゃ？
内部留保は設備投資に回ってるよな？
って事は、内部留保課税って何に課税する話と俺は思ってしまう。
設備投資して固定資産税取られるみたいなので、スマホやPC買ったら30%課税しますよ。人を雇って使える人材にコストを掛けて育てるのも給与の30%分課税しますよ、みたいな？

政治家で「内部留保貯めてるのは問題だ」とか言ってるのは、内部留保って何だと思ってる？現預金だと思ってる？工場とかなのに、その工場をどうしろと？工場を閉鎖したって他の用途に使わなければ意味が無いよな、思ってしまう。
50年とか掛けて貯めた内部留保は、全部配当で出して、同額を、新株発行しての株主資本か、銀行からの借り入れだと理想的なのか？
前者の利益剰余金から株主資本変えても手間とコストを食うだけだよな。
後者はレバレッジ有り過ぎで不安定になるだけだよな。
現預金で持ってたとしても、銀行からの貸し出し財源になり中小零細企業の設備投資に使われてるよな。
労働者視点でも、工場とかは居るよな？工場も店もビルも日本には要らないなんて思わないよな。

>【2025年版】海外FX金融庁警告の完全ガイド｜主要15社一覧・違法性の真実・安全な対処法まで
(URL張れないっぽい)
の記事の
>一方、海外FXの利益は所得税法（e-Gov法令検索）における「雑所得」として総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算した上で累進税率が適用される。
>
>税率は所得額に応じて15%から55%（住民税10%を含む）まで変動する。
>
>総合課税の税率
>課税所得195万円以下：15%
> 195万円超330万円以下：20%

まず、最近このスレで話題に上がった警告や違法性の話が詳細に語られてたのは良いね。
で、いくつか気になった点が有ったので。

続く

続き

総合課税は「所得額に応じて」では無く正確には「課税所得額」だよ。文中の表でも「課税所得」と書いてるよね。
他の多くの解説サイトでも、ごっちゃにしてるのが殆ど。
書いてる奴は解ってるのだろうけど、詳しくない奴を想定して語ってるのだよな？
釈迦に説法をしてる訳では無いよな？
総合課税の雑所得区分は給与所得とか分離課税では無い譲渡所得とかを合わせて課税する税制で、給与所得とか多ければ税率も高くなるけど、低い奴は低い。基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除とか色々な控除を引いた後の額が「課税所得」。
引いて0になれば0%だよ。ここ重要。
そして事業所得や雑所得は必要経費が認められてる。
必要経費は所得税法37条で、
>別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
と、売上原価、直接要した費用だけで無く販管費も含む。
個人事業での経費計上と同様に広い範囲で認められてる。
だから税率は0%から55%だよ。

続く

続き

>分別管理と信託保全の違い
>海外FX業者が採用している資金管理方法は主に「分別管理」である。
>
>これは顧客資金と業者の運営資金を別々の口座で管理する方法であるが、信託保全とは異なり第三者による保全が義務付けられていない。
>
>つまり、業者が倒産した場合、分別管理されていた顧客資金も破産財団に組み込まれ、債権者への配当に充てられる可能性がある。
>
>項目 信託保全（国内FX） 分別管理（海外FX）
>法的義務 義務 任意
>第三者保全 あり（信託銀行） なし
>破綻時の保護 優先的に返還 保証なし
>監督機関 金融庁 海外当局（日本の管轄外）

何故か『主に「分別管理」』と「主に」で、なんで表では全部の様な扱いになってる？
外国の業者は外国の法律に基づいて規制されてる訳で、分別管理だけで良いとしつつ破産財団に組み込んで処理する所が多いのか？
あと、俺の勘違いかも知れないが、外貨のFXで業者が大幅に損失出すのって大きな為替変動の時では？
ユーザー同士のゼロサムでは無く、業者との取引だよな？
ユーザーが儲かったら業者が損。カバーで使ってる業者に投げてるケースも多いだろうけど。
売りと買いが出るケースも有るけど、その際だと大量のゼロカットの処理費とかだよな？
客が少なくて赤字のケースだと経費の固定費で自己資本を超える赤字が一挙に湧いて出るのは稀では？
で、客からの預り金を信託してても、例えばユーザーAが勝ってユーザーBが負けて、負けのゼロカット処理費が200億円で業者の自己資本が100億円なら100億円の債務超過で、ユーザーAに払う金は100億円足りないよな？
Aのポジションの受けをカバー取引に回さなければ、Aが200億円儲けたら業者は200億円払うんだよな？
例えば最低10億円の自己資本が必要ってルールだったとして、分別管理でも大差無い気がするけど。
自己資本のルールは破るが、信託のルールは守るみたいな想定？
自己資本のルールを破る業者は、信託ルールが採用されててもルールは破るのでは？
日本の業者でも、ゼロカットは無しでロシアのユーザーに負け5万円入れろ！と言っても入れれくれないと回収は困難だよな？
じゃ1万人で計200億円なら？
裁判やって、差し押さえ申請しても、払う能力が無い奴も居るよな？
分別管理すらしていないケースだと、未回収のでも債権で資産だから債務超過では無いし、自己資本も有ると言い張れるけど、分別管理なら分別管理口座に未回収債権を入れれる訳じゃ無いよな？
ゼロカット採用なら、カットした段階で費用計上だし。
粉飾決算や金持って逃げる経営者だと、ユーザーの負けデータの捏造も有りそうで、ユーザーの信託預け金も減るよな。
信託だからって、あまり変わらん気がする。
信託銀行の利用義務でのコスト増のデメリットの方がでかい気がする。
で、「主に」と他国の金融当局が分別管理でOKにしてるのは、信託コストのデメリットじゃね？

続く

続き

>海外業者の補償制度
>一部の海外FX業者は独自の補償スキームを提供している。
>
>例えば、欧州の金融ライセンスを持つ業者の中には、投資家補償基金（ICF）により最大2万ユーロ（約300万円）までの補償を提供しているケースもある。
>
>しかし、これらの補償は日本居住者には適用されないことが多く、また補償額にも上限がある。

「日本居住者には適用されないことが多く」って、データ有るのだろうか？
「欧州 外貨fx 投資家補償基金 非居住者」でググるとAIが、
>欧州連合（EU）の投資家補償基金は、非居住者にも適用されますが、いくつかの重要な条件があります。投資家の補償は、主に金融機関が破綻した場合に、顧客の資金や資産が返還されないリスクから保護するためのものです。
とか
>居住地の要件なし: 補償は投資家の居住地ではなく、投資サービスを提供している金融機関が加盟している国の制度によって決まります。そのため、EU域外に住む非居住者であっても、EU内で認可された金融機関を利用していれば補償の対象となります。
とか
>国内法の裁量: EU指令が最低基準を定めているのに対し、各加盟国はそれ以上の補償額や詳細なルールを設定できます。例えば、キプロスではICF（投資家補償基金）が一人あたり最大2万ユーロを補償します。
と言ってる。
「EU内で認可された金融機関」って外貨のFX屋が金融機関と言う扱いで論じてるのだよな？
日本だと認可を受けてない地下銀行では預金保険の適用は無いよ、みたいな、そんな話な気がするけど。
>非居住者円預金も預金保険制度の対象預金であるから、計算対象としなくてはならない。
(URL張れないっぽい)
と、日本の銀行の預金保険は非居住者円預金も対象だね。

>中国がアメリカによる20兆円ビットコイン窃取を主張、ルビアンハッキング事件で
(URL書けないっぽい)
の記事の
>ビットコイン窃取の主張
>中国国家計算機ウイルス緊急対応センターは先週、2020年12月に発生したルビアン（LuBian）ビットコインマイニングプールからの127,272ビットコイン（現在20兆円相当）の窃取事件について、米国政府が関与した“国家級ハッキング作戦”だとする報告書を公表した。

まず、今のレートだと2兆円だよな？
何で盛る？

>中国側は盗難後4年間ほぼ動きがなかった点を挙げ、一般的なハッカーの利益追求行動とは異なると主張した。

実際いつ押収したのかは疑わしいが、アメリカ政府が盗んだのなら返して貰えるんじゃね？
トランプが何か言ってたのは、この件だっけ？
吠えてても実際に大統領権限発動するかは別の話じゃね？

>チェン氏の弁護士マシュー・シュワルツ氏は今週、米裁判所に書簡を提出し、ルビアンから盗まれたビットコインの追跡に時間を要すると説明した。

「ルビアンから盗まれたビットコイン」と今のところ証明は出来ていない状況なんだよな？

プールって、それぞれ構造は違うけど、採掘されたコインの殆どは参加者に配当されるよな。
ルビアンの構造は知らんが、プールに2兆円分のビットコインが何であったの？
チェン氏が汚い金のウォレットとして使う為のプールだったとすると、入ってる金は詐欺やマネロンで得た金で、だから押収したんじゃ？
ホワイトハッカーが奪って、アメリカ政府にメールとかで伝えてて、チェン氏の犯罪の証拠調べが進んで先月令状取って押収したって可能性も有るよな。
令状が無い段階でビットコインの移動は出来無いから。

7-8年前にbitflyerdでビットコイン買ってずっと放置なんだけど
今年、そのことを忘れて別の取引所で口座作ってBTCの売り買いをしてしまった

この場合って、過去の購入分も取得額に含めないといけないの？
それとも取引所違うし今年の売買だけで平気？

どう思う？

>>185
原則は含める、だと思う。
含めて計算しては？

あとは、曖昧な記憶だが、企業の在庫管理で、棚卸資産の評価で、営業所とか倉庫で独立してやる事を事情で認められたケースって聞いたこと有るな。
と言うか、電話も無い昔では北海道と九州の営業所で1つの帳簿でやれって地獄。
経済合理性を考えると有りと思える。
個人での仮想通貨でだと、そこを別ける合理性は微妙だな。
取引所の計算システムに頼ってるので、みたいなので認めてくれるかは微妙だな。
下手すると、加算税だけで無く拘禁刑とかも有るしな。


税率20%の分離課税ネタは、進みそうなニュース流れてるね。
来年の国会に出るっぽく、再来年の頭？春？

分離課税のニュースあるけど規制がやばそうで逆に仮想通貨界隈はドン引きしてるね
105通貨を金融商品とかそういうのは望んでないのに

海外取引所に移したやつは除外臭いよな

ガラパゴス極まれりだな
このご時世でdex無視はありえんだろ

何もわかってない奴がやってるとしか

>>188
>>189
外貨のFXでは分離課税は国内業者のだけが対象だから仮想通貨も同じじゃね？
105の仮想通貨は、国内取引所はホワイトリスト方式だからだと思うが。
金融商品は、元々厳しくするって方向で話が進んでた気がするが、と言うか、取引所って登録だったので、本来はペーパーチェックでOKのはずなのに勝手に厳しくやって、それを記者に自慢気に語ってた異常状態だった。
インサイダー取引規制とかもやりたいんでしょ？
それで金商法の枠組みで。
別枠は、みなしでライセンス持ってる扱いでも、証券ライセンスとは別で株の売買が出来る訳じゃ無いぞって話かと。

>>190
解っててじゃ？
ユーザー保護の為には日本の金融庁の管理下でやらせたい。
でも国外の利用を認めつつ差別化をはかり、国内利用のインセンティブを与えるって感じでは？

仮想通貨の初期からリスクを取って海外の取引所を使ったものが大きな富を得た現実があるのに
海外の取引所は危険だからという理由で国民を富から遠ざけていいわけない
単純に産業からの税収は欲しいけど国民は豊かになって欲しくないってだけだと思うよ
政治家や公務員の給料を下げて彼らも仮想通貨で老後ぐらいの考えにさせないと変わらないだろう

投資させないことが投資家保護になってるよね

>>193
>国民は豊かになって欲しくないってだけ

マジでそう思ってるの？
大分歪んでる様な。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事次第
>日時：
>令和７年10月22日（水曜）10時00分〜12時30分
(URL張れないっぽいな)
の
>資料４
>PDF事務局説明資料�A
(URL張れないっぽいな)
の金融庁提出の資料でも海外やdexについて語ってたよ。
どっちに向かいたいかは知れたもので、委員の構成もそれに合わせるだろうから、審議会で揉んでるのはポーズを取ってるだけだろうけどな。

>>194
させない？
分離課税は20%で、総合課税は控除有るから0%から55%で20%未満のケースも有るし、3,4倍儲けれるのなら55%払っても良いんじゃねーの？

持ってるのは全部ホワイトリストにあるから大丈夫かな

>>196
総合課税はサラリーマン殺し
投資家に恩恵

低い利益でそれ以外の収入がない稀なケースでも社会保険料だけで1割以上持ってかれることがわかってる？

>>199
どんなのをイメージしてるか今一解らん。
>>198 とは関係無い話？どの話だ？
元々国民年金と国民健康保険は入ってる状況で、この社会保険料は全額所得控除の対象で、この他に基礎控除があるよな。
この範囲の所得なら課税所得は0で、国民健康保険は市町村によって違うが、課税所得0で所得割が増額するとは思えないのだが。
「それ以外の収入がない」の「それ」って、仮想通貨？それだとサラリーマンでは無いよな？
サラリーマンって事？
それだと、健康保険料は保険料が増額しても恩恵は無いが、厚生年金は企業も同額負担で恩恵はあるよ。
ねんきん定期便だっけ？
個人負担分だけで計算して払った分以上に戻って来ると詐欺師っぽく語ってる。
企業視点なら、企業負担分も含めて人件費で、厚生年金保険料の企業負担分として払おうと給料として払おうと一緒。
あと、税金や保険料とかって、数名で居酒屋で飲んでの支払いの時と一緒で、多く払う奴が入れば、その内、他の奴は少なくなるよ。

ユーチューブの動画で、TVで年金暮らしのお祖母さんが4万円貰えないのを批判して「みんな言ってる」とか言ってるのを、立派な仏壇と蓮の花の表紙の雑誌？で創価学会員で公明党支持者っぽい、やらせと批判してたな。
あの歳だと子や孫がいる率も結構あって、自分が良ければって思考よりは子や孫が！だよな。
街頭じゃ無く、どういう経緯で自宅の中でお祖母さんに取材してるんだろうな。
と思ったのを思い出した。

>>200
居酒屋は飲酒しようがすまいが食べる量の違いがあろうが
男女の区別なしにワリカンだぞ
飲まないから安いとかないわ
子連れのときだけ子供の分だけ少しの配慮がされるくらい

>>200
君の言ってることの方が全然イメージわかんよｗ
具体的に暗号資産で得た利益がいくらまでなら総合課税で納めるトータルが分離課税より低くなるのよ？
生活できるレベルじゃないんじゃない？

>>201
家族で行っても親戚で行っても誰も多く払う事は一度も無いの？
無いから言ってるんだよな。逆に驚き。
と言うか、そのケースでは子供視点だと親が払ってるんじゃないの？
親が払えば子の払いは減って無くなってる気がするけど。


>>202
>生活できるレベルじゃないんじゃない？

生活出来る収入があるって前提なんて無かったのでは？
そう言う前提の話だったのな。
仮想通貨の保有額は多くの奴は数万円以下だよな。

あちこちのサイトに分離課税のニュース出まくってるね
しかし詳細が書いてない
dexも分離課税なのかな
日本の取引所にある銘柄だけなんかな

石破内閣で決まるはずが過半数割れして、1年遅れたけど実現にこぎつけたのか
なんとなくだけど金融庁指定の交換所において売買したものだけが対象な気がする
ステーキングとか海外取引所とかそういうのはナシで

それでも相当大きいな
JPYCが最近出てマジで助かってる

>>204
審議会の事務局資料で金融庁の持って行きたい方向性は解るし、審議会のメンバーは金融庁が決めてるはずで、審議会で議論をさせて揉む行為自体が民主的な手続きを取ってる様に見せてるだけだと思う。
で、これからまとめて、自民党の税調とかを通して、国会を通して決まる物で、まだ決まってもいないよ。
国会軽視になってしまう。


>>205
普通はもっと議論するから、もっと遅れるはずなんだよな。
審議会は6回で終わりっぽいし、今終わらないと党税調に間に合わないから、強引に終わらせた感じ。
元々どっかの記事で無茶な日程で語ってたのが変なだけで、高市に変わっても審議会は継続してたよな。
俺は強引に6回で終わらせて、来年の国会に間に合わす日程だから1年早いと感じるな。


>>206
JPYCって、どう助かってるの？
税的な話？
それとも資金移動？

>仮想通貨の所得税「一律20％」検討とは？現行ルールとの違いと投資家への影響
(URL張れないっぽい)
の記事の
>4-2. 現行ルールに沿った納税を前提に動く
>2025年分（2026年の確定申告）については、現行の総合課税ルールで申告する前提で準備を進めるべきです。
「あとで制度が変わるかもしれないから」といって、今の義務を怠ると、延滞税や加算税などのリスクが高まります。

微妙な表現だな。25年分に適用される可能性がちょっとは有るとでも思ってるのか？
26年春の6月頃に出す法案に盛り込まれても、施行は早くて27年分からだろ？
法案可決の前年の1月分に遡って帳簿を修正して修正申告をさせる可能性が有ると思ってるの？と疑問に思う。
27年1月1日に分離課税の施行だって、26年夏に法案可決して、その後に細かなルールやガイドラインが出て、取引所は26年の年末までに分離課税対応のシステム改修が終わって無ければ客を奪われるよな。
セキュリティーや保険加入とかの対応も、法的には、みなし業者で2,3年猶予を認められるだろうけど、他社が有名な保険会社に入ってそれを売り文句にするだろうから、遅れると客は奪われる。
そんな中で、25年と26年分の修正申告にも対応しろと......
どんな中身になるかは知らんが、事業所得区分で損失計上して、給与所得で取られた税金の還付を受けてた奴は、土地とかの様に総合課税って選択肢は無いよってルールで、必ず修正申告しなさいみたいな？
ルールの後出しは、余程アホじゃ無ければ採用しないよな。

外貨のFXの時は、外国業者のは総合課税で、国内業者のは現物引き出し不可の場合だけ分離課税にしたから、引き出しOKだった業者は一旦不可のシステムにして、その上で現物引き出しの実装は総合課税になると注意喚起して対応してた業者も有ったな。
で、仮想通貨では現物も分離課税に対応させたいって話っぽいよな。
日本の行政府の管理下に無いっぽい閾値はどうするんだろうね。

２０２６年度の税制改正大綱に含まれる法案が施工されるのはいつですか？

２０２６年度の税制改正大綱に含まれる法案は、原則として２０２６年４月１日から施行されることが多いです。
これは、日本の税制改正の一般的なスケジュールに基づいています。
大綱決定: 前年の１２月中旬に、与党税制調査会によって税制改正大綱が決定・発表されます。
法案成立: 大綱に基づいた改正法案が翌年１月〜２月頃に国会に提出され、３月末頃に成立します。
施行: 特段の定めがあるものを除き、通常は４月１日から施行・適用開始となります。
ただし、個別の税目の改正内容によっては、施行日が異なる場合があります。
例えば、所得税に関する改正はその年の１月１日に遡って適用されたり、年末調整の事務作業に合わせて１２月１日から施行されるといったケースもあります。
また、法人事業税などの一部の改正は、同日以後開始する事業年度から適用されることがあります。

申告分離課税になるなら
日本の取引所でも売ってもいいよ

所得税は廃止でＯＫ

>税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
(URL張れないっぽい)
の記事の
>分離課税の対象となる「特定暗号資産」は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限定される。国内の暗号資産取引業者は、取引を行った居住者等の氏名・住所・個人番号等を記載した報告書を、翌年1月31日までに税務署長に提出することが義務付けられる。
>
>なお、暗号資産の譲渡所得と他の総合課税の対象となる所得との損益通算は適用されない。また、5年を超えて保有した資産に係る譲渡所得の金額を2分の1とする長期譲渡所得の特例も適用されない。

5年長期1/2の対象外の話は法律で明文化するって事だよな？
「特定暗号資産」とそれ以外の暗号資産(仮想通貨)で、支払手段だから譲渡所得区分は馴染まない論で雑所得区分行きにしてた、しようとしてたのは、施行後はどう言う理屈になるのだろう？
仮想通貨の証拠金取引だけで無く現物取引を株の様に金商法に入れたら、支払手段性は弱まり、資産性は高まるよな。
で、資産なのに雑所得区分行きって変だよな。
滅多に売り買いはしないと？
頻繁に売り買いしたら？
売上300万円ルールで事業所得区分有り？

あと取引所の支払調書？の話と登録簿に載ってる暗号資産の話は直接関係無いよな？
ビットコインは載ってるだろう。で、手元に持ってたり外国の業者使ってるのってどうするの？
国内のでもA取引所で買ってB取引所で売る場合はどうするの？
他にも持ってれば混ざるよな？
ブロックチェーンで取引所は追うの？

大綱のpdfでは

>�A 暗号資産の分離課税化等
>暗号資産取引に係る課税については、令和７年度税制改正大綱で示された、投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた法整備等への対応を前提に、国民の資産形成に資する暗号資産に限って、その現物取引、デリバティブ取引及びＥＴＦから生ずる所得を分離課税の対象とする。国民が安心して暗号資産市場に参加できる環境の構築を図る観点から、３年間の繰越控除制度を創設する。
>こうした暗号資産の資産形成に資する金融商品としての位置付けは、デジタルエコノミーの進展にもつながるものである。
と
>（2）金融商品取引法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。
>�@ 居住者等が、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限る。以下「特定暗号資産」という。）の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、他の所得と分離して 20％（所得税 15％、個人住民税５％）の税率により課税する。
>�A 暗号資産取引業を行う者は、その年中に特定暗号資産の取引を行った居住者等の氏名、住所及び個人番号、その取引に係る特定暗号資産の名称その他の事項を記載した報告書を、その取引があった日の翌年１月 31 日までに、税務署長に提出しなければならないこととする。
と
>�E 総合課税の譲渡所得の基因となる暗号資産について、次の措置を講ずる。
>イ 当該暗号資産の譲渡益について、譲渡所得の特別控除額を控除しないこととする。
>ロ 当該暗号資産については、５年を超えて保有した資産に係る譲渡所得の
金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととする。
>ハ 当該暗号資産に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、他の総合課税の対象となる所得との損益通算を適用しないこととする。
ここらへん？

50万円の控除対象外か。損益通算も無し。
ビットコインを国内取引所で売ったら分離課税？
手持ちのや外国の取引所で買ったのでも対象っぽい。
譲渡所得区分って個別概念で、今の仮想通貨の帳簿って仮想通貨の種類毎に総平均法や移動平均法で混ぜてるよな。
混ぜた状態で、売った時に分離課税って考えなのかな？
「その他の事項を記載した報告書」って売った円換算とかで、仕入れ欄も有る？
細かいのはまだイメージしていない？
ラーメン屋がラーメン代をビットコインで貰うと、円換算で売上立てて、取引所から換金した額が税務署に報告されるのか。
電子マネーだと、税務署が電子マネー屋に問い合わせすれば裏を取れるけど、ビットコインだとブロックチェーンを見て追うの？ライトニングとかのレイヤー2とか追うのは大変そう。ラーメン代で払ったか？なんて追え無さそう。

続く

続き

給与所得が5000万円とかの奴だと、売上年300万円ルールで事業所得区分で、総合課税で5000万円くらいの赤字にして、分離課税で5000万円くらいの黒字にすれば、総合課税は損益通算で税還付、分離課税は20%で節税になりそう。

総合課税での譲渡所得区分の奴の場合の損益通算対象外とかって、支払手段っぽく馴染まない論の継承？
「売上年300万円ルールで事業所得区分」は有りなんだよな？
株だと非上場でも申告分離課税だよな？
>No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
(URL張れないっぽい)
>No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
(URL張れないっぽい)
とかとは大分違う扱いだけど、整合性は取れてるのかな？
多くの奴が数万円分や数十万円分しか持っていない状況だよな。
ラーメン屋でビットコインで払ったら、譲渡益は総合課税だよな。
支払手段として使って、50万円の控除無ければ、皆が帳簿付けての申告かよ。
地獄だな。
サラリーマンには申告不要の20万円枠がある？
でも、あれ、市税事務所とかは住民税は払えって言ってたはず。
昔、金融自由化で一般の店での外貨払いが認められて、TVのリポーターがケーキ屋でドルでケーキ買ってリポートしてたのを思い出す。90年頃？
これからはハワイの様にドルで払う時代が来ると......
面倒だから来ないと思ってたな。

>>210
税務署に支払調書行くから絡まれネタの提供にも見える。
柴犬愛し、tts,ttbと1円未満の端数切り上げを使うんじゃ無いのな。


ついでに、分離課税の施行時期って、遡っての26年1月適用の話から変わって28年適用って話が出てるてな。
あちこちから出てる。
遡ってって、なんだったのだろ？
と言うか、3月に国会で議論するつもりなのに、取引所には金商法の取引所になったつもりで1月分からログ取って27年の1月には税務署に支払調書を出せ！って、無茶振りだし、国会軽視も凄い。
夏に規則やガイドラインを作って出すんだよな？

結局交換業者のロビー活動だけで動いた感じだな
国民にとってもクリプトの進化にとっても何のメリットもない税制になってしまうのか
失われた30年の国は伊達じゃないな

これって買うところはどこでもよくて売るタイミングと場所だけ注意してたら今ホールドしてるのも20%課税じゃね?

資産として認めるならまずは普通に譲渡所得の優遇だけ認めれば良いのに、それを明確に否定して国内の取引所だけ分離課税 というあんぽんたんな税制は誰が考えたんだ

>>215
業者なのだろうか？
俺は財務省な気がしてるな。

財務省の任務は財務省設置法の3条1項で
>（任務）
>第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
(URL張れないっぽい)
と、経済成長なんて考えもしないのは任務に無いし、財政の確保一辺倒なのは1番目の任務だからな。


>>217
推測だけど、分離課税を認めるなら節税がデカ過ぎるからと言う理屈で、「公平な課税」では無い「健全な財政の確保」が必要だって財務省が突っ込み入れてるんじゃね？
デカ過ぎとは言えないと定義すると、50万円の控除対象外とかって、対象外にするのが「公平な課税」では無い気がする。
財務省に言い負かされてるんじゃ？

>サンフランシスコ大停電で浮き彫り　暗号資産の電力依存
(URL張れないっぽい)
の記事の
>停電により、暗号資産が電力やインターネットに依存している実態が明らかになり、分散化だけではインフラの代替ができないことが示された。

あれ？記者は暗号資産は電力やネットに依存していないと思ってたの？
分散化って、権限とサーバーを分散化すると、電力とネットのインフラの代替が出来て末端の端末が動くと思ってたのか？

分散化や冗長化が出来てるからサンフランシスコを除いてでも回り続ける。
例えばビットコインだと、世界の採掘屋の処理能力で70%がダウンしても、暫くブロックを作る間隔が10分から10/3の33分間隔になるだけ。停電が続いても、そのうち10分間隔に補正される。
今は半年前からmemプールの残量なんて殆ど無しで、それでも新ブロックには素数とか記念碑？のゴミトランザクションが沢山含んでる状況。
処理能力が30%になったとして、記念碑？が高値で売れると思うのかな？
memプールの残量がほぼ無くなってる事を考えると、ネットワーク手数料が余り高くならない様にコスト意識を持ってるのでは？
じゃ停電で処理能力が落ちてるのに、高いネットワーク手数料を払っても記念碑？を作り続けるの？
記念碑？作りが止まれば、それ程困らないんじゃね？

>>219
自分にレス

>memプールの残量がほぼ無くなってる事を考えると、

>メモリプールサイズ（バイト）
(URL張れないっぽいな)ブロックチェーン.コムの
や
>料金レベルごとのメモリプールバイト数
(URL張れないっぽいな)ブロックチェーン.コムの
を偶に見てるけど、
>Johoeのビットコインメモリプール統計–
(URL張れないっぽいな)jochen-hoenicke.deの
だともっと多いな。
mempool.space
だと、更に多いな。
memプールに入れる最小を0.1サトシ/vBとかが採用されていない1サトシ/vBとかの古い実装のままだから？

>【速報】Bybit、日本居住者へのサービス提供を終了へ（段階的なアカウント制限を予告）
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>背景（なぜ今？）
>日本では、海外暗号資産取引所に対する規制対応が継続的に強まっており、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う事業者としてBybitに警告文書を出した経緯があります。
>またBybitは、日本向けの新規アカウント登録を停止する措置も公表しており、規制ガイドラインへの準拠を理由としています。

ん？
外国取引所の勧誘禁止だよな？
資金決済法の
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二　第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
これだよな。

続く

続き

>六十三条の二　暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
の登録は、行為地が外国なら日本の国内法の適用はされないはず。

続く

続き

外国暗号資産交換業者には登録義務は無く、勧誘以外の取引はOKなルール。日本は高いレベルで金融の自由化をしてる。
曖昧な記憶だが、昔、外国の銀行で置いてるパンフレットやチラシを客が持って行く分まではOKで、そこまでは勧誘にはならん。
ネット時代になった時にパブコメで全銀協が日本語勧誘ページについて質問して、「専ら」日本在住の日本人向けだからアウト判定したのが始まり。
その後、金融庁の審議会で委員が取引禁止と誤解してるっぽく、その影響だと思うがガイドラインのギリギリの際どい表現になってる。

続く

続き


で、Bybitのトップページに行くと日本語ページに飛ばされる。

続く

駄目だ。続きが書けない。以下、
https://itest.5ch.net/agree/test/read.cgi/mango/1764633088/53
にある。

そもそも日本は分離課税なんてアホな制度やめて株式も含め全部譲渡所得の優遇だけにすればいいんだよ
それが世界のスタンダード
短期売買を勧めてどうするって話

>暗号資産(仮想通貨)の損益通算とは？損失処理の方法などを解説
(URL張れないっぽい)
の記事の
>総合課税以外の所得と損益通算ができない
>雑所得の損失は、給与所得や事業所得など他の所得区分の利益とは基本的に損益通算できません。
>
>つまり、仮想通貨取引の損失を給与から差し引くことは不可能です。ただし、例外として同じ「雑所得」に分類される所得同士であれば、同一年内の損益通算が可能です。

酷い解説だな。
「損益通算」の意味を合計と混同してる。
監修してるのに、と思ったら監修者もライターだな。
ここのサイトに載ってる改正の話の解説も酷い。
国税庁のサイトの解説が解かり易いよ。
>No.2250 損益通算
(URL張れないっぽい)
で
>概要
>損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの（損益通算の対象となる所得の範囲（1）から（4）記載の所得）についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。
だよ。
損益通算は所得税法の69条で示してる法律用語。
各所得区分内での合計を損益通算とは言わない。
>所得の金額の計算上損失が生じた場合に、損益通算の対象となる所得は次の所得です。
>（1） 不動産所得
>（2） 事業所得
>（3） 譲渡所得
>（4） 山林所得
と、これらだけが損益通算の対象。続く解説で一部例外も載ってる。
仮想通貨絡みだと、大抵、事業所得と譲渡所得だけ。
支払手段だから譲渡所得には馴染まない論で雑所得行き。

「基本的に」って例外が有るかの如く述べてるが、各所得区分内は合計するに決まってる。合計しないでどうやって合計金額を求めるんだよ？
2と-1を足したら1だよな。マイナスのは含めないで合計しろなんて言ってないんだから含めて足すだけ。

nexoで暗号資産担保に法定通貨を借入して日本の銀行に送り、暗号資産で返済する
このケースだと借入金には税金は発生せず、利確もしないので売却益も発生せずという認識なんですが、間違ってますかね？

部分的に分離課税になるってことは年末円転が使えなくなるのかな

dex特にkaminoに対応している税計算サービス、どっか知らない？

話は変わるが、2025年分はクリプトリンクにオプションつけてやろうと思ったのだが、solanaをリキッドステークで交換しているLST（上の例だとETH/weETH、自分の場合はpicoSOL）に微妙に対応してない（jitoSOLとか大手LSTは対応している）から、クリプタクトかどこかに乗り換えるか迷い中

簡単な 売り買い しかしてないけどめんどくせーな
小数点の計算が多くなるからぴったり合わないしｗ

>>231
小数点以下までぴったり合う必要はない
もろちん合うに越したことはないが
数十円かせいぜい数百円の違い
その程度の間違いで高給取りの税務署員が
血相変えて飛んで来ることはほぼ100パーセントない
電話で「細かい部分に気をつけて下さい」で終わる
世の中には見せしめに追徴というのもあるが
それでも数十万円の違いが発生した時

数十万でもほとんど調べられることないだろ

そもそもdexなんて調べられない

海外取引所でのコイン残高が最低出金額未満、手数料未満の端額で放置していたところ、海外取引所の方針転換で日本居住者締め出しに転じた。
貸し倒れ処理OR資産減少処理して良いのはどの時点からだろう？
過去の例では日本法人設立に先立ってグローバル版利用者から日本居住者を締め出しコイン残高をBTCなどに強制交換した例もある様だ
強制交換されても端額なので出金は出来ない

最低出金額未満ってかなりの少額じゃないの？
具体的に日本円換算でいくらなの？

最低出金額未満と手数料はコイン3枚
残高は0.5枚に対して円価は150円位です

>>228
「暗号資産で返済する」って、売って現金で返済すると同義では？


>>232
>もろちん合うに越したことはないが

そもそもずれるって。
3個で計10円で買ったら、帳簿に書く単価は3.33333......と未来永劫書き続けるのは無理。
1円未満の端数切り上げなら、3個単価4円で計12円になる。
3個で計11円で売ったら、簿価12円だから1円の赤字。現金は1円増えてるけどな。
ドル建て、ビットコイン建て、イーサリウム建てとかの取引って円換算すると割り切れる方が珍しいんじゃね？


>>235
>〔貸倒損失〕
(URL張れないっぽい)
とかの1年ルールで備忘録価格1円残して費用計上が正しい様な気がする。
回収不能判断でも行けそうかも。
法人だと、こっちかな。
>No.5320 貸倒損失として処理できる場合
(URL張れないっぽい)
1000円くらいので何時費用計上なんて、修正求められたら修正すれば良いんじゃね？
承服出来ないなら、そう言えば良いだけ。
税務署が不服なら更正処分して来るだけ。

専業で他に収入がないなら、1200万円くらいまでは累進課税の方が安い

WiFi代とスマホ代で経費計上として、何割位落として大丈夫かな？
誰か教えて下さい！

>>239
> 1200万円くらい

分離課税と総合課税の話？
どう言う計算式？
分離課税は20%くらいだよな？
総合課税は、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除とかで100万円くらいだとして引いて課税所得を出して、住民税10%くらいだから所得税は10%くらいが閾値で、
>No.2260 所得税の税率
(URL張れないっぽいな)
の表で、
> 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
> 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
> 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
> 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
330万円に97,500円足した340万円くらいだよな？
で控除で引いた100万円足して440万円くらいじゃ？
総合課税が高いと国民健康保険料が上がるから400万円くらいじゃね？
国民健康保険料は市町村毎に違うから正しくは求められないが。

法人化して、法人税と所得税の話では、そのくらいから2000万円くらいを超えると法人化した方が得って話は良く聞くな。
社宅や社員旅行とか、妻や子供に給料払えるとかで、閾値の違いが出て来て。
青色の専従者給与って、専従だから専らルールのはず。しかも上限がしょぼい。
農家とかだと、自分の子の中高生にバイト代は払えないが、隣ん家の子供には払えるみたいな。
その法人化の話とゴッチャになってるのでは？


>>240
絡みたい時は絡むだろうから、大丈夫ってラインは無いのでは？
企業でも絡まれて見解の相違って良く言ってる。
実際にどのくらい事業や業務で使ってるか？で計上すれば良いんじゃね？

>>241
見解の相違ネタ繋がりで、脱・税理士スガワラくんってユーチューブの動画で楽天カードの42億円の更正処分の話をしてた。ネタは前から有った奴。
99%は修正申告で更正処分は滅多に無いって感じだったな。
税理士の解説だから信憑性がある感じ。スガワラくんは大企業のはあまり詳しく無さそうな感じでは有ったが。
youtu.be/5RHhoPFlt5o
動画のネタでは無いが事前情報として、
WAONとかのカードが出る少し前に法改正で、前払式支払手段(プリカ)は消費税の課税売上割合の計算で分母不算入となった。
改正以前は、算入だから、課税売上が95%ルールで95%の範囲内なら100%課税仕入れ控除が認められるから、非課税売上は5%の範囲内にしないとキツイ状況。
改正してたから、仮想通貨でも支払手段だから改正して分母不算入になった。
他の一般の債権譲渡は、原則5%を分母に入れるってルールのはず。5%は多過ぎ論は有る。

楽天カードは、カード払いで売った債権を担保に銀行から借入をした、ずっとしてた。担保だから預けてるだけで、債権の売買はしていないって理屈だろう。
それを税逃れの細工と税務署側は認識したのだろうな。
突っ込み入れても修正申告に応じないから更正処分して来て、国税不服審判所に楽天カードは持ち込んでる。
一旦払ってるのは、延滞税は2ヶ月過ぎると高いから、令和8年は9.1%っぽい。

税務署側は強気だな。銀行グル論もないと細工とは立証出来ない気がするが、グループ会社の銀行使ってるとか、大口顧客だからとか絡めてるのかな？
グループに銀行有ったらデフォで使うよな。

>サトシの100万BTCも対象に、量子コンピュータが脅かすビットコインをクリプトクアントが分析
(URL張れないっぽい)コインポストの
の記事の
>対策として想定されるのは、旧式アドレスタイプの使用禁止や量子耐性アドレスへの強制移行、あるいは休眠コインのプロトコルレベルでのフリーズだ。
>
>しかしいずれの措置も、個人の財産権を不可侵とするビットコインの設計思想と根本的に矛盾するとされる。アップグレードに対応できなかった保有者は、安全に保管していた秘密鍵が無意味になるリスクも抱える。

テーブルの上に置きっ放しの現金は盗まれやすい。だから置いてたら凍結、没収します。みたいな話？
楕円曲線暗号の量子耐性の強度の話では、強度不足はそのアドレスを使ってるコインだけだけだよな。耐性の有る新しいの送金するだけでOKだよ。
5年後や10年後に1/3が強度不足だったとしても、啓蒙するだけで移行しない奴の自己責任。何故没収したがる？2/3は強度は有ると思ってるのだろ？
一方向ハッシュ関数SHA-256の量子耐性の強度なら、確定の概念を採用するとか強度の有るのに変えるだけ。これにはハードフォークが必要だけど、「脆弱な約689万BTC」と言ってた1/3だけ「脆弱」なんだよな。2/3は対象外な認識なんだよな？

>キ氏は到達時期よりも合意形成プロセスの遅さこそが本質的なリスクと位置づけ、今すぐ議論を始める必要性を訴えている。

「遅さ」って、5年後でも、それまでに新しいアドレスに送金してれば「脆弱」とは思ってないのに、何で急いでる？

>量子リスクへの技術的な解決策はすでに研究段階にあるが、ビットコインコミュニティが分断なく合意に至れるかは未知数であり、サトシのコインを含む休眠資産の扱いはその試金石となりうる。

これは記者の感想かな？
サトシが誰かと判断する材料と一緒で、アドレスにあるコインの保有者の本人確認はアドレスの秘密鍵を持ってるかで、その証明は秘密鍵を使って送金指示をするみたいな方法以外に何か有るのか？
無いから啓蒙するだけで、それ以上は無理。
量子コンピューターは総当たり攻撃とかで秘密鍵を見つけて奪いだしても、賛同しない採掘屋が多いとか、反対して割ると思ってるのかな？
凍結、没収みたいなアホな案に賛同しないなんて当たり前なのに。

今年もまた確定申告の季節がやってきましたよ。また国や自治体に何百万円も払うのかと思うと、腹立つわ。
税金払うくらいなら、誰かに寄付して、有効に使ってもらいたい。
この先長くない身としては、もう利益は十分なので。
でも、自分で仮想通貨を売却して利益確定すると、自分の利益になってまず税金取られるんだよね？
寄付しても控除は利益の半分までしかできないとか。
で、思ったんだけど、BTCをBTCのまま誰かに譲渡（送付）すると、
ひょっとして、少なくとも自分は税金払わなくて済む？
もちろん相手は譲渡益の分の税金払う必要があるだろうけど、
もし、相手が外国（の団体）なら誰も税金を払わなくて済むのかな？
ちなみに、寄付金控除を受けたいわけではなく、日本の税務署に可能な限り
税金を払いたくない、ネコババされたくないってだけです。
俺が苦労して稼いだBTCを（まぁ実際は、7〜8年前に買って放置してただけですけどね）、
クズの役人（天下り団体）や政治家どもに使われるのは我慢ならねぇ。

>FATF、ステーブルコインのP2P取引に警鐘
(URL書けないっぽい)
の記事の
>特にステーブルコインは、その流動性の高さから不正資金の移動に利用されやすいと分析。リスクを軽減するため、発行体に対し「資産凍結」や「拒否リスト（デナイリスト）」などの技術的セーフガードを積極的に適用するよう求めている。

そこって結構微妙だよな。
ステーブルコインを発行してる企業なり団体が何処に有って、役員やコアメンバーが何処に居て何人なのかで。
例えば日本の企業のだと日本の警察や金融庁に与えるの？
情報に踊らされて企業が発動して良いの？
外国のユーザー視点だと？
タックスヘイブンの国の企業で、役員やコアメンバーがイラン人が7割で構成されてたら、どう言う正義感？
イスラムの人で酒を飲むのも飲ますのも犯罪だと認識してる奴が殆どだと？
中国の公務員が纏まった資金を持ってたら賄賂の収賄っぽいけど、習近平と敵対してる派閥の奴だと？中国警察の情報を鵜呑みにする？凍結してた奴を誰に渡す？
日本の企業だと、日本で確定判決出てれば従えれるけど、他だと判断微妙過ぎ。
FATFルールは190ヶ国以上が従ってるが、銀行とかに義務化してる様にその内には義務化されるよな。
って事は、イラン国内の銀行を使ってれば、そりゃイランの警察や金融庁に従うよなって感じにステーブルコインもなるのかな？
それにFATFがお墨付きを与えると。

>>244
「誰かに寄付して」みたいな具体的な用途が無いのなら普通に税金払うのが良いのでは？
日本は結構まともな良い国だぞ。
と言うか、今年の国会で分離課税の法案出して28年から施行されるんじゃね？
利確しないで待てば良いと思うが。

自民党の支部に寄付すれば寄付金の税額控除受けられるで

あぼーん

あぼーん

>『サナエトークン』が動かした法改正−仮想通貨の無登録販売に最大懲役10年か
(URL張れないっぽいな)
の記事の
>ほとんどの投資家はビットコインをコンビニで使うために買っているわけではありません。
>
>値上がりを期待して保有する「投資商品」として扱っています。
>
>それにもかかわらず、ルールは「決済手段」の枠組みのままでした。

続く

続き


外貨は150以上の種類が有ったと思うが、外貨払いはコンビニとかの商店でも法的に認められてるが、コンビニが認めなければ使えない。
強制通用力が有り受取義務の有るのは日本円の通貨だけ。
そして外貨預金なんてキャピタルゲイン目的の「投資商品」と変わらない利用が殆ど。
でも外貨も世界のどっかでは使えるのが多いな。
自国通貨の信用力が落ちてて仮想通貨のUSDTとかで売買が主流になりつつ有る国も有るっぽいよな。
あまり変わらん様な。

続く

続き


サナエトークンについて
逮捕者って出たの？
起訴されたの？
金融庁や財務局から警告出たの？
金融商品は俺は全然詳しく無いのだが、仮想通貨の業者って「業として」で金融庁のガイドラインでは反復継続性と対公衆性と「解する」云々って言ってた気がする。
金商法の1項有価証券は株券とかで、2項有価証券が匿名組合やファンドとかの、みなし有価証券で。
2項のみなしのは株券とかが無く発行者が管理してる奴。投資投機の奴だから、みなしとして扱ってる。
1項は50人未満の募集は私募として扱われて、この募集には説明会に参加したが買わなかった奴を含む概念で不特定多数の奴に募集はしていないと言う理屈だった気がする。
殆どの会社は非上場で、この私募の範囲でやってる。
少額私募は1億円未満で、以上と区別してたはず。
1000万円以上1億円未満のは、報告じゃ無くて通知で良いとかも有ったはず。
半年以内のは合算とかもルールも有った気がする。
2項のみなしのは、500人未満が私募だった気がする。
これも平成電電とかの問題から厳しくなった様な。
で、金融庁のガイドラインではDEXとかで取引所を通さない流動性云々と言ってるのが業としての可能性が有るのは、俺は募集のカウントにする直接売買って認識だったな。
保有者の名前や住所と持ち債権額とかを発行者が管理してる2項じゃ無くて1項の解釈で。
買った奴が他の奴に売る場合で、非上場の株式会社だと発行元の会社は何処まで関与出来るの？
今は新しくは作れなくなった有限会社だと関与出来たが、株式会社だと無理では？
1項有価証券は、株券とかを持ってる奴が保有者だよな？
で、外国の取引所へ上場した企業だと？
外国での同法みたいなので認められてる取引所は例外ってのが有った気がするが。
じゃ仮想通貨では？
最近のニュースではアメリカでは殆どの仮想通貨は証券では無く商品だって言ってるのが出てるな。それらの監督庁が言ってる。ほぼ確定だな。
で、仮想通貨で、「〇〇側とは話している」とわざわざ言った場合は、電話して話した事が有るって意味では無く、話は通して有るって意味で、高市の認識は売買する仮想通貨に発行とは思っていないし、側の奴も思って無さそうな情報が流れてるよな。
各情報が本当かは知らんが、不正競争防止法の不許可名前使用とか景表法の優良誤認とか、そっちの問題じゃね？
そして、故意に騙して金品出させたら詐欺だし。
株だと50人未満の募集は不特定多数では無いからって解釈では？金額が多いと駄目なのか？
対公衆性が有るって解釈は金商法の準用じゃね？
金融庁のガイドラインでは違法にならない為の措置例としてリミッター未満になる様な仕組みの話も有った気がするが、しなきゃ駄目なんて言っていなかった気がするな。
望ましいだっけ？昔、規制してるのは募集で、募集人数で買った奴が他に売るのは財産権が有って勝手で、関与出来る物じゃ無いだろ？と思った事が有った気がする。
匿名組合やファンドのだと、保有人数で決まってて範囲内でやれって意味は解るが。
サナエトークンって、最初に受け取った奴が50人以上居たの？
1億円以上払って？
反復継続する程に繰り返してるの？
株で言えば東証の様な取引所や証券会社みたく。
買ったり貰ったりした奴がDeFiの流動性供給に参加してる分は発行元にはカウントされないよな。
発行元関係者は高値で売り抜いて利益を出したと言ってる奴も居たが、それ逆に反復継続していない証拠では？