>>148
昔、パリパが日本国内で客先に行って顧客の銀行口座を開設した事件で担当は知らんかったって言ってたのを思い出したな。金も預かったはず。
外国の銀行とかの金融系には勧誘禁止は有る。
するならライセンス取れよと。
で、日本の国内法の適用は何処までの範囲なのか？って法解釈の話で、曖昧な記憶だが、昔、その銀行とかで置いてあるチラシを客が勝手に持って行くまではOKって解釈だったはず。
その後、金融庁のパブコメだったと思うが全銀協が質問して専ら論を持って日本語ページでの勧誘は勧誘に当たると金融庁が言った。以後金融庁のガイドラインにも反映。
日本語ページを見てるのは外国に居る奴も見るが専ら日本に居る奴って理屈で。
外国の仮想通貨の取引所でも、日本語ページを作って勧誘してる所が突っ込み入ってたけど、サラミ戦法で他も突っ込みだした気がする。
北朝鮮が世界中の奴は北朝鮮に所得税を払えと言えば払うのか？みたいな話。
アメリカのOFAC規制では、アメリカのルールに従わないと課す罰金対象はアメリカ企業（銀行など）とアメリカに支店とか置いてる企業だけに課すが、コルレス契約してる企業がアメリカを経由して行った取引も対象で、コルレス契約には罰金食らったらお前が払えよってのを入れといた方が良いよと奨めてる。
国内法のギリギリを攻めてる。
でも仮想通貨では、アメリカ在住者と取引した場合も対象として突っ込み入れてる。
その行為が正しいのかは各国が自分勝手に判断すれば良いのだが、当時バイナンスのCEOみたくアメリカに行くから逮捕される。
他のアメリカ以外の国の取引所でも、CEOや幹部がアメリカ国内でチョロチョロしてて逮捕とかされてる。
元々アメリカに居たのかは解らんが、今の入管はデジタル化されててバレバレだよな。
ATMを設置するになら銀行とかの国内ライセンスは必要だろうけど、持ってる銀行と提携してるだけじゃね？
直提携じゃ無くて経由してかもで。