>>12
6月の仮想通貨の税制の見直し検討の閣議決定を財務省はどう考えてるんだろうな?
閣議決定前には財務省の考えのレクチャーを受けてるだろう。
財務省の考えを踏まえた上でと考えるとな。
財務省の任務は財務省設置法の3条で
>(任務)
>第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
>2 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
>3 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
となってて、国会答弁で「ちゃんと、やってるのかよ」みたいな突っ込みに対して良く聞く「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税」をみたいなのは有るが、経済成長は任務には無いし、2項や3項で「内閣の事務を助けること」や「内閣官房を助ける」のも法律によって明文化されてる公式な任務だから、内閣はうざい聞き飽きたと言ってさせないのも難しそう。
「健全な財政の確保」とは、きっと金を用意するのが任務で、だから増税思考になるのだろう。
小さな政府の少ない税で経済を活発化させ成長させると言った経済成長路線は、任務に無いのだから経済成長とのバランスをとるなんて無理な話。
「通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図る」も任務で、通貨とは日本円だけで、「信頼の維持」は日本円以外には及ばないだろうし、「安定の確保」は「外国為替」だけ仮想通貨は入っていないだろうな。
仮想通貨での決済が普及した未来をイメージすると、そうさせた行為は日本円の信頼の維持を目指したと言えるのかと考えると無理じゃね?
外国為替も「昔は日本円とか米ドルで支払いしてたんですよね?」と若造との会話で出る状況だと逆のぶっ壊しだよな。
法改正の方向が「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」を目指すとすると、後者の話で譲渡所得区分の資産には馴染まない論は他のG7の国では良く馴染んでるっぽいので辛い。
金銭債権の譲渡は手形の割引買い取りとか借用書の買い取りで実態の中身は利息だよなって話で、金利所得区分はリストに有るのだけだから雑所得か事業所得区分って理屈だよな。判例有るし。
馴染まない論は無理となれば仕方無く、その時の財務省の思考はきっと他の譲渡所得区分と一緒にするべきだろうな。
当然、相続での取得費は引き継ぎで、親とかが何時幾らで買ったかを領収証とかで証明する必要がある事に成りそうな気が。
確定申告をした時の総平均法や移動平均法で求める為の売買記録も含めて子に引き継げる様にしてる?
してない奴は、所得税取られて、相続税取られて、取得費5%として95%を利益として更に所得税を取られそうな気がする。

実家の土地建物の取得費だと、法務局で登記簿見れば何時買ったか判るケースも有って、調べる取っ掛かりも有りそうだけど、仮想通貨だとな。

あと、金融商品の枠組みに入れるのは、入れようとしてるっぽいよ。
取引規制をするべき論でみたい。インサイダー取引規制とかで?