儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般40【仮想通貨】

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仮想通貨はビットコイン
新NISAはFANG+

仮想通貨の税金や確定申告と、仮想通貨の市況以外の全般について話すスレです。仮想通貨板なので当然「仮想通貨の」ですよ。

>暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

■前スレ
儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般39【仮想通貨】
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1731449340

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金融緩和や移民は海外で問題が起こってるのに急いで始めるくせに、暗号資産はズルズルと遅れるという自民党の使えなさ

進んでるようで税制は財務省や国税庁からの税制調査会（自民党）の役割だから本来なら金融庁に言ってもだからねぇ
金融庁は財務省や国税庁に進言することしかできないからどのくらい効果があるのか

可能性があるとしたら国民民主党と連携を取った際に玉木さんがどこまでやってくれるかとかかな
じじいが偉そうにしてる自民党だけだと永遠に変わりそうもない

トランプ関税問題で財務省はかなり忙しくなるから仮想通貨の税制絶対遅れる話出てきてるね
AIに確認しても準有事に当たる事象だから遅れる可能性かなり高いとかでたよ
マジで日本が無能過ぎる

遅れるんだったら非課税にしろよと思うね
何で遅れる方に好都合の税制やねん

イーサリアムのチェーンをイーサからBaseにブリッジしただけで課税される?
調べても曖昧だけどみんな実際そうしてるの

非常に高い確率で今まで雑所得で納めた分と分離課税の差額が返金されるってマジですか？

あるわけないじゃん
なら逆に今の高い社保や税率で全サラリーマンは生まれてから遡及して差額を払ってね
ってことと同じこと言ってる

今の税制が法的におかしいと裁決されないと無理だろうね
税制を変えちゃうと訴えて勝たれる可能性が出てくるんで尚更変えないというｗ

でもグレー金利の過払い金とかありましたよね？
仮想通貨の税制もグレーな部分があると思います
雑所得なのか株と同じ譲渡所得なのか
解釈が変わったのならこれまでは収めた分も更生されるべきでしょう

大分前にステーブルコインの内閣府令が間違ってるっぽいって話が出てたが、見直してみたが、やっぱり間違ってるっぽいな。政府のコピペミス？
で、この話。
ステーブルコインは資金決済法の「電子決済手段」と定義してて、2条の5項で(1号まで引用)
>５　この法律において「電子決済手段」とは、次に掲げるものをいう。
>一　物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産に限り、有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権、第三条第一項に規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
となってて、「第三条第一項に規定する前払式支払手段」が普通の電子マネーや商品券で、これを「電子決済手段」から除外したいから「を除く。次号において同じ。」と除外してて、ここはOK。3号は信託の話だね。
「その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの」ってのは電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の2条1項の
>二条　法第二条第五項第一号に規定する有価証券、電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権又は法第三条第一項に規定する前払式支払手段に類するものとして内閣府令で定めるものは、対価を得ないで発行される財産的価値であって、当該財産的価値を発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるものとする。
となってて「対価を得ないで発行される」奴の話で、これも除外してるだけで、ここもOK。
「（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）」の部分は「電子決済手段」から除外する奴から除外するって話で対象って話。
これが続く2項で
>２　法第二条第五項第一号に規定する流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、法第三条第一項に規定する前払式支払手段（前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）第一条第三項第四号に規定する残高譲渡型前払式支払手段、同項第五号に規定する番号通知型前払式支払手段その他その移転を完了するためにその都度当該前払式支払手段を発行する者の承諾その他の関与を要するものを除く。）とする。
となってる。
「を除く。」の範囲が何処からなのか良く解らんし、「残高譲渡型前払式支払手段」とかをユーザー間移転出来るから「電子決済手段」対象にしたいはず。
これ「番号通知型前払式支払手段」の後に「に限る（ただし、」が抜けてるんじゃ？
政府のコピペミス？

で、文意は毎回電子マネー発行者の承諾等を取れば対象外？
内閣府は見に行ってないので原文は知らん。
これ、割り勘禁止の審議会の時にユーザー間譲渡の話が出たが事実上容認されたが、紙の商品券と区別して電子マネーは対象にしたいのかな？
でもこれ「不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として」と「発行する者又は当該発行する者が指定する者から」の不特定と特定の話で、「当該発行する者が指定する者」が有るから、毎回承諾で「指定する者」に該当するって建付けかな？
原文知らんけど。

続く

続き



ちなみに、前払式支払手段に関する内閣府令の1条3項4号がこれ
>四　残高譲渡型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、利用者の指図に基づき、発行者が電子情報処理組織を用いて一般前払式支払手段記録口座における未使用残高（法第三条第八項第一号に規定する未使用残高をいう。第四条第二号、第十九条第一項及び第二十二条第二項第三号を除き、以下同じ。）の減少及び増加の記録をする方法その他の方法により、発行者が管理する仕組みに係る電子情報処理組織を用いて移転をすることができるものをいう。
で、5号がこれ
>五　番号通知型前払式支払手段　前払式支払手段のうち、電子情報処理組織を用いて第三者に通知することができる番号等であって、当該番号等の通知を受けた発行者が当該通知をした者をその保有者としてその未使用残高を一般前払式支払手段記録口座に記録するものをいう。
で、6号がこれ
>六　一般前払式支払手段記録口座　前払式支払手段記録口座その他の前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（第五条の三第二項に定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、それっぽいのを、それっぽく表現してるだけ。
5条の3の2項は、
>２　法第三条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、当該口座に前払式支払手段の内容が記録されることにより、当該前払式支払手段を代価の弁済のために使用すること又は物品等の給付若しくは役務の提供を請求することが可能となることとする。
となってて、法3条9項は、
>９　この章において「前払式支払手段記録口座」とは、前払式支払手段発行者が自ら発行した前払式支払手段ごとにその内容の記録を行う口座（当該口座に記録される未使用残高の上限額が高額として内閣府令で定める額を超えるものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。
で、高額の10万円30万円ルールとかを満たすのに限るっぽい。

>>119
>グレー金利の過払い金

これは、利息は利息制限法と出資法の2つ法律で利息制限が有って、俺の曖昧な記憶では、利息制限法は低い利息で罰則無しで、出資法は高い利息で罰則有りで、昔の法解釈では対等な状況で自主的に払ってるのだからOKみたいな感じだったけど、情報格差が有るし、自主的に払ってるのでは無く法律知らなくて違法行為だって知らないで払ってるだけ、みたいな解釈にいくつかの判例でなったはず。
貸金業のライセンス事業で違法行為をやりまくりっておかし過ぎみたいな。
で、時効は10年だっけ？
それも継続取引なら、最後の取引から10年でって話。
利息制限法に昔から有るルールだよ。

まぁ、譲渡所得区分に馴染むか否かでは条文化されて無いから解釈が変わる余地は有ると思うが、それは総合課税の中の話で、分離課税の低率課税は無理でしょ。

>JPYCとは？金融庁承認の日本初円建てステーブルコインの全貌解説【2025年最新】
(URL張れないな)
の記事の
>Q1. JPYCは安全ですか？
>JPYCは金融庁承認の電子決済手段として、改正資金決済法に基づく厳格な管理体制下にあります。発行額と同額の流動資産（預金・国債）による100％の裏付けがあり、利用者保護が法的に保証されています。また、JPYC株式会社は適切な分別管理を実施しており、高い安全性を確保しています。

微妙な表現だな。
義務が必ず履行されると言う前提？
大量に不正発行されると、移動先が悪意の有る奴か善意の第三者かの識別で大変な気がするが。

今の日本の国債を裏付けにするのは危険な気がするね
全部預金ならいいんだけど

そうなったらどちらにしろ円が死んでるから

いやいや、今の長期国債見たらわかるよ
その理論だと既に円が死んでる

でも国債買われないからスムーズに進んでると思ってる
国債買わないなら国は推し進めないだろうね

社会保険料控除忘れてた
これ使おう

>>124
満期前に売却するから？
それとも年度末の時価会計の話？
日本国債って時価会計の対象？
>金利上昇時における会計上の論点
>EY新日本有限責任監査法人
>2024年2月14日
(URL張れないな)
の話だと対象外っぽいが。ステーブルコインでの保全資産の評価だと、どうなのだろうな？
銀行預金だと、仮想通貨業者を排除しなかったアメリカの某銀行はアメリカ国債買って金利の上昇で債務超過だったか自己資本比率不足になったはず。
銀行には自己資本比率のBIS規制が有るから適用厳しそうな気がする。詳しくは知らんけど。
預金してる銀行は破綻するとして、預金保険が付く金利が付かない当座預金に入れとくの？
日本国債での運用は俺は結構良いと思うけどな。
利息分を運転資金に回せるし。

停滞期に入った後に税制が変わっても意味がないじゃん
今年中に全部売って50%食らう方がマシ

それだから国は残念ながら遅らせそう
多分財源がー（減る意味で）ってなる
一昨日だったか金融庁から政府へ要望してどうなるかだよね
税制考えるのは実際には今からスタートだから長そう
金融庁は提言しかできないの知らない人多そうだし

>「どういう世界を作るのか」「世界の潮流に乗り遅れない」WebX2025に石破首相、武藤大臣、加藤大臣が登壇
(URL張れないっぽい)
の記事の
>また、もう一つの課題となっている課税についても、年末の「令和7年度与党税制改正大綱において、法整備等を前提に見直しを検討とされる」と紹介。金融庁としては、「前提」として必要な対応を検討していくと述べた。
>税制改正は、年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」が、ほぼそのまま「税制改正大綱」として閣議に提出される。閣議決定されると、それに則って国税については財務省が改正法案を作成し、翌年（今回の場合は、2026年）の国会に提出され、可決されれば翌年（2027年）の課税から適用されることになる。

税制改正施行は早くて27年からっぽいな。
金融庁で今揉んでる奴って『年末に取りまとめられる「与党税制改正大綱」』には間に合わんよな？
10回程審議して、月1だと10ヶ月、分会として取りまとめて、本会での合意で、それをあちこちに根回しして「与党税制改正大綱」に盛り込むのって来年末のじゃね？
審議会のメンバー選定で方向性は決まってるのだから、10月で終わって11月にまとめ出せよ。各委員の発言の雛形はこれで、まとめの雛形はこれ。あたかも自分で用意した資料や発言として言うのが口調に合わせて用意してる状況なら間に合いそうだけどな。

昨日の走行距離課税の流れからしても減税したくないから逆に増税とかなきゃいいけど
もしかしたらタイミング的に最悪になるかもしれん

分離課税にするかは政治マターだが
もともと資産で買ってる人がほとんどなのに譲渡所得で無かったのがおかしい
税制が決まる前から買ってた人は政府への不信感を募らせただろう
過去の分について譲渡所得での修正が認められることを望む

円転課税になるかも大事

今日の議論は国内IEOがほぼ無価値になってるから金融商品と同じにできないが1番の問題で終わっちゃったのか
金融商品にしようとするとダメそうだな
新しい枠組みにしないと

国が産業振興を考えて駄目にするパターンだな
国民の財産権だけ守って後は自由にさせればいいのに

FX取引所でビットコイン売買するのと、binanceみたいな取引所で売買するのは税金計算違うの？
ツール使って自分で出来ないのかな

【いま日本で行われているジェノサイド】
戦後から今日まで、日本はアメリカの占領政策により、朝鮮人を利用した日本の隷属化を受け続けている
日本人に成りすました朝鮮人によってアメリカへの隷属を強要されているのだ
日本は帰化朝鮮家系の人間によって隣国の大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けているということ
朝鮮系がやっていることは日本人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ
国際法でもこのような行為は許されない 日本人は徹底抗戦するしかない

新聞、出版社、司法、テレビ局、音楽家、芸能人、起業家、大学教授などで帰化系の人間のみで徒党を組み
日本人を「差別、排除」して彼らは「日本人」になりすましている　
奴らに「左翼」という言葉はやめよう、「朝鮮系帰化人」と呼ぼう

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず
多くの政治家が帰化系朝鮮人だ　暴動を起こさなければならないのは「日本人の側」だ、日本人は帰化朝鮮系の人間に
「主権の侵害」を受けているのだから
帰化系が起業し外部の朝鮮系と通じ合い新興企業として成功させる、または既存の会社組織で帰化系がトップに居座り
管理職を帰化系のみで固め、会社を乗っ取る、一度帰化系に乗っ取られたら終わりだ

日本は日常でも堂々と「何系日本人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
帰化朝鮮系だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、声優に居座ることを許さない社会にしよう
現状では帰化系が日本人のふりをして主要な地位に納まり、朝鮮人が日本民族を滅ぼそうとしている
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に日本人はほぼ皆無、『帰化朝鮮系』だ、日本人のふりをさせるな！！
アメリカ人による朝鮮系を使った日本国の隷属と、朝鮮人による日本人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
国際社会やアメリカ人にも訴え広めよう

BTCしか資産がない人が税金滞納すると、BTCを押収されるんだろうけど、
その場合、円転したときの税金（所得税＋住民税で、最大110%？）は、誰が払うんだろうか？？？

普通に考えて円転させて税金払わせてから押収じゃね

Tevauカードやってるやついる？
USDTをカードにチャージするとそのへんのATMから現金を引き出せるらしいけど、あれ合法なのかね？

>>140
仮想通貨って押収出来るのかは微妙だった気がする。
法令を整理して改正する時に、元々そうしたかったのか、それとも仮想通貨みたいなのをど忘れしてたのかは知らんが抜けてて、抜けが有るのはおかしいと大分前に色々有ったはず。
あと、俺は押収の時の所得税がどうなるのかは知らんが、110%は死ぬまで持ったとかで相続税や贈与税を入れてじゃね？

1ビットコイン貰って全部売っても贈与税と利確時に税金確定するのエグいな

余程値上がりしないと儲けにならないんだよな

10年前から持ってたならともかくここ8年くらいは確かに倍率は凄いけど110%で破綻するほどはあがってないしね
時価総額が既に高過ぎるし

>>142
俺は使っていないが、日本は90年前後の金融の自由化から基本OKじゃね？
>国境を越えたサービスの
>制限
>香港以外での当社製品および／またはサービスのプロモーションおよび／または流通には、ライセンスが必要となる場合がありますのでご注意ください。当社のウェブサイトの内容は、香港に居住し、住所を有する香港居住者のみを対象としています。
>香港以外に居住し、当社のウェブサイトの閲覧を希望されない場合は、このページを閉じてください。
tevau.io/en
と香港っぽい。
北朝鮮とかの外為法とかでブラックリスト入りしてればATMでの引き出しサービスの提供は無いんじゃね？
銀行は金融庁や日銀に逆らうとは思えないから。
香港側は合法かは知らんが、金融センターだから国際法が許す範囲ギリギリに緩いんじゃね？

>>147
リプありがとう
自分でも調べてみたんだが、そもそも海外の企業が日本人相手にこういうサービスの宣伝をする場合は金融庁に登録が必要なことがわかったわ
この会社は登録ないっぽい

>>148
昔、パリパが日本国内で客先に行って顧客の銀行口座を開設した事件で担当は知らんかったって言ってたのを思い出したな。金も預かったはず。
外国の銀行とかの金融系には勧誘禁止は有る。
するならライセンス取れよと。
で、日本の国内法の適用は何処までの範囲なのか？って法解釈の話で、曖昧な記憶だが、昔、その銀行とかで置いてあるチラシを客が勝手に持って行くまではOKって解釈だったはず。
その後、金融庁のパブコメだったと思うが全銀協が質問して専ら論を持って日本語ページでの勧誘は勧誘に当たると金融庁が言った。以後金融庁のガイドラインにも反映。
日本語ページを見てるのは外国に居る奴も見るが専ら日本に居る奴って理屈で。
外国の仮想通貨の取引所でも、日本語ページを作って勧誘してる所が突っ込み入ってたけど、サラミ戦法で他も突っ込みだした気がする。
北朝鮮が世界中の奴は北朝鮮に所得税を払えと言えば払うのか？みたいな話。
アメリカのOFAC規制では、アメリカのルールに従わないと課す罰金対象はアメリカ企業（銀行など）とアメリカに支店とか置いてる企業だけに課すが、コルレス契約してる企業がアメリカを経由して行った取引も対象で、コルレス契約には罰金食らったらお前が払えよってのを入れといた方が良いよと奨めてる。
国内法のギリギリを攻めてる。
でも仮想通貨では、アメリカ在住者と取引した場合も対象として突っ込み入れてる。
その行為が正しいのかは各国が自分勝手に判断すれば良いのだが、当時バイナンスのCEOみたくアメリカに行くから逮捕される。
他のアメリカ以外の国の取引所でも、CEOや幹部がアメリカ国内でチョロチョロしてて逮捕とかされてる。
元々アメリカに居たのかは解らんが、今の入管はデジタル化されててバレバレだよな。
ATMを設置するになら銀行とかの国内ライセンスは必要だろうけど、持ってる銀行と提携してるだけじゃね？
直提携じゃ無くて経由してかもで。

>>149
めちゃくちゃ勉強になった。海外企業が作った日本語ページも日本人への勧誘扱いになるか否かという話、実はずっと知りたいと思ってんだけど金融庁の見解出てるんだな。思いがけず手がかりが得られて本当に助かった。もらった情報をヒントにして金融庁ガイドラインとか調べてみるよ。ほんまありがとう。

>>150
大分前に、そもそも勧誘を禁止してるだけで利用なんか禁止していないのに、金融庁の審議会で知らん委員が利用を止めれるのか？突っ込み入れてるだよな。
よって金融庁の仮想通貨のガイドラインでも、パット見では日本語ページ無しでも駄目っぽく見える説明になってたけど、日本語ページ無しで勧誘になるなんて言って無いんだよな。
委員からの突っ込みで、出来るだけ禁止しようとしてるからだと思うが、数年経つと移動で、金融庁は解ってないか、解ってないか振りをしてる気がする。
今の資金決済法の暗号資産では、
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二
>第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
(リンク張れないっぽいな)
と、外国業者が禁止されてるのは勧誘だけ。
2条15項は
>１５　この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
と、管理とか含む普通の暗号資産交換業。

行為の一部でも日本国内だと国内法適用だけど、イスラムの国が飲酒禁止で、その国から居酒屋のネット予約した際はイスラムの国の国内法の適用は有りかも知れないが、その程度の物。
日本の刑法だと、
>（国民以外の者の国外犯）
>第三条の二　この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
(リンク張れないっぽいな)
みたく、国外も対象にしてるのも有るけど、その国で合法なら捜査しても進まないだろうな。
日本に来れば逮捕されるかも。
例えば、イスラムの国の皇太子が日本で酒のんで泥酔し道路に飛び出して車にひかれて死んで、王や政府が怒ってるのなら「店主とかは、その国に行くなよ」と思うな。

銀行って大分前に代理店制度出来たけど、その前は円の普通の振り込みは全銀システム使ってて、その決済は日銀ネットの当座預金でやってて、参加するには日本で銀行ライセンスが必要で、大手のコルレス銀行は取ってたよな。
他の銀行とかの金融機関は経由すれば良いよな。
日本の銀行だとメガバンクが外国にも沢山支店作ってネットワーク作ってコルレス銀行になってる。
地銀とかは、それらとコルレス契約して、コルレス銀行同士がコルレス契約してる構造なはず。
かなり昔は、法的に東京銀行だけの独占で、東京銀行の合併先が強い。
で、決済業者は直で無ければ大手の銀行経由だろう。

>>142
チャージしたBTCの残高をATMで引き出せるプリペイドカードを、
7〜8年前に使ったことがあって、その当時調べてわかったことを書くわ
そのカード名はもう忘れたので説明上はTevauで書く、TevauもVISAブランドのようだね

例としてセブン銀行ATMで引き出せる仕組み、
ATMで「1万円引き出し」の操作をすると、そのメッセージはVISAネットワークに届く
次にVISAからTevauに「1万円を引き出したいユーザーがいる、許可してよいか」との
メッセージが届く
1万円分以上のUSDT残高があればTevauは許可する
セブン銀行ATMから1万円が出てくる

ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

TevauにチャージしたUSDTをATMで引き出した形になるので、
「預金の払い戻し」じゃないのか？あるいは「資金の移動」じゃないのか？
つまり銀行法とか資金決済法に違反しているのではないか、となるのだが
あくまでVISAが（Tevauの代わりに）とりあえず立て替えてユーザーにお金渡しとくわー
という形式を取っているので、金融庁からしたら介入するには法的根拠が乏しいというところ

こういう海外業者が日本のユーザーを勧誘するのを禁止してることはそれは本当で、
それくらいしか金融庁も有効な手がないのだろう
ま、こういうところに大金をチャージするのはまあまあリスクは高いと思う

取引所はbybit使ってるけど税計算のアプリとかツールみなさん何使ってますか

>>153
クリプタクト
bybit、bitget、mexc、gate、有名どころはAPI連携でオンライン取り込み出来る

>>151 >>152
お二人とも更に勉強になる話まじで有難う。

日本で無登録の外国業者（外国では登録済）が禁止されてるのは日本向けの勧誘だけなんだな。行為や利用の可否の話とは分けて考えるべきと。ややこしいけどイスラムの国内法の例がわかりやすくて助かったよ。

暗号資産プリペイドカードの体験談と解説も超参考になった。VISA利用により立て替えと主張し銀行法等の規制を回避できる（可能性がある）のは凄いな。そもそもVISAネットワークにおける金銭移動の仕組みを全然理解してなかったから目から鱗だったよ。

では俺も少しだけ
以前にワイレックスwirexというVISAブランドのカードがあって
これはBTCをチャージして使えるカード
買い物もできるし現金を引き出す事もできた
しかし日本で突然使えなくなって発行も不可能になった
その理由はこのVISAは欧州VISAで日本VISAではないから
VISAが金融庁から何か言われたのかはわからないが
VISAからは日本は管轄外ですと発表

仮想通貨を担保に現金を借りられるサービスあるけどあれを利用してうっかり返済を忘れて担保を回収された場合って税金の扱いはどうなるんやろ

>>152
>ちなみにVISAブランドカードで現金を引き出せるのは、銀行間の国際送金のスキームじゃない
>単にVISAネットワークを使って実現している（セブン銀行はVISA加盟店）

曖昧な記憶だが、かなり昔に欧州の銀行ATMの実情調べたら、多くが銀行がATM網持ってるのでは無くクレカ屋のVISAやマスターカードの使ってるっぽかったな。
EU圏は、スペインに住んでてもフランスの銀行の口座作れて、スペインにあるATMで引き出すのもOKっぽく、そのATM網はVISAやマスターカードので。
クレカ利用でだと、VISAとかは国際ブランドとして、カードの保有ユーザーを集める側のイシュアと加盟店を集めるアクワイアラが有って（その代理店の決済会社も有るけど）、国際ブランドはその網のハブとして機能してるよね。
で、スペインの銀行の自前ATMが有って、それを網に加盟したければOKな状況。
日本で言えば、地銀ATM網、都銀ATM網、それを合わせた統合ATM網とかの銀行間の相互ATMの利用のハブの役目をVISAとかがやってるっぽい。
だからVISAは外国では銀行の一部の機能をやってる企業なんだよな。EUから、そのライセンスは貰ってるはず。
で、スペインの銀行ATMの様にセブン銀行のATMをくっつけただけ。
セブン銀行は銀行ライセンス持ってるから。
そして、一般のスーパーのレジとかで銀行預金とかを引き出すのは、まだ禁止されていた気がする。
一般のVISA加盟店では引き出せないはず。今年かな？金融庁の審議会でブツクサ言ってた気がする。
セブン銀行って銀行作った時には日本のATM網に入れて貰えると思い込んでたが入れて貰えず、仕方が無いので1行1行個別に説得して網を作ってる。
その銀行のしたい様に言い分聞いて詳細を全部呑みだった記事を見た覚えがある。
それを提携銀行全てでやって。
地銀ATM網とかだと、この仕様に銀行が合わせろ！だよな。
昼、夜、深夜、その時間帯、上限額、入金、出金とか、ユーザーの払う手数料をステージ？ランク？とかも全て呑み込み変更もOKっぽい。
それを100行くらいでやってるのだろ？
そして他との接続が得意な化け物が出来上がった。
推測だけど、地銀ATM網での利用方針での合意形成で、革新的な銀行も有れば保守的な銀行も有るだろうから、新しいのをやるのは無理だよな。船頭多過ぎ。


>>156
その件だったか覚えていないが、理由が良く解らんが問題視されて、そんな感じの理由を言って利用出来なくなったケースは聞いた事あるな。
俺は利用の過半数か専らがオンラインカジノの決済だったのでは？と思ってたな。
オンラインカジノとの取引してるのは欧州のVISAで、カードの発行業務も欧州のVISAで、日本のVISAはオンラインカジノとの取引のとは知らなかったみたいな。
でも問題視されて調べたらオンラインカジノの決済ので、賭博は犯罪で国内法で範囲は国内だけだけど、一部でも国内だと国内扱いで、犯罪行為の準備段階は何処までは犯罪行為の一部とみなすか否か、それに対する幇助行為は何処までが幇助犯となるか否か、賭博は取引取引相手とのセットで無ければ摘発不可か否かで、VISAは幇助になる可能性を考えて撤収じゃね？
セット論は、俺はバラで摘発OK支持派。実際に警察が突入してる。
セット論支持派はカジノ運営側が合法国でライセンス必要でもライセンス持ってるのならセーフと思ってるっぽいが、国家って最高権限で、それぞれ勝手な存在で、刑法とか作って統治する物だから、他国がどうの考える必要すら無い存在だからな。
カジノの決済と知らなければセーフで、それを強調してる気がする。
知った後は際どいな。
業務改善命令とか出そうなリスクを負ってまで、そのカードに付き合うとは思えない。

>>157
サービスの詳細はしらんが担保を回収されたときに、そのときその時価で売却したのと同じ扱いになるのでは。

経費について質問です
住宅ローンの一部を経費として申請できますか？

住宅の1/3が仮想通貨取引する空間とした場合
毎月12万のローンであれば4万を経費として申請できますか？

>>160
ローンは借金の返済の話で、減価償却費とは違うよ。
減価償却費の計算で求めた額の1/3を事業とかで計上するなら有りかも。
元々は按分OKは、青色はOKで、白色は「主として」と有って過半数のケースだけだったはず。
その後、白色でも帳簿記載義務になって、国会で突っ込み入って、「主として」が実質無視になった気がする。
事業は細かなルールは有るが、事業収入年300万円で成れるはず。採掘だと難しいが売買もすれば直ぐじゃね？

>>160
按分ってレベルじゃねーぞだな

例えば「建築士事務所 兼 住居」の3LDKがあったとして
うち1部屋を完全に仕事場として分離し、接客用什器類も置いているなど
「たしかに建築事務の仕事場らしいな」と外見的にも明確であればよいが
「仮想通貨取引業」とわかる外見ってそもそも何かあるかだな
ｼｺｼｺトレードしてるだけだったら、専用の部屋いるのか？
みたいな常識的な指摘もされるだろう

そもそも最初は全部居住用で住宅ローンを組んでるのに
途中から一部を事業転用した場合、契約組み直しだろうな
一室をテレワに転用しましたレベルでは実際には問題にならないかもしれないが
金利条件の見直し（優遇廃止）になるかもしれないし、最悪一括返還せよになる

あとは物件価格の「建物部分の1/3」の減価償却費が控除対象なのはその通り
細かいこといえば個人所得の住宅ローン控除の対象が2/3になるだろう（事業用不動産は控除対象外）
売却時にも簿価の事業用途部分だけは消費税課税の対象になるだろう

あぼーん

高市税制改善頼むわ

質問です
今年、確定損が100万円で含み益が100万円の場合、今年中に売って買い直せば税金の節約になりますか？

>>164
推進派の片山さつきが推薦人に入ってたから期待できるが麻生の応援もあったからなあ

金融課税30%が目前になって来たな

去年衆院で過半数割ってなければ、
それ以前からあった仮想通貨分離課税案が成立してた可能性が高いが
今となっては法案としての優先度はもうずっと低いから棚ざらしだろう

高所得者金融増税案20→30は仮想通貨には関係がないな

トランプは日本の機関マネーを暗号資産にぶちこみたいだろうから圧力かけるし優先度高いだろ

そもそもここで暗号資産後進国になると経済競争で不利になるリスクがある

アメリカが動いた以上世界が動くよ

これだけ株高なら暗号資産の優先順位は下がるのがなぁ
高市さんは過去から金融所得課税30%にって言ってるから法人税上がらないなら金融所得課税と仮想通貨合わせて変えるかもね
株高過ぎて仮想通貨が目立たなくなったのは残念

日本は大企業が金持ちすぎてるのが問題なんで上げるなら法人税だけどね
逆に個人は税が高すぎて超金持ちが少ないため、エンジェル投資家も少なく新しい産業が育たない
大企業第一主義の自民党の限界だわな
高市の場合はただの馬鹿かもしれんけど

安倍政権の間に大企業に外資が相当流入したからね
その意味では外資までもを叩くような法人税課税は難しいのでは
安倍政権が終わっても非課税にしてやるからせいぜいNISAで老後資金貯めろしかできなかった

>>171
だね

可能かどうかは別にして
高市は企業の内部留保に税金掛けたいみたいだから
それが実現すると設備投資なり自社株買いなり増配なり賃金上昇なり
どう転んでも株価は上がる流れになりそう
出来ればの話だけど

昔の逆で企業の税金増やして消費税とか減らしてくれ

さてとそろそろNISAを回収するかな

政局次第では分離課税導入白紙になるかもしれんな

玉木も進次郎も基礎控除引き上げ容認
玉木は暗号資産の分離課税化も約束、進次郎も石破からの流れで分離課税だろう
麻生がわけわからんことしなければ、どっちも良い方向に進んでたのにな

>>174
>設備投資なり

内部留保（利益剰余金）って、貸借対照表（バランスシート）の右側の資本内、自己資本か他人資本である借り入れかの区別の自己資本に属してるだけの存在で、左側の資産の現預金とかを指す物では無いんだよな。
自己資本に対する借り入れの大きさは、暗号資産の証拠金取引でのレバレッジを掛けるのと一緒で、無借金経営自慢って普通に借金してたら、もっと大きな企業に成長してたかもって可能性を無くしてるのはどう思ってるのだろう？と疑問に思う。
大企業でも多くは借金してるんじゃ？
内部留保は設備投資に回ってるよな？
って事は、内部留保課税って何に課税する話と俺は思ってしまう。
設備投資して固定資産税取られるみたいなので、スマホやPC買ったら30%課税しますよ。人を雇って使える人材にコストを掛けて育てるのも給与の30%分課税しますよ、みたいな？

政治家で「内部留保貯めてるのは問題だ」とか言ってるのは、内部留保って何だと思ってる？現預金だと思ってる？工場とかなのに、その工場をどうしろと？工場を閉鎖したって他の用途に使わなければ意味が無いよな、思ってしまう。
50年とか掛けて貯めた内部留保は、全部配当で出して、同額を、新株発行しての株主資本か、銀行からの借り入れだと理想的なのか？
前者の利益剰余金から株主資本変えても手間とコストを食うだけだよな。
後者はレバレッジ有り過ぎで不安定になるだけだよな。
現預金で持ってたとしても、銀行からの貸し出し財源になり中小零細企業の設備投資に使われてるよな。
労働者視点でも、工場とかは居るよな？工場も店もビルも日本には要らないなんて思わないよな。

>【2025年版】海外FX金融庁警告の完全ガイド｜主要15社一覧・違法性の真実・安全な対処法まで
(URL張れないっぽい)
の記事の
>一方、海外FXの利益は所得税法（e-Gov法令検索）における「雑所得」として総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算した上で累進税率が適用される。
>
>税率は所得額に応じて15%から55%（住民税10%を含む）まで変動する。
>
>総合課税の税率
>課税所得195万円以下：15%
> 195万円超330万円以下：20%

まず、最近このスレで話題に上がった警告や違法性の話が詳細に語られてたのは良いね。
で、いくつか気になった点が有ったので。

続く

続き

総合課税は「所得額に応じて」では無く正確には「課税所得額」だよ。文中の表でも「課税所得」と書いてるよね。
他の多くの解説サイトでも、ごっちゃにしてるのが殆ど。
書いてる奴は解ってるのだろうけど、詳しくない奴を想定して語ってるのだよな？
釈迦に説法をしてる訳では無いよな？
総合課税の雑所得区分は給与所得とか分離課税では無い譲渡所得とかを合わせて課税する税制で、給与所得とか多ければ税率も高くなるけど、低い奴は低い。基礎控除や給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除とか色々な控除を引いた後の額が「課税所得」。
引いて0になれば0%だよ。ここ重要。
そして事業所得や雑所得は必要経費が認められてる。
必要経費は所得税法37条で、
>別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
と、売上原価、直接要した費用だけで無く販管費も含む。
個人事業での経費計上と同様に広い範囲で認められてる。
だから税率は0%から55%だよ。

続く

続き

>分別管理と信託保全の違い
>海外FX業者が採用している資金管理方法は主に「分別管理」である。
>
>これは顧客資金と業者の運営資金を別々の口座で管理する方法であるが、信託保全とは異なり第三者による保全が義務付けられていない。
>
>つまり、業者が倒産した場合、分別管理されていた顧客資金も破産財団に組み込まれ、債権者への配当に充てられる可能性がある。
>
>項目 信託保全（国内FX） 分別管理（海外FX）
>法的義務 義務 任意
>第三者保全 あり（信託銀行） なし
>破綻時の保護 優先的に返還 保証なし
>監督機関 金融庁 海外当局（日本の管轄外）

何故か『主に「分別管理」』と「主に」で、なんで表では全部の様な扱いになってる？
外国の業者は外国の法律に基づいて規制されてる訳で、分別管理だけで良いとしつつ破産財団に組み込んで処理する所が多いのか？
あと、俺の勘違いかも知れないが、外貨のFXで業者が大幅に損失出すのって大きな為替変動の時では？
ユーザー同士のゼロサムでは無く、業者との取引だよな？
ユーザーが儲かったら業者が損。カバーで使ってる業者に投げてるケースも多いだろうけど。
売りと買いが出るケースも有るけど、その際だと大量のゼロカットの処理費とかだよな？
客が少なくて赤字のケースだと経費の固定費で自己資本を超える赤字が一挙に湧いて出るのは稀では？
で、客からの預り金を信託してても、例えばユーザーAが勝ってユーザーBが負けて、負けのゼロカット処理費が200億円で業者の自己資本が100億円なら100億円の債務超過で、ユーザーAに払う金は100億円足りないよな？
Aのポジションの受けをカバー取引に回さなければ、Aが200億円儲けたら業者は200億円払うんだよな？
例えば最低10億円の自己資本が必要ってルールだったとして、分別管理でも大差無い気がするけど。
自己資本のルールは破るが、信託のルールは守るみたいな想定？
自己資本のルールを破る業者は、信託ルールが採用されててもルールは破るのでは？
日本の業者でも、ゼロカットは無しでロシアのユーザーに負け5万円入れろ！と言っても入れれくれないと回収は困難だよな？
じゃ1万人で計200億円なら？
裁判やって、差し押さえ申請しても、払う能力が無い奴も居るよな？
分別管理すらしていないケースだと、未回収のでも債権で資産だから債務超過では無いし、自己資本も有ると言い張れるけど、分別管理なら分別管理口座に未回収債権を入れれる訳じゃ無いよな？
ゼロカット採用なら、カットした段階で費用計上だし。
粉飾決算や金持って逃げる経営者だと、ユーザーの負けデータの捏造も有りそうで、ユーザーの信託預け金も減るよな。
信託だからって、あまり変わらん気がする。
信託銀行の利用義務でのコスト増のデメリットの方がでかい気がする。
で、「主に」と他国の金融当局が分別管理でOKにしてるのは、信託コストのデメリットじゃね？

続く

続き

>海外業者の補償制度
>一部の海外FX業者は独自の補償スキームを提供している。
>
>例えば、欧州の金融ライセンスを持つ業者の中には、投資家補償基金（ICF）により最大2万ユーロ（約300万円）までの補償を提供しているケースもある。
>
>しかし、これらの補償は日本居住者には適用されないことが多く、また補償額にも上限がある。

「日本居住者には適用されないことが多く」って、データ有るのだろうか？
「欧州 外貨fx 投資家補償基金 非居住者」でググるとAIが、
>欧州連合（EU）の投資家補償基金は、非居住者にも適用されますが、いくつかの重要な条件があります。投資家の補償は、主に金融機関が破綻した場合に、顧客の資金や資産が返還されないリスクから保護するためのものです。
とか
>居住地の要件なし: 補償は投資家の居住地ではなく、投資サービスを提供している金融機関が加盟している国の制度によって決まります。そのため、EU域外に住む非居住者であっても、EU内で認可された金融機関を利用していれば補償の対象となります。
とか
>国内法の裁量: EU指令が最低基準を定めているのに対し、各加盟国はそれ以上の補償額や詳細なルールを設定できます。例えば、キプロスではICF（投資家補償基金）が一人あたり最大2万ユーロを補償します。
と言ってる。
「EU内で認可された金融機関」って外貨のFX屋が金融機関と言う扱いで論じてるのだよな？
日本だと認可を受けてない地下銀行では預金保険の適用は無いよ、みたいな、そんな話な気がするけど。
>非居住者円預金も預金保険制度の対象預金であるから、計算対象としなくてはならない。
(URL張れないっぽい)
と、日本の銀行の預金保険は非居住者円預金も対象だね。

>中国がアメリカによる20兆円ビットコイン窃取を主張、ルビアンハッキング事件で
(URL書けないっぽい)
の記事の
>ビットコイン窃取の主張
>中国国家計算機ウイルス緊急対応センターは先週、2020年12月に発生したルビアン（LuBian）ビットコインマイニングプールからの127,272ビットコイン（現在20兆円相当）の窃取事件について、米国政府が関与した“国家級ハッキング作戦”だとする報告書を公表した。

まず、今のレートだと2兆円だよな？
何で盛る？

>中国側は盗難後4年間ほぼ動きがなかった点を挙げ、一般的なハッカーの利益追求行動とは異なると主張した。

実際いつ押収したのかは疑わしいが、アメリカ政府が盗んだのなら返して貰えるんじゃね？
トランプが何か言ってたのは、この件だっけ？
吠えてても実際に大統領権限発動するかは別の話じゃね？

>チェン氏の弁護士マシュー・シュワルツ氏は今週、米裁判所に書簡を提出し、ルビアンから盗まれたビットコインの追跡に時間を要すると説明した。

「ルビアンから盗まれたビットコイン」と今のところ証明は出来ていない状況なんだよな？

プールって、それぞれ構造は違うけど、採掘されたコインの殆どは参加者に配当されるよな。
ルビアンの構造は知らんが、プールに2兆円分のビットコインが何であったの？
チェン氏が汚い金のウォレットとして使う為のプールだったとすると、入ってる金は詐欺やマネロンで得た金で、だから押収したんじゃ？
ホワイトハッカーが奪って、アメリカ政府にメールとかで伝えてて、チェン氏の犯罪の証拠調べが進んで先月令状取って押収したって可能性も有るよな。
令状が無い段階でビットコインの移動は出来無いから。

7-8年前にbitflyerdでビットコイン買ってずっと放置なんだけど
今年、そのことを忘れて別の取引所で口座作ってBTCの売り買いをしてしまった

この場合って、過去の購入分も取得額に含めないといけないの？
それとも取引所違うし今年の売買だけで平気？

どう思う？

>>185
原則は含める、だと思う。
含めて計算しては？

あとは、曖昧な記憶だが、企業の在庫管理で、棚卸資産の評価で、営業所とか倉庫で独立してやる事を事情で認められたケースって聞いたこと有るな。
と言うか、電話も無い昔では北海道と九州の営業所で1つの帳簿でやれって地獄。
経済合理性を考えると有りと思える。
個人での仮想通貨でだと、そこを別ける合理性は微妙だな。
取引所の計算システムに頼ってるので、みたいなので認めてくれるかは微妙だな。
下手すると、加算税だけで無く拘禁刑とかも有るしな。


税率20%の分離課税ネタは、進みそうなニュース流れてるね。
来年の国会に出るっぽく、再来年の頭？春？

分離課税のニュースあるけど規制がやばそうで逆に仮想通貨界隈はドン引きしてるね
105通貨を金融商品とかそういうのは望んでないのに

海外取引所に移したやつは除外臭いよな

ガラパゴス極まれりだな
このご時世でdex無視はありえんだろ

何もわかってない奴がやってるとしか

>>188
>>189
外貨のFXでは分離課税は国内業者のだけが対象だから仮想通貨も同じじゃね？
105の仮想通貨は、国内取引所はホワイトリスト方式だからだと思うが。
金融商品は、元々厳しくするって方向で話が進んでた気がするが、と言うか、取引所って登録だったので、本来はペーパーチェックでOKのはずなのに勝手に厳しくやって、それを記者に自慢気に語ってた異常状態だった。
インサイダー取引規制とかもやりたいんでしょ？
それで金商法の枠組みで。
別枠は、みなしでライセンス持ってる扱いでも、証券ライセンスとは別で株の売買が出来る訳じゃ無いぞって話かと。

>>190
解っててじゃ？
ユーザー保護の為には日本の金融庁の管理下でやらせたい。
でも国外の利用を認めつつ差別化をはかり、国内利用のインセンティブを与えるって感じでは？

仮想通貨の初期からリスクを取って海外の取引所を使ったものが大きな富を得た現実があるのに
海外の取引所は危険だからという理由で国民を富から遠ざけていいわけない
単純に産業からの税収は欲しいけど国民は豊かになって欲しくないってだけだと思うよ
政治家や公務員の給料を下げて彼らも仮想通貨で老後ぐらいの考えにさせないと変わらないだろう

投資させないことが投資家保護になってるよね

>>193
>国民は豊かになって欲しくないってだけ

マジでそう思ってるの？
大分歪んでる様な。
>金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事次第
>日時：
>令和７年10月22日（水曜）10時00分〜12時30分
(URL張れないっぽいな)
の
>資料４
>PDF事務局説明資料�A
(URL張れないっぽいな)
の金融庁提出の資料でも海外やdexについて語ってたよ。
どっちに向かいたいかは知れたもので、委員の構成もそれに合わせるだろうから、審議会で揉んでるのはポーズを取ってるだけだろうけどな。

>>194
させない？
分離課税は20%で、総合課税は控除有るから0%から55%で20%未満のケースも有るし、3,4倍儲けれるのなら55%払っても良いんじゃねーの？

持ってるのは全部ホワイトリストにあるから大丈夫かな

>>196
総合課税はサラリーマン殺し
投資家に恩恵

低い利益でそれ以外の収入がない稀なケースでも社会保険料だけで1割以上持ってかれることがわかってる？

>>199
どんなのをイメージしてるか今一解らん。
>>198 とは関係無い話？どの話だ？
元々国民年金と国民健康保険は入ってる状況で、この社会保険料は全額所得控除の対象で、この他に基礎控除があるよな。
この範囲の所得なら課税所得は0で、国民健康保険は市町村によって違うが、課税所得0で所得割が増額するとは思えないのだが。
「それ以外の収入がない」の「それ」って、仮想通貨？それだとサラリーマンでは無いよな？
サラリーマンって事？
それだと、健康保険料は保険料が増額しても恩恵は無いが、厚生年金は企業も同額負担で恩恵はあるよ。
ねんきん定期便だっけ？
個人負担分だけで計算して払った分以上に戻って来ると詐欺師っぽく語ってる。
企業視点なら、企業負担分も含めて人件費で、厚生年金保険料の企業負担分として払おうと給料として払おうと一緒。
あと、税金や保険料とかって、数名で居酒屋で飲んでの支払いの時と一緒で、多く払う奴が入れば、その内、他の奴は少なくなるよ。

ユーチューブの動画で、TVで年金暮らしのお祖母さんが4万円貰えないのを批判して「みんな言ってる」とか言ってるのを、立派な仏壇と蓮の花の表紙の雑誌？で創価学会員で公明党支持者っぽい、やらせと批判してたな。
あの歳だと子や孫がいる率も結構あって、自分が良ければって思考よりは子や孫が！だよな。
街頭じゃ無く、どういう経緯で自宅の中でお祖母さんに取材してるんだろうな。
と思ったのを思い出した。

>>200
居酒屋は飲酒しようがすまいが食べる量の違いがあろうが
男女の区別なしにワリカンだぞ
飲まないから安いとかないわ
子連れのときだけ子供の分だけ少しの配慮がされるくらい

>>200
君の言ってることの方が全然イメージわかんよｗ
具体的に暗号資産で得た利益がいくらまでなら総合課税で納めるトータルが分離課税より低くなるのよ？
生活できるレベルじゃないんじゃない？

>>201
家族で行っても親戚で行っても誰も多く払う事は一度も無いの？
無いから言ってるんだよな。逆に驚き。
と言うか、そのケースでは子供視点だと親が払ってるんじゃないの？
親が払えば子の払いは減って無くなってる気がするけど。


>>202
>生活できるレベルじゃないんじゃない？

生活出来る収入があるって前提なんて無かったのでは？
そう言う前提の話だったのな。
仮想通貨の保有額は多くの奴は数万円以下だよな。

あちこちのサイトに分離課税のニュース出まくってるね
しかし詳細が書いてない
dexも分離課税なのかな
日本の取引所にある銘柄だけなんかな

石破内閣で決まるはずが過半数割れして、1年遅れたけど実現にこぎつけたのか
なんとなくだけど金融庁指定の交換所において売買したものだけが対象な気がする
ステーキングとか海外取引所とかそういうのはナシで

それでも相当大きいな
JPYCが最近出てマジで助かってる

>>204
審議会の事務局資料で金融庁の持って行きたい方向性は解るし、審議会のメンバーは金融庁が決めてるはずで、審議会で議論をさせて揉む行為自体が民主的な手続きを取ってる様に見せてるだけだと思う。
で、これからまとめて、自民党の税調とかを通して、国会を通して決まる物で、まだ決まってもいないよ。
国会軽視になってしまう。


>>205
普通はもっと議論するから、もっと遅れるはずなんだよな。
審議会は6回で終わりっぽいし、今終わらないと党税調に間に合わないから、強引に終わらせた感じ。
元々どっかの記事で無茶な日程で語ってたのが変なだけで、高市に変わっても審議会は継続してたよな。
俺は強引に6回で終わらせて、来年の国会に間に合わす日程だから1年早いと感じるな。


>>206
JPYCって、どう助かってるの？
税的な話？
それとも資金移動？

>仮想通貨の所得税「一律20％」検討とは？現行ルールとの違いと投資家への影響
(URL張れないっぽい)
の記事の
>4-2. 現行ルールに沿った納税を前提に動く
>2025年分（2026年の確定申告）については、現行の総合課税ルールで申告する前提で準備を進めるべきです。
「あとで制度が変わるかもしれないから」といって、今の義務を怠ると、延滞税や加算税などのリスクが高まります。

微妙な表現だな。25年分に適用される可能性がちょっとは有るとでも思ってるのか？
26年春の6月頃に出す法案に盛り込まれても、施行は早くて27年分からだろ？
法案可決の前年の1月分に遡って帳簿を修正して修正申告をさせる可能性が有ると思ってるの？と疑問に思う。
27年1月1日に分離課税の施行だって、26年夏に法案可決して、その後に細かなルールやガイドラインが出て、取引所は26年の年末までに分離課税対応のシステム改修が終わって無ければ客を奪われるよな。
セキュリティーや保険加入とかの対応も、法的には、みなし業者で2,3年猶予を認められるだろうけど、他社が有名な保険会社に入ってそれを売り文句にするだろうから、遅れると客は奪われる。
そんな中で、25年と26年分の修正申告にも対応しろと......
どんな中身になるかは知らんが、事業所得区分で損失計上して、給与所得で取られた税金の還付を受けてた奴は、土地とかの様に総合課税って選択肢は無いよってルールで、必ず修正申告しなさいみたいな？
ルールの後出しは、余程アホじゃ無ければ採用しないよな。

外貨のFXの時は、外国業者のは総合課税で、国内業者のは現物引き出し不可の場合だけ分離課税にしたから、引き出しOKだった業者は一旦不可のシステムにして、その上で現物引き出しの実装は総合課税になると注意喚起して対応してた業者も有ったな。
で、仮想通貨では現物も分離課税に対応させたいって話っぽいよな。
日本の行政府の管理下に無いっぽい閾値はどうするんだろうね。