法人の期末課税を除くと優先順位は
申告分離課税よりもステーキング等の取得時課税から
ハードフォークや一部エアドロップ同様に0円取得で売却時課税への変更かな。
これなら国税庁の指針変更だけで出来そう。
ステーキングの米国判決によってこのまま放置すると
米国とのクリプト資本の蓄積で大きな差が
生まれるので此処は早急に手当てすべきところ。

やはり最終的には昔の株式のように申告分離課税と
損益関係なく売買の都度に売買代金に1%程度の低率課税する
有価証券取引税方式(源泉徴収で国内取引所のみ)を選択できる形が望ましいね