決済分野でのブロックチェーン技術の普及の足を引っ張ってるのは
ビットコインなどの相場操縦リスクを野放しにしている変動率が高い従来の不透明な仮想通貨。
不透明なビットコインなどの仮想通貨までセットにしようとしてるからぐだぐだになっている

仮想通貨はブロックチェーン技術の一面にすぎない。
仮にブロックチェーン技術が普及しても、ビットコインの相場操縦ＰＵＭＰが容認されるわけではない
別ベクトルの問題。

不透明なビットコインの取引が規制されても、ブロックチェーン技術は利用できる。







麻生金融担当大臣は暗号資産（仮想通貨）の分離課税に否定的な見解を示した。

「暗号資産は名前も、暗号と言われると、怪しげな感じはなきにしもあらずである。
推進したいと考えているなら、別の名前でステーブルコインといっているので、
そういった日本語を使ったらどうか」とコメント。

雑所得に区分されている仮想通貨税制については、
1900兆円の個人金融資産のうち950兆円ほどが現金預金である中で、
各家庭に貯金より投資を勧めているが、政府の政策として暗号資産の税制を改めることは、
一般家庭に「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」

と指摘。分離課税に否定的な見解を示した。
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