米国政府の発行したPDFを見ると、ビットコインのLightning NetworkノードはすべてMoney Services Business（MSB）に当てはまるように
見えます。
https://bico.media/1f8e0c5f47b470f3df0f06f3d2939adccc1f2b7dafa0b4a32a69663cda2c6760.pdf

すべてのLNウォレット会社及びノードは、MSBライセンスを取得し、AML / KYCに準拠する必要があるでしょう。
ユーザーはウォレットを使用するためにIDをスキャンする必要があります。

さすがにこれでは普及は難しいでしょう。


Rippleは昔、リップルウォレットを運営していたが取りやめた。

FinCENの主張としては、Rippleが提供するトレードサービス（ゲートウェイ）では、マネーロンダリング対策を
施していないことからマネーサービス業として認めることは出来ないという点。

そして、違法取引の兆候があるアカウントの取引を報告することができない点を挙げ銀行秘密法に反しているという
結論を下した。Lightning NetworkもハブでAML / KYCに準拠などできないし、違法取引の兆候があるアカウントの
取引など報告はできないという部分はゲートウェイと同様だ。

リップル社はゲートウェイや個人アカウントに対して強制停止が行えるようにしたり、個人認証を導入するなど
を行ったがそれでも当局の厳しい要求を満たすことはできなかった。

Lightning Networkも同じ要求をされるのは間違いなく、普及率は上がらないしMSBライセンスを取得するのはかなり
至難の業だろう。

しかし、Lightning Networkはまだ完成してないし、Rippleが５年ぐらい前に行ったことをこれから周回遅れでやろう
としている。Rippleはあまりゲートウェイをやめた理由を大々的には言ってこなかった。
Lightning Networkはこういう事情があるから難しいだろう。
マックスウェルCTOが静かに辞めたのもこのへんを察した可能性もある。