銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる

欧州議会の経済金融委員会（ECON）が仮想通貨規制は
AMLD5だけでは不十分とし、4月末の会議でルールメイキングを求めている。

2018年5月にEUで採択された第5次マネーロンダリング
指令（AMLD5）は暗号スペースの現状をカバーしていない。
暗号資産に関する研究レポートで、ステーブルコイン、
トークンベースの資金調達、サービスプロバイダーを利
用したマネーロンダリングの脅威を指定した。
犯罪者が規制システムのギャップを利用しやすい場所に
活動拠点を設ける可能性がある。
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2020/648779/IPOL_STU(2020)648779_EN.pdf