日経新聞 【金融庁幹部は「規制できるなら完全に規制した方がよっぽど楽だ】

先行する現実にどう対応するか。各国で対応は分かれる。すでに中国や韓国ではICOを禁止する一方、地中海に浮かぶマルタ共和国やフランスではICOに特化した規制を検討する。金融立国の英国は、仮想通貨を「資産」として育てる施策に余念がない。

金融庁幹部は「規制できるなら完全に規制した方がよっぽど楽だ」と苦笑する。それだけイノベーションの促進と規制の両立は一筋縄ではない。

次代の決済手段として普及しないままでは時代のあだ花で終わる。「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャムの法則が生まれたのは16世紀。仮想通貨は例外だと言い切れるか。

仮想通貨 宴の後（上） マネー退出 しぼむ期待：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO37369620V01C18A1EE9000/

仮想通貨 宴の後（中）利益優先　顧客保護おざなり：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO37433020W8A101C1EE9000/

仮想通貨 宴の後（下）　ICO、急成長の陰で：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO37499480X01C18A1EE9000/

仮想通貨の規制強める金融庁、「低レベル業者」は相手にせず |
Close-Up Enterprise |
ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/184409

これを放置してるは、
自民党も野党も仲良くマネロンしてるのかしら？？？
特定の仮想通貨取引所はアメリカでは利用が禁止されている

海外の仮想通貨取引所のいくつかは
未だにメアドだけで登録できる、
ヤクザやテロリストのマネロンの巣窟。
アメリカでは利用が禁止されているが
日本では未だに禁止されていないのである

アメリカでは公務員は仮想通貨の
保有枚数を国に報告する義務が課せられているが
日本の公務員には報告義務は課されていない

身内に甘い公務員

あげ

ボラが高けりゃ通貨として使えない、ボラが低けりゃ魅力がない
どーすりゃいいんだよ

仕事したくねえだけだろ