仮想通貨の未来を暖かい目で楽観視するコピペ集

仮想通貨の未来を暖かい目で楽観視するコピペ集

この情報は、ICE関係者がニューヨークタイムズに匿名でリークしたもので、この計画は機密事項だとされています。

ICEは、仮想通貨データフィードを通じて、3月に初めて仮想通貨市場へ参入しました。

ウォール街の投資銀行の中では、ゴールドマンサックスがいち早く仮想通貨事業への参入を表明しています。

ICEの計画がどこまで実現すかは分かりませんが、計画が実行された場合、大手金融機関の仮想通貨事業参入の流れが一段と加速することになるでしょう。

ICEの仮想通貨プラットフォーム
ニューヨークタイムズによると、ICEの仮想通貨プラットフォームでは、大口投資家が仮想通貨を購入したり保管したりすることができます。

またICEは、ビットコインのスワップ取引やその他の金融取引についても検討を進めています。

ICEはデータを扱うことに力を注いでおり、データフィードを提供することによって、激しいボラティリティ（価格変動性）で知られる仮想通貨市場の透明性を確保しようとしています。

複数の企業がビットコイン先物へ参入
一方、ICEの競合プラットフォームであるCBOEや、CMEは、ビットコイン先物を通じて仮想通貨市場にいち早く足を踏み入れています。

ICEは、2017年12月、CBOEかCMEに連動したビットコインETF（上場投資信託）を上場させる為、米国証券取引委員会に承認を求めました。

また、世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市場である「NASDAQ（ナスダック）」も仮想通貨の先物取引を計画しており、2018年4月にはウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「Gemini」と提携を組んでいることが話題になりました。

New York Timesは5月7日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Excahnge（以下、ICE）が仮想通貨取引のためのオンラインプラットフォームを開発していると報じました。

大手マーケットメイカーがビットコイン現物市場へ参入
Virtu Financial社のCEOであるDouglas Cifu氏は第一四半期の収支報告会で設けられた質疑応答の場で、仮想通貨取引への参入に関して言及しました。

同社は、世界有数のマーケットメイカー(投資家と金融商品の売り買いを行う金融機関)として知られ、NASDAQにも上場している金融機関です。

また、NYSE(ニューヨーク証券取引所)では指定マーケットメイカーに認定されています。

収支報告会の質疑応答中、JPMorganのアナリストがVirtu社の「仮想通貨トレード」への参入の意向を尋ねたところ、
Cifu氏は同社が「ビットコイン先物」市場ではすでに取引を行なっているものの、「ビットコイン現物」市場では今だに取引へ参入していないことを明らかにしました。

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世界規模の仮想通貨イベントが迫る
ビットコインストラジスト(投資戦略の専門家)として有名なFundstrat Global社創業者「Tom Lee」氏は、現在のビットコインの価格を安いと捉えている旨をBloomberg社に対して語りました。

現価格が割安だと判断する理由として、来週5月14日からニューヨークで開催される、仮想通貨の世界最大規模のカンファレンス『コンセンサス2018』と、それに伴い世界の仮想通貨企業が集まるNYの『ブロックチェーンウィーク』が控えていることを挙げました。

2015年9月の第1回目の開催以降、毎年開催されるCoinDesk社主催のカンファレンスですが、今回は過去最大規模の開催を予定しており、各界隈から大物が集う予定です。

アメリカ・ニューヨーク州にビットコイン事業者登録”ビットライセンス”を有する、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerの代表「加納祐三」氏も参加を予定している一人です。

アメリカのSEC（証券取引委員会）や財務省、下院議員の参加も予定されており、仮想通貨・ブロックチェーン企業だけでなく、幅広い有力者からの最新情報が行き交うことが予想されており、市場からの注目度も高まっています。

Lee氏は、今回のカンファレンスは、7,000人規模の参加者が見込まれることから、昨年の参加者から2,700人以上の増加が見込めるだろうと語り、期待を寄せています。

BTC価格への影響
また、2017年のコンセンサス開催時には、開催期間中の3日間でビットコイン（BTC）価格が約66.6%も急騰しました。