仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）は13日、約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、業務改善報告書を金融庁に提出する。
金融庁が1月29日の業務改善命令で指摘したシステムの安全対策や経営管理体制の改善策などを示す。
被害を受けた顧客約26万人に日本円で補償する総額約460億円の原資や、その支払時期などに関する説明が焦点だ。

　コインチェックは仮想通貨流出後、顧客から預かった日本円の出金を停止していたが、関連するシステムの安全性を確認できたとして、2月13日に再開する予定。
関係筋によると、300億円を超える出金の要請があるという。預かり金は顧客の銀行口座に振り込む。ただ、仮想通貨の出金については現在も再開のめどが立っていない。　


ただ、仮想通貨の出金については現在も再開のめどが立っていない。　
ただ、仮想通貨の出金については現在も再開のめどが立っていない。　
ただ、仮想通貨の出金については現在も再開のめどが立っていない。