弁護士の見解を総合するとこのような展開になることがほぼ決まりのようだ

利用者は長期に渡る出金停止と売買停止による機会損失がある
仮想通貨を損切りすることで免れることが出来た損失は、コインチェックの過失によって生まれた
一時的な鯖落ちなどによる機会損失は補償を勝ち取りにくいが、
今回は26日からすでに10日近く経っていて、まだいつ出金や売買が再開するか見通しも立っていない
そのため、利用者の機会損失の補償が認められるのは確実である

そしてコインチェックは社長や会社の資産から十分補償できるほどの額を持っているし、補償する義務もある

もし、コインチェックや社長の資産が少ないとするならどっちにしろ破産することになるし
資産があるなら莫大な損失を埋めるために補償に費やす必要がある

今後補償を求める裁判が次々に行われ、社長やコインチェックの資産は補償の支払いによって無くなり破産、倒産することになる