ネットから遮断して仮想通貨のデータを保管する対策は取っていなかったことが判明した。
他の取引所より安全性が低い点を指摘され、和田晃一良社長が「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。
開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」と認めた。

　大塚取締役は「事業は継続する」とは言うものの、失われた顧客の資産について
「補償については現在検討している」「どう対応するかは検討中だ」と繰り返した。
日本円などＮＥＭ以外の資産についても、和田社長は「守られるということが保証できるわけではないが、守ることを最優先にしている」と語った。