中傷スレ>>95
>制度として海外の税務当局に情報交換を要請する仕組みはあるが
>実際の要請件数は少ないし実需のビジネスを含んでの数字だから
>個人の仮想通貨口座に対して要請するかどうかは分からない

少ないのは、把握も少なく、手続きも面倒で、届いたのも訳さなくちゃいけないとか色々あるんじゃ。
で、CRSの話になる。
非居住者口座データは居住国に自動送信。
APIは共通化。書式フォーマットも共通化。
届いたデータをサーバーが自動分析をして、人が許可を与えれば照会作業もサーバーがするだろう。
届いたデータもサーバーが自動分析する。
他国からの照会も人が許可を与えれば返答作業もサーバーが勝手にするだろう。
と言う状況になるのには、しばらく掛かると思うが、日本は去年のデータを4月から送信を開始する。
アメリカはFATCAがある事を理由に参加して無いけど、アメリカからのデータが満足に取れないって話になれば、数年以内にアメリカも参加するんじゃ？

その頃には仮想通貨の取引所も対象になってる気がする。
報告対象外の所があれば、そこに資産を逃がせば良いので、抜け道を減らそうとするだろうから。