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税務大学校論叢第 88 号 平成 29 年６月
仮想通貨の税務上の取扱い −現状と課題−437ページより

国外送金等の場合は、国家管轄権の制約から円から他の通貨に交換された
あとの資金の流れの把握が困難になるのと同様に、仮想通貨の場合にも技術
的な制約から仮想通貨に交換されたあとの価値の移転の把握は困難であり、
その入り口（出口）である法貨と仮想通貨との交換の場面でその交換の事実
等を把握することが最も適切な方法と考えられる。