メアドだけの海外取引所や分散型取引所は、本人確認が必要ない。
特に分散型取引所は、一人で無限にアカウントを取得できる。
膨大な労力を掛けて、取引履歴が申告者本人である事を国税は証明するのかな？
費用対効果を考えると割に合わないと思う。

銀行口座、証券口座、日本の仮想通貨取引所は本人確認を徹底してるから
税務調査が効率的に行えるのだろう。

物々交換の原則を徹底するために、本人確認不要な取引履歴と申告者本人
を紐づけるシステムを開発したのかな？

冗談はさておき、国民に税金を公平に徴収している幻想を抱かせないと
毟りとれないぞ