今回、5 月の NYA において合意された「SegWit2x」の「2x」部分（ブロックサイズの 2
倍への引き上げ）の適用が延期されたことは合理的な判断で、ビットコイン・エコシステ
ムの恒久的な存続において重要な意思決定だと考えています。
当初はマイナーのハッシュパワーのみで新しい仕様が決められると考えられていたビッ
トコイン・エコシステムは、実はマイナー以外のユーザー、開発者、ウォレット提供企
業、取引所といったステークホルダーの合意がない状況で仕様変更を行うと、非常に不安
定で大きな混乱を生み出す可能性があることが判明しました。仮にリプレイアタックに向
けた対策がなされない状況でハッシュパワーが均衡した 2 つのチェーンが存在したとする
と、常にどちらかのチェーンが Reorg のリスクに晒されて顧客資産の保護が図れません。
これは取引所の立場としては絶対に許容することができない状況です。ブロックチェーン
が安定して存在することはビットコイン・エコシステム存続の絶対条件です。
当時対立する意見により分岐の危機を迎えていたビットコイン・コミュニティ内の「妥
協案」として提案されたのが NYA で、当社はこれに署名いたしました。そして、NYA に
よって混乱なく SegWit が無事アクティベートされました。次にブロックサイズを 2 倍に
する「2x」の適用の前にビットコイン・エコシステムを取り巻く状況が大きく変化し、
「SegWit2x」の意義について議論が起こりました。ビットコインの非中央集権的な側面は
非常に民主的であり、多くの人が未来の社会システムとして応用の可能性を期待していま
す。一方で紛争が起きた時の解決手段がないことも露呈しました。それはユーザーが急増
し続ける中、ブロックチェーンの負荷をどのように軽減するのかといったスケーリングの
課題が未だに解決に至っていないことからも明らかです。
非中央集権型システムであるビットコインのブロックチェーン技術は、PoW を用いた合
意形成アルゴリズムによりビザンチン将軍問題を解決しました。しかし皮肉にも、そのア
ルゴリズムやプロトコルの仕様変更に関する意思決定は、プログラムの外で行われ各ステ
ークホルダーの理念や利害を反映し政治的に決定されています。引き続き非中央集権型社
会システムにおける合意形成プロセスへの挑戦は続きますが、大きなイノベーションであ
るビットコイン・エコシステムおよびブロックチェーン技術の発展に微力ながら貢献でき
ればと考えています。
株式会社 bitFlyer
代表取締役 加納 裕三