>>369
>>389

このスキームを利用してこんな事をやってくれる人（組織）がいたらいいな

前提条件として、まず、こんな人（組織）
１、仮想通貨の健全な発展を望んでいる
２、上記の件のためにリスクを許容できる
３、優秀な弁護士と税理士を雇える
４、長期間の裁判を戦える資金と時間がある

まず、このスキームを利用して納税処理を行う。国税庁は当然認めないよね。
これを、すんなり認めると国家が崩壊するからね
ここから裁判に持ち込む、国税庁も国家の威信をかけて受けて立つと思う。
国家の威信がかっかているから、長期間の裁判になるし、裁判所も国よりの
立場が予想できる。

国税庁は、このスキームを否定した上で、
>>320　の方法を提示してくる。
そこで、いろいろな計算事例を示して、この方法が非現実的だと主張する。
これを放置すれば、脱税者が続出して国にとっても不利益だし
社会不安も発生すると主張する。
合理的に考えるなら、少なくとも仮想通貨同士の交換取引への
課税は、特例として、実施しない方が良いと提案する。

結果的に、納税者側が負けるけど、
国は税制の変更を考え始めると思う。

出国税の新設事例（詳細はネットで調べてね）も、資本の海外流出と税の不公平に
よる庶民の反発もあり、新設されたとも考えらる。
今回の場合、脱税者の続出による社会不安の発生、わかりやすくゆうと、
「あいつ、仮想通貨で儲けてるけど、税金納めてないんだぜ、噂だけどな」
という社会不安は、国としても避けたいはず。