>>170

もっと詳細に日本の仮想通貨定義に基づき税金のシュミレーションしますね。

改正資金決算法による日本の仮想通貨の定義は以下の通り
１、不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨と相互（日本円や米国ドル）に交換できる。
２、電子的に記録され移転できる。
３、法定通貨または、法定通貨建ての資産では無い。

ソースは金融庁HPの利用者向けリーフレットの２ページ目の左上を参照
してください。

http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

重要なのは、仮想通貨を法定通貨または、法定通貨建ての資産では無いと
定義してるので、ビットコインや他のアルトコインは（国家として）法定通貨建て資産
価値は０円と認識

さて、時系列シュミレーション

①２０００万円の預金を、国内の取引所で1BTC=５０万の時、２０枚(２０００万円分）購入した。
②２０枚のBTCは（国家として）法定通貨価値は０円です。
③２０枚のBTCを自分のwalletに移して、その後、海外の取引所でアルトコイン売買をした。
④最終的に１０種類のアルトコインを所有した。
⑤１０種類のアルトコインの法定通貨価値は０円です。
⑥１０種類のアルトコインをBTCに交換したら２０BTC(法定通貨価値０円）になった。
⑦最終的に国内の取引所で、１BTC＝５０万で円転したら２０００万になった。
⑧購入時（２０枚の）BTCと円転時（２０枚）のBTCは同一物ではない。
⑨結果として２０００万円の収益と認識されて、２０００万に総合課税がかけられる
⑩４０％が税金になると手元に１２００万円程度残る。

こんな場合も想定されのではないでしょうか