取得費用がわからなければ5％ルールって、証明が難しいケースに適応されるのであって、仮想通貨売買は取引所に履歴が残っている以上、適応されないのでは？
ただ、仮想通貨の特性上、合算も分割もし放題で取引件数が多い場合は個別の取得費を割り出すのは難しい。けど、移動平均や総平均を使えば簡単に割り出せる。