>>681
>残ってもいいでしょ
>最終的に個人情報は登録した捨てアドしかわからないんだから

最近、中国ですら本人確認出来て無い取引所は出金停止になったよね？
で、マネロンとテロ対策のFATFの枠組みは190ヶ国以上が従ってる。
この本人確認と送金時に、名前、生年月日、住所を相手に通知する枠組みの他、金融庁は海外送金はマイナンバーの登録義務付け。
法は施行されてるが猶予期間があるので銀行によっては対応がまちまちだが。

国税庁は金融機関からデーター貰って、非居住者のデーターは在住国に問い合わせ無いのにデーターを送る。送り合う。

マネロン潰しの枠組みがどんどん出来ている、出来ようとしてるのに、呑気だな。

タックスヘイブンの国は、FATFの枠組みで突っ込み入れるEUと独自ルールも加味したアメリカに経済制裁をちらつかされて殆どの国は従ってる。
ドルとユーロの送金が出来なくなれば使えないから。
税金も、まとめて払うか個別情報提示しろと迫り、何時までやると言わせ経済制裁をちらつかせる。

で、FATFがBitcoinに注目してるから、5年後は対象だろう。
マネロンやテロ対策は抜けをどんどん潰していくからな。

5年後は、海外の仮想通貨取引所の残高データーなどは、日本の国税庁に自動で送信されていると思った方が良いのでは？時効は5年だぜ。
自動で分析プログラムに掛けて、自動で取引記録の照会掛けて、それに相手国も自動で回答をする。
APIによる自動処理の時代が来てるんじゃ？
で、国税は各税務署に突っ込み指示を出す。

本人確認は、犯罪収益移転防止法でしてるが、銀行や資金移動事業者と同じ枠組みに仮想通貨が入れられた事は認識した方が良いんじゃね？