>>150
>去年、今年で同じ株を買って来年売却したら、

所得税法施行令の118条に
>第三目　譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等
>（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等）
>第百十八条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
で
>第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。
って書いてあって
第百五条第一項第一号がこれ
>一 　総平均法（有価証券をその種類及び銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、
>その年一月一日において有していた種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額とその年中に取得した種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額との合計額を
>これらの有価証券の総数で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
と総平均法のやり方の説明。
で、これらは有価証券の話だろ？
「有価証券の取得費等」と言うタイトルなんだから。
で、貴方は株を持ち出しているが、それは有価証券だろ？
じゃ仮想通貨は所得税法上の有価証券なのか？
仮に有価証券では無いのなら、有価証券のルールを持ち出して、総平均法に限定されてる旨の主張は変だよね。株の話は意味が無い。

>十七 　有価証券　金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html
が所得税法の有価証券の定義。
金融商品取引法第二条第一項を見ても無い。ここにも政令で追加出来るが、金融商品取引法施行令にも無い。
金融商品取引業等に関する内閣府令にも無い。
ググっても多くの税理士は仮想通貨は所得税法の有価証券では無いと言ってっぽいよ。
新しいルールだから知らんのかな？
と言うか、国はFXとかみたく分離課税にしたいの？
したかったのは、マネロンとテロの対策で取引所や販売所に本人確認義務を課したり、金の管理とかでの利用者保護と金融庁の監督下に置きたかっただけでしょ？