する大きな懸念　材料となり、先行きは依然として不透明な状況で
>>160当連結会計年度（２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等によ　り、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不　安定な国際情勢の長期
期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念　材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸
>>150念される　状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、　継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自
動車までを広　くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を　推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メ　ンテナンスを通
>>125じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を　果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は６０，５１８百万円（前年同期比４，７９
１百万円増加）　となりました。利益につきましては、営業利益７，９８５百万円（同１，８５７百万円増加）、経常利益８，２３２百万円（同２，４１５　百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益５，０８３百万円（同１，１２５百万円増加）となりました
>>128。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の　製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、　業績につ
いては営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①　防災設備事業　当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は３６，７９７百万円（前年同期比３，３７０百万　>>94
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