通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきまし
>>233当期の経営成績の概況　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価　格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な経済環境下で推　移いたしまし
した。住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、２０２５年度（２０２５年４月〜２０２６年３月）は７１万１，１７１　戸（前期比１２．９％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、２０２５年度は１９万　５
>>584，１１１戸（前期比１２．６％減）となりました。また、２０２２年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、２０２５年４月より木造　住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の
適用がはじまりまし　た。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２０２５年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認　申請が実施されることとなりました。さらに、２０２６年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（
>>409壁量の増加）が実施され、簡　易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まる　ことが想定されております。当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ
増大に対応すべく、社　内体制の整備をすすめております。各分野の結果は、以下の通りです。＜住宅分野＞　当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は８４８棟（前期比６．０％減）となりました。一方で、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均　売上金額が前期比６．９％上昇
>>262した結果、売上高は４，７５４百万円（前期比０．５％増）となりました。ＳＥ構法出荷数の先　行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、９３２棟（前期比５．８％減）と減　少いたしました。また、
当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に３８社加入し、６３７社となりました。＜大規模木造建築（非住宅）分野＞　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げら>>411
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