日産のような大企業が賃上げ税制優遇措置を受けるためには、自社のサイトにマルチステークホルダー方針を掲示した上で、経済産業省のサイトに取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束するパートナーシップ構築宣言を公表する必要があった。
　系列を破壊したカルロスゴーンを嵌めて追い出したら、旧い地主体質の日本企業に逆戻り。ハッキリ言うとこれ脱税犯社じゃねえか。
　今までに社員と役員だけ賃上げして下請から巻き上げた分の返金と優遇措置を受け手多分を国庫に返納するとざっとマイナス200億円か。2023決算の下方修正が必要かな。社員が虚偽申告、私文書偽造及び行使の罪で逮捕されたら大笑い。グローバル企業のホンダとの協業も怪しくなったな。