新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」は
Apple社のiOSのような改造OSを禁止するスマホ製造企業へ向けた法律であり、それによって「安全」と謳い顧客を囲い込む行為を禁止する法律です。

これにより、iPhoneは他のAndroidスマートフォンと差別化を図ってきた優越的地位の濫用が不可能となります。

携帯電話販売事業者でもiPhoneだけを集中的に販売する販売戦略の意味を失わせることに一役を買います。

そして、iPhoneの利用者としての優遇措置もなくなります。

小学生から高校生の子どもがiPhoneを持つことが、親として子どもにiPhoneを持たせることが、いわゆる「ステータス」という時代は終焉をむかえています。